商工文教委員会会議記録

商工文教委員長  樋下 正信
1 日時
  平成18年10月11日(水曜日)
  午前10時3分開会、午後6時29分散会(うち休憩午前11時59分〜午後1時3分、
 午後1時33分〜午後1時38分、午後6時7分〜午後6時28分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、平沼健委員、斉藤信委員、五日市王委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、小原併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   阿部商工労働観光部長、田村商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、菅原産業振興課総括課長、大平科学技術課総括課長、
  橋本観光経済交流課総括課長、齋藤企業立地推進課総括課長、
  伊藤労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   勝部総合雇用対策局長、寺本総合雇用対策監
 (3) 教育委員会
   照井教育長、小川教育企画室長、遠藤学校教育室長、大友教育企画室企画担当課長、
  鈴木教育企画室予算財務担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  佐藤学校教育室学校企画担当課長、越学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
  及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
  藤原学校教育室高校改革担当課長、
  齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、橋スポーツ健康課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷教職員課小中学校人事担当課長、
  酒井教職員課県立学校人事担当課長、佐々木教職員課特命参事
 (4) 総務部
   新屋総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  5名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)
  イ 議案第6号 平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第15号 岩手県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例
  エ 議案第24号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
  オ 議案第25号 認定こども園の認定の基準を定める条例
  カ 議案第31号 公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第81号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願
  イ 受理番号第78号 県立福岡工業高等学校の都市工学科を含めた3学科の存続に関する請願
  ウ 受理番号第80号 財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願
  エ 受理番号第83号 岩手県立こまくさ幼稚園の存続について請願
9 議事の内容
○樋下正信委員長 おはようございます。ただいまから、商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 初めに、議案の審査を行います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費及び第7款商工費、第2条第2表債務負担行為補正中2変更中1、及び議案第6号平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田村商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成18年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その1)の4ページをお開き願います。
 当部関係は、5款労働費の1,003万2,000円の増額及び5ページにまいりまして、7款商工費の18億5,841万5,000円の増額補正であります。
 それでは、項目ごとの内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。それでは、予算に関する説明書の33ページをお開き願います。
 5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費は、認定職業訓練運営費補助金等に係る国庫返還金等であります。
 3目労働福祉費の勤労女性福祉費は、国庫委託金の内示に伴う補正をしようとするものであります。
 4目雇用促進費の障害者就業支援センター運営費補助は、国直轄事業の採択に伴い、障害者就業支援センターに係る県運営費補助金を減額しようとするものであります。
 次に、34ページにまいりまして、2項職業訓練費、2目職業訓練校費の就職支援能力開発費は、国庫委託金の内示に伴う補正をしようとするものであります。
 次に、飛びまして45ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費の管理運営費は、過年度の国庫補助事業の精査等に伴う返還金及び所要の事務経費の増額であります。
 2目中小企業振興費の県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は、年間融資枠の拡大に伴い、金融機関への委託金を増額しようとするものであります。
 県北・沿岸地域起業化支援事業費は、地域産業の振興や地域の活性化を図るため、県北・沿岸地域に密着した、地場の強みを生かしたビジネスに取り組む起業家等を掘り起こし、育成、支援しようとするものであります。
 中小企業振興資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計から同特別会計への繰出金を減額しようとするものであります。
 3目企業立地対策費の企業立地促進奨励事業費補助及び46ページの自動車関連産業集積促進奨励事業費補助は、補助対象となる立地企業数の増加見込み等による増額であります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。戻りまして、議案(その1)の7ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正のうち、当部関係のものは、2、変更の事項欄1の岩手県信用保証協会が行う県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償であります。これは、同資金に係る年間融資枠の拡大に伴い、損失補償限度額を増額しようとするものであります。
 以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。議案(その1)の19ページをお開き願います。議案第6号平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億8,513万9,000円とするものであります。詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の93ページをお開き願います。歳入歳出の補正予算額及び補正後の予算額につきましては、ただいま申し上げましたとおりですが、補正内容につきましては、それぞれの項目ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入でありますが、94ページにまいりまして、1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。
 95ページの2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、増額しようとするものであります。
 次に、96ページにまいりまして、3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、前年度からの繰越金の確定に伴い、償還元金及び利子を減額しようとするものであります。
 次に、歳出でありますが、97ページの1款小規模企業者等設備導入資金貸付費、1項貸付費、1目設備資金貸付費及び2目設備貸与資金貸付費は、前年度からの繰越金の確定に伴い、貸付金を補正しようとするものであります。
 98ページにまいりまして、2項貸付事務費、1目貸付事務費は、前年度からの繰越金の確定に伴い、財源振りかえを行うものであります。
 以上で平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○斉藤信委員 予算に関する説明書33ページ、障害者就業支援センター運営費補助の500万円の減額、国直轄事業の運営費補助というものですけれども、詳しくその内容、理由を示してください。そして、障害者就業支援センターというのはどういう事業をしているのか、その実態も含めて示してください。
 次に、34ページの職業訓練校費ですけれども、先日産業技術短大も10周年ですか、何か式典がありましたね。ただ、入学者が少ないという報道もありました。就職状況は大変よくて注目をしているのだけれども、いわゆる産業技術短大を含めた職業訓練校の前年度卒業生、ことし就職した方々の就職状況がどうなっているのか、また入学状況もどうなっているのかを示してください。
○伊藤労政能力開発課総括課長 まず最初に、障害者就業支援センター運営費補助の関係でございますけれども、これは現在県内に3カ所の障害者就業支援センターがございますが、そのうち平成17年度までは、いわゆる国の分として運営費が補助されていたのが2団体ございました。それが18年度から、これは盛岡地区でございますけれども1カ所、運営費について国の方から直轄で補助金が出るようになったと。これまで県単で運営費を支援してきたわけですが、これについて国庫が入ったということで、この分を減額するというものでございます。
 障害者就業支援センターにつきましては、障害者のいわゆる生活部分と、それから就労の支援と2つの部分から成っております。センターでは一体的に障害者の方の相談に乗り、そして就労まで結びつけるというふうなことを趣旨に運営をしているものでございます。あわせて、就労支援の観点から申し上げますと、職場実習ということも大変重要でございますので、センターにおりますワーカーの方々が職場を訪問しまして、実際に実習のための職場を開拓して、あるいは協力要請をして歩くということで支援しているものでございます。
 この就業支援センターにつきましては、平成17年度の活動実績で申し上げますと、3カ所の合計で103名の方が実習をしております。就職者数ということでは、この実習を行った方のうち47名の方が実際に就職に結びついています。それから、必ずしも実習ではありませんが、相談等を受けまして、いろんな形で事業所を訪問した成果等でマッチングをしたものを含めますと、平成17年度はトータルで92名の方が就職に結びついているという状況でございます。
 それから、県立職業能力開発施設の就職者の内定状況等ということでございます。平成18年度の就職者につきましては、全体で就職率が99.6%という状況になってございます。ほぼ100%という状況でございます。それから、平成18年度の応募状況、入校状況でございますが、全体では93.9%の入校率となっております。一部先ほどお話がございました産業技術短大本校における入校率ということでいきますと、入校者数、応募者が、定員が100に対してまして121名ということで入校いたしておりますので、本校につきましては入校率は100%を超えている。ただ、水沢校、大船渡校、それから久慈校等につきましては、定員を下回る入校率になってございます。以上でございます。
○斉藤信委員 障害者就業支援センターは県内3カ所ですが、どこにあるのかということを教えてください。
 それと、障害者自立支援法が制定されましたが、今障害者施設もこういう職業訓練、就労支援をやっているわけですね、これは障害者自立支援法とのかかわりは全くないのですか。そのことも教えてください。
 それで、先ほど実績として実習者は103人、就職者は47人と。そうすると、この実習者との関係では46%ぐらいになるのでしょうか。あとの方々は、どうなっているのか。そういう障害者施設に通所なり何かされているのかどうか。障害者施設とのかかわりで、この障害者就業支援センターというのはどういう役割を果たしているのか。私は大事なことだと思います。ただ、今は障害者自立支援法のもとで就労支援に通所しても金を取られると、作業工賃より高い利用料を取られるという大変な事態になっています。皆さんが所管しているこの就業支援センターは、職業訓練の場合、利用料はないのだと思うのですけれども、そこらあたりで障害者自立支援法との関連、区別、違いを教えてください。
○伊藤労政能力開発課総括課長 センターがどこにあるかということですが、まず1つは盛岡地域ということで、この運営主体については、社会福祉法人の千晶会の方に運営をお願いいたしております。それから、水沢ですけれども、ここは社会福祉法人愛護会の方にお願いしております。宮古は、同じように社会福祉法人の若竹会の方にお願いをしております。
 それから、自立支援法との関係でございますけれども、これは今般の障害者自立支援法の施行を踏まえまして、これまでは福祉と労働ということで、それぞれに取り組みを行ってきたところでございますが、今年度からは、労働関係、福祉関係が一緒になりまして、いわゆる福祉的就労から一般就労へというふうな基本的な考え方のもとに、具体の取り組みを開始してございます。具体的に申し上げますと、まずは関係者の方々に障害者自立支援法の基本的な考え方、それから就労に向けての支援ということについて理解をいただくためのセミナーを県内5カ所で、福祉関係の方、あるいは養護学校の方々、保護者の方、労働関係、福祉関係、行政関係の方々にお集まりいただいて開催いたしております。そういう意味で、それぞれ別個のものではなくて、連動して取り組むということで、今年度から具体の取り組みを進めているところでございます。
 それから、実績に結びつけられなかった方はどうなっているのかということでございますけれども、そういった方々につきましても、センターに登録をしておりまして、その障害に合ったそれぞれの就労場所がいろいろと開拓できた場合には、マッチングを進めているところでございます。
 社会福祉施設との関係でございますが、もちろんそういった福祉施設に通所されている方々でも、このセンターを御利用になられまして、一般就労への希望を出される方については対応していくということで考えてございます。
○斉藤信委員 大体わかってきました。社会福祉法人が受託しているようですから、これは一体的なのかなと。ただ、この障害者就業支援センターというのは、利用料金はないのでしょう。障害者自立支援法だと、施設に通うと金を取られるけれども、こちらの所管の事業の場合は職業訓練ということで無料で受けられると、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
 それで、103人が実習して47人が就職したというのは、これは成果です。ただ、私は障害者施設をずっと回っていますが、障害者の場合は障害の程度が多様なのですよ。そして、本当に複雑なのですね。これがほかの事業と全く違うところです。だから、一般的に、今福祉型就労から一般就労へと、これは厚生労働省も福祉施設をそういうふうに変えようとしているのです。しかし、そんな単純な話では全然ないのです。恐らく就業支援センターに行っている方々は、まだ程度の軽い方というか、条件のいい方だと思うのです。それでも47人の就職ということで、半分以上は就職できないわけです。実際に就職しても、半年でやめさせられたとか、1年でやめさせられたとかで、また施設に戻ってくるのです。
 そういう意味でいくと、私はこういう就労支援事業は大変大事だと、これをもっと拡充してほしいと思うし、やっぱり受け皿である企業に障害者を受けるだけの体制が必要なのです。障害者というのは、きちんとした指導員がいるときちんと働けるのです。それを一般就労並みに使ったら、これはとても効率が悪いのです。だから、一般労働者と同じに比較したら、これはもう採算がとれないということになってしまう。
 そういう点で、皆さんがやっていく場合に大事なのは、そういう障害者の雇用率は1.8%ですか、義務づけられていますよね。それはもう絶対に守ってもらわなくてはならない。同時に、それを守るためにも、障害者を受けるに当たっての企業側の体制がきちんとないと、一般就労でやってもまた戻ってくるケースが少なくないというのが、私がこの間聞いてきた中身であります。皆さん方は、そこらのフォローもされているのかどうか。企業側の体制の強化、またそれに対する支援策、そういうことを教えていただきたいし、実際にこれ、定員は幾らなのか、これから拡充されるのか。そして、国の運営費補助は幾らで、国庫直接でないところについて県の補助はどうなっているのかも教えてください。
○伊藤労政能力開発課総括課長 受け皿となる企業への協力の関係につきましては、まさに緒についた状況です。今年度初めて県内の経済4団体に、岩手労働局と県とで共同で今後の障害者の受け入れについて要請を行ったところでございます。9月がちょうど障害者雇用促進月間ということで、この機会をとらえまして、要請をしたところでございます。
 今斉藤委員から御指摘がございましたとおり、やはり企業側での受け入れ体制の問題が、今後の大きな課題と考えておりまして、今後障害者の受け入れに当たっての成功事例等をまとめたものを企業等に配布するなどして、理解を得るように努めてまいりたいと考えております。
 それから、センターへの補助金の関係でございますけれども、これは運営費といたしましては500万円が国の方から出るということでございます。これまでは県単として運営費の500万円を助成してきたものでございます。なお、そのほかに職場実習補助という定額補助でございますが、1カ所当たり290万円を補助しております。これにつきましては、先ほどの職場実習のあっせんのほか、就業支援サポーターの派遣にかかわる旅費等の経費も計上してございます。以上が就業支援センターに係る運営費及び職場実習等の補助の内容でございます。
 なお、今年度は障害者就業支援センターという名称のほかに、二戸にジョブスポットということで、カシオペア連邦に委託をして、今後障害者就業支援センターとなるように育成をしていきたいと考えております。
○斉藤信委員 平成18年度は直接の国庫対象が1カ所になったので、その分を削減したという話ですね。国庫対象になるところとならないところとあって、恐らくならないところも国の交付金か何かで、その分を県が出すのでしょう。国の財源なのでしょう、実際には10分の10と。ちょっとそこを教えてください。
 そして、二戸に拡充されることは大変いいことだけれども、そうすると1カ所では790万円の補助が出ると理解していいのか。
 あと、先ほど障害者雇用率の基準が1.8%ということでしたが、県庁はどうなっているのかを教えてください。
○伊藤労政能力開発課総括課長 運営費補助金は、全体が1カ所500万円ということで、運営費の4分の3の補助に該当するというふうになっております。それ以外の経費につきましても、県としては、補助金が減った分だけ落とすという形をとっておりますので、運営費については、結果として総額は変わらないというふうになります。
 それから、障害者の雇用率の関係でございますけれども、法定雇用率は1.8%になるわけですが、県全体としての実雇用率ということでは、対象となりますのが労働者が56人以上の規模のところで、岩手県は1.69%という状況になってございます。
 それから、県の機関では、実雇用率といたしましては1.98%となってございます。
○斉藤信委員 では、次に46ページに飛びますが、自動車関連産業集積促進奨励事業費補助1億5,751万円とありますけれども、企業立地対策費の中で、企業立地促進奨励事業費補助の中身も含めて、現状と、今度の補正の中身を教えてください。
○齋藤企業立地推進課総括課長 まず、最初の方の自動車関連産業集積促進奨励事業費補助金でございますけれども、これは関東自動車の進出、それからラインの増設に際しまして、自動車産業の集積を高めようと。そのためには、特に中小企業の業者を対象にしまして自動車産業に参入していただく。それから、今まで自動車以外の業種をやっていたのを、今度は自動車の方にも転換していただくと。こういうことを趣旨に創設した補助金でございまして、機械の増設、あるいは工場の増設を補助対象としてございます。当初予算で10件分予算計上してございまして、今回は22件という形で大幅にふえています。なぜふえたかということでございますが、1つは今の予算の組み方が確実に執行できるものを組むということが原則でございまして、当初予算において確実に執行できるもの、それから、今度は後期に確実に執行できるものというような形でこのように予算が膨らんだ状態でございます。
 それから、もう1つございました企業立地促進奨励事業費補助でございますが、これも同様でございます。いわゆる企業誘致に際しまして、誘致企業に対して交付する補助金でございます。ちょっと説明が長くなって恐縮でございますが、県北・沿岸と、それから北上川流域では補助率を変えております。通常の補助率は、北上川沿岸に10分の1という補助率を設定いたしまして、県北・沿岸につきましては10分の2と、要するに2倍の補助率を設定しております。そういう意味では、これはいわば県北・沿岸対策にも配慮した補助金となってございます。これも先ほどと同様、当初予算で執行できるものに対しまして、今回予算額8,700万円と膨らんでおりますが、新たに4件の後期執行が確実に見込める企業について、これは補助金の性格上、工場が完成した後に出すものでございますが、そういった形で額が膨らんでおります。そういった4件について新しく追加がなされている中身でございます。
○斉藤信委員 自動車関連でこういうふうに拡充をされているというのは大変いいことです。企業立地推進課は、体制もかなり強化されているようですから、大いに頑張っていただきたい。
 それで、私がこの問題で一貫して取り上げてきた問題をあわせてお聞きしたい。関東自動車の正規、非正規の雇用の問題で、3月のこの委員会で私が聞いたときには、酒井商工労働観光部長は、正規、非正規の状況について把握して明らかにしたいと答弁しました。ところが、6月議会、そして9月閉会中の委員会になったら、企業が情報の公開を拒んでいるので明らかにできないと、驚くべき後退の姿勢でした。
 それで、私どもは直接関東自動車に聞きました。岩手工場に聞いたら、本社に聞いてくれというので本社に聞いたら、いや、これは間違っていたら訂正してくださいよ、本社の回答はこうでした。正規は1,400人、非正規は1,400人、結局5割だと。岩手県が企業情報だから公表できないというふうに言っているけれどもと言ったら、いや、そんな話は聞いていないと。本社ですよ、本社。これはどういうことなのか。これだけ議会で何度も繰り返し取り上げてきて、増田知事も7月に要請に行っているでしょう、関東自動車に。私は全く岩手県の姿勢というのは不誠実きわまりないと思います。1つは、この間のあなた方の正確な経過を明らかにしていただきたい。だれが、企業情報だから明らかにできないと言ってきたのか。あなた方が今把握している段階で、この正規、非正規というのをどう把握しているか。
 私は、関東自動車は県内最大の企業だから、この問題を典型的に取り上げているのですが、その他の大きな誘致企業についても同じように実態を明らかにして、この機会に正規雇用を拡大することは大変大事だと思うのです。ほかのところからも聞いています、私の地域の誘致企業も同じ状況だと。非正規がふえて、派遣、請負、期間工がふえて大変なのだと。こういう話を私聞いていますので、まずこの点を明らかにしていただきたい。
○齋藤企業立地推進課総括課長 まず、委員御案内の関東自動車の社員数ですが、これは私どもが岩手工場の方に直接聞き取った結果を申し上げます。
 平成18年9月末現在で約2,850名、そのうち正社員が1,400名弱というふうに伺っております。
 それから、なぜ今までしゃべってこなかったかですが、これは会社の事情でありまして、私たちはいずれ県議会でのやりとりも含めまして、今こういうことを求められているということについてはお伝えしておりますし、彼らもそこは十分理解しています。そういった経過で、今回こういう発表ができるということで御了承いただきたいと思います。
○斉藤信委員 明らかになったことは一歩前進だけれども、2,850分の1,400だと5割を割るということですね。もう1つ、私は実態についてお聞きしたい。これも酒井部長の答弁だったけれども、1月末は2,680人と発表になって、この1年間で、平成16年からですから2年間ですか、1,000人増員になっているのだという話でした。だから、この間の増員というのは、どれだけ従業員がふえて、そのうちの正規雇用は何人だったのか、このことを明らかにしてください。
 そして、岩手県は産業技術短大にも特別の専攻科でしたか、黒沢尻工業高校にも特別の専攻科をつくって、受け入れ体制を整えようというときに、本当に増産にふさわしく、県内からの正規雇用が拡大されなければ、私は全然実を結ばないと思うのです。この間の従業員数の増に対して正規雇用がどれだけだったのかを明らかにしてください。
○齋藤企業立地推進課総括課長 まず、関東自動車は期間工から正規採用への登用ということもやっておりまして、平成5年までには137名が登用されております。それから、今年度から期間社員を正規社員に計画的に登用するという方針をはっきり打ち出しております。それで、上期に21名の正社員への登用を予定してございます。それから、下期においても同じ人数を正社員へ登用する予定だというふうに伺っております。
○斉藤信委員 やっとかみ合ってきた感じですね、今の話を伺って。137人というのは、いつからいつですか、平成5年ですか、5年間ですか。
○齋藤企業立地推進課総括課長 失礼しました。これは期間工を登用し始めた年からでございますので、私どもで正確にはあれですが、ここ4、5年のうちにというふうに理解しております。
○斉藤信委員 ここ4、5年のうちに期間工から137人が正規になったと。そして、ことし期間工から上期で21人、下期も大体同数の期間工を正規に採用したいということですね。はい、わかりました。一歩前進です。しかし、私が聞いた肝心なところを答えていない。つまり、この間従業員がいくらふえたかなのです。そこも教えてください。私は、期間工は、ことしの2月で、去年から1,200人募集しましたよと、そういう募集がありましたよと聞いているのです。だから、ここ1、2年のところでどのぐらい期間工をふやしたのか。そして、ここ4、5年で137人、これから21人、21人、年間で40人ぐらいということになるのですけれども。一歩前進だが、今正規が5割を割っている中で、この程度では県民の期待にこたえられないのではないか。まさに岩手県の中核の企業です、岩手の産業振興を担う。これは、今取り組んでいる自動車関連産業にも波及するのです。中心がそういう不安定雇用でやっていたら、自動車関連産業が広がったって、みんな親のまねして不安定雇用を広げることになりかねない。そうすると派遣と請負のえじきになってしまう。
 そうではなくて、私はやっぱりこの時期に関東自動車が県民の期待にこたえて、もう一段正規雇用の拡大に取り組む必要があるのではないかと思いますが、この間の従業員の増員も含めて教えてください。
○齋藤企業立地推進課総括課長 第2ラインの増設につきまして、ここ3年間で大体1,000名程度の増員というふうに思っております。その大宗は、期間工であったというふうに聞いております。
 それから、御案内の期間工から正規社員への登用ということについては、これはまさに県民が期待しているという点で私どもも同じでございまして、再三、これは知事を含め関東自動車に対しまして、事あるごとに申し入れております。そういう意味では、今回こうやってお話ができるのも、その1つが実ったからというふうに受けとめておりますし、今後とも皆様の期待にこたえるよう働きかけをしてまいりたいところでございます。
○樋下正信委員長 斉藤委員の質疑の途中でございますけれども、今委員会には商工労働観光部関係、教育委員会関係、総務部関係と、議案が6つございます。また、請願が4つ出ております。それを踏まえて質疑をしていただくようにお願いしたいと思います。
○斉藤信委員 では、最後です。委員長の配慮、ありがとうございます。
 一歩前進だと受けとめております。それで、期間工の実態についても私は直接聞きました。34歳の建設労働者だった方が、これはきのうの本会議でも取り上げたように、雲行きが悪くなって、建設会社をやめて関東自動車の期間工になったと。1年雇用です。それで、残業がなければ月18万円ですよ。結婚して子供さんもいる。だからこの人は、土日は月3万円のアルバイトをやっているそうです。これが期間工の実態です。1年雇用ですからね、今言ったように。上期、下期で40人の正規雇用への登用はいいです。しかし、圧倒的に多くの方が1年で首を切られたら、これは本当に雇用登用策をとらなければならないことになる。岩手に冠たる関東自動車が、雇用の点でも本当に模範になるように、最後に部長さん、ぜひ引き続き知事、部長を先頭に、この正規雇用の拡大に取り組んでいただきたい。
 もう1つは、私は先ほど言ったように、典型的にこの関東自動車を取り上げましたが、東芝とかその他大手企業がたくさんあります。こうした大手誘致企業の実態についてもぜひ把握して、議会にも明らかにしていただきたい。これは、部長にお願いしたい。
○阿部商工労働観光部長 まず、関東自動車の関係につきましては、今いろいろと御説明したとおりでございますが、今年度から、特に期間社員を正社員へ計画的に登用していくという基本方針を聞いております。したがって、私どもは今まで何度も本社、あるいは岩手工場に行っておりますけれども、そういった形の中で、今お話が出ております正規雇用に向けまして、また取り組んでまいりたい。
 それから、ほかの企業誘致の関係につきましては、非正規雇用、正規雇用の部分は、会社の経営戦略の中でなかなか出ていないところがありますが、いずれにしましても、これは非常に大事な点でございますので、今後とも動きを活発にしていきたいと思っています。
○亀卦川富夫委員 ただいま自動車関連の補助金の中身をお知らせいただきましたが、10件から22件ということで大幅にふえていると。そこで、自動車産業の非常にすそ野の広い部分で、この22件の内容はどういうふうな職種と申しますか、その部分をお知らせください。
○齋藤企業立地推進課総括課長 22件の内訳でございますが、誘致企業が12件、そして地場が10件となっております。ほとんどが花巻から一関にかける北上川の流域の企業でございます。そのうち関東自動車さんの下に、アンダーというのですか、つき合いのある会社が半分ぐらい。それから、それ以外にもやはり自動車産業が好調でございまして、いわゆるいすゞさん関係であるとか、そういったかなり波及効果は出てきております。こういう地場の企業も含めまして、活気づいてきたということは非常にいい兆しではないかなと思います。
○亀卦川富夫委員 特に地場の10件の方ですが、ピストンの関係とかエンジンの関係ですとか、塗装とか、こういった内訳を教えていただきたい。あわせて、誘致の方もわかればお知らせ願います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 特定の企業名はちょっと伏せて、ざっと主製品を言いますと、地場の話を中心にしますが、例えば奥州市にあります会社は、機械加工や自動車用の治具でございます。それから、北上市にある会社さんは樹脂部品、それからもう1社さんは機械加工、自動車用治具、奥州市にある地場の企業さんは表面加工、北上市にある地場の企業は治具搬送用具、それからもう1社さんは金型製造、奥州市にある企業さんは樹脂、北上市にある企業は金属機械加工、花巻市さんにある会社は塗装、そういった形です。多岐にわたっているということでございます。
○亀卦川富夫委員 非常に期待できるのだなという感じをして聞いておりましたが、これは確定した部分だろうと思うのですね、先ほどのお話では。一方で今後の申し込みというか、見込み、あるいは打診があるとか、来年ということになるのだろうと思いますが、そういった今後の予想について。
 それから、これはやはりレベルがかなり上がっているから、こういうふうに挑戦できると私は受けとめているのです。そして、レベルアップのためにいわゆる産、学、官ということで、今県も力を入れているわけですが、そういった基礎力のレベルアップというようなものを含めてどういう状況かをお知らせ願えればと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 私の方から今後の見込みについて。今回22件と大きく膨らんだ理由でございますが、1つは、やはり関東自動車さんが第2ラインを増設されたということ、そして、車の部品というのはモデルチェンジのときに新しいメーカーさんを巻き込んでつくるという1つの流れがございますが、今回は第2ラインと、そして特に新車をつくるということで、非常に多くのメーカーさんが入ったこと。それで、来年以降はこんなにならないと、多分落ちついて10社程度ではないかなというふうに見込んでおります。
○菅原産業振興課総括課長 レベルアップというお話がございましたけれども、自動車関連産業の集積促進に対する施策といたしましては、いわて自動車産業集積プロジェクトによる工程改善研修会の実施ということで、工程改善を3グループで実施しております。各グループ5社で、いわゆる自動車産業に参入する前の企業も含めまして、そういった現在の業種で工程改善をして基礎的な力をつけていただくというような事業を実施しております。
 それから、県自動車関連技術アドバイザーの設置というのがございまして、技術的なアドバイスをしていただく方を、北上市にございます岩手県工業技術集積支援センターに1名配置しております。この方には、技術的観点から助言、指導を行っていただきまして、企業連携とかグループという形で推進していただいております。
 それから、自動車産業関連人材育成支援事業ということで、県内の企業が自動車先進企業等に従業員を派遣する場合に、その経費に対して支援、補助をしております。
 また自動車関連産業参入促進支援事業ということで、新規受注等に向けまして、自動車関連先進企業から技術指導者を招くような場合の経費に対しても支援をしております。こういった事業を通じまして、県内の企業の基礎的な力を充実させております。
○亀卦川富夫委員 最後に、雇用の関係をお尋ねします。先ほどは、関東自動車のお話でしたが、今のこういった関連事業の部分で、どれだけの雇用が発生したのか。いつと比べてというのが、5年前なのか、3年前かわかりませんが、何かその辺の、今の雇用の状況がどの程度増加してきたのか、そういったものがあればお示し願いたいと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 実は、自動車関連補助金につきましては、1つの要件として雇用をする、人をふやすということが条件になっております。直接的なものを申し上げますと、18年度全体では、約90名の雇用増というものがそれらの中に入っております。
○亀卦川富夫委員 全体で、今までの、どうでしょう、何か統計的なものがありますか。なければ後で直接聞きますけれども。
○齋藤企業立地推進課総括課長 一応自動車関連について従業員数を調べました。平成16年4月1日現在、それから18年4月1日と、2年間の比較でございます。これは、関東自動車さんにつながる関連会社しか把握していないものなのですが、全体で約4,200名で、2年間で1,900名ほどふえています。もちろん第2ラインの増設によってかなりふえた部分もございますが、ここ2年間で自動車関連は従業員数はかなりふえていると。全体ではちょっとわかりかねますが、ちょっと一部を取り出すと、そんな状況でございます。
○野田武則委員 それでは、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金についてお伺いしたいと思います。一般質問でも取り上げておりましたので、数字につきましては、後でペーパーででも出していただければありがたいのですが、地域ごと、あるいは業種別の数字を。
 ただ、結果として今回大幅な補正を組んだということは、それだけ地域の要望があったというふうに認識をしているわけです。雇用の増加とか地域経済への効果というのがかなりあろうかと思うのですが、その辺の状況について、お話をしていただきたいと思います。
 それと、県北・沿岸地域起業化支援事業費というのが盛り込まれたわけですが、これについて、どのような事業なのか御説明をしていただければありがたいと思います。
○菅原産業振興課総括課長 県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金につきまして、これまでの融資の状況でございますけれども、8月末現在で63件、17億7,300万円ということは本会議でも答弁しております。地域別に見ますと、大船渡14件、釜石13件、二戸17件、久慈5件、宮古14件と、あまねく御利用していただいております。業種別につきましては、製造業が一番多くて29件、次に建設業が20件、小売・卸業が12件となっております。
 これらの融資した企業につきまして、6月と9月に実際にお邪魔しましてヒアリングしております。そのヒアリングの状況によりますと、特に財務内容が悪いといいますか、それから担保になる不動産がない企業におきましては、これまで担保不足で思いどおりの資金調達ができなかったということでしたけれども、今回の資金によって、例えば新たな事業活動を行うことができたという釜石の企業もございますし、設備の更新の際に資金が必要だったということで、この資金を利用して大変に助かったというような声も聞いております。
 それで、委員のお尋ねの雇用ということになりますと、雇用人数云々は、まだ把握しかねております。経済効果についても、個々の企業に対しては先ほどの実績がございますけれども、地域に対するそういった効果についてはまだ把握しておりません。
 それから、2つ目の県北・沿岸地域起業化支援事業につきましては、これまでも企業に元気になっていただいて、そこの産業、企業を伸ばそうということでいろいろ考えておりましたけれども、県北・沿岸につきましては、やはり県央、県南と比べまして業を起こす件数といいますか、それが少ない。そういうことで、やはりそういった起業化を行う方々を育成することも、産業振興の1つの重要な施策ではないかということです。これは2つの事業がございます。
 1つは補助金でございますけれども、これは県北・沿岸地域におきまして、地場の強みを生かした分野で起業する、例えば農産物や水産物の加工、そういう方々、もしくは既に起業はしておりますけれども、新たな分野で取り組む方々に対して経費の3分の2以内、上限200万円を助成するというものでございます。
 それから、もう1つが、県北・沿岸起業化等育成塾の開催です。これは起業をしようとする方々もしくは後継者の方々を育成しようということで、県北・沿岸の3地域で、ことしは一応大船渡、宮古、久慈を予定しておりますが、後継者の方々の育成塾を開催しようとするような内容でございます。
○野田武則委員 わかりました。今年は3地域で育成塾を開催するということですが、そうすると今後さらにほかの地域にも展開していくということだと思いますが、その辺をお願いします。
 それと、補助金が1,500万円程度ですか、補正の枠が。そうすると、何社ぐらいの起業を目安に考えておられるのか、その辺もお伺いしたいと思います。
○菅原産業振興課総括課長 育成塾の開催場所につきましては、実は補正で対応しておりますので年度内は3カ所ですけれども、来年度以降、また新たな場所若しくはそういった受講する方が多いような場所を見まして、対応してまいりたいと思います。
 それから、補助枠につきましては、先ほどのとおり上限200万円ということで、補助金の全体の枠が当面1,000万円ですので、200万円掛ける5起業者ということで考えております。9月補正ですので、これからそういった起業化を考えていらっしゃる方を掘り起こしながら、起業化につなげていきたいというふうに考えております。
○ザ・グレート・サスケ委員 私は、議案第6号の中小企業振興資金特別会計補正予算の歳入の貸付金元利収入マイナス1億円余の補正について、詳しくお聞きしたいのですが。
○菅原産業振興課総括課長 中小企業振興資金は、実は3つございまして、まず設備資金というのがございます。これは、無利子で設備資金の半分をお貸しするという制度です。次に、設備貸与があります。これは、設備を産業振興センターが購入しまして、割賦なりリースで貸与するものです。それから、中小企業高度化資金というのがございます。各資金とも16年度からの繰越金が17年度に入ってまいります。それから、貸したお金の償還金が17年度に戻ってまいります。それをもとに18年度の予算を立てるのでございます。その後17年度から18年度までの繰越金が確定しますが、その中で、特に中小企業高度化資金につきましては、実は17年度末に繰上償還ということで、予想外に1億円程度入ってまいりまして、その分繰越金が減額していますので、それに合わせて減額したという内容のものでございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費及び第7款商工費、第2条第2表、債務負担行為補正2変更中1は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議案第6号平成18年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)は、原案を可とすることに御異議はありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号岩手県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○伊藤労政能力開発課総括課長 それでは、議案第15号の岩手県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。お手元の議案(その2)の1ページをお開き願います。
 なお、この条例案の内容につきましては、便宜お手元に配付しております岩手県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例案の概要により説明を申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、職業能力開発促進法の一部が改正され、本年10月1日から施行されたことに伴い、条例について所要の整備を行うものであります。
 次に、第2の改正の内容についてであります。岩手県職業能力開発審議会は、職業能力開発計画等の重要事項を調査審議するため、職業能力開発促進法に基づいて設置されているものですが、条例改正に関連する職業能力開発促進法の改正内容としては、資料の中ほどに箱で囲っておりますとおり、都道府県に設置する審議会等の必置規制について、任意設置できるよう規制緩和されたこと等に伴い、当該審議会の設置根拠が同法第91条第2項から同条第1項に改められたものです。本県といたしましては、当該審議会を引き続き設置することとし、岩手県職業能力開発審議会条例第1条の審議会の設置根拠を新旧対照表のとおり、職業能力開発促進法第91条第2項から第91条第1項に改めるものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 説明いただいて、これは設置法が変わったということだけれども、条文がないとわからないです、これは。任意規定と必置規定、それぞれどういう条文なのですか。その条文を出していただけませんか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 大変失礼いたしました。新旧条文の読み上げということで御了承をお願いします。済みません。
 従前の規定は、法律第91条の部分ですが、都道府県に、都道府県知事の諮問に応じて、都道府県職業能力開発計画その他職業能力の開発に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係行政機関に建議することを任務とする審議会その他の合議制の機関を置く。前項の審議会その他の合議制の機関に関し必要な事項は、条例で定めるというのが旧法の条文でございます。これが、新しく改正されたものとしては、第91条、都道府県は都道府県職業能力開発計画その他職業能力の開発に関する重要事項を調査審議させるため、条例で審議会その他の合議制の機関を置くことができる。前項に規定するもののほか同項の審議会、その他の合議制の機関に関する必要な事項は条例で定めるということです。旧法では、合議制の機関を置くと、義務規定になっておりますが、新法では、合議制を置くことができるというふうに規定されたことから、今回改正しようとするものです。大変失礼いたしました。
○斉藤信委員 私は、県の職業能力開発審議会の実績についてお聞きをしたい。平成17年度、そして今年度はもう半年を経過していますが、どういう審議を行い、どういう建議を行い、どういう実績があるのか、また構成メンバーはどうなっているのか。私は、基本的には設置することに賛成なのですけれども、その実績を示していただきたい。
○伊藤労政能力開発課総括課長 職業能力開発審議会の平成17年度、18年度における開催状況と審議議題等でございますが、平成17年度におきましては2回の開催でございます。まず、7月に開催しておりますが、これは県立職業能力開発施設再編整備基本計画素案について、それから平成18年度県立職業能力開発施設職業訓練実施計画について、この2題について御協議をいただいております。また、平成18年1月には報告といたしまして、ものづくり人材育成事業の実施状況について、それから議事といたしまして、県立職業能力開発施設再編整備基本計画案についてということです。
 18年度は、これまでに2回開催しておりますが、6月に開催いたしました審議会では、第8次岩手県職業能力開発計画の諮問について、それから2つ目が平成19年度県立職業能力開発施設整備訓練実施計画についてを御審議いただいております。第2回目は9月でございますが、1つは第7次岩手県職業能力開発計画の成果と課題について、2つ目が第8次岩手県職業能力開発計画骨子について、それから今後のスケジュールについてということで開催しております。
 なお、委員につきましては、特別委員まで含めまして、全部で17名となってございます。学識経験者といたしましては、江刺地区の技能士会の方とか、県高等学校長協会の工業部会長さんであるとか、あるいは独立行政法人雇用能力開発機構の岩手センターの所長さんであるとか、こういった方々です。会長は、岩手大学地域連携推進センターの藤澤先生をお願いしているところでございます。そのほか関係事業主の代表、それから関係労働者の代表、そして特別委員として岩手労働局、県教育委員会事務局の方から参加をいただいております。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議はありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情の審査を行います。
 受理番号第81号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○伊藤労政能力開発課総括課長 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願について御説明いたします。
 じん肺に関しましては、じん肺法及び労働安全衛生法に基づく粉じん障害防止規則の中で、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するために必要な措置等が規定されておりますが、厚生労働省の業務上疾病発生状況等調査によりますと、トンネル建設工事業における平成17年の全国の随時申請を含めた有所見者数は305人、要療養者数は145人となっております。厚生労働省では、平成12年12月に、ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインを策定し、粉じん濃度の低減化のための対策の実施、防じんマスク等有効な呼吸用保護具の使用、労働衛生教育の実施など、粉じん対策の具体的実施事項を示したところであります。岩手労働局及び労働基準監督署では、定期的に粉じん作業を行う事業所への立ち入り検査を行い、ガイドラインを遵守するよう指導しているほか、機会あるごとに発注者や関係団体等へ粉じん障害の防止対策の周知に努めているというふうに聞いております。
 また、県が発注するトンネル掘削工事におきましても、土木工事共通仕様書の中で、受注業者に諸法令及びガイドラインの遵守を義務づけ、工事監督の中で、その確認及び指導を行い、じん肺防止措置を講じているところであります。県といたしましては、トンネルじん肺の根絶を図ることは極めて重要な課題であると認識しており、今後とも労働者の命と健康を守るという視点を持ち、労働者の安全衛生対策について関係機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上で、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願についての説明を終わります。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配布)
○樋下正信委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただいておりますが、これについて御意見はありませんか。
 (「結構です。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 結構という御意見がありますので、なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。
 以上をもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○野田武則委員 先ごろ経済成長戦略の案が出されたところでございますが、これの具体的な成案が10月下旬に出される予定だということでございますが、その辺のスケジュールについて教えていただきたいと思います。
 それと、今まで県北・沿岸振興のさまざまな施策について進めているわけですし、またその計画も現在進めているわけですが、県北・沿岸振興策とこの経済成長戦略との整合性といいますか、位置づけについてお伺いをしたいと思います。
○福澤ものづくり人材育成担当課長 経済成長戦略につきましては、総合政策室の方で全体の管理をしているところでございますが、当部についてもいろいろかかわりがございます。わかる範囲で今後のスケジュールについてお答えしたいと思います。委員からお話がありましたように、現在案が示されまして、今後この案をもちまして経済界、産業界等のいろいろ意見を伺いながら、修正を加えて10月下旬をめどに成案を提示したいということで、スケジュールが考えられてございます。
 それから、経済成長戦略と県北・沿岸振興との関連についてでございますが、さきに県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向が、特に経済基盤が弱い県北・沿岸圏域の産業振興への強力な取り組みの具体策として先行的に示されてございますけれども、この経済成長戦略につきましては、その基本方向をも取り込みまして、先行した県北・沿岸圏域への取り組みへのさらなる波及も含めて、県全体が力強い産業の成長を実現して、安定的で持続的な地域経済基盤を構築していかなけばならないという観点から、本県全体の産業成長に関する戦略とアクションプランを明らかにするものと位置づけられてございます。
 また、今後策定されます地域振興ビジョンにつきましても、県北・沿岸圏域においての産業振興策の方向性を示す基本的な戦略として位置づけられているものでございます。
○野田武則委員 昨年から県北・沿岸振興についてさまざま議論されてきたところなのですが、岩手県全体の中でも、やっぱり県北・沿岸のおくれが目立つということで特別にこういう支援策を設けたわけです。その中で、岩手県全体の産業振興というのは、これはもちろん当然のことですし、大いに賛成するところですが、そういう全体像の中で、県北・沿岸振興策がかすんでしまうようなおそれがあるのではないかなと思って、今質問したわけでございます。先ほどのトヨタ関連のお話も、花巻、北上方面に集中しているわけでございまして、沿岸には全然経済波及というのはないわけでございます。そういう意味からも、どうも全体の中でかすまないように、県北・沿岸には特段の施策の展開をお願いしたいと思いますし、この成長戦略の中でも、そのことは別枠で、ぜひ位置づけていただきたいと思っております。
 経済成長戦略もそうですし、それから県北・沿岸振興策でもそうなのですが、今回の最大のテーマというのは、やっぱり企業誘致にあるのだろうと思っております。何といっても雇用の場を確保していかなければ、これからの県北・沿岸振興策というのはあり得ないわけです。そういう意味では、今は県南の方に集中しているわけですが、このあいだ久慈の方に北日本造船の誘致があったわけですが、沿岸地域のその後の企業誘致の展開はどういうふうになっているのか、あるいはそういった点についてどのような対応をなされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 まず、体制の方から御説明いたします。企業立地推進課は、今まで8人でございましたが、去る9月19日に3人純然たる増員をいただきました。今まで私を中心に北上川流域4人、それから県北・沿岸3人という8人の体制でやっていましたが、新しくふえました3人につきましては、全員県北・沿岸地域ということで、6人体制で、地域をさらに細分化して、歩く回数と企業さんのお世話をする機会をよりふやそうということで、完全に内陸とは逆にですね、県北・沿岸に人を集中した形で対応しております。
 それから、企業誘致の動きはどうかということでございますが、水面下で非常に積極的に動いておりまして、発表を待ってもらっているものがございますが、企業秘密でございますので、請う御期待ということで御勘弁いただきたいと。決して内陸に負けないぐらいの動きがありますので、期待していただければと思います。
○野田武則委員 何かちょっと明るいような話をありがとうございます。企業秘密ということで、これ以上聞くことはありませんが、最後に部長さんから、県北・沿岸振興について、現在の状況と今後の展開についてお聞きしたいと思います。
○阿部商工労働観光部長 今回の経済成長戦略につきましては県全体の話でございますが、県北・沿岸の産業振興の方向性もさきに出したところでございます。特に今、企業誘致のお話がございましたが、県内全般につきまして、設備投資が活発に動いておりますので、沿岸・地域でもいろいろな動きがあるところでございます。そういった中におきまして、特に宮古、釜石ではそれぞれ核となる企業があるわけですが、そこを中心といたしました集積、そこの部分をやはり強くしていきたい。先ほど技術的なレベルのお話もございましたが、自動車に限らずそれぞれの、例えばコネクター、空気圧機器などいろいろとあるわけですが、そういったところの連携できる技術力をどういうふうに強くしていくか、その辺をきちんとやっていきたいというふうに思っております。
 また、もう1つ大きい産業として食産業、食品加工業があります。これにつきましては、既に気仙地域とかでありますと、大きい食産業の企業さんがあるわけですが、水産加工を含めまして総体的に、やはりマーケティングの関係でありますとか、あるいは新商品の関係でありますとか、いろんな支援策が必要なところであります。これらをきちんとやりながら、それから食のアドバイザーの関係で、今いろいろマーケットと組んだ動きもやっております。
 こういった中で、既存の個々の企業を強くしていく形で積極的に進めてまいります。
○斉藤信委員 私は、2点お聞きしたい。1つは、前回のこの委員会で青年の雇用対策を集中的に議論しました。その点で1つ気になったことがあります。ジョブカフェの問題です。ジョブカフェは、今度二戸にもサテライトが設置されるということでどんどん広がって、その青年の相談機能といいますか、スキルアップといいますか、就職活動にとってかなり大きな役割を果たしてきたと思います。恐らく全国でもモデル的な取り組みをしてきたのではないかというふうに思うのです。ところが、これは今年度で補助事業が切れてしまうわけです。どうも雇用対策局長の話を聞くと、来年度の話がかなり渋い、見通しがないという印象です。
 増田知事の3期目は、産廃問題と雇用対策を県政の2大課題としました。産廃対策というのは後ろ向きだったけれども、雇用対策は前向きの課題だったのです。関東自動車のように、ちょっと腰砕けのところがあったけれども、雇用対策を県政の最大の重点課題に取り組んできたということは、間違っていなかった。そして、ジョブカフェへの取り組みは、かなり意欲的にやってきたと思うのです。国の補助事業の動向も示していただきたいけれども、今の実態からいくと、雇用問題というのは来年以降も引き続き県政のまさに中心課題、重点課題の位置づけで取り組まなくてはならない。その取り組みが弱まることがあってはならないと思います。その点で、もう来年の予算のことも検討され始めていると思いますけれども、これまで取り組んできたジョブカフェの成果をどう受けとめ、来年度以降にどう継続、発展させるのか、どういう検討がされているのかを示していただきたい。
○勝部総合雇用対策局長 決して渋い方向性を持っているわけではございませんで、前回のこの委員会でお答えいたしましたのは、ジョブカフェに対する国の支援策が、現在委託費として来ておりますが、そのモデル事業の委託費が全くのゼロになるということでございまして、その分を何とか県として対応していかなければならないということでございます。
 ジョブカフェは、盛岡の菜園にそのセンターがあって、ほかに県内には昨日オープンいたしました二戸を含めて6カ所のサテライトがあるわけでございますが、そのサテライトの方につきましては、当初からそれぞれの地域で骨組み、仕組みを考えていただいて、それぞれの地域が自分たちの地域の持っている課題に対応すべくスキームをつくってきております。若年層の就業支援というのが中心の柱でございますが、その柱のほかにもう一本地域ごとに柱をつけております。
 例えば一関の場合は、若者の就業支援とともに子育て支援というものを柱にしております。それから、大船渡の場合は若者の就職した後の職場定着である。宮古の場合は、産業振興と若者の就業支援を一緒にやる。久慈の場合は、第1次産業との2本柱でいこうと。きのうオープンいたしました二戸については、やはりこれも若者の早期離職が問題になっているので、職場定着をしっかりやっていこうと。就業支援と就職した後の職場定着の2本柱と。それぞれの地域がそれぞれの仕組みを考えるということで、スタッフの数も違います。それについて、こちらの方から立ち上げの支援活動や、あるいは盛岡の方からカウンセラーを派遣してセミナーを実施したりしてきております。
 モデル事業が今年度で終わるわけですので、来年度改めて各地域の仕組みを地域ごとに考えていただこうと考えております。そういう中で、例えば自分たちの地域はこういう仕組みでやっていきたいというものが、間もなく示されるわけでございますけれども、それについてどう支援をしていけるかということが次の段階でございます。今の段階では、それぞれの地域の関係者で検討していただいているという状況でございまして、何も一切やらないというものではございません。いずれモデル事業で3年間やったノウハウが残りましたので、これは地域に残していくべきだと考えておりますし、地域で組み立てた中身を見ながら、支援のあり方を考えていきたいと思います。
 ただ、モデル事業で2億数千万円という金額が国から来ていたのがなくなります。それにかわって国は、モデル事業の方はゼロになるわけでございますけれども、今度は若者と企業をネットワークで結んでいこうという、そういうネットワーク構築事業というふうな方に方向転換をしてきております。そちらの方に移っていくのかなと見ております。産業人材の育成という方にシフトしていくのかなと。今まで以上に商工労働観光部の産業人材育成の分野との連携が深まっていくのではないかというふうに思います。
○斉藤信委員 少し安心したところはありますけれども、これは9月の東洋経済です。エコノミスト誌では日本版ワーキングプアと。これまでのワーキングプアの特集なのです。残業代が消える。ワーキングプアというのは、どんなに努力して働いても生活の基準以下の貧困から抜け出せないというものです。NHKも特集をして、まさに今貧困と格差拡大の一番の典型のような問題になっております。この被害を受けているのが青年なのです。4年前に知事が雇用対策を重点課題としましたが、私は現状ではますますこの問題は県政のまさに重大課題で、国とも市町村とも連携をして今まで以上に取り組むべき課題だと思います。この位置づけを改めて雇用対策局長に聞きたい。
 知事がかわるかどうかわからないけれども、来年になったら雇用対策もなくなったというのでは困るのです。やっぱり今の現状というのはもっと雇用対策の比重、重要性が高まっている。こういう形で担当のところでは議論されているのかどうか。
 それとジョブカフェは、引き続きネットワーク構築事業ということで継続したいということですが、はっきりさせたいのは、サテライトを地方に任せるというのではなくて、地方とも協力しながら県の支援を考えるという受けとめでいいのか。盛岡のジョブカフェは県が中心になってさらに拡充すると。そういう形で、ジョブカフェというのは縮小ではなく拡充の方向だと受けとめていいのかどうか。
○勝部総合雇用対策監 ジョブカフェの来年度以降の方向性でございますが、実は利用者を見ますと、今年度に入って減少傾向が続いてきております。岩手と同じモデル地域になっております全国のジョブカフェを全部調べましても、全国的な傾向として利用者が減っている。それから、ヤングハローワークの利用者も減少傾向にある。この背景には、やはり景気が持ち直してきている、企業の受け皿の幅が広がってきていることもあるのかなというふうに見ております。いずれ利用者がふえる方向にはないです。我々とすれば、その利用者の動向等も見ながら考えていかなければだめだと思っておりますし、もちろん財源的な問題として2億数千万円をどういうふうに確保できるかということもございます。その点も含めて今検討しているさなかでございます。
 それから、雇用対策の重要性については、もちろんこれは総合雇用対策局が発足いたしました平成15年6月の当初と、その重要性についての認識は変わってございません。ただ、発足時点は、一般に物すごく雇用が悪化していた状況にございまして、緊急雇用対策の一環としてこういう組織が立ち上がったという背景もございます。その辺も含めて、その後の雇用状況の回復傾向等も踏まえて、雇用対策の重要性とは別にまた組織のあり方の問題もございますし、県内でも県北・沿岸と内陸の雇用状況の格差というものもございますので、その辺も含めて今後検討をしていきたいと考えております。
○斉藤信委員 最後が気になる答弁でした。残念です。歯切れが悪い。
 利用者が減少傾向だというのは、私はそういうふうな認識が余りなかったので、後で皆さんに資料を出してください。前回の委員会の話では、時にはかなりの利用があって、就職状況も以前聞いたとき以上に改善されていましたね。
 それと、有効求人倍率は確かに最近0.77ぐらいまで改善しているけれども、まだ0.77です。そして、求人の7割は非正規雇用なのです。結局0.77に改善されたといっても、その中身は派遣、請負、非正規なのです。だから、実態としては決して変わっていない。まさに、こういうことが社会問題になるような状況だということです。そういう深刻さ、決して改善などと言えるような状況ではなく、違法、脱法の偽装請負がまさに氾濫していると言ってもいいです。東京労働局が調査したら、大体6割が違法だったと。愛知労働局もやったら、8割ですよ、8割。派遣業者と請負業者でダブっているところが多いのだけれども、違法な偽装請負をやっていると。実態はそうなのです。それでも働いていれば雇用になるのです。だから、劣悪な雇用状況、環境が広がっているというところも見て、本当に県政の重要課題としてやっていただきたい。これは、改めてまた別の機会に知事にもたださなければだめだと思っています。
 もう1つ大事な問題がありますので聞きます。岩手県労働委員会の労働者委員の任命問題です。私は2年前もこれを取り上げましたが、岩手労連加盟の団体から、毎回のように推薦があるのでありますけれども、今回も5名の労働者委員全員が連合に独占されるという、まさに不公正な偏向任命になった。
 労働者委員の任命を考えるときに、5つのことが大事です。1つは、旧労働省の1949年54号通牒という、いわば労働組合の構成員数に応じて任命すると、戦後ずっとこの立場でやってきたものです。それが、連合がつくられ、全労連がつくられ、新しいナショナルセンターがつくられたときに、連合独占ということが全国的に地方でもやられて、今でも54号通牒というのは生きているのですけれども、これが今踏みにじられている。これが第1点です。
 第2点は、ILO勧告です。実は、中央労働委員会でもずっと連合の独占が続いていて、ILOに提訴されました。そして日本政府は3回にわたって是正勧告されているのです。公正に労働組合員数に応じて任命すべきだと。ILOです、日本が加盟している。3回にわたってそういう勧告をされているのに無視をしている。残念ながら岩手県も、ILO勧告に背を向けていると言わざるを得ない。
 3つ目は、知事の連合独占任命というのは、裁量権の逸脱だという福岡地裁判決です。2003年の1月18日ですね。
 そして、4番目には労働審判制度というのが、ことしの4月から実施をされました。この労働審判員は最高裁判所が任命するのです。岩手県の場合、この5名のうち1名について岩手労連系の方が任命をされました。初めてです。いわば最高裁判所は、ちゃんと労働組合員数の比率を踏まえて、この労働審判制度では労働審判員を任命しています。厚生労働省、岩手県の任命の仕方は極めていびつです。
 最後ですれども、全国では宮城、千葉、長野、埼玉、東京、大阪、和歌山、高知の各県で既に全労連参加の労働者委員が任命をされています。全国的には是正されてきているのです。なぜ岩手県で異常な、実態にも反するような連合独占という労働者委員の任命がされているのか。任命の基準、任命の経過、どの段階で連合独占ということになったのか、最終的な決断はだれが行ったのかを明らかにしていただきたい。
○伊藤労政能力開発課総括課長 委員の選任の基準ということでありますけれども、これまでも労働者委員の選任に当たりましては、労働委員会制度を規定した労働組合法の趣旨、任命手続に即して、労働組合からの推薦のあった者の中から、より適任と考えられる方を、総合的に知事が判断して任命しているということでございます。
 経過につきましては、手続として県報で公告をしまして、これがことしの場合ですと平成18年6月27日付で使用者委員、労働者委員の候補者の推薦を求める公告を出してございます。この公告に基づきまして、使用者委員の団体、それから労働組合の方から推薦がございました。これらにつきまして、先ほどのとおり総合的に判断いたしまして、これらを取りまとめまして知事の方に上げて、最終的に知事が判断をして任命したというふうな手続をとってございます。
○斉藤信委員 私は、具体的に任命する上での基準についてお話ししたのです。1949年の労働省の通牒、これは今でも生きています。いずれ連合ができる前は、こういう形で、総評の代表、同盟の代表、中立労連の代表で選ばれてきたのです。それが連合、全労連がつくられてから、連合独占という異常なことになってしまった。労働省の通牒というのは基準でしょう。まず1つそのことを私はお聞きをしたい。そして、岩手県における労働組合の状況はどうなっていますか。連合、岩手労連、それぞれ組合員数が何人で、比率は何%になっていますか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 いわゆる54号通牒につきましては、任命の際に参考とすべきものの1つというふうに、知事としては考えていると思います。
 それから、数字的なことでございますが、区分といたしまして、連合、労連、その他というふうなことで、組合員数についてということでございましたので、それぞれの人数と割合について申し上げます。連合系の組合員数は5万5,835人、これは平成17年6月30日現在の調査でございますが、割合として58.8%、それから労連系の組合員が1万9,011人、割合といたしましては20.0%、それからその他といたしまして組合員2万149人ということで、割合といたしましては21.2%というふうになってございます。
○斉藤信委員 労働省の通牒というのは、文書的に残っている唯一の基準です。それ以外の基準があったら示してください。先ほどの答弁のように、あとは総合的に判断した、なのです。中身がないのです。労働省の通牒というのは、文書で残っている極めて重要な基準であって、連合が独占する前はこの基準でずっと選ばれてきたのです。だから私は、岩手県がこれを無視したというのは極めて重大だと思います。それを無視する、それを否定する具体的根拠がなければだめです、これは。
 今お話があったように岩手労連は、20%を占めているのです。5分の1です。この5分の1を占めている労働組合の代表が選任されない理由がなかったら、これは通用しません。岩手労連というのは、今毎月労働相談をやって、毎月20件から30件、本当に不当な首切りやさまざまな問題を解決している、今一番頼りになるローカルセンターになっているのです。そういう点でいくと、労働省の54号通牒以外に何の基準があるのですか。具体的なものはありますか。岩手労連が20%を占めているのだけれども、この代表を選任しないという、いわば確たる具体的理由があるのですか。そのことを聞きたい。
○阿部商工労働観光部長 まず労働委員会の労働者委員の任命についてですが、これは、労働組合法の中で、いわゆる労働組合の方から推薦を受けた方、この方に基づいて知事が任命をするというものでございます。その中で、例えば労働組合法第19条の4第1項、これは欠格事項なのですが、つまり刑に服しているといった方、あるいは労働組合の推薦を受けていない人とか、その制約があるほかは法令上何ら規制がないということです。知事は、いわゆる労働組合から推薦を受けた方について、労働委員として任命するかしないかについては裁量権を持つという形になっております。これについては、先ほど委員がお話ししました平成15年7月の福岡地裁の判決の中でも述べられているところでございます。
 それから、お話がございました1949年、昭和24年の54号通牒でありますが、これは当時の組合の状況を踏まえた中での話でございます。また、知事の任命につきましては、平成12年の地方分権一括法によりまして、いわゆる機関委任事務からいわゆる自治事務に移っております。それから先ほどの福岡地裁の判決文の中でも、いわゆる54号通達は、もともと知事がその裁量により、労働委員を任命する際の内部的指示にすぎないものであったと解され、しかも機関委任事務の廃止後は、その効力を喪失したものであるというふうに述べているところでございます。
 したがいまして、私どもは、この部分につきましては参考の1つとすると。それから委員につきましては、まさに労働者の方々のいろんな労働組合運動、これを総括的にいろいろと担っていただける方々を総体の中から選んでいく。したがいまして、いただいた略歴、活動歴、それから労働委員会の委員歴もありますが、そういったものから総合的に判断をして、最終的に知事の裁量で任命をするといった流れでございます。
○斉藤信委員 福岡地裁の引用がありましたけれども、都合のいいところだけの引用なのですよね。福岡地裁は、こういうふうに言っているのです。従前は、当時存在していた各ローカルセンターの組合員数や結成時期等を反映して、労働者委員の任命を行っていたものと推認されるが、原告県労連及び連合福岡の結成後である第28期以降は、それまでと明らかに異なり、任命結果からすれば、連合福岡を著しく厚遇するものと言うことができると。結論として、以上によれば、本件任命処分は、労働組合法上の労働者委員任命についての裁量権を逸脱したものと言うべきであると。いわば一般的には知事の裁量権を認めているのです。しかし、具体的には、これは裁量権を逸脱していますよという判断なのです。私は、福岡地裁だけではなく、ILOのことも紹介しました。これは中央労働委員会の労働者委員だけれども、3回にわたって国に対して是正勧告を出されているのです。これが当たり前の民主主義的な感覚です。
 増田知事は、知事選で連合から推薦を受けたということもあるのでしょう。しかし、県政の推進に当たってはどこから見ても公平、公正でなければだめです。増田県政の12年間にわたって、こんな不公正な状況が続いているということは異常なことです。
 それで、最終的に5名の労働者委員について連合独占がされたけれども、商工労働観光部の中で5名に絞ったのか、または絞らないで出して知事が5名を決めたのか、このことを教えてください。
○伊藤労政能力開発課総括課長 推薦のありました労働者側委員すべてにつきまして、先ほど部長がお話ししましたとおり、推薦のあった方の職歴、あるいは労働関係経歴、労働組合における活動状況実績などを総合的にまとめまして、知事の方に資料として出しまして、最終的に判断をいただいたということでございます。
○斉藤信委員 では、5名はどこで絞ったのですか。
○伊藤労政能力開発課総括課長 最終的には知事の任命でございます。
○斉藤信委員 そうすると、商工労働観光部としては5名に絞って知事に上げたわけではないと理解していいのでしょうか。
 それと部長さん。私は旧労働省の54号通牒も示しましたし、福岡地裁判決も示しました。ILOの勧告も示しました。さらにはことしから始まった労働審判制度では、岩手労連の代表が5人のうちの1人にちゃんと選ばれているのです。そして労働者委員も、もう宮城県、長野、千葉、埼玉、東京、大阪、和歌山、高知というふうに是正されてきているのです。これが当たり前の流れです。私は、具体的な事実、今の流れを示してやったけれども、こういう流れに抗して、連合が独占しなければならない特別な理由というのはあったのですか。私の指摘した1つ1つについて答えていただきたい。
○阿部商工労働観光部長 まず、知事へは整理をして上げたわけですが、そこの中では、推薦をいただきました11名の方について、5名の部分について整理をして上げたところでございます。最終的に知事がそれを判断をしたという形です。
 それから、労働審判制度の委員の関係でありますが、これは御案内のとおり、裁判所の中で労働者個人と使用者のいわゆる個別紛争を解決するための制度でありまして、労働委員会の関係につきましては、労働組合の集団的紛争が主なものになるわけです。労働審判制度の中では集団紛争は対象になっていないということで、必ずしもここの制度自体と、それから労働委員会の制度が連動するものというふうには考えていないところでございます。
○斉藤信委員 これで最後にしますけれども、残念ながら私が具体的に指摘したことについては答えず、5名に絞って商工労働観光部が知事に提案したということですね。もちろん知事に出す前に、知事の内申というのもあるのでしょう。そこらの複雑な経過までここでは聞きませんが、しかし本来公正な行政をすべき商工労働観光部が、こうした不公正な選任を行ったということについては、私は厳しく抗議しておきたい。ILO、これは国際基準です。どういう勧告をしているかというと、こういう勧告です。委員会は日本政府に対して、労働委員会及び他の審議会の公正な公選に対するすべての労働者の信頼を回復するために、すべての代表的な労働組合組織に対して、公平かつ平等な取り扱いを与える必要に関する、結社の自由原則に基づく適切、適正な措置をとるよう求める、委員会は政府に対し、この件に関する進展について引き続き情報を提供するよう要請すると。これが受け入れられないので3回の勧告になっているのです。これが公平、公正という意味ですよ。
 増田県政のもとで12年間、こういうまさに不公正な労働者委員の任命が行われたと厳しく抗議をし、この不公正な実態について指摘をしておきたい。終わります。
○三浦陽子委員 男女共同参画の立場から、ちょっとお伺いします。
 女性の就労率というのでしょうか、雇用率とか、いろいろと見ていると、余り女性の就労率が見えてこない部分があります。それから育児休業とか介護休業などを取得しているのは、やはり女性が多いのではないかというふうに思うのです。その辺のデータ的なものとか、それからあと育児・介護休業者生活資金貸付金というのが余り使われていないようなのですが、その辺は、それだけ需要がないといいますか、希望者がいないということなのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○伊藤労政能力開発課総括課長 女性労働者の現状ということでございますけれども、本県における状況としては、国勢調査の数字が現在手元にあります。平成12年度ということで御了承いただきたいと思います。労働力人口に占める女性の割合としては、総数が男女合わせまして76万3,523人のうち、女性が32万8,628人ということで、割合といたしましては43.0%、これは全国ですと40.6%となっております。
 さらに、労働力率という表現でございますけれども、15歳以上人口が63万1,133人ということで、労働力率として52.1%となっております。ちなみに、国の方は48.2%という状況になってございます。
 育児・介護の関係の貸付金については、制度として発足して以降、当初のころは比較的、利用もあったのですが、近年におきましては、利用率が若干下がってきているという状況は、委員の御指摘のとおりでございます。
 実は他方で、金融機関等におきましても、こういった育児の関係の新たな貸付制度を始めるという状況も出てまいりまして、この辺の動きもあって、あとは他方でこの辺の周知の度合いもあって、若干利用率が低いのかなというふうには思っております。
 それで、最近の利用率ということでいきますと、育児・介護休業者生活資金の貸付状況ということで、平成17年度における件数は3件、金額といたしまして300万円、16年度が2件の60万円、15年度はなしという状況になってございます。
 育児休業制度、介護休業制度の取得状況については、平成17年度に労働条件等実態調査ということで実施したものでございますが、育児休業制度につきましては従業員数299人以下、いわゆる中小企業におきましては78.9%、300人以上では98.2%、介護休業制度につきましては、299人以下は68.7%、300人以上が97.3%と、制度としてはこのような状況になってございます。
 なお、運用等の状況につきましては、こういったものの個別の巡回相談の状況などを見ますと、なかなか男性の側での介護休業の取得率とかいうものが低いというのが、よく一般的に言われております。
○三浦陽子委員 ありがとうございました。やはり女性が働きやすい環境を整えていくことが子育て支援にもつながっていくでしょうし、あと男性が今非常に過剰労働みたいな形で、健康にも悪いような労働条件の中で働いている場合もあります。ぜひ女性の雇用率をしっかり確保した上で、そして女性が働きやすい環境を整えることが、逆に男性も働きやすいのだということが今いろいろと言われておりますので、その辺のことを県としても推進していただきたいと思います。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。商工労働観光部及び総合雇用対策局の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 この際、昼食のため1時まで休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち、教育委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小川教育企画室長 教育委員会関係の補正予算について、御説明申し上げます。議案(その1)の6ページをお開き願います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、教育委員会関係の歳出予算の補正額は、10款教育費の1項教育総務費から6項社会教育費までの1,589万3,000円を増額しようとするものであります。教育委員会で所管する一般会計予算額は、補正前の予算額1,527億6,522万6,000円に今回の補正額を加え、総額1,527億8,111万9,000円となるものであります。
 その内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の58ページをお開き願います。
 10款教育費、1項教育総務費、3目教職員人事費の教職員人事管理費は、新昇給制度に係る説明に要する経費を措置しようとするものであります。
 4目教育指導費の指導運営費は、モデル地域における携帯電話のメール機能やICタグ等を活用した不審者情報を初めとする子供の安全に関する情報の共有システムの導入に関する調査研究に要する経費や、学力調査の結果データを学校、市町村、県が必要に応じて参照、活用できる体制にするとともに、それぞれの役割分担モデルを構築し、その効果の検証に要する経費等であります。
 次のページの4項高等学校費、1目高等学校総務費は、高等学校の初任者研修に要する経費について、各学校における新規採用職員の配置の確定に伴い、不足額を増額補正しようとするものであります。
 4目教育振興費の高校奨学事業費補助は、独立行政法人日本学生支援機構からの交付金の確定に伴い、財団法人岩手育英奨学会に補助しようとするものであります。
 次に、60ページをお開き願います。6項社会教育費3目文化財保護費の柳之御所遺跡土地公有化事業費は、事業費の確定により減額しようとするものであり、世界遺産登録推進事業費は、世界遺産登録推薦書の作成に要する経費を補正しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 教育指導費の、地域ぐるみ学校安全対策整備事業についてお尋ねします。全市町村でやるということになったと思うのですが、これについて、もう少し詳しくお伺いしたいのですが。
○佐藤学校企画担当課長 地域ぐるみ学校安全対策整備事業についてのお尋ねであります。この事業は、学校の内外における安全対策を確保するために、スクールガードというボランティア組織を組織していただくことを促進するものでございます。スクールガードの方々の養成講習会を実施すること、またスクールガードリーダーということで、そのスクールガードの方々を指導していただくリーダーを全市町村で委嘱しようとするものでございます。これによりまして、各学校区ごとの子供たちの安全確保のためのボランティア組織の充実と、安全対策の確保に資するものというふうにとらえております。なお昨年度はモデル事業を、旧水沢市と矢巾町において実施したものでございまして、今年度は全市町村にこの取り組みを広げようというものでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 御説明ありがとうございました。つまり各市町村につき1校を選んでやるということなのでしょうか。それと、講習にかけた費用であって、あくまでも実行する段階ではボランティアということだったのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 1点目は学校1つにということではなくて、各市町村にスクールガードリーダーを委嘱するということで、市町村ごとになります。盛岡市とか学校が多いところについては、大体10校に1つのリーダーというような単位で委嘱することとしております。また、養成講習会につきましては、その講習会の経費ということになっておりまして、日常の活動のための支援にはなっておりません。
○斉藤信委員 58ページの教職員人事費、教職員人事管理費は、新昇給制度の説明の経費ということですので、新昇給制度の問題について詳しくお聞きをします。これは、本会議で民主、自民の方々からも質問がありました。1つは、新昇給制度の検討会も設置をされましたが、この検討会は何回開かれたか。何が議題になって、今どういう到達点になっているのでしょうか。
○青木教職員課総括課長 新昇給制度に関係します検討会は、市町村の教育長ですとか校長会の代表者、あとは教育委員会の事務局職員で構成してございますけれども、これまで4回開催をしてございます。これまでの検討会におきましては、新昇給制度の内容についての説明、意見交換だとか、具体的な運用等についての協議、検討を行ってきたところでございます。今後におきましても、その具体的な検討内容について、引き続き御意見をいただきながら検討を進めていこうということで考えているところでございます。
○斉藤信委員 本会議での教育長の答弁によれば、この新昇給制度の円滑な実施のため、現在試行の実施を含めて具体的な運用方法の検討を行っていると。県教委は6月実施を目指してだめになって、10月実施を目指して、これもだめになりましたね。私は、検討会の中身も直接関係者から聞いています。何もまとまっていないと。皆さんが提案している新昇給制度の内容というのは、この検討会でも理解されていないのではないですか。かなり距離があるのではないですか。
○青木教職員課総括課長 その検討会におきましては、新昇給制度の内容、趣旨等についても御説明申し上げてきたところでございまして、委員の皆様には、その制度について御理解をいただいているものと、私どもとしてはそう認識してございます。
○斉藤信委員 教育長に聞きたい。今おおむね制度については理解されていると言っているけれども、私が聞いている範囲では、全然理解されていないと。まとまっていないと。かなり距離は大きいと聞いています。私は職員団体からも聞いています。職員団体等にも理解を得ているというあなた方の答弁もありましたけれども、職員団体から聞いても、全然話し合いは進んでいないのだと、職員団体との話し合いも。そもそもこの評価制度の中身である限り、職員団体としては、これは合意できませんと。一たんリセットが必要なのではないかと。壁があり過ぎて決裂の状況だと言っています。教育長さん、検討会で制度等について、大方理解されているとする根拠は何ですか。
○照井教育長 この制度の趣旨については、前から申し上げておりますけれども、やはり当初は新昇給制度そのものに対する誤解とか、あるいは具体的な運用方法等の情報が十分でなかったことから、この昇給制度について正しく御理解いただけていなかったことがあるわけですが、その後数次にわたる説明会等を行った結果、今は学校の現場にふさわしい仕組みにしてほしいとか、あるいは今話がありましたように、試行期間を設けて実施してほしいとかという、まさに本格実施に向けての具体的な御意見とか御要望が出てきているところでございます。したがいまして、こうした状況から、私どもとしては、職員団体の皆さん、それから校長、あるいは市町村教育関係者の方々にも、この制度の正しい仕組み等について、次第に御理解をいただいて、そして、今申し上げたように具体の提案まで来ているということで、おおむねの理解は得つつあるというふうに認識しております。
○斉藤信委員 今教育長は、具体的な提案をしていると言いました。その提案の資料を出していただきたい。大方の理解を得られている提案というものを出していただきたい。これは、条例にかかわる問題ですから。私が請求しても出さないから。委員長の、議会の総意で資料を出させてください。そうしないと、具体的に中身について質問できない。委員長、よろしくお願いします。
○樋下正信委員長 どういうふうにお諮りすればいいですか。
○斉藤信委員 いや、いいですか、委員長、もう1回言いますか。今検討会その他で説明資料を出していると言っているわけだ。いわば昇給制度についての資料です。それをここで出してくださいと言っているのです。その中身について質問しているのだから。
○樋下正信委員長 そういう資料というのは、出せるのですか。
 (「出せるさ。県立学校長の説明会のも出ているし、職員団体のも出ているし、みんな出て、こういうのは公開なのです。条例にかかわる問題なのに出さないということはないでしょう。」と斉藤信委員)
○青木教職員課総括課長 今検討会等にも資料をお出ししてございますけれども、検討会におきましては、自由な意見をいただきながら、内容を検討していただこうという趣旨から、非公開という扱いで進めさせていただいている経過がございます。そういうことから、今の時点ではさまざまな自由な御意見をいただきながら、制度の内容を具体的に検討していく必要があるというふうなことから、一応内部の検討資料という扱いで、外部には提出を差し控えさせていただいているという状況でございます。
○斉藤信委員 この新昇給制度というのは、本会議でも委員会でも繰り返し議論されている中身です。そして、これは条例に基づいて検討されている中身なのです。私たちは当事者です。5月案については、あなた方から資料をもらいました。7月案についてももらいました。何で新しいのが出せないのですか。そういうのを密室協議というのです。いいですか、県立学校等の説明会で全部出しているではないですか。職員団体にも出しているではないですか。これは、全教職員に出しているということになるのですよ。なぜ条例にかかわる資料について当該の県議会議員に出せないのですか。とんでもない話ですよ。委員長、ちゃんと請求してください。
○青木教職員課総括課長 先月県立学校長会議がございまして、私どもで説明を申し上げてございますが、その内容につきましては、その時点での、途中段階での検討案ということで説明をしてございます。したがいまして、これからも各方面からの教職員、校長等からの意見をいただきながら内容を詰めていく、見直しをして進めていくという性格のものでございます。そういう意味では、まだ内部の検討段階にあるというレベルの資料でございます。そういったことから、今後とも引き続き内容の検討を進めていく必要があるということで、資料提供については差し控えさせていただいたということでございます。
○斉藤信委員 私は、青木さんには質問しなかった。委員長に頼んだのです。いいですか、条例にかかわる資料の提出を私は求めているのです。私は何度もこの委員会で議論をしてきた。あなた方から5月案ももらったし、7月案ももらった。何で新しい提案が出せないのですか。今度の中身は、すべての県立学校長に対して出されている中身です。職員団体にも出されているのだから、全教職員に出されている中身です。これは事実上公開されているのです。密室で協議する理由は全くないのです。何で議会には出せないのですか。
 教育長、これだけ公開で議論されているのに、いいですか、本会議でも議論されたのですよ、委員会でも議論されているのですよ。それがなぜ出せないのですか。今までいろんな、例えば県立高校再編整備計画とかあったけれども、こんな密室でやってきたことはないと思います。県民の意見を聞いて、悪いところがあれば変えていく。県立学校の再編計画はそうやって変えたではないですか、地域からの声を聞いて。県議会の声も聞く姿勢がないなんてとんでもない話です。教育長、出せない理由をはっきり言ってください。県議会に出せない理由を。
○照井教育長 今検討会あるいは各地の説明会等でお示ししているのは、いわゆる現段階での事務局の案でございます。それで、今成案に向けて、それに対していろいろと御意見を伺っているところでございます。そういうことで、まだ県としての方針といいますか、そういうものではございませんので、つまり意思形成過程中のものでございますので、その辺を御理解いただきたいと存じます。
○斉藤信委員 県の行政の中で、今意思形成過程の情報も基本的には公開しています。ましてや定例本会議でも議論され、委員会でも繰り返し議論されている中身について、条例にかかわる資料を出せないなんてことは絶対にないです、こんなことは。情報を隠しているとしか言えない。私が委員長にお願いします。本会議でも2人の議員から質問のあった中身です。私はこの委員会で繰り返し議論した中身です。5月案、7月案はもらいました。新しい案も出してくださいと言っているのです。言ってくれませんか。資料を請求すればできることなのです、すぐ。
○樋下正信委員長 だから、今はそのような途中段階だということなのです。成案に向けて議論中と。
○斉藤信委員 議会が請求すれば、すぐ出る話なのだ。隠す理由なんか1つもないのだ。教育委員会史上でそんな例はないのだから、隠している例は。だから、委員長権限で請求すれば、出る話です、すぐ。
○佐々木博委員 一回、休憩してください。
○樋下正信委員長 それでは、休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 それでは、再開します。
 いずれ、執行部の説明ではお聞きしたとおりでございます。資料については、成案といいますか、そういうふうなものができたらば出していただくということで御理解を賜りたいと思います。
○斉藤信委員 私は極めて残念です。条例にかかわって県議会で議論されている問題について、それにかかわる資料を求めないと。全くこれは密室協議を委員会として認めたということになる。私は委員長に抗議しておく。
 それで、では中身について私が知っている範囲で聞きます。本当にあなた方は卑怯だ。大体県立学校長と職員団体みんなに出たら、これは公開なのです。それをあくまでも出さ
ないと。
 それで、7月案はもらいましたから、じっくり見ました。7月案と今あなた方が出している案とどこが違うのですか。私が聞く範囲では、評価するという言葉を選考という言葉に変えた。それだけの話ではないですか。だから結局、新昇給制度で極めて優秀な5%の先生、優秀な20%の先生を評価する、選ぶという点では基本的に変わっていないのです。だから検討会でも、中身は基本的に変わっていないので受け入れられないとなっているのでしょう。この隔たりは大きいのです。私に公開した7月案と、9月案はどこが違うか言ってください。
○青木教職員課総括課長 7月案と9月案の違いというお話でございますが、確かにその評価という言葉につきましては、他県等で行われております、教職員1人1人について、実績、能力に応じて、例えば5段階に評価をして、その評価の上に立って給与決定を行っていくと、そういうような意味合いで本制度の誤解をいただいている部分が、多分にあるということがございましたので、そういう評価という言葉が持つ多義的な意味といいますか、誤解をできるだけ避けていく必要があると。この新昇給制度は、あくまでも従来の特別昇給に当たる部分について、5%、20%という範囲で、その昇給にふさわしい取り組みをした方について決めていくという制度でございますので、その制度の内容がきちんと伝わるような誤解がないような形で、その辺の文言、表現等についても整理をしていくということで、今検討を進めているところでございます。
 それで、新昇給制度の趣旨、内容につきましては、検討会でも委員の皆様に十分に御理解をいただいているものと私どもは認識をしているところでございます。
○斉藤信委員 青木総括課長の、その最後の認識は全然違うのです。そのことを全然理解されていないです。いいですか、極めて優秀なAという人5%、次に優秀なBを20%選ぶ。普通がCでしょう。処分を受けた人がD、Eですよね。5段階に評価するということで変わりないではないですか。5段階に評価するのではなくて、5段階に選考する。何が違うのですか。結局は、すべての教職員をそういうふうに5段階で評価せざるを得ないわけでしょう。AとBの、5%、20%を選ぶために。選ぶのでしょう、5%、20%を。違いますか。そういう制度ではないのですか。
○青木教職員課総括課長 この新昇給制度につきましては、教育委員会だけの問題ではなくて、県全体としてという話でございますが、あくまでも定期昇給については基本的には保障されるということがございます。委員のお話にございましたDとEの方につきましては、勤務の実績、取り組み状況ということではなくて、絶対的な基準として、例えば懲戒処分を受けたとか、そういった場合に。
 (「私が聞いたことについて答えてよ。そんなこと聞いてない。」と斉藤信委員)
○青木教職員課総括課長 いわゆる評価制度と同じだというふうな御質問でございますけれども、我々が認識しております、他県等で行われているような評価制度そのものとは違うという認識でございます。
○斉藤信委員 時間がかかっているから、私が聞いたことにきちんと答えるようにしてください。私は、他県等での評価なんて聞いていないのです。新昇給制度は、いわば極めて優秀な5%と次に優秀な20%を選ぶのでしょうと。次は普通でしょうと。あと処分を受けた人がD、Eでしょうと。5段階に評価するという点では骨格は変わっていないでしょうと聞いているのです。そのことについて答えてください。
○青木教職員課総括課長 通常、私どもが教員評価制度、評価システムというような言葉を使っております内容は、実績に応じて5段階に区分して評価をしているという内容でございます。そういう意味では、今回の新昇給制度の中身は違うということを申し上げているものでございます。
○斉藤信委員 またすりかえ答弁なのです。いいですか、5%の極めて優秀な教員を選考するのでしょう。20%の優秀な教員を選考するのでしょう。5段階で選ぶのでしょう。そのことを私は聞いているのです。条例は業績評価に基づく昇給制度です。条例と違うことをやるということですか。言葉の遊びなのですよ、あなた方のは。だったら、条例改正の意味はないです。条例改正に沿ってやるのだったら業績評価なのです。そうでなかったら、条例改正と関係ない制度をつくるということになるのですよ。教育長、一番大事なところですから、答えてください。
○照井教育長 今回の新昇給制度は、あくまでも従来の特別昇給にかかわる部分について選考しようとするものです。
 (「そんなこと聞いてない。わかってますよ、そんなことは。」と斉藤信委員)
○照井教育長 ですから、先ほど総括課長が申し上げたように、いわば職員を5階層に区分して、そして例えば前年度よりもダウンするとか、そういうことはありません。あくまでも原則として、処分を受けない限り、職員はすべて普通昇給はするのです。その中で、特に勤務成績が非常にすぐれている、大変努力している、そういう方を選考しようとする、これがいわゆる従来の特別昇給に当たると、そういう制度です。
○斉藤信委員 皆さんも聞いているように、全然国語がなっていないです。条例改正は、業績評価に基づいた昇給制度にするということでやられた。あなた方もそういうことで検討していた。ところがそうではないのだというのです。では、いいですか、業績評価に基づく昇給制度をつくるという点では否定するのですか、しないのですか、ここを言ってください。そして、特別昇給が対象だけれども、5%の先生を選ぶのでしょう。選考するのでしょう。20%の先生を選ぶのでしょう。上がるのはたった25%なのです。75%は上がらないのです。これは結果的に教員を差別することなのです。だから、5%、20%、普通処分を受けた人、5段階になるでしょう、結果的には。私はそのことを聞いているのです。あなた方の一方的な説明ではなく、私の質問に答えてください、聞いたことに。
○照井教育長 何度も申し上げているとおり、原則として職員はそういう処分を受けない限り全員が昇給するのです。ですから、差別とかそういうことではないのです。従来の特別昇給に対する国民からの批判等を受けて、今度の昇給制度が改正されたわけですが、あくまでも、みんな昇給するのですけれども、その中で特に頑張っている人、努力している人について、そういう人を、いわゆる特別昇給部分として、一定の人数を選考しようというものです。
○斉藤信委員 結局私が聞いた肝心なところは答弁不能なのです。条例改正は、業績評価に基づく昇給制度にしなさいということであなた方はやってきたのです。だから、評価制度なのです、根本は。ところが、それに対して批判が強いから、評価という言葉を選考に変えただけなのです。実態は変わっていない。だから、検討会はまとまっていないのです。職員団体も、そんな中身だったら、評価制度のそういう仕組みが残るのだったら、我々は反対だと言っているのです。
 今まで特別昇給というのは、全体としてはみんなに回っていた。これを5%、20%に限定するわけです。いいですか、勤勉手当も連動するのです、これに。青木さんに聞くけれども、Aの5%と普通の人と、昇給、勤勉手当は幾ら変わりますか。平均で出してください。
○青木教職員課総括課長 大ざっぱな試算でございますけれども、通常定期昇給に当たる部分は、今後4号級上がるということになります。極めて良好の者については、その倍の8号級上がるということになりますが、その分については、年間で約12万円程度の差になるというふうな一応の試算でございます。
 それから、勤勉手当につきましても同様の成績率のかさ上げ部分がございまして、それが6万円から7万円程度というようにはじいておりますので、年間20万近くの差がつくということが考えられます。
○斉藤信委員 いいですか、特別昇給を対象にしても、これだけ年間で差がつくのです。20万円近くの。一部の教員だけ20万円近い昇給ができると。75%から80%は上がらないと。客観的にはこれを差別というのです。そして、そういう5%、20%をどうやって選考するかといったら、違いを出すしかないではないですか。選考と言っているけれども、評価なのです、これは。同じことなのです。それを日本語で成果主義というのです。あなた方は使いたくないだろうけれども、そういうのを成果主義というのです。業績を評価する成果主義なのです。他県でやっているようなのと違うと言っているけれども、他県でやっているのは東京都だけだから。東京方式と岩手方式があるだけの違いなのです。同じ成果主義なのです。
 だから、職員団体も8月10日にあなた方と、査定昇給はやらないと合意したけれども、だまされたと言っているでしょう、今は。結局成果主義の中身が残っているではないかと。こういうのだったら同意できないと言っていますよ。
 そういう点で、あなた方が出せない9月案というのは、7月案と比べてその程度の違いです。言葉をちょっといじっただけ。だから、4回検討会をやったけれども、校長会の代表も市町村教育長の代表も、こんな言葉の遊びでは中身は変わっていないではないかと、だから評価の仕組みの根本のところで一致していないというのが実態でしょう。そして、10月実施したいとあなた方は言っていたけれども、それは破綻した。ここまで行き詰まって、県の教育委員会が校長会、市町村教育長会を敵に回して大変な亀裂があるときに、私はもう1度リセットし直して、やっぱりきちんと土台から話し合うべきだと思います、これは。子供の教育にかかわる本当に重要な問題です。教育長さん、あなたの答弁の中で、検討しているというところがあったけれども、この検討会については、余り検討という言葉がなかった。せっかくつくった検討会の位置づけはどうなっているのですか。これからこの検討会でまとめるのですか。
○青木教職員課総括課長 この検討会の趣旨でございますけれども、新昇給制度の具体的な運用の方法ですとか内容について御意見をいただく、協議、検討を行うということで設置しているものでございます。
○斉藤信委員 私は教育長に聞いたのですよ。検討会をつくったでしょう。そして4回やってもまとまらなかった。あなた方の誤算ですよね。5回目もやると聞いています。しかし、今のような言葉を変えただけのような案では、まとまりませんよ。職員団体との話もまとまりませんよ。壁が大き過ぎると言っています。ここまで来たら、もうリセットして時間をかけてやるしかないではないかと言っていますよ、どちらも。
 教育長は、ここまでまとまらない検討会をどうするつもりですか。まとまるまで検討会でやると、それともあなた方は一方的に見切り発車をするのか。検討会を最後まで重視してやるのですか、尊重してやるのですか。
○照井教育長 検討会は、この制度の運用に当たって、現場の実態に見合ったものにするために、いわば現場の責任者である校長、あるいは市町村教育委員会の教育長さんから、県の案に対してさまざまな御意見を伺って、そしてぜひそうした現場の実態に見合った、まさに教職員の皆さんが求めているものにするための、いわば代表者による検討会なのです。ですから、もちろんその意見を十分踏まえて、尊重しながら、最終的に県としての実際の運用の方法とか内容を詰めていきたいと考えております。
○斉藤信委員 今の話は、検討会の話の中身を尊重して詰めていきたいと、こういうことでいいですね。隣で首を振っているけれども、何ですか、あなた。また何か。あなたは権限ないのでしょう。私は教育長に聞いているのだから、隣で1人で首振ってどうするのですか、あなた。
 教育長、確認しますよ。検討会の話し合いの結論を尊重して、仕組みをつくりたいと、そういうことですね。
○照井教育長 あくまでもそういうことで、現場の声を、そういう代表の方々から聞いているのです。ですから、県教委の案だと、これから現場の方ではなかなかうまくいかないですよ、これはこういうふうにやったらうまくいくと思いますよとか、そういう意見を聞いているところです。
○斉藤信委員 検討会がなぜまとまらないかというと、結局、評価の仕組みの根本のところでまとまっていないのです。先生方全体としてはみんな頑張っているけれども、優秀な人は5%や20%しか選べない。75%から80%は選ばれないのです。そこに学校の先生、校長先生は一番矛盾を感じているのです、その根本の仕組みに対して。そして、そういうふうに先生をランクづけしたくないと。これは校長先生の思いです。学校というのは、先生方が一致協力して、子供のために協力して取り組む仕事なのです。そういう仕事なのに、先生をばらばらにして、一部の先生しか評価しないという、こういう仕組みの根本に疑義があるからまとまっていないのです。そういう点で、幾ら言葉だけを変えても、それは校長会も教育長会も職員団体も、理解させることはできませんよ。
 それで実践論を聞きます。あなた方は9月の記者会見で、10月に試行実施したいと。しかし、これは話がまとまらずにできませんでした。できないのでしょう。12月のボーナスというのは、私は6月のボーナスと同じような支給をしなければだめだと思うのです。来年の昇給にももちろん間に合いません。ここを確認します。
○照井教育長 私どもは10月から試行するとは言っておりません。
 (「記者会見で言っているではないですか。」と斉藤信委員)
○照井教育長 そうは言っていません。できるだけ早く理解を得て、制度を運用できるようにしたいと、ただその場合に多くの方々から試行ということが提案されておりましたので、その試行の実施も含めて検討していくというふうに申し上げたものでございます。いずれ、私どもとしては差し迫っています12月の勤勉手当の支給に支障が生じないように、いずれ何としても関係者の皆様の理解を得て、今後の運用方法なり内容の方向性を固めていきたいと考えているところです。
○斉藤信委員 6月のボーナスはどういう考え方で出されたのですか。12月のボーナスを支給といっても、これから5%、20%を評価する仕組みもないし、そういう余裕もないと思いますよ。6月と同じように支給したらいいのではないですか。来年の昇給についても、私は今の仕組みがそもそもないのだから、これは難しいのだと思うのですよね。だから、あなた方はそんな理解を得られない中身に固執しないで、本当に時間をかけて、改めて密室ではなく公開で堂々と議論したらいいのではないですか。
○青木教職員課総括課長 6月のボーナスにつきましては、その判定期間が昨年の12月からことしの6月1日までということで、この制度が施行されましたのが4月1日以降でございますので、その4月1日より前にかかる期間を含めて、6月ボーナスの判定期間が既に始まっていたという事情がございましたので、6月ボーナスにつきましては従前の取り扱いによる支給を行ったところでございます。これは全県共通の取り扱いでございます。
 12月のボーナスにつきましては、判定期間が6月から既に始まっているという事情がございます。条例、規則は既に施行されてございますので、6月と同様に従前の扱いのような形で12月のボーナスを単純に支給するというようなことは、制度的には困難という事情がございます。
 したがいまして、12月ボーナスを円滑に支給するためにいろいろな御意見、御理解をいただきながら、私どもはその辺の努力を最大限行っているという段階でございます。
○斉藤信委員 6月のボーナスが支給されたときに県の人事課は、何らかの評価がされればいいのだという答弁をしています、総務委員会で。だから、従来型の評価をしましたということであれば、これは何も条例上の障害にはならないと思います。
 そういう点で、12月もせっぱ詰まっているからやらなければだめなのだということでは、検討会での合意もできないし、職員団体との話し合いも間に合わないし、まとまらないです。それはあなた方の責任だから。だから、じっくり腰を据えて、もっと開かれた議論をすべきではないでしょうか。
 根本的に教育現場に教員評価はなじまないという声が出ていると、教育長が答弁しましたが、全国で東京都しかやっていないという事実は、そのことを物語っているのです。そういう重みを、教育論の問題としてきちんとあなたは受けとめてやるべきです。何が何でも日の丸、君が代を強制している東京都のまねをしなければだめだということではないのだと私は思います。いかがですか、教育長。
○照井教育長 何度も申し上げているとおり、これは従来の特別昇給にかかる部分の、いわば従来批判されていた全員に一律に行き渡っていたものを改めて、本来の特別昇給、いわば実績、成績、それを勘案してですね。
 (「成績を勘案して、ですか。」と斉藤信委員)
○照井教育長 ですから、そういう制度なのです。ですから、何か先ほど来言われている、教員を区分するとか、そういうことではありません。東京都とかいろいろお話が出ましたけれども、決してそういうものではありません。それはお含みいただきたい。
○樋下正信委員長 斉藤委員の質疑の途中ですけれども、時間もかなり経過していますので、お願いします。
○斉藤信委員 では、これで終わります。最後にいい答弁がありました。実績、成績を評価して特別昇給を決めると言ったのです。そうなのですよ。上げる対象は特別昇給です。しかし、それは特別昇給でAとCは20万円違ってくるのです。大変なことですよ、これは。上げる人を選ぶために成績、実績を評価せざるを得ないのです。それを成果主義というのです。やり方は東京方式と岩手方式の違いだけなのです。選ぶために5段階評価になるのです、たとえ選考といっても。そういう評価の中身が残れば、同意できないというのが職員団体の立場でしょう。そして校長会は、チームワークでやっている教育現場には、そういう評価で差別し、ランクづけすることはなじまないと、学校が混乱するという、深刻な危機感を持っているのです。
 いまの最後の話で、成績、実績を評価して特別昇給、上げる人を決めるのだと。そこが本質なのです。そこが明らかになりましたので、私はここで質問を終わります。これは時間をかけて、本当に理解が得られるように、徹底して、密室でなく公開でやってください。
○樋下正信委員長 ほかに質疑ありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 先ほど聞きましたが、教育総務費の中の教育指導費の中で、新規事業の新教育システム開発プログラム事業についてお尋ねします。これは個人情報保護に配慮しつつ、学力調査で多様なデータを活用するということだそうですけれども、例えばインターネットを使ったオンラインなどでやるのでしょうか。それとも台帳、帳簿などを使ったアナログ的なものなのでしょうか。
○越義務教育担当課長 インターネット等を通じての集計ということになります。
○ザ・グレート・サスケ委員 つまりこのインターネット上で、それぞれデータを見たい人が、インターネット上で閲覧するということなのでしょうか。
○越義務教育担当課長 テストの成績でありますので、個人情報に関係する部分と思われます。インターネットと申し上げましたけれども、だれでもがアクセスできるというのではなくて、サーバーへのアクセスにつきましては、セキュリティーに十分配慮いたしまして、またパスワード等によって、だれでもが接続できるというものではないシステムにしてまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員 60ページの柳之御所遺跡土地公有化事業費2,700万円の減額ですが、これで終了したものか、継続しているのか、どの程度まで終わっているのかお聞きします。
○中村文化財・世界遺産担当課長 事業としてはまだ継続していますけれども、今年度分について評価額が出てまいりまして、それに見合った計画ということでございます。
○亀卦川富夫委員 世界遺産登録の関係で、柳之御所のほかにこういった公有化ということで臨む部分は出てくるのでしょうか。
○中村文化財・世界遺産担当課長 コアになる予定の各史跡につきましては、今後このような事業が出てくるものと考えております。
○亀卦川富夫委員 幾つくらいあるのですか。
○中村文化財・世界遺産担当課長 長者ケ原廃寺跡、それから白鳥舘遺跡、骨寺村荘園遺跡についても今計画しているところです。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 新昇給制度の補正が入っていますので、こうした密室の協議で、校長会の理解も教育長さんの理解も職員団体の理解も得られないようなやり方というのは、許されない。この補正には、私は反対をします。
○樋下正信委員長 ほかに討論ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 御異議がありますので、起立による採決をいたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でありますので、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○藤原高校改革担当課長 議案第24号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 条例案は議案(その2)の29ページから31ページでございますが、お手元にお配りしております条例案要綱により説明させていただきます。
 第1、改正の趣旨でございますが、今回の改正は、県立学校の学科の設置及び廃止をするとともに、学校教育法の一部改正を伴う所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容につきまして説明申し上げます。(1)、県立高等学校の学科の設置でございますが、釜石工業高等学校に電子機械科を、久慈工業高等学校に建設環境科を設置するものでございます。釜石工業高等学校につきましては、土木科の志願者が減少してきており、今後とも志願者の増加が見込めないことや、釜石市においては、鉄鋼所中心から機械や金属などを中心とした産業構造への転換が進んでおり、複合化する地域の産業構造に対応できる人材の育成が求められていることから、土木科を募集停止とし、新たに電子機械科を設置いたします。
 久慈工業高等学校につきましては、平成18年度の土木科の志願者が大幅に減少し、また来年度のブロック内の中学校卒業生も、ことしに比べ73名の大幅な減少となることから、ブロック内他校の志願状況を勘案すると、来年も志願者の増加は望めない状況であります。しかし、地元から土木科の火を消さないようにとの要望があり、土木科と内容が類似する建築科を合わせて、建設環境科に学科改編を行い、1年生では共通科目を履修し、2年生からは生徒の興味や希望進路により、土木または建築のコースを選択できるようにすることで、現在の各教科の履修が可能となるよう、コース制による生徒の履修期間の確保を図ることとしております。
 次に(2)、県立高等学校の学科の廃止でございますが、福岡高等学校の商業科並びに一戸高等学校の普通科、福祉科を平成17年度の学科改編等により募集停止としており、平成18年度末をもって生徒が卒業することから、学科を廃止するものであります。
 次に(3)でございますが、県立学校設置条例第2条中、県立盲学校、聾学校及び養護学校の総称を、特別支援学校に改めることであります。これは、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の総称を特別支援学校に一本化すること等を含む、学校教育法等の一部を改正する法律の成立に伴い、条例の改正が必要になったことによるものであります。
 そこで、平成19年度の入学者募集事務にかかわり、取り急ぎ改正の必要がある県立学校設置条例を先行して改正し、他の条例の改正については、別途整理条例によって一括改正を行うものであります。
 次に(4)、県立盲学校の学科の設置でございますが、専攻科に保健理療科を設置するものであります。現在の盲学校の学科編成では、あんま、マッサージ、指圧師の国家試験のみを取得しようとする場合、高等学校卒業以上の中途視覚障害者であっても再度高等部へ入学しなければならない状況になっております。そのため、専門教科以外の普通教科も再履修しなければならず、国家試験の対応が十分にできないという課題が顕著となっております。そこで、高等学校等を卒業した中途視覚障害者が、国家資格取得に向けて専門教科の学習に専念できるようにするものであります。
 最後に、第3、施行期日でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜るようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 久慈工業高校の問題について、あれは8月のこの委員会でしたか、私はかなり立ち入って質問をいたしました。ことしの入学希望者に対する学校公開には、たくさんの中学生が来て、土木科への希望も多かったと。これは、特に久慈東高校が総合学科になって、一時的にこの総合学科に対する期待も強まったということもあって、その反動で久慈工業高校の入学者が一時的に減ったのです。今年度だけです、減っているのは。だから、この間の推移を見て、学校としても来年度は十分志願者があると、確保できると。地元の自治体としても、この久慈工業高校の土木科というのは、地元が要望して設置されたのだと。そして、この土木科というのはすばらしい就職の実績も上げている。私は、そういうところからいって、これは廃止する理由がないと指摘をいたしました。この議論になってから、改めて地元からも土木科を残してほしいという要望があったのではないでしょうか。それに対して県教委はどういうふうに対応をしたのか。答えてください。
 あと県立釜石工業高等学校は、学級は減らないのですけれども、電子機械科によって、結局機械系が2学科になるのです。そういう意味でいくと、余り学科の設置に合理性がない。これは現場の声です。
 学科の改編というのは、やはり5年、10年を見通した中身でやらなければだめですよ。1年ぐらいの動向で右往左往して、機械系を2つつくってしまうなんていうのは、私は愚の骨頂だと思うのです。学科改編の10年、15年の歴史を見たら、つくっては消え、つくっては消えですよ。そういう場当たり的なことは本当にやめるべきです。そういう点で、合理性を欠いているのではないかと思いますが、いかがですか。
○藤原高校改革担当課長 1日体験入学が、今年久慈工業高校で大変に多くなったということは、8月1日に閉会中の常任委員会で御指摘いただきましたので、その後調査をいたしました。昨年度の状況でございますけれども、久慈工業高校の1日体験入学は、定員120名に対して44名の体験でございました。これに対しまして久慈東高校は240名の定員に対して420名、久慈高等学校は200名に対して309名でございました。昨年は久慈工業と久慈東の体験入学の日にちが同じであったというふうなこともございまして、ことしはそれらの日にちを3校ともずらしたというふうなことで、久慈工業高校は164名の一日体験入学がございまして、定員に対して44名オーバーしてございます。
 一方、久慈東高校は定員240に対してさらにふえまして446名、定員を206名オーバーした体験がございました。久慈高校も定員を84名超えるというふうなことでございました。すなわち昨年よりも中学校卒業予定者が73名減るという状況の中で、体験者数は80名増というふうなことでございます。この3校で比較しますと560名の定員に対してプラス334名というふうなことで、定員に対してはどこの学校も昨年よりもふえているというふうなことが事実としてございました。
 続きまして、久慈工業高校がある地元の野田村でございますけれども、そことは5月19日に久慈工業高校と連絡をとりながら進めてきたところでございます。7月28日には県から野田村に伺いまして、さまざまな御説明をいたしましたし、また野田村の方からも県の方に来て情報をいただいて話し合いを進めてきているところでございます。県の考え方については一定の理解を示していただいているところでございます。県の考えていることもわかるというふうな回答をいただいているところでございます。
 次に、釜石工業高校の機械系が2学科になるという点でございますが、これは8月1日にも申しましたとおり、市の教育関係者でやっております工業高校と商業高校の統合にかかわる整備検討委員会というところで、市の方からそういった提案がなされ、そして委員の皆様満場一致で、ぜひ電子機械科の設置をというふうなことでございました。その声を受けて県の方で決断して、内容の説明をしているものでございます。
 また、学科改編については5年、10年というふうなスパンでという御指摘でございましたけれども、産業構造が目まぐるしく変わる昨今でございます。ある程度の期間も必要とは存じますけれども、そういった変化に柔軟に、速やかに対応していくということも、また一方で求められていることと、このように考える次第でございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、今も、8月のときも指摘をしたのですけれども、久慈工業高校は、学級は減らさないということで、学科を改編すると。私は、ここに根拠がないと思うのです。そして、土木科は地元が強く要望している。地元の要望でつくられた学科です。1年だけ入学者が少なかったという形で、地元が要望する、今まですばらしい就職の実績を上げている学科を簡単になくすべきでない。ましてや学級減もしないのだったら、慌ててそういう学科改編をする必要はないわけなのです。特に久慈は今北日本造船が拡張されているという中で、工業高校の役割は極めて重要だと思います。県北・沿岸振興を掲げているときに、こういう工業高校のあり方というのは、地元の意見もよく聞いてからやるべきであるし、釜石工業高校についても、結局機械系の2学科というのは矛盾があるのです。釜石からの要望だということを言っているけれども、実態は、機械系の2学科でいいのかということについて、釜石工業高校の中でけんけんごうごうの議論があったのです。しかし、そうしないと学級減になるのでという形で、学校の中をまとめたのです、実際には。
 そういう意味でも、今課長さんは言われたけれども、場当たり的です。やはり本当に、将来地域にとって、子供たちにとって必要な学科というのはどういうものかということを、そんな場当たり的に決めるべきではない。この学科の廃止を含む条例案には、私は反対をいたします。
○樋下正信委員長 ほかに討論ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数であります。よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情について審査を行います。
 初めに、受理番号第78号県立福岡工業高等学校の都市工学科を含めた3学科の存続に関する請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○藤原高校改革担当課長 請願が、都市工学科を含め3学科の存続についてでございますので、この点を中心に御説明申し上げます。
 初めに、都市工学科の募集停止案に至る経緯でございますが、これまでの欠員状況などから、募集停止の可能性について、昨年度学校長から、同窓会やPTAに説明してまいったところでございます。県教育委員会といたしましては、もう一年、状況を見守ることとして、募集停止を見送った経緯がございます。
 しかしながら、今年度の生徒募集において都市工学科の志願者がさらに減少し、最終的に、福岡工業高校全体として1学級分の欠員が生じたことから、来年度、都市工学科を募集停止とすることとしたものでございます。具体の数字を上げますと、昨年度の入学者が3学級120名に対し81名と、2学級分に減少ということでございます。特にも都市工学科の志願者については、平成16年度以降29名、16名、15名と年々減少してきており、その減少傾向に改善が見られませんでした。その主な要因としては、土木建築系企業の求人数に好転が見られないことが考えられますが、都市工学科への求人状況は、15年度以降、3件、5件、3件という状況でございます。
 また、来年度の二戸地区の中学校卒業予定者数にも大きな変化はなく、それ以降、将来にわたって減少していき、また二戸地区の高校全体で、今年度も123名と、3学級分の大幅な定員割れを生じていることにより、来年度以降も都市工学科の志願者の増加は見込めないと判断したものでございます。
 次に、請願の中に、都市工学科に入学したい子供たちの希望にこたえたいというところがございますが、専門高校においては、専門分野に沿った就職先を確保するということも求められており、先ほど申し上げた求人状況では、生徒に対して責任を持って都市工学科を存続させることは難しいと考えたところでございます。
 福岡工業高校は、都市工学科以外に機械システム科、電気情報システム科が設置されており、この2学科を中心として、ものづくり人材育成にしっかりと対応していきたいと考えております。
 以上、教育委員会の考え方を説明してまいりましたが、県北圏域の産業振興の観点からも、福岡工業高校の位置づけはますます重要になると考えることから、地域の産業振興へ貢献する専門高校として発展させていきたいと考えているところでございます。以上です。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○平沼健委員 私は、ここ3年間の志願者数を見ても、今のような形での統合とか、あるいは学級を募集停止するとかいうことが出てくるかなというふうな思いでおりましたし、今の説明を受ければ、ある程度はうなずけることです。ただ、これも人数からいってだけの話でして、やっぱりこういうことはこれからの高校再編の中で、県内各地域で同じようなことが当然起こってくると思うのです。それで、人数からいけば、確かに今おっしゃるようなことで理解はできますが、やはり1万人以上の存続の署名ということ、これは相当考えていかなければならないと私は思うのです。
 皆さん方は、ここ1年間説明をしたということでおっしゃっておりますけれども、それはそこの地域の教育委員会とか、あるいは行政の方にそういう話はしたと思うのですが、それ以外の地域の方々、市民の方々に対して県教委の思いというか、考え方というか、そういうことがなかなか伝わっていなかったのではないのかなという感じが私はしておりました。だから、おっしゃるとおり、データをいただいてみますと、中学校の卒業生が平成20年からずっと減っていくのです、四十数人。それが1つありますし、いずれは何かしらそういう方策が出てくると思います。出していかなければならないと思うのです。ただ、機械とか電気情報システムですか、ここの2つにしても40人定員を割っているのも事実なのですね。だから、やっぱりこれは総体的に考えていかなければならないと思うのです。この都市工学科の問題に限らず、全体として、これはもう少し時間をかけて判断しなければならないのではないかなと私は思います。だから、もうちょっと時間をいただいて、それから判断をした方がいいのではないのかなと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 繰り返しになって恐縮でございますが、昨年度学校長の方からPTA並びに同窓会等に説明をしてきているところでございます。また、今年度になりまして、8月1日に案として都市工学科の募集停止をお示しさせていただいた後、9月5日、そして10月5日と2度にわたりまして地元の関係の皆様に県の方に来ていただきまして、その折、50分にわたって、1回目はるる御説明を申し上げてきたところでございます。
 そのやりとりの中で誤解をしていたという部分もありまして、ある程度一定の理解が進んだことでもあり、またそういうことであれば、地元に説明に来てくれるかということで、私どもはいつでも参上いたしますというふうな回答もしているところでございます。
 また、もう少し時間をということでございますが、昨年1年間様子を見させていただき、そして現在現実に2学級ということでございますので、予定どおり都市工学科については募集停止とさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○平沼健委員 その思いは、確かに理解はできるのですけれども、やっぱり地元に考えさせるというか、考えてもらうというか、自分たちの地元の工業高校を将来どういうふうにしたいか、それを地元の方にもっともっと考えさせて、そういう案を出させてということが、これから特に必要ではないかなと思うのです。だから、私はあと1年どうのこうのというつもりは全くないのですけれども、これから高校の再編成が県内各地で出てきますから、その地元の考え方はどうなのだと、どういうふうにしたいのだと。
 やっぱりこの都市工学科、これは土木ですから、今の公共事業等のことを考えれば、当然この先、入ってくる人が少なくなってくるのではないかと。それは理解はできるのですけれども、だったらば、あの地域だって、これから雇用対策とか産業振興とか県北・沿岸振興によって、もうどんどんいくわけですから、そうすると地元としてはどういう工業高校であるべきかということを、やっぱりこれはもう少し時間をかけて、そういう案を出してもらうというか、どういう存続をするかということを、むしろ向こうにボールを投げ返した方が、その方がお互いにありがたいのではないかなと私は思うのですけれども、ちょっとくどいですが、最後に。
○藤原高校改革担当課長 先ほども申しましたけれども、そのお話し合いの中でも出たことでございますけれども、現実に生徒が2学級分であるということであれば、2学級分の教員配置しかできないわけでございます。その状況の中で、3学科分の授業展開、3学科分のサービスだとしますと、教員がそれぞれ3分の2ずつに分散されて薄まってしまう。このことから、やはりここは電気、機械系の2つに集中し、きちっとした教育内容でサービスをした方がいいと、このように判断したものでございます。
 学科につきましては、現在は電気、機械でございますけれども、今後の産業の進展状況に応じまして、新たな学科が必要になれば、またそれについても検討してまいることになろうかと思います。いずれ今後の工業高校への志願状況を注視しながら、そういう事態が起こりましたらば、地元と真摯に話し合いを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○斉藤信委員 平沼委員から、大変大事な問題提起があったと思うのです。県立高校の再編問題は、全県的には大議論となって、その上での学科改編なのです。私は実は8月1日の委員会では福岡工業高校の問題を取り上げなかったのです。聞いても何の議論もなかったのです、あの時点では。ちょっと経過を聞きたいのだけれども、去年説明をしたという話でしょう、去年説明をしたけれども、去年は維持されたわけですよ。だから五日市委員が本会議で言ったように、これで存続されたと思うのは当然なのです。去年説明しました、だから今年減らします、学科をなくしますというのは論理の飛躍なのです。
 恐らく学校の内部でもまともな議論がされていないのではないでしょうか。私はずっとこの学科改編を取り上げているけれども、学科改編というのは、本来、こういう学科をつくるべきだとか、こういう学科をなくすべきだとか、あくまでも当該校での十分な議論を前提にしてやるということがルール化されてきたと思うのです。そういう経過がなかったのではないでしょうか。結局、8月1日の常任委員会に、教育委員会からばっと示されて、いわば決まったことが出てしまうのです、なくしますよというのが。それから住民はびっくりして、うちの学校がなくなるとか、学科がなくなるということで、福岡工業高校の場合もそうだったのです。私が久慈工業高校の問題を取り上げたのは、既に久慈工業高校は危機感を持っていろんな運動をしていたからなのです。実態も危機的でしたしね。だから、そういう意味でいくと、福岡工業高校の場合はある意味では不意打ち的な学科の削減ではなかったのかと思います。福岡工業高校の内部でどういう検討がされてきたのか。去年説明したというけれども、どういう説明があったのか。あくまでも8月1日に発表してからの事後説明ということにしかなっていないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○藤原高校改革担当課長 この説明の冒頭でも申し上げましたように、8月1日にお示ししたのは、都市工学科の募集停止案でございまして、こういう案でございますということでお示しをさせていただきました。それから2カ月にわたって地元と意見交換をしてまいりました。市の方にも2度ほど伺いまして説明をし、また先ほど申しましたように、地元からも来ていただきまして、意見交換をしてきたところでございます。そして、その中で、3学科維持はなかなか難しい、しかしながら電気、機械系の2学科については今後、経験豊かな教員を配置したり、あるいはカリキュラムの充実等で十分にいい学校にしてまいりたいというふうなことでお話をさせていただいたという経緯がございます。学校の中につきましては、8月1日をもって校長が職員と話し合いを進めてきていると聞いております。
○斉藤信委員 今極めて重大なことが2つありました。1つは、8月1日に発表されてから校長が説明をしたというのです。いわば当該校で全く議論されていない。私は、これは異常なことだと思います。だから、PTAも知らない、同窓会も知らない、不意打ちなのです、これは。県立高校の再編問題であれだけ議論をして、計画を抜本的に見直すという血の出る努力をしたあなた方が、こういうやり方をしたのでは、またもとのもくあみに戻ったなという感じがします。こういうものは当該校での議論を踏まえてやるべきなのです。
 もう1つ、8月1日発表してから説明に行ったと言いましたね。説明に行った結果が1万人を超える署名なのです。やむにやまれず、結局、だからこそ請願が出たというわけでしょう。そういう点では、もう最悪のパターンです、これは。いわば不意打ちをされて驚いたOBや同窓会が必死になって福岡工業高校を守れという、県議会に頼るしかないという形で来ているわけでしょう。去年もそうでしたけれどもね。だから、皆さんは去年の過ちを、また同じことを繰り返したという感じが私は痛切にします。
 そういう点で、確かに都市工学科の生徒減というのはあるのだろうけれども、私がいただいた資料では、去年の1年生はそれでも22名いる。そして立派な賞もいただいて、就職も、県内は難しくても県外を含めれば100%就職しているということを考えると、県北・沿岸振興と言っている中で、二戸唯一の工業高校の位置づけというのは、私はセットで考えるべきだと思うのです。だから、やっぱり県教委だけではなくて、生徒が減ったからというだけではなくて、今時間をかけて考える必要があるのではないか。
 最後ですけれども、やっぱり工業高校というのは3学科あってこそ全体としてバランスのとれるのです。2学科だと、どうしても工業高校としての教育の体制というのは弱まる。もう現場でそういうふうに先生が言われております。長期的には、工業高校は実習とか実験とかが多いわけですから、もう30人学級に移行していいのだと思います。実際に実習なんか20人単位でやっているところももちろんあるわけだから。長期的にはそういうことも検討しながら、こういう学科を廃止する、学級を減らすというときには、1つは学校内部での真剣な議論、もう1つはPTA、同窓会を含めた合意形成の努力というのを、方針を決めてからではなくて、決める前から時間をかけてやるべきなのではないか。それが県立高校再編問題の最大の教訓ではなかったのか。今回出された請願というのは、本当に1万人を超える、やむにやまれぬ地元を思う熱意のあらわれです。五日市委員も本会議で熱弁をふるいましたけれども、私は全く同じ気持ちです。やっぱり時間をかけて、みんなが納得するように解決していただきたいですが、何かありますか。
○藤原高校改革担当課長 先ほど実習を伴う学科構成として30人というお話もございましたけれども、現在も40人単位で、座学あるいは専門等のことを進めてございますが、危険を伴う実験、実習については、30人でも多いということで、10名単位の小グループで実験、実習をしているという実態がございます。ですから、座学の授業は40人、そして必要に応じて10人単位というふうに柔軟に編成をしてやっているということでございます。
 いろいろお話をいただきましたけれども、やはり80名という実際の人数、それから来年度の中学校の卒業予定者数等々、それから出口の問題等、総合的に客観的な動向から判断し、2学級募集ということで私どもは考えているところでございます。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
○五日市王委員 きのうは一般質問の中で結構言わせていただきましたけれども、いずれ福岡工業高校自体の存続に関しての心配というのは、確かに払拭されたのかなと思っています。ただ、これからどういう学科がいいかとか、そういったことについて当然地元の人を含めてまず検討していただきたいというのが1つです。
 それと、今回やはり、いわゆるその経過に認識の違いがある。去年に説明をしたとおっしゃいますが、そこがやっぱり、PTAとか同窓会では知らなかったと。本当に不意打ちだったわけですよね。そうとらえられているのです。でありますから、結局工業、産業含めてみんなでやっていこうという中で、学科を今減らすのではなくて、もう1回みんなで、この1万人が努力して、とにかくこの工業高校をもっと盛り上げていきたいという思いが出てきたわけですよね。ただ減らすなと言っているわけではなくて。だから私は、その思いを大切にしていただきたいということなのです。
 まずは企業も含めて、就職の関係も、みんなで出口まで協力してやっていきましょうという地元の思いを大切にしてあげたい。ですから、やはりちょっと早過ぎたといいますか、急ぎ過ぎという部分は指摘をしておきたいところでありますし、もう少し時間をいただきたいということです。せめてあと1年ぐらい様子を見ていただくことは、私は必要だと思っているのです。そういう思いを受けて、その辺はいかがなのでしょうか。またきのうと同じになるのですが。
○藤原高校改革担当課長 そういった思いにつきましては、重々伝わってくるところでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、2学級の応募状況等からして、やはり来年度は減級募集にさせていただきたいと、このように思うところでございます。
○樋下正信委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思いますが、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 採択という御意見がありますが。
 (「継続。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 継続という声もありますけれども。
 (「継続の中で考えればいいのだ。」と斉藤信委員)
○樋下正信委員長 継続という声が多数あるようでございますが。継続という御意見がありますけれども、よろしいですか。
 (「多数が継続なら、それは。」と斉藤信委員)
○樋下正信委員長 それでは、継続審査ということで御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号第80号財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○大友企画担当課長 それでは、請願のありました財団法人新渡戸基金の概要等について御説明いたします。
 財団法人新渡戸基金は、新渡戸稲造の精神を継承し、その業績に関する調査研究と、異文化理解の推進を図り、もって研究成果の普及と国際理解教育の振興に資することを目的としまして、平成6年3月に岩手県教育委員会が設立許可した法人でございます。
 平成17年12月には全国的な活動を行うという当法人の申請に基づきまして、文部科学省所管の公益法人に移管してございます。法人の主な事業でございますけれども、新渡戸稲造に関する調査研究やその成果の普及、異文化理解に関する人物交流などを実施してございます。
 当法人からは、これまで2回、請願陳情を受けてございます。まず1回目は、平成9年9月議会に、県から1億円の支援という内容の請願がございまして、環境福祉委員会に付託してございます。この際は、財政逼迫や他の法人との均衡等の問題から、採択見込みがないということで、平成10年2月に取り下げられてございます。
 2回目でございますけれども、平成10年6月議会に、具体的な金額はございませんが、県から応分な支援をということで、今回と同じような趣旨の請願でございますけれども、商工文教委員会に付託したという経緯がございます。この際は、前回審査時の理由に加えまして、当法人の自主努力を求めるべきというような意見も出されまして、平成11年3月に審査未了となったという経緯がございます。
 この請願に対します県教育委員会の見解でございますけれども、当法人におきましては、新渡戸稲造に関する調査研究を目的としまして、海外視察、セミナー、講演会開催、出版物発行等の事業を行ってございますけれども、県としてこれらの活動を支援する必要性、緊急性が認められないこと、また、たとえ当法人の基本財産に出捐しましても、低金利の状況下にありますので、十分な運用収入を得ることが難しく、その出資効果が薄いと思われること、県財政が逼迫し、行財政構造改革プログラムに基づきまして、県出資法人の見直し等を進めている状況下にありますことなどから、財団法人新渡戸基金に出捐することは極めて困難であると考えております。以上で参考説明を終わらせていただきます。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「政策担当が紹介議員になっているのだもの、民主、自民の皆さんの考え方は。」と斉藤信委員)
○樋下正信委員長 紹介議員も、どうですか、野田委員。
○野田武則委員 いや、今の事務局のいう説明のとおりで。特に何もなし。
○斉藤信委員 私も以前の請願に立ち会ったということも含めて、新渡戸基金の皆さんが大変貴重な活動をしているというのは評価をしたいと思うのです。ただ、この間の請願審査の経過もあるし、今担当者から説明された状況をかんがみれば、かなり情勢は厳しいと。ただ、こういう請願ですから、不採択ということではないのだと思うのです。だから、継続した上で委員長から御相談をしたらいいのではないでしょうか。
 (「優しいな。」と呼ぶ者あり。)
 (「紹介議員を通じてもいいのだよ。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 だって、ここは3つのうちに決めなければならないでしょう。継続なら継続でもいいのですけれども。
○斉藤信委員 では、取り下げてもらえばいいです。それが一番。継続にして次のときまでに。
○樋下正信委員長 では、継続という意見がございますけれども、それでいいですか。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、継続という御意見がありますので、本請願は継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号第83号岩手県立こまくさ幼稚園の存続について請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○佐藤学校企画担当課長 県立こまくさ幼稚園は、昭和44年、幼稚園教諭を目指す県立盛岡短期大学の学生の実習施設として開園し、これまで多くの幼稚園教諭の養成に寄与してきたところでありますが、県立大学の改革に伴い、平成11年度に保育学科が廃止されたことにより、所期の役割は終えたところでございます。
 その後は、幼児教育の研究等を実施してきたところでありますが、県教育委員会では、平成6年度以降定員割れが続いており、また周辺の私立幼稚園も軒並み定員割れしている状況の中にあって、県が今後とも直接幼稚園を運営する必要性も含め、そのあり方について見直す必要があると考え、平成15年度から検討を進め、17年度には保護者全員を対象とした説明会を開催したほか、随時保護者の代表の方々と意見交換を行ってまいりました。そして昨年8月、平成20年3月に閉園することとし、平成18年度の園児募集については、3歳児の募集を停止し、4歳児のみの募集としたいとの方針を示したところであります。しかし、昨年9月、こまくさ幼稚園を守る会及びPTAから、県として就学前幼児教育の重要性を踏まえたさらなる検討と慎重な審議を行うこと、平成18年度の3歳児を含めた園児募集については例年どおり行うことを趣旨とする請願があり、9月県議会で審査されたところであります。
 審査の過程で、県立としての役割は既に終えている、近隣の私立幼稚園との公平性を考慮すべきではないかとの御意見があった一方、昨年入園した3歳児は、こまくさ幼稚園の閉園の可能性を知らされずに入園してきたので、その可能性を明示して募集すべきであった、もう少し時間をかけて検討すべきであるなどの御意見があり、結果的には請願が採択されました。このため県教育委員会では、平成18年度の園児募集に当たって、園児募集要項に在園中の閉園の可能性を明記した上で、例年どおり3歳児及び4歳児の募集を行ったところであります。
 また、請願採択後、これまでクラス別など少人数での保護者やPTA役員との意見交換を重ねながら慎重に検討をしてきたところであります。
 その結果、こまくさ幼稚園をめぐる状況が昨年と変わっていないこと、他団体へのこまくさ幼稚園移管が困難であること、あるいは所期の役割を終えた施設であり、一部地域のためだけに幼稚園を設置し続ける理由は見出せないことなどから、設置継続は困難と判断し、先般、現在の3歳児が卒園する平成21年3月に閉園することとし、平成19年度の園児募集は3歳児の募集を停止し、4歳児のみの募集としたいというふうに考えたところであります。以上で説明を終わります。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○佐々木博委員 これは昨年も同じ請願が出てまいりまして、昨年は余りにも急な閉園だということ、それから特に今もお話がありましたけれども、翌年から園児募集をしないことをわからないまま入園してきたこともありまして、本常任委員会で請願を採択した経緯がございます。
 それから1年間たちまして、恐らくいろいろとお話し合いをなさってきたのだろうと思います。まず1つ伺いたいことは、実はその前のことなのですけれども、もともとこのこまくさ幼稚園は盛岡短大の教育実習の幼稚園として誕生したわけでありますから、本来であれば平成11年の3月ですか、その教育実習施設としての使命を終えた段階で、すぐ私は閉園すべきだったと思うのですが、何でそのときに閉園しなかったのか。ずるずると引き延ばしをしたのか、まずそのことについて1点お伺いをしたいと思います。
 それから、幼保一元化の関係です。今、岩手県立大学は保育士の資格は取れますけれども、幼稚園の先生の資格は取れないということですが、幼保一元化の関係では、1人で2つの資格を持っている方が望ましいという意見がかなり、幼稚園関係者あるいは保育園関係者それぞれにあるわけであります。岩手県立大学等には附属幼稚園等の可能性について打診して困難であったということのようでありますけれども、どういう理由で困難であったのか、そのことについてもお知らせいただきたいと思います。
○佐藤学校企画担当課長 まず、1点目の盛岡短大がなくなった時点でなぜ廃止できなかったかということについてでありますけれども、その時点で県教育委員会への移管というものがなされたわけですが、その際、これまでこまくさ幼稚園が培ってきた幼稚園での研究成果等をもっと県内に広く普及させることが必要ではないか、また、幼稚園教育の研修センター的な役割を果たすことがまだ必要ではないかというような認識のもとで、継続して幼稚園を運営してきたというふうに考えております。
 それから、2つ目の県立大学への移管の打診については、幼児教育、認定こども園等の動向を見まして、今は社会福祉学部では保育士の免許しか取れないという中で、やはり幼稚園免許もあわせて取れるような体制が必要であろうという県立大学の御意向があるとお聞きしたところでございます。それについては、その際、附属としての可能性について打診したところですが、県立大学としては、附属としてではなくて、実習の園として活用したいという申し出がありました。こまくさ以外の幼稚園でも、その実習機能は果たすことができるというようなことでございましたし、また運営の面で、この幼稚園を県立大学の附属として運営するのは困難であるという判断があったというふうに聞いているところでございます。
○佐々木博委員 今のお話ですと、平成11年に教育実習施設としての役割が終わっても、すぐ閉園しなかった理由として、1つは幼児教育の研究の成果を県内のほかの幼稚園に普及させる必要があるということ、それからもう1つは、センター機能として存在させる価値があるのではないかということでありました。そうしますと、昨年から閉園の話が出ていますけれども、そういった機能、役割は果たし終えたというふうな考えだととらえてよろしいですか。
○佐藤学校企画担当課長 本県の幼児教育の研究推進の一端を担ってきたということでありますけれども、近年、他の幼稚園においても、研究、研修の機能を持って、そして公開研究をしたり、あるいは研修の場として提供するという状況が整ってきております。こうしたことから、こまくさ幼稚園の役割はなくなってきているというふうに認識しておるところであります。
○ザ・グレート・サスケ委員 私も、今佐々木委員がおっしゃったように、平成11年度以降の話なのですが、ということは、平成11年度以降は実習生を受け入れなかったのでしょうか。まずはそこから。
○佐藤学校企画担当課長 平成11年度以降につきましては、盛岡短大の学生の受け入れはなかったものでありますけれども、こまくさ幼稚園を卒園した方でありますとか、あとは実習をしたいという学生さんには実習を受け入れてきたというところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 ということは、平成11年度以降も教育実習施設としての使命はまだ終わっていなかったということだと思うのですが。その点いかがでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 盛岡短期大学の附属幼稚園としての役割は終えたというふうにとらえております。またそれ以後につきましては、他の大学の学生を受け入れてきたということでございまして、これはほかの幼稚園でも実施されているところでございます。こまくさ幼稚園だけがやっていたということではありませんので、そういったことから実習機能というものが残っていたというふうには、とらえていないところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 平成6年以降に定員割れをしているというお話だったと思うのですが、一方では今から3年ぐらい前までは抽せんを要するぐらいの入園希望者がいたというようなお話もまた耳にしているのです。この辺どういうことになっているのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 こまくさ幼稚園の充足率でございますけれども、平成5年が101.7、これは3歳、4歳、5歳全部含めたものでございます。平成6年から92.9ということで100を割ってございます。しかしながら、3歳児については、これは定員20名ということでございますが、平成6年以降も20名前後で推移しているところでございます。例えば平成15年は22人ということで、ちょっと定員をオーバーするような形で、応募が多くて抽せんをしたという経緯があると存じております。しかしながら、4歳、5歳は60名ずつの定員でございまして、そこが充足はしていない関係から、合わせて100%というところまではいっていないという状況になっています。
○ザ・グレート・サスケ委員 その抽せんしなければならないというようなところの部分で、抽せんが嫌われてこまくさ幼稚園のイメージがダウンしたといいますか、入園を避けるようになってしまったという、そういったことは考えられないのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 その点については、それぞれの保護者から確認をとったわけではございませんので、正確なことは申し上げられないわけですけれども、その後につきましても、3歳児についてはある程度募集がありますので、そういったことによって避けているということではないものと認識しているところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 それでは視点を変えまして、なぜ去年と同様の請願が上がってきてしまったのかというところ、その原因はどこにあるのかということのお考えをお尋ねしたい。それから先日10月7日の土曜日ですか、こまくさ幼稚園内におきまして保護者の皆様への説明会のようなものがあったと思うのです。そこで、ほぼ100%の保護者の方々が皆さんに対して物すごい憤りを感じていて、私も立ち会ったわけですが、あれはほとんど平行線といいますか、話し合いにならなかったような印象を受けたのですが、まずその話し合いの感想といいますか、どういう思いだったでしょうか。その2点をお願いします。
○佐藤学校企画担当課長 1点目の、なぜ請願がまた出されたかということにつきましては、私どもとしましては、昨年から保護者の方々に、できるだけ少人数にお集まりいただいて意見交換をしてきたわけでございます。さらに保護者の皆さんから提案のあった内容についても再度検討いたしました。また、新たな提案については、改めて検討をしてきたところでございまして、それについて御説明をして、御理解を求めてきたところでございます。
 しかしながら、やはりこまくさ幼稚園をなくしたくないという保護者の皆様方の思いが強く、なかなか御理解がいただけず、9月中旬に方針を示したわけでありますが、その方針に御納得いただけなかったということから、請願が出されたものと認識しております。
 また、10月7日の説明会についてでございますけれども、さまざまな御意見をいただき、2時間半にわたる説明会になりました。そういう中で、保護者の方々からは存続してほしいという声が強く出されたところでございまして、いろいろな御意見がありましたが、県教委の方針を、先ほど申し上げた存続する理由が見出せなかったということで御説明を申し上げて、それで御理解をいただくよう努めてきたところでございます。そういったことで、説明会については、なかなかそこで合意というものが見出せなく、大変残念に思っています。
○ザ・グレート・サスケ委員 この保護者の皆様等への説明会ということで、去年の10月6日から始まりまして、全14回、先日の大きな説明会を入れますと、全15回ということになると思うのです。全15回にわたって説明会を催された。意見交換会だったということだと思うのですけれども、ただ保護者の皆さんの側からすると、決して意見交換会ではなかったというようなことも大分耳に入っております。保護者の皆様からの一方通行のやりとりだったと。そしてまた逆に、県教委側からの一方通行のやり方だったと。決して双方向の意見交換会ではなかったように聞いているのですが、この辺の実態はどうだったのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 14回の中には、PTA役員との、まさに数人でのものも含まれておりますけれども、いずれにいたしましても、その意見交換の中では、まず昨年度県教委が閉園の方針を示した理由について、私の方から御説明申し上げまして、それについて質疑応答をしたところでございます。
 そして、さらにそれを踏まえて新たな御意見、あるいは御提案をいただくというふうな形で進めてきたところでございまして、その都度私どもの方で答えられる範囲で説明を行い、理解を求めてきたつもりでございます。また、6月には全体の意見交換が終わったことから、7月になりまして、これまでの意見の集約と県教委の検討状況、考え方といったものを資料にいたしまして、これを保護者の皆様方全員にお配りし、またPTAの役員の方々に御説明し、御意見をちょうだいしたところであります。
 さらに8月には、私どもの考え方について御意見をいただくために、役員の方々ともまた意見交換をしたところでございます。一方的というふうなことではなく進めてきたというふうに考えております。
○ザ・グレート・サスケ委員 県教委から出されましたこまくさ幼稚園の今後の方針というところの部分で、閉園に伴う今後の取り組みとしまして、園舎等の活用ということで、例えば保護者も含めて関係者によるこまくさ幼稚園閉園協議会(仮称)を設置し、意見交換の上云々ということで、幼児教育や子育て支援を目的とするNPO団体に施設の運営を委託し、子育て支援のサークル等々、あるいは保護者からの悩み、相談に応ずる幼児教育サポートセンターなどを開設するというような園舎の活用例も出されました。この活用例というのは、保護者の方からの意見、アイディアだったのでしょうか、それとも県教委の側からの意見、アイディアだったのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 保護者の方々からさまざまな御意見をいただく中で、保護者の方々はぜひ存続をしてほしいという話でございまして、その中で今後の幼児教育についてのさまざまな機能も果たせないだろうかというような話がございました。それを受けて県教委としましては、やはり全県的な幼児教育の振興のための何か手だてはないかというふうなことで考え、また園舎については、閉園後すぐ壊してしまうとか、別なものに活用されるということになると、寂しい思いをされる方々も多いからというようなこともありまして、こういった活用例があるのではないかということで、あくまでも例でありますけれども、県教委の方で、保護者の皆様方の御意見を踏まえてこういった例を考えたところでございます。これについては今後県教委だけではなくて、皆様の御意見を聞いて、もっとほかにもあるということであれば、それらも踏まえまして、この活用について考えてまいりたいというふうに思っています。
○ザ・グレート・サスケ委員 先ほどのお話の園舎の今後の活用例というところなのですが、私はやっぱり保護者の方からの発案だと思うのです。請願内容は去年と同じなのですが、保護者の皆様方が去年と違うのは、去年はとにかく幼稚園としての形態を絶対維持して、何が何でも存続してくれというような熱意でした。ことしちょっと違うなと私は感じました。県教委の言い分もわかると。ですから、保護者の皆さんも、では、こういったアイディアはどうだと、妥協すると言ったらおかしいですけれども、そういう非常に柔軟な姿勢になっている。そういったところをやはり酌んでいただきたいなというのが私の意見でございます。これは意見でございます。
 次に、質問なのですが、岩手幼児教育振興プログラムでしたか、ございますね。これとそのこまくさ幼稚園とのかかわり合いといいますか、どのようなかかわり合いになるのでしょうか。それをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤学校企画担当課長 岩手幼児教育振興プログラムにつきましては、平成17年3月に策定したところでございます。これは、近年の子供を取り巻く環境の変化を踏まえまして、本県の今後の幼児教育の振興をどうするかというプログラムでございます。これは全県的な視野に立ったプログラムという位置づけになってございます。それぞれの市町村の幼稚園もありますし、私立の幼稚園もある中での振興施策のプログラムというふうに位置づけられておりまして、これはこまくさ幼稚園を視野に入れたプログラムというものではなかったというふうに認識しております。
○ザ・グレート・サスケ委員 この岩手幼児教育振興プログラムの1つのモデルケースとして、まさに実践例、ショーケースとしてこまくさ幼稚園があるという存在意義が見出せないものなのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 幼児教育振興プログラムにつきましては、幼稚園施設における幼児教育の充実のほかに、家庭あるいは地域社会への支援といった、3者の連携による幼児教育の振興というものを目指したものでございます。その中に当然、幼稚園施設というものがあるわけでありますが、県といたしましては、県の幼児教育における役割といったものについては、直接園の運営というのではなくて、教育施設の機能を充実させるための情報提供ですとか、さまざまな機関との連携といったものを進める中で、支援をしていく役割というふうに認識しているところでございます。このプログラムに沿って、こまくさ幼稚園を運営していくということにはつながらないものというふうに考えているところでございます。
○三浦陽子委員 昨年この委員会の場でもいろいろと、それから一般質問でも2回こまくさ幼稚園を取り上げさせていただきまして、きのうも御答弁いただいたのですけれども、やはり私も、1年たったのですけれども、ちょっと納得がいかない部分があります。これは私の理解力が足りないせいか、ちょっとわかりませんが。まず何が私をそうさせるのかというと、教育という分野に対して、常々教育長さんも心というものを大事にするというふうにおっしゃっている中で、なぜ私の心がおさまらないのかというところなのです。それは、多分私だけではなく、こまくさ幼稚園の御父兄の方たちもそうだと思います。それは、大人だけの間のことであれば、しようがないかと思うこともあると思いますけれども、そこに子供が挟まっています。その子供の心とかを代弁するのは親しかいないわけなのですけれども、多分子供が納得できないだろうということで、親も納得できないというのもあると思うのです。それできのうも、どうやったら子供の心を納得させられるかということを教育長さんにお伺いしたのですが、1日たっていかがでしょうか。
○照井教育長 きのうは大変難しい御質問をいただきました。私としては、保護者の方にこまくさ幼稚園の今後のあり方ということについて、いろいろこれまで意見交換をしてきたわけですが、県としては、今後も継続設置する意義といいましょうか、積極的理由が見出せないということを、まずは御理解をいただきたい。その上で私どもも幼稚園を通じ、あるいは保護者の方々からも、お子様に対して、その辺をわかりやすい言葉で、お話と言ったらいいのでしょうか、説明と言ったらいいのでしょうか、してあげられればいいのかなと。ただ、幼稚園児でございますので、3歳から5歳でございます。果たして、こうした県の政策とかそういうものを、どうやったらうまく説明できるかとなると、技術的なものも含めてなかなか難しいところがあります。きのうも戻ってからいろいろ考えたのですが、もし仮にお子様に幼稚園の先生とか、あるいは保護者の方々がお話しするとすれば、やっぱり子供のわかる言葉というか、子供にも理解できるような内容で、これは本当に例えばでございまして、A君としますが、A君に幼稚園なりお母さんから説明をするときに、A君の通っている幼稚園というのは、もともと幼稚園の先生になろうとしている人たちがみんなと一緒になって遊んだりして、幼稚園の先生になるための勉強をしていたところなのですよと、だけれども、その勉強する大学自体がもう既になくなってしまっているというようなことで、この幼稚園もなくなるのですよというか、そこら辺をうまく、何かわかるような言葉で、そして、だけれどもA君ならA君が卒業するまではちゃんと残るのですよと。もちろん、例えばもし仮に年少が入園してこなくなったときときも、例えば近くにも幼稚園がございますし、あるいは保育園もございますので、だから、そういうよその幼稚園とか保育所のお友達と一緒になって、引き続いて遊ぶこともできるようになるのだよとか、そういったような、できるだけ子供さんにとって、がっかりしないというか、しなやかというか、うまく言葉を選びながら御説明していかなければいけないのかなと感じたところでございます。
○三浦陽子委員 岩手県の教育を引っ張っていただいている教育委員会の御答弁としては、教育長さんが今のようなたどたどしいお言葉を述べても、何となくまだぴんとこないところがあるのですが、それをお母さんたちに対して言えるのでしょうかというのが、まず1つです。
 さっきから高校の再編の問題とかも出ていますけれども、やはり地域の方々、御父兄に、それはもちろん子供さんを説得するということはもっともっと大変なことだとは思いますけれども、その前段のお母さん、お父さんたちを説得できないのに、子供はまずもって説得できないと思います。それから、町内会の方々からも去年要望も出ておりましたけれども、そういう方々にも今回のこの1年間の中でかかわることはあったのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 1点目の、お母さんに直接話せるかということでございますけれども、これにつきましては、幼稚園と十分相談をして、そしてできるだけ園児がわかりやすい言葉で担任から説明させるようにしたいというふうに考えております。
 それから、2点目の町内会等への説明でございますけれども、今回は特に町内会の方々からの御意見はちょうだいはしておりません。保護者の説明会にいらした方もいるとは思いますけれども、特にこちらから町内会の方々に直接御説明するということはやっておりません。
○三浦陽子委員 ということは、こまくさ幼稚園の保護者の方だけが、今非常に責め苦に遭っているというのでしょうか。教育委員会の皆さんの、どうしても閉園に向けてというこの思いが、それこそ、もしこういう話がなければ、今まさに楽しい幼稚園生活を送り、そしてお母さん、お父さんたちの笑顔と子供たちの笑顔があふれている時期だと思うのですけれども、毎日毎日このことでお父さん、お母さんたちは苦しみ、そして笑顔がなかなか出せない、こういう状況を教育委員会の方ではどう御認識されるでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 これまでの意見交換、話し合いの中でも保護者の方々からは、そういった苦しい思いですとか、心情は多く聞いております。その状況はわかるわけでありますけれども、私どもの考え方を御説明申し上げて御理解をいただくというのが私どもの務めでございますので、それを申し上げて、そして意見交換をしてきたという状況でございます。
○三浦陽子委員 閉園ありきで1年間ずっと親御さんの意見を聞いて、結果はもう閉園しかないのだから、1年間、皆さんの思いをただただ聞きましょうという感じではないということですね。
○佐藤学校企画担当課長 意見交換の中で取り入れられる御提案、あるいは再検討すべき御指摘については誠意を持ってお聞きし、そして県立幼稚園あるいは形態を変更して運営できないかというところも含めて、さまざまな角度から検討してまいったところでございます。その結果が9月に出した結論ということになってございます。決して一方的に、あるいはもう閉園を前提とした話し合いをしてきたというふうなことではないと考えております。
○三浦陽子委員 今、親御さんが本当に納得できるような方法は、教育委員会の思いをただのんでもらうという形の方法しかないと、やっぱりお思いなのでしょうか。
○佐藤学校企画担当課長 私どもとしましては、やはり平成15年度以降、長期間この問題について検討を重ねてきた上での結論だということです。あるいは、先ほど申し上げた県教委の役割としては、全県的な視野に立った幼児教育の振興のための支援ということがございまして、県立の幼稚園を維持しなければ、それがなされないというものではないと考えております。閉園の方針を変えることはできないというふうに考えておりますが、その方針が決まった後についても、在園児の保育につきましては、卒園までしっかりと保証し、無事に卒園できるように努めてまいって、保護者の御理解をいただきたいと考えております。
○斉藤信委員 同じ趣旨の請願がまた出されたということに、私は本当に残念な思いなのです。というのは、やっぱり昨年の請願の採択の重みについて、県教委が本当に十分深く検討しなかったのではないかと思うのです。
 昨年、請願された中身は2つありました。1つは、県として就学前幼児教育の重要性を踏まえたさらなる検討と慎重な審議を行うこと。2つ目が、平成18年度の3歳児を含めた園児募集について例年どおり行うこと。そして、この3歳児の募集は行われました。しかし、1項目めの、県として就学前幼児教育の重要性を踏まえたさらなる検討と慎重な審議というのは、私はなされていないと思うのです。あなた方がやったのは父母に対する意見聴取です。話し合いとはちょっと言いがたい。一方的に父母の意見を聞いた。だから、そこの場で語っている父母の方々は、てっきり私たちの声が届くものだ、聞いてくれるものだと。ここで言う検討と審議というのは、やっぱり第三者も含めて県立こまくさ幼稚園のあり方を検討すること、当事者だけではなくて、そういう形の検討を求めた内容だったと思うのです。個別に父母とだけ、意見を聞きなさいという趣旨ではなかったと思う。そういう点でいくと、採択された1項目めの中身については、慎重な審議と検討というのは十分なされていないのではないか。
 もう1つ大事な問題は、この去年の請願の中に、閉園検討を知らずにことし入園した3歳児の保護者に対する詐欺的行為に等しいものだという指摘があって、これを野田委員が厳しく指摘したのです。詐欺的行為に等しいなんていうものではない、それは易しい表現だと、これはまさに詐欺的行為ですと。野田委員が大変に厳しい、専門家としての意見を言った。これは私は致命傷になったと思います。去年入った3歳児に対して、突然閉園方針を出したのだから。
 これは3歳児だけではないのです。4歳児もなのです。父母の方は、下の子供も一緒に入れたいと思って上の子供を入れるのです。そうでないと大変ですから。募集停止されたら、下の子供を入れられないということになるのだから。
 そういう意味でいくと、請願の項目はことしの3歳児募集だったけれども、この趣旨からいったら、1年募集すれば済むという中身ではない。少なくとも、去年3歳児が入園した段階では閉園方針は示されていないのだから、そういう方々の下の子供さんも入れるような保証をしなかったら、これは詐欺行為になりますよ。
 そういう意味で、1年間たったからまた閉園だという、こういう驚くべき安易というか、軽い立場でまた閉園の方針を提案してきた。昨年の請願というのは、本会議では全会一致でありました。皆さんの暴走に対する危惧、危機感というのが父母だけではなく議会にもあったと私は思うのです。そういう私が今言った点で、この請願の採択については、あなた方は本当に軽く考えてきたのではないか。十分な取り組みをしてこなかったのではないかと思うのですが、いかがですか。
○佐藤学校企画担当課長 請願の採択を受けての対応ということでございますけれども、私どもとしましては、可能な限り多くの保護者の方々から意見を聞くべく努力をしてきたわけであります。その内容については先ほども申し上げたとおり、閉園すると示した理由について御説明申し上げ、それについての御意見を求め、あるいは新しい御提案、あるいはこの考え方についての御見解をいただき、可能な限りお答えし、そして考え方を説明してきたところでございます。そういったことから、さらなる検討と慎重な審議というものについては尽くしてきたと考えているところでございます。
 また、昨年の3歳児が知らされずに入ったということにつきましては、3学年全部そろわない形になりますが、今年度下の学年が入ってきているということで、下の子の面倒を見る機会は確保しているということと、それから異年齢での保育ということにつきましては、他園との連携、合同保育というもので考えていきたいということ、この点について、4歳児の方々にも御理解をいただきたいと考えています。
○斉藤信委員 さらなる検討と慎重な審議というのは、父母の皆さんの意見聴取ではないと私は思います。検討と、審議だからね。話し合いという一般的な項目ではないのです。検討といったら当事者同士だけでなく多角的な検討なのです。それなのに当事者同士だけの話、それも聞きますと、閉園の方針を説明したと言うけれども、あとは何もないのですよ、聞きっ放しで。
 それで、契約違反、詐欺行為の話ですけれども、今年の3歳児は募集停止があるかもしれないという形の中で入ってきました。しかし、4歳児、5歳児は違うのです。下の子供を入れたいと思ってお母さん方は入れているのですよ。実際に私は話を聞いてきたけれども、あなた方も聞いていると思うけれども、来年3歳児を入れたいというお母さんがたくさんいたでしょう。だから、4歳児、5歳児にとってみれば、まあ5歳児は卒園するかもしれないけれども、これは契約違反ですよ、引き続き。そういう意味であなた方は本当に軽過ぎる。やっぱり親は1つの幼稚園に預けたいと思っているわけだから、来年3歳児を入れたいという人にとって、募集を停止したらどうするのですか。別の園を探さなければだめなのです。これはとんでもない契約違反だと思いますよ。だから、そういう点をどうやって解決するのですか。
○遠藤学校教育室長 先ほど来、斉藤委員から、昨年度の請願の趣旨等の1項目めについて、就学前幼児教育の重要性をしっかりと受けとめて、慎重な検討と審議をするようにというお話があったわけでございます。先ほどからお話ししていますけれども、ただ保護者の方とだけお会いしてお話を伺ったわけではなくて、検討の内容として5項目ほどありました。
 例えば、県としてこまくさ幼稚園そのものを運営することは難しいとしても、他の団体さんとかにお願いできないかと、再度当たってみました。盛岡市さんにも当たりましたし、県立大学さんにも当たりましたし、あるいは私立の方々にもお会いしました。そういうようなことで、県としてもかなり検討してきたつもりでございますし、さらに、これも何回もお話ししていますけれども、県の組織そのものについて、就学前教育を全県的な視野で充実する体制を整えるという意味で、私どもの部署にも幼児教育担当と指導主事を配置しまして、教育センターにも研修主事を配置して、全県的な視野で幼児教育の振興を図るような体制を整えてきたつもりでございます。保護者の方などのお話し合いの中でも、こんなふうな形で県としてはいろいろな方とお話をしたけれども難しいというお話も、繰り返しお話ししてきたつもりです。一方的な形でお話を伺ってきたというのではございません。そこはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、たしかに1年前の段階で、3歳児の方はなかなか、今後どうなるか保護者の方がわからないような状況で、園児募集を廃止するという形の方向を出したわけですけれども、それについては確かに当該保護者の方にとって、下の子供さんがいる場合には予想外という話もあるのかもしれません。ただ、先ほどお話ししました高校の学科の場合も、いろんなふうなお話し合いの中で、どこかの段階で、やっぱりある程度決断をしなければならない時期がございます。そういうことで、先のことまではお話できませんけれども、例えば下の子供さんが入ってこない場合の代替の措置とか、その後の方策については保護者の方ともお話し合いをしながら伺ってきたつもりでございます。御理解いただきたいと思います。
○斉藤信委員 全く県教委が努力してこなかったとは言いません。ただ、父母の方々が求めたこと、私が去年の委員会で求めたことは何かというと、やっぱり県立こまくさ幼稚園がすばらしい実践をしているから、この成果、実績をどういうふうに評価して、それがどのように継続、発展されるのか、このことを専門家、第三者を含めて検討してほしいということだったのです。そうしないと父母の方々は納得しませんよ。本当にすばらしい幼児教育を実践しているだけに、ただ、やめますだけでは。自分の子供も大切、しかしこれだけのすばらしい幼稚園がなくなっていいのかという思いは、すごく強いのです。そういう意味で、ここで求められている検討というのは、こまくさ幼稚園の成果、実績がどう受け継がれるかということ。そのことが示されたら、それは父母の方も納得するのです。だから当事者同士で、やめる、やめないの話をしているうちはだめなのです。これが1点。
 あと、今室長さんが答えられたけれども、4歳児の方々は閉園の方針を示されないで入ったのだから、実際にいるのです、来年3歳児を入れたいという人が。4歳児を抱えていて。この方々に対しては全く契約違反なのですよ。御理解賜りたいなんて言ったって、賜れないのですって。そんな単純な話ではないのですよ、子育てというのは。
 こういう請願が採択されましたが、来年度募集してほしいというのは最低限の要求ですよ、しかし、この願意に含まれているのは、1年延ばせばいいということではなかったと思うのです。そういう矛盾が残っているのです。去年の議論でも、それは明らかになったのですよね。そういう意味では、去年採択されて、また同じ方針でやって、やはり同じ過ちを繰り返すと。同じ矛盾が引きずられるということは、私はあなた方のミステークだというふうに思います。これでは十分な理解が得られない。野田委員の厳しい指摘は、ことしもやっぱり有効だと私は思っているし、こういう契約違反、詐欺的な行為はやってはならない。
 それで2つ目の問題として、平成11年以降なぜこまくさ幼稚園を閉園しないできたのかという、先ほどの佐々木委員の質問に対して、私は大事な答弁があったと思うのです。県立こまくさ幼稚園の研究成果を県内に広げると。そして、研究センター的な役割が必要だと。私はこの判断は正しかったと思います。同時に、今の段階でこの役割は終わったとは言えない。私は幼稚園の園長さん、先生方、父母の方々から聞いて、そのことを改めて実感をしています。
 例えば、盛岡に転勤してきた方ですが、はじめ上の子供さんは県南で私立幼稚園に入れたと。給食があったけれども仕出し弁当だったと。だから、入園して5月病にかかったというのです、行きたくないと。転勤して、今度下の子供を県立こまくさ幼稚園に入れたら、喜んでこまくさ幼稚園に行きたいと。このぐらい違うと。本当にびっくりしているのです。もう1つの例では、だんなさんが県外に転勤しているのですね。しかし、県立こまくさ幼稚園がすばらしい幼稚園教育をやっているから、お母さんは岩手に残って、岩手で子育てをすると決意をして頑張っているのです。そういう本当にすばらしい幼児教育の実践を今でもしているのです。
 7日の説明会でも、なぜ平行線になったか、父母の方々がなぜそういう強い思いを持っているかというのは、自分の子供を大事にしたいだけではなくて、いわば全国に誇れる、岩手に誇れる、そういう幼稚園教育をやっているからなのです。そういう意味では、県立幼稚園は岩手に1つだけだと言うかもしれないけれども、これは岩手の誇りではないですか。それだけ岩手県が幼児教育を重視して。
○樋下正信委員長 斉藤委員、質問してください。
○斉藤信委員 一番大事なときに、あなたはいつも口を挟むから。一番大事なときに委員長はさ、頼むよ。一番いいところで水を差された。
 要は、県立こまくさ幼稚園の役割というのは、今も立派に果たされている。今でも全県への波及効果はある。民間の私立幼稚園も頑張っています。頑張っているけれども、やっぱり同じレベルでは競争できません。施設の条件が違うし、労働条件が違うのだから。しかし、そういうところがあるから、目標にして頑張れるのです。私はそういう施設があってこそ民間のレベルもアップできるのだと思う。そういう点で、県立こまくさ幼稚園は役割を今も立派に果たしているのではないかと思うのです。いつから、それは終わったというふうに、あなた方は何を根拠に判断したのですか。
○佐藤学校企画担当課長 1点目の検討委員会の件につきましては、先ほど来、申し上げておりますとおり、盛岡市ですとか私立幼稚園といったさまざまな機関からの意見聴取をしております。こういったことから、これは改めて検討委員会を組織して検討するということは考えていないところでございます。また、研究成果を広めるということにつきましては、今後必要なことというふうに考えておりますので、現在総合教育センターの方に研修主事がおりますが、そこの組織を強化して、幼児教育について、もう少し総合教育センターにおいて普及、発展させるような体制にして、そして本庁、各教育事務所もございますから、そういったところと連携を図りながら幼児教育の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
 そういったことで、こまくさ幼稚園のこれまでの成果をぜひ今後全県に波及するために、役割を果たしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 佐藤課長の答弁は極めて説得力がなかったね。県立こまくさ幼稚園の成果を波及させなければだめだと、ここまではよかったのです。しかし、こういう幼稚園教育というのは、実践があって初めて波及させられるのです、実践があって。去年の議事録を私は何度も読んだけれども、サスケ委員が、食育という点でもすばらしいと。私もそれには触れました。もうお昼時間近くになると、給食室からにおってくるのです。本当にすばらしい。そういう食育が今は大事になっていますね。
 あと、父母が育てられている、これは皆さん共通して言っています。一緒に通園することをやっていますが、それだけではなくて、そのことを通じて先生方と交流し、対話し、本当に先生方から子育てを教わると。子供だけではなくて親も育てられる幼稚園だと言っています。私は、こういう実践というのは、総合教育センターに1人配置すれば普及できるというものではないと思うのです。やっぱり本当に岩手の誇りですよ、県立こまくさ幼稚園は。岩手のイメージアップにもつながりますよ。
 中央教育審議会は、幼児教育のあり方についての答申を出しましたけれども、この中で一番大事なのは、子供の最善の利益を第一に考えて、子供の視点に立ち、子供の健やかな成長を期待して、小学校進学前のすべての幼児に対する教育のあり方を提唱していること。子供の最善の利益、子供の立場に立っている。そういう点でいったら、この誇れる県立こまくさ幼稚園というのは、やっぱり迷惑施設ではなくて、全国に誇れるものではないのか。岩手県全体に波及できるものではないのか。そういうものについて、十分な検討もなく、たった1年たったら、またまた3歳児募集停止だ、廃園だと。
 今度の請願は2項目です。1つは、来年の3歳児も募集してほしいと。2つ目は、前回よりもさらに正確になって、県教育委員会とこまくさ幼稚園の保護者だけではなく、幼児教育に関係する第三者を交えた検討機関をつくり、引き続き検討していただきたいと。私は、やっぱりそういう県立こまくさ幼稚園を正しく評価して、そしてそれをどういうふうに継承、発展するかという方向をぜひ示していただきたい。それが、父母の熱い思いにこたえる方向だと思います。
 最後ですけれども、皆さんが最終的な結論を出す前に、水面下で話し合いをやりました。これは、伊沢議員に尽力していただいて、お互い話し合って妥協する点は本当にないのかと。父母の方々も本当に真剣に考えて、2年後の40周年まで、この幼稚園の存続をできないかという提案をしました。そして持ち帰りましたが、しかし結果は残念ながらゼロ回答でありました。父母の方々が、本当にすばらしいこの幼稚園を今でも残したいと思っているけれども、教育の問題、子供の問題というのは、決裂して解決するものではないと思う立場から、本当に苦渋の決断というか、提案をしたのです。しかし、県教委も検討したと思うけれども、残念ながらゼロ回答だった。いわば話し合いの解決、教育的な解決の提案が父母からなされたにもかかわらず、県教委がそれを受けとめる度量がなかったのは極めて残念。そういうことで、この請願が出されたということです。そういう意味でも、やはりもう1年検討期間を持って、方向性を出して、そしてこの問題は話し合いによって、教育的な解決を目指していただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤学校企画担当課長 確かにそういう申し入れといいますか、そういったものもございまして、そのとおり、方針は変えられないと答えたところでございます。やはり県の役割といったものを考えたときに、全県的な視野に立って幼児教育を支援していくということから、1幼稚園を維持するというものではないということで、この存続については困難と判断せざるを得ないと考えているところです。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
○亀卦川富夫委員 今斉藤委員から、水面下というお話を聞いたので、ちょっと確認しておきます。私は願意は2つにおわされていると思います。1つは、こまくさ幼稚園の持ってきた役割。これは今までいろいろ議論もありましたし、昨年もこの辺は随分重点的にやりました。それで、一応これはさまざまな形で継承するというふうに私は受けとめておりました。
 2つ目は、昨年はやはり募集ということに関して理解を得られなかった。
 そういうことで、私はこの請願を素直に読みますと、何かことしもまた間近に迫ってきても、そういった部分が、これから応募したい方々に伝わっていなかったと、そういう意味であったとすれば、あと1年延ばすとか、そういったお話はあるのかなと思っておりました。しかし今、2年とか、あるいはこの請願を認めれば、このまま先行きがわからなくなるというような、何か議論のやりとりがあったような気がしておりました。来年に間近に迫っているこの時期まで方針を示さずに来たという、この辺のところについてもう少し経過を聞かせていただきたいと思います。
○佐藤学校企画担当課長 昨年請願が採択されまして、それを踏まえて慎重に検討を重ねるということで、進めてまいったところであります。今年度になりまして、来年度の園児募集について、いわゆる秋までには方針を出すということを明言して進めてきたところでございます。なお、その際、昨年請願が採択されたということを踏まえまして、この方針について、やはり県議会においても御説明し、御理解をいただいた上で最終決定をしたいというふうなことから、今までずれ込んだという経過でございます。
○亀卦川富夫委員 そうしますと、我々が昨年判断したようなものとは事情が違うというふうに受けとめてよろしいですね。
○佐藤学校企画担当課長 そのように考えています。
○平沼健委員 私は、昨年この請願に反対をしましたが、そのときには余りにも唐突ではないかというお話がありました。全くそのとおりだと思って、それで1年間、また3歳児を募集しましょうということで、昨年で終わったなというふうに思っていました。昨年というか、ことしの春ですね。そういう思いでおりましたけれども、またこういう請願なのです。
 今斉藤委員が話しておりましたけれども、やっぱり基本的には40周年とか、あと2年とか1年とか、そういう問題ではないのです、これは。県立の幼稚園というのが盛岡の中心地に1個あるのが本当にいいのかどうかということなのです。ここだと思うのです。昨年どなたかおっしゃっていましたけれども、私立幼稚園がない地域にどうしても必要だというのであれば、これは話としてわかるのです。いろんな貢献をしてきたということは私も理解をしますが、ただ、県内の幼稚園に通っている子供たち、あるいは父兄の公平感というか、そういうことも考えていかなければならないし、県立のこまくさ幼稚園の機能も相当あるでしょうけれども、やっぱり当初の目的が既に大体終わったということもあります。そのようなことから考えますと、県立で盛岡の中心地に1つだけ、それがいつまであってもいいのかということだと私は思っておりますし、やっぱりその地域の私立幼稚園も定員まで達していないわけですし、もっと大きいのは県全体としての公平な形ということを考えていかなければならないと、私はそういうふうに思っております。
 ただ、1つだけお尋ねします。県内の私立幼稚園の教員の方の研修、さっき総合教育センターというお話がありましたけれども、それを上手にやっていただければ、すべての県内の幼児教育においていい形が出てくるというふうに私は思います。その辺は、こまくさがなくなった後に、そういうものをつくるというふうに理解してよろしいのでしょうか。確認ですが。
○佐藤学校企画担当課長 私立幼稚園の教員の研修ということでございますけれども、現在でも総合教育センターにおいて初任者の研修ですとか、10年目の先生方の研修を実施しております。その際、私立幼稚園の方にも御案内を申し上げて、一緒に研修を受けられるような体制を整えております。なお、今後におきましては、総合教育センターの幼児教育の部門をさらに充実させまして、またその研修についても一層充実させるように努めていき、私立幼稚園の先生方の研修の場としても活用できるようにしたいと思っております。
○野田武則委員 先ほど来いろいろと、昨年の詐欺の発言の話が出ていますので、一言申し上げたいと思います。確かに昨年の請願には私も賛成しました。といいますのは、基本的にはこまくさ幼稚園の存続理由は失われたということについては理解を示したわけでございますが、ただ、手続上の問題で、入園する親御さんにきちんと説明すべきだと。それがなっていなかったので募集すると。あるいは、閉園するということは、それはルール上うまくないと。そういうことで、詐欺という言葉を強調しましたけれども、決してそう思っているのではなくて、強調のためにそういうふうにお話ししたわけですが。ですから、基本的には、先ほど来お話がありましたとおり、確かに岩手県の幼児教育の先導的な役割は果たしてきたわけでございますから、その点については敬意を表しなければなりませんし、今でもこうして保護者の皆さんが大変すばらしい幼稚園だという思いでおられるということは、本当にすばらしい幼稚園だなとつくづく思います。ただ、だからといって、先ほどのお話にもありましたように、こまくさ幼稚園の教育を全県下あまねくどの幼稚園にも伝えなければならないとか、そういう話になりますと、これはちょっとどうかなと。それぞれの幼稚園がすばらしい教育をしておりますし、先生方も一生懸命頑張っておるわけです。幼稚園だけではなくて、保育園もあるわけでございます。こまくさ幼稚園の使命が終わったというのは、そこにあるわけでございます。
 そういった点を考えていきますと、やはりこれは閉園せざるを得ないだろうというふうに思っております。したがって、本来であれば昨年募集停止ということだったわけですが、あくまでもこれは手続上ということで、昨年私は請願に賛成したわけでございまして、決して存続ということについて賛成しているわけではございません。その点はまず。
 ですから、今回も2度目の請願ということで出されましたけれども、やはりこの際きちんと閉園すべき時期を明示してやるべきだろうと。そのことが、今通っている子供さん、それから親に対して、一番のやれることだろうと思います。
 いつ閉園になるのか、いつどうなるのかわからない、そういう不安定な状況の中で子供を通わせている親御さんの気持ちを考えますと、本当にこれはきちんとけじめをつけなければいけないだろうと思っています。そして、先ほど来お話がありましたとおり、せっかく1年間という期間があったわけでございますから、その1年間を有効に使えなかった教育委員会の責任というのは、これは大きいのではないか。決して保護者に責任を転嫁することはできないと思います。したがって、その点については教育委員会にその責任を真摯に受けとめていただきまして、こまくさ幼稚園の保護者の皆さんの思いとか、あるいは積み重ねられてきましたよさ、保育内容といったものをぜひ多くの先生方、あるいは他の幼稚園に伝えられるような機会を設けるべきであると思います。そういうわけで、提言というわけではないのですが、先ほどいろんな組織とか、何かいろいろと幼稚園教育の充実を図るということで、何かいろんなことを書いていますが、結局これは余り芳しいものではないわけです。
 ただ、1つ言えることは、時代がどんどん先に流れきているわけでございます。今まで幼児教育ということで、公立幼稚園の話を中心にしているわけですが、先ほど話があったとおり私立幼稚園もあるし、今度は認定こども園というものも、これからどうなるかわかりませんが、いずれそういうものも出てくると。働いている親御さん、働いていない親御さんと、就労形態によって子供の行き先が決まってしまうという現状を何とか打開しようということで、新しい制度が出てきているわけですね。
 これからの大きな時代の流れの中で、やっぱり幼児教育というものの重要性は変わらずあるわけでございますが、ただ私の個人的な考えですが、今まで保育に欠ける幼児ということで厚労省がやってきた保育園経営というものは、だんだんと、やっぱり特定の幼児に特化してくるものだろうと。例えば障害のある子供とか、虐待を受けている子供とか、本当に保育に欠ける幼児とか、そういう意味での保育園。
 大方は、働いていようと働いていまいと、幼児教育の機関でもいい、認定こども園でもいいのですが、親の選択で入れる。そういう方向に流れていくと思うのですが、そういう中にあっては、なおさらこれからの教育委員会のリーダーシップというのが、ぜひ必要になってくるのだろうと思うのです。
 そういう意味で、こういう公立と私立とか、そのようなことが書いてありますが、教育委員会がつくってもどうしようもないわけで、そんな話ではないと思うのです。もう既にそういう時代は過ぎているわけですから、もう少しその点を深く考えていただきまして、岩手の幼児教育のみならず保育も、就学前の教育、保育をどうするのかと、その点について、本当は教育委員会が総務部とか、保健福祉部を引っ張っていくような役割を担ってほしい。そのことが、多分こまくさ幼稚園の保護者の皆さんの願いなのではないかなという思いをしておりますので、何とかしてそういうふうなものをつくっていただければありがたいなと思っております。
 本当に知に働けば角が立って、情にさおせば流されるわけで、なかなか本当に厳しい判断を迫られていると思いますが、私としては子供のため、親のために、やっぱりきちんとした方向性を示すべきだろうと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○照井教育長 幼児教育の重要性については再三申し上げておりますが、本当に県として、今後最も重視していくべき教育分野の1つであるというふうに認識しております。
 昨年つくりましたこの幼児教育振興プログラムについては、私ども教育委員会と、それから総務部、保健福祉部、この3者でいろいろ知恵、汗を出してつくったものですから、県を挙げてこの幼児教育振興プログラムの目標を達成するために、いずれ全力で取り組んでまいります。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 (「採択。」と呼ぶ者あり。)
 (「不採択。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 採択と不採択という御意見があるようでございますので、本請願につきましては、採決をしたいと思いますので、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立少数でありますので、よって本請願は不採択と決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○佐々木博委員 併設型の中高一貫校の進捗状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 6月の議会で、まず1校目の導入を図りたいということで、導入する中高一貫校のタイプだとか、地域だとか、それから学校の規模だとか、そういったことについて具体的に検討を進められているというお話でございましたけれども、今どの程度までこの検討が進捗しているのか。まず、そのことについてお伺いしたいと思います。
○藤原高校改革担当課長 併設型中高一貫校の進捗状況についてのお尋ねでございます。最初に、本年3月に報告をいただきました岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会の提言内容を踏まえ、県教育委員会といたしましての設置理念は、将来の進路目標が明確で、入試のない6年間の一貫した教育のもと、より深く学びたい子供たちのニーズに対応する学校を準備する。さらに、本県の医師や弁護士等の不足を解消し、将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すとしたところであります。
 次に、導入検討校でございますが、設置理念に当てはまると考えられる県立高校17校に対し、併設型の導入についての意向を聴取したところ、一関第一高校から、建学の精神に合致し、導入についての可能性が高いとの前向きな回答をいただいたところでございます。さらに、現在工事中の一関第一高校の新校舎は今年度中に完成し、今後特別教室として改装予定の第2校舎を中学校用に転用し、使用することも可能であることから、既存施設を有効に活用した設置ができるということも選定理由の1つでございます。以上のことから、県立一関第一高等学校への導入を中心に、今後検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
 最後に、開校の予定についてでございますが、平成21年4月に県立中学校を開校したいと考えておりますが、設置、運営にかかる詳細については、来年度に開設検討委員会、これは仮称でございますが、このような委員会を設置し、地元関係者を含め検討を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○佐々木博委員 今一関一高が前向きで、しかも校舎が工事中だということで、可能性が非常に高いというお話をいただいたわけでありますけれども、全部で17校ですか、それぞれの学校に打診されたということですけれども、ほかの学校はどういった回答だったのか、全部が全部一緒ではないと思いますが、代表的なところについて幾らか教えていただけますでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 他の16校については、さまざまな事情がございましたけれども、この併設型中高一貫校導入については、魅力は感じるという回答でございました。しかしながら、中学校、高等学校の導入規模などを検討しましたところ、校舎、グラウンド等、そういった物理的な面も含めて難しいのではないかというふうな声が多くございました。
○佐々木博委員 この併設の中高一貫校は、県立中学校もつくるわけですね。当然、併設ですから。そうしますと、中学校の規模ですが、どのぐらいの生徒数になるのか。あるいは、高校は多分、当然それを受け入れたほかに、一般入試もなさるわけでしょうから、そうしますと中学校の規模だとか、高校の規模だとか、大体どれぐらいのものが想定されるのでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 詳しくは、これから地元の皆様方と設置します検討委員会で詰めていくことになろうかと思いますけれども、一応現在の案といたしましては、中学校の規模としては3クラス程度が妥当との案を持ってございます。また、高等学校としては6クラス程度が妥当ではないかと。すなわち中学校から3クラスが上がってまいりまして、新たに高校では3クラスを募集し、そして6クラス規模の学校になると、このようなことが今の原案でございます。
○佐々木博委員 この中学校ですけれども、例えば日本で最初にできたのは宮崎県の五ケ瀬かな、ここは全寮制だったのです。一関ということで、もしもその線で決まりますと、岩手県全体の中でいきますとかなり南の方ですから、希望してもなかなか通学で通うというようなことは困難ではないかなというふうに思うのですが、例えば寮を設けるとか、その辺のところは検討されているのでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 先ほど御紹介しましたことし3月の検討委員会からの報告書を紹介させていただきますと、中学生は心身が急激に発達する段階であることから、生徒の肉体的、精神的負担を考慮する必要があり、通学時間には一定の配慮が必要であろうと。また、通学が困難な生徒のために寮の設備も考えられるが、中学の発達段階にあっては家庭の役割が極めて重要であり、自宅から通学できない学校の選択を小学校6年生に求めることについて慎重に検討すべきであると、このような報告をいただいたところでございまして、現在県といたしましては寮の整備については考えていないというふうなことでございます。
○佐々木博委員 寮の整備は考えていないということですけれども、中高一貫校になると、今までよりレベルの高い授業を受けられるのではないかということで、一関一高への進学を、ほかの地域から希望する中学校の受験生もふえてくることが想定されるのではないかと思うのです。実は私は前回一般質問で、普通高校の学区制を廃止した方がいいと、全県1つにした方がいいということを述べました。そういった中高一貫校が出てくるということになりますと、当然高校の学区の見直しの問題なども出てくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 委員の御指摘のとおり、県で唯一の学校ということでございますので、併設型中高一貫校を新しいタイプの学校とみなし、高等学校の学区が全県1区になることなども含めて、今後検討を進めていくことになろうかと思います。
○佐々木博委員 ちょっとこまい話になりますけれども、中高一貫校の特色というのは、受験がなくて、6年間長期的な視野に立って勉強できるというところが非常に大きな特徴だというふうに思います。そうしますと、中学校から入試をしないでそのまま高校に持ち上がる生徒さん、さっき3クラスくらいとおっしゃいましたですね、それから、高校入試で受験をして、そして高校に入る生徒と。そういった方々が高校で一緒になるわけですよね。中高一貫校の性質、6年間長期的にやるということを生かすのであれば、むしろ中学校から持ち上がった人たちだけで6年間授業をやれば、あるいはいいのかもしれませんけれども、しかし、また一方ではほかの方々とも交わって、授業をやった方がいいという考え方も当然あると思いますし、その辺のところの方針はある程度詰まっているものですか。それともこれからの検討課題ですか。
○藤原高校改革担当課長 検討委員会におきましても、その件についての議論がございました。先進事例で申しますと、中学校から上がった生徒と高校から入った生徒、それぞれに全く別の体系で教育をするという中高一貫校もございます。しかしながら、やはりお互いに刺激し合うということが必要であろうということで、高校では両者がまざり合って切磋琢磨する方が、よりよろしいだろうというふうな意見もございます。ただ、高校1年生の段階で、深み、進度等で、若干のずれが生じる等々のことをどうするかなど、これから検討してまいりたいというふうに考えています。
○佐々木博委員 平成21年ですね、中学校の開校が。そうしますと、高校は平成24年になりますね。まだまだ時間もあると思いますので、より検討していただいて、一番最初の併設型の中高一貫校をぜひとも高い評価が得られるようにやっていただいて、それによって、多分第2の併設校をつくれとか、そういった声になると思いますので、ぜひ検討してやっていただきたいというふうに思います。
○斉藤信委員 今のに関連しますが、中高一貫校については初めて一関一高という名前が出ました。私は大変驚いているし、矛盾に満ちているなと。というのは、いわば両磐地区で唯一の進学校ですよね。それが併設中高一貫校になって、中学校が3クラス規模だと。この中学校自身が、恐らく今の中学校の学区と違うと思うのですよね。どこまで広げるのか。まさに通学可能な全県1区ということになるのか。
 もしそうなると、いわば両磐地区の唯一の進学校ですから、今まで両磐地域の中から入ってきたのが入れなくなるのです。中学校にまず入れない。高校になれば、高校もこれは全県1区でしょう、唯一の中高一貫校なのだから。とすると、二重に受験競争が激しくなって、地元の進学校に入れないということになるのではないか。これが第1点です。
 第2点は、一関二高は総合学科高校になりましたね。だから、一関市の中心地域にいれば普通の高校がなくなるのです。中高一貫と総合学科しかなくなる。これは、県立高校の再編整備計画を立てたこととは全く思想、哲学が変わってくると思います。極めて矛盾に満ちている。一関一高が手を挙げたのはどうかと思うけれども、本当にこれは中学校にとっても、地元の高校の配置にとっても、非常に矛盾に満ちた整合性のない計画になってしまうのではないかと思いますけれども、どうなのですか。そういう唯一の進学校、普通高校がなくなって、みんな新しいタイプになってしまうのです、一関市内は。一関市で、普通の進学校に入りたいという人たちの二重の受験競争が激化してしまうのではないかと思いますけれども、そういうのは検討しているのですか。
○藤原高校改革担当課長 先ほど中学校のサイズといいますか、大きさは3クラス程度というふうなことで、案として現在持っていると申しました。今後地元と話し合って進めてまいると。それから、高校のみならず、中学校も全県1区になるのではないかということでございますが、先ほどの寮のことでもお話ししたとおり、あるいは子供たちの地域の状況を考えますと、やはり主に両磐を中心とした子供たちが入る学校になろうかと、このように想定してございます。
 また、中高一貫校になると、普通科進学校が両磐地区になくなると、一関地区になくなるというお話でございますけれども、中高一貫校は、県立中学校が現在の県立高等学校と併設されるということでございまして、依然として普通科進学校としての一関一高の位置づけは変わらないものと考えているところでございます。
○斉藤信委員 それは藤原さん、私は話が違うと思うのです。併設型の中高一貫校であれば、新しいタイプの高校になってしまうのです。今の普通科でないのです。新しいタイプなのです、提言が言うように。中学校3クラスは持ち上がりでしょう。そして新たに募集する3クラスもまた今までの学区と違った募集をするわけでしょう。これは今までと全然違っているのです。だから、去年の県立高校再編計画は何だったのかというふうになりかねない。
 これは、これから県民的な議論があるのでしょうが、3クラスの中学校というのは、中高一貫というよさと合わせて、では3クラスの中学校がクラブ活動その他の面でいいのかという、新たな矛盾を抱えるのではないか。これを進める上で、恐らく地元の中学校の関係者、父母、地域、自治体からいろんな意見が出てくると思うのです。だから、そういう地元や中学校の関係者、父母、地域、自治体、こういう声をどういうふうにすくい上げていくのか。また、今県教委はいろんな課題で暴走して、あっちにぶつかり、こっちにぶつかり、四面楚歌の状況になっているのですが、そういうことにならないようにきちんと1つ1つの問題を、地域住民の理解と納得を得て進めることが必要だと思いますけれども、そういうプロセスを考えていますか。
○藤原高校改革担当課長 先ほども申し上げましたとおり、開設についての検討委員会をしっかりと立ち上げて、地元の声を十分に聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 1つだけ。さっき高校は6クラスと言っていましたが、再編計画では一関一高は普通科6クラス、理数科1クラスの7クラスなのです。平成24年開校だから、結局学級数は減る、地元から入る枠は狭まると。本当に深刻な問題を抱えているのではないか。これから生徒が減少していく中で、競争は激化するが狭き門になってしまうという、本当にそれでいいのか。これは問題提起だけにしておきますが、ぜひ地元や関係者の意見をしっかり酌んで進めていただきたい。
○野田武則委員 放課後子供教室というのが、今度新たに文部科学省と厚生労働省の方でつくられるということで、来年度全国で2万3,000件でしたか、何か設置するという新聞記事をちょっと見ました。岩手県ではどういうふうな方向でそれに取り組まれるのか教えていただきたいと思います。
○齋藤生涯学習文化課総括課長 現在県の教育委員会におきましては、子供の放課後の居場所事業を進めております。文部科学省の委託事業ということで現在行っておりますけれども、この委託事業を進めております文部科学省が、来年度から放課後子供教室推進事業というふうに新たに衣がえをして、原則として全小学校区において放課後や週末などに、小学校の余裕教室などを活用して地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、それから地域住民との交流活動などを実施することを予定しているところでございます。
 この事業は、現在厚生労働省で実施をしております放課後児童健全育成事業、これは留守家庭児童を対象とするものでございますけれども、この厚生労働省の事業と一体的、あるいは連携をした形での総合的な放課後対策として実施をするものでございます。ただし、この事業にかかる経費につきまして、現在のところ国が県に3分の1の利用費の負担を求めているところでございます。
 この事業につきましては、現在文部科学省の方におきましても、概算要求を出したばかりの段階でございまして、詳細の推移については今後検討することとしております。
 本県におきましても、今後国の動向、あるいは各市町村の導入希望状況、こういったものを調査しながら、財政当局あるいは保健福祉部とも連携の上で取り組み、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 ここで10分ほど休憩をしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 次に、総務室関係の審査を行います。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第2号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○新屋総務室管理担当課長 総務部関係の議案について御説明申し上げます。お手元の議案(その1)の6ページをお開き願います。
 10款教育費のうち、9項私立学校費の1,702万7,000円の減額が総務部関係の補正予算であります。なお、詳細につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の61ページをお開き願います。
 10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額1,702万7,000円の減額でありますが、これは説明欄に4本もございますが、上から順番に、就学前教育保育総合施設モデル事業、これは国庫委託事業でございますが、これに係る国庫返還金の確定に伴うものでございます。2本目は私立学校運営費補助事業の生徒数等の確定に伴うものでございます。3本目は、私立高等学校一般施設整備費補助事業費の確定に伴うものでございます。4本目は、私立高等学校等授業料減免補助事業の生徒数の確定に伴うものであります。これに伴い所要の補正をしようとするものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 私立学校運営費補助2,966万円は定額補正なのですが、これによって運営費補助の水準は東北6県でどういうことになるのか、これが第1点。
 第2点は私立高等学校一般施設整備費補助が5,474万円の減額になっているのですけれども、恐らくこれは見込んでからやったのだと思いますが、減額の理由は何でしょうか。
 3点目、私立高等学校等授業料減免補助、これも増額補正でいいことですけれども、今年度、授業料減免の対象は何人になっているのか、それとこの間の推移、ふえているのではないかと思いますが、示してください。
 関連して、授業料減免補助というのはいいことだけれども、岩手県の場合は、県立高校授業料相当分の補助なのです。9,600円でしたか。そうすると、私立高校の場合は、大体県立高校の2倍から3倍なので、補助を受けても、まだ県立高校の倍ぐらい払わなくてはならないという高校生がいて、そのために経済的理由で退学せざるを得ない生徒が出ているのではないか。そういう退学せざるを得ない状態がわかれば、教えてほしい。
 この授業料の減免は、今本当に切実な課題なのです。本当に好きで私立高校に行っている子供たちだけではないのですよね。受験競争の中でやむなく私立高校に通っている子供、特に経済的状況からいったら私立高校に通っている子供の方が厳しいという状況もあるのではないかと思うのです。だから、その点では県立高校の場合は全額減免されるわけですから、私立の場合も、そういう家庭の状況によっては全額減免という措置も拡充してやる必要があるのではないかと。そのことを。
○鈴木総務室法務私学担当課長 3点御質問があったかと思いますが、ちょっと確認を。第1点目が、運営費補助の東北6県での水準、第2点目が施設整備費の減額の理由、第3点目が授業料についてという3点についてお答えをさせていただきます。
 まず第1点目の東北6県における運営費補助の水準の状況でございます。東北各県の状況につきましては当初予算ということで、比較させていただいておりますが、今回の補正によりまして、高等学校についてでございますけれども、補助の単価につきましては、1人当たり32万8,035円となる見込みでございます。これにつきましては、東北6県の中では第3位ということでございまして、本県を除きます東北各県の平均値は31万7,789円となっているところでございます。
 次に、第2点目の施設整備費の減額の理由でございます。今回の対象となっておりますのが、学校法人協和学院水沢第一高等学校の校舎改築工事でございます。これにつきまして、当初予算要求時点におきましては、学校側から提出された計画書によりまして、こちらで算定して予算を計上させていただいたところでございます。その後精査をしていく中で、実は当高校は普通科、情報処理科等を設置していることから、生徒1人当たりの基準面積は10平米というところでございましたが、これを生徒1人当たりの基準面積として18平米を用いて校舎の必要面積を算出していたことが判明いたしましたものですから、補助対象面積が過大積算になっていたということでございまして、今般減額補正をさせていただいているということでございます。
 第3点目の授業料補助の状況について、推移も含めてということでございますが、今回の授業料補助につきましては、当初予算におきましては対象生徒数を7,356人と見込んで計上していたものでございますが、対象生徒数が7,922人と566人増加したということに伴います増額補正ということでございます。過去からの推移というお話でございますけれども、平成15年度が566人、16年度が613人、17年度が604人ということで、増加傾向にある状況でございます。
 授業料補助の額につきましては、従前から県立高等学校の授業料と同額ということで、9,600円を措置させていただいているところでございます。これにつきましては、増額の御要望等を多々いただいているところでございますが、厳しい財政状況等も勘案いたしまして、従前から県立高等学校の授業料と同額ということで措置をさせていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○斉藤信委員 水沢一高のところ、補助単価の平米が違っていたのだと、10平米が18平米と、倍近く違うわけですよね。これで無事校舎は建つのですか。ちょっとチェック機能が弱かったのではないかと思いますけれどもね、これが1つ。あと授業料減免で、岩手県は県立高校分の補助だと。皆さんの言い分は、それで幅を広げているのだという話なのだけれども、今600人ちょっとですか、これは対象率が大体8.2%ぐらいですよね。この間の5.5%あたりからずっと比率がふえているのだけれども、東北の他県の場合は全額減免しているところもありますよね。それによって、対象学生の比率というのはかなり違うのでしょうか。そこを明らかにしていただきたい。
○鈴木総務室法務私学担当課長 第1点目の補助金を予算計上するときのチェック機能につきましては、全くもって手前どもが当初予算の計上をいたしました際に、さらに精査すべきであったということでございます。
 学校さんにおきましては、既に建設に着手をしているということでございまして、そういう意味では、若干期待をさせたという面で御迷惑をかけた部分もありました。いずれ額が過大積算だとわかった時点で、昨年度中には学校さんの方にはお伝えをしているところでございます。9月補正ということになりましたけれども、過大積算の事実が判明いたしましたのは旧年度中ということです。50周年の記念事業ということで、順調に工事の方は進行しているということで御報告をいただいているところでございます。
 次の東北各県の状況でございますけれども、補助単価については承知をしておりますが、対象数については、東北各県で何割になっているかにつきましては把握をしていないところでございます。対象数については、御指摘のとおり、手前どもは幅広くということでやらせていただいておりますが、額につきましては各県でさまざまでございます。青森については1万9,200円、宮城県については2万2,021円、秋田県については2万3,600円、山形県1万3,000円、福島県2万1,627円というような形で、対象を絞りながら額を上げていると。それは、それぞれの県の考え方なのだろうと思います。
○斉藤信委員 最後の授業料減免のところで、青森が1万9,200円、宮城は2万2,000円、秋田も2万数千円とありましたね。岩手は広げていると言うけれども、肝心なそのバッグデータがないと。これは後でいいから、一覧表で皆さんに示してください。そうしないと、このままでは他県の2分の1、3分の1の補助ということになるから、それではまずいので。本当に効果的な授業料減免制度に改善すべきなので、わからなかったら後でもいいので。
○鈴木総務室法務私学担当課長 ちょっと説明不足の点がありました。私がただいま申し上げました額は、実は各県の補助単価の一部ということで、生活保護世帯の補助単価ということでございまして、それぞれの家庭の事情、収入の状況によって補助単価が異なっているということでございます。
○斉藤信委員 東北各県のは、皆さんにもちゃんとお知らせしてください。
○鈴木総務室法務私学担当課長 資料は後で調製をさせていただきまして、お届けをしたいと思います。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号認定こども園の認定の基準を定める条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木総務室法務私学担当課長 議案第25号認定こども園の認定の基準を定める条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の32ページをお開き願います。なお、条例案の内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明を申し上げます。
 まず1の制定の趣旨でありますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項第4号及び第2項第3号の規定に基づき、本県における認定こども園の認定の基準を定めようとするものでございます。
 御案内のとおり、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が本年6月15日付で公布され、10月1日から施行されておりますが、この法律は急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることにかんがみ、地域において子供が健やかに育成される環境の整備に資するよう、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものでございます。
 具体的には、幼稚園及び保育所等のうち、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能、すなわち保育に欠ける子供も、欠けない子供も受け入れて、教育、保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能、この2つの機能を備える者が、申請により都道府県知事から認定こども園の認定を受けることができることとされたところでありますが、各都道府県における認定こども園の認定の基準は文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める基準、いわゆる国の指針を参酌して都道府県の条例で定めることとされましたことから、今般この条例案を提案しているものでございます。
 次に2、条例案の内容についてでございます。第1条は、条例の趣旨について定めるものでございます。先ほど申し上げましたとおり、法律の規定に基づきまして、本県における認定こども園の認定の基準を定めようとするものでございます。第2条以下につきましては、基本的に国の指針に準じた基準としておりますが、子育て支援につきましては地域のニーズを踏まえまして、教育・保育相談事業を必須の要件としてございます。後ほど説明をさせていただきます。
 まず第2条は、認定こども園の種類について定めるものであります。国の指針と同様に、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園の4つの種類を規定しております。それぞれ簡単に御説明いたしますと、幼保連携型につきましては、幼稚園と保育所が連携して認定こども園としての機能を果たすものであります。幼稚園型につきましては、幼稚園が単独で認定こども園としての機能を果たす場合と、幼稚園がいわゆる認可外保育施設を併設して機能を果たす場合の2通りを定めてございます。保育所型につきましては、保育所が単独で認定こども園としての機能を果たすものでございます。地方裁量型につきましては、認可外保育施設が認定こども園としての機能を果たすものでございます。
 第3条は、認定こども園の職員配置の基準を定めるものでございます。ゼロ歳から2歳児につきましては、保育所と同様の職員配置を、3歳から5歳児につきましては子供の利用時間に応じて、幼稚園と同様に4時間程度利用する短時間利用児につきましては幼稚園と同様の職員配置を、また8時間程度利用する長時間利用児につきましては、保育所と同様の職員配置を求めるものであります。さらに、3歳以上の子供につきましては、4時間の共通利用時間について、35人以下の学級を編成し、学級担任を少なくとも1人以上置かなければならないこととしてございます。
 第4条は、認定こども園の職員資格の基準について定めるものでございます。ゼロ歳から2歳児の保育に従事する職員については、保育士の資格を求めるものであります。3歳児以上の保育に従事する職員については、幼稚園教員免許状及び保育士の資格の併有を求めるものでありますが、幼稚園、保育所等からの認定こども園への円滑な移行という観点を踏まえ、国の指針にのっとって幼稚園教諭免許状または保育士の資格のいずれかでもよいとする特例も規定してございます。さらに、認定こども園の長につきましては、認定こども園の機能を発揮するよう管理能力を有する者を求めているものでございます。
 第5条は、認定こども園の施設設備の基準について定めるものでございます。幼保連携型認定こども園等を構成する幼稚園及び保育所等の施設について、建物等の配置の基準について定めるほか、園舎、保育室等につきましては、まずゼロ歳から2歳児につきましては保育所と同様の面積基準を求めるものであります。また、3歳児以上につきましては、幼稚園及び保育所の面積基準の両方を満たすことを求めるものでございますが、既存施設からの転換につきましては、円滑な移行という観点を踏まえ、幼稚園または保育所のいずれかの基準を満たせばよいとする特例を設けてございます。
 さらに、調理室につきましては、現在保育所においては必置とされておりますが、幼稚園においては必置とされていないことも踏まえまして、幼稚園等が移行する場合におきましては、3歳児以上に対する給食の提供について、加熱による調理、保存等のための設備の設置など、一定の条件のもとに外部搬入を認めることとしてございます。
 第6条は、認定こども園における教育及び保育の内容について定めるものであります。認定こども園における教育及び保育の内容につきましては、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき行わなければならないものとしております。
 第7条は、認定こども園の職員の資質の向上等の基準について定めるものでございます。第8条は、認定こども園が行う子育て支援事業の基準について定めるものでございます。認定こども園が行う子育て支援事業については、保護者の子育て能力向上の支援などに留意しなければならないものとしてございます。また、核家族化の進行により、多くの幼稚園、保育所等において在園児等に対する子育て相談事業が実施されていること等を踏まえ、そのニーズが高いことから、本県における独自の基準として、子育て支援事業の実施においては、教育・保育相談事業を原則として認定こども園の開園日において実施しなければならないものとしております。
 第9条は、認定こども園の管理運営等の基準について定めるものでございます。
 次に3、施行期日でありますが、公布の日から施行しようとするものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 いわゆる幼保一元の関係で、今までですと、仕事を選ぶか子供を選ぶかと、子供をとれば幼稚園、仕事を選べば保育所ということになっていたけれども、そういったことがなくなるという、いわば鳴り物入りではあります。しかしよく見ますと、相変わらず文部科学省と厚生労働省の縦割りがそのまま残っているような中身になっておりまして、基本的には、例えば幼稚園型は、幼稚園の先生がいればいいと。保育所型は別ですね、保育士さんがいなければいけない。それで、ちょっと何かすっきりしないところがあるのですが、私は一番の問題は、これが子育てにいい環境になっていけばいいのですけれども、結局、例えば幼稚園型で子供を育てる場合、今の保育所ですと全部、それぞれの市町村を介して収入によって保育料も決まっていますけれども、今度は直接の契約になりますでしょう、保育料も直接それぞれで決めるということで、この値引き競争が起きたりして、保育の質が悪くなるような心配がないだろうかと、まず一番気になるところなのですけれども、この辺については何か歯どめみたいなものは考えていらっしゃるのでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 委員の仰せのとおり、今般の認定こども園制度におきましては、保護者と施設との直接契約制度が導入されたところでございます。しかし、既に幼稚園におきましては直接契約ということでおやりになっているものでございまして、変わる部分ということになりますと、保育所の部分ということになるものでございます。
 保育所の関係からいいますと、保育に欠ける子供の措置義務というものにつきましては市町村が負っているわけでございます。私立保育所の保育料につきましては、市町村の委託を受けて保育所が保育に欠ける子供を保育していると、それに対する措置費ということで示されているということでございまして、いわゆる私立保育所が認定こども園となる場合につきましては、従前の保育所制度との兼ね合いから、市町村におきまして、保育料について不適切なものについては変更命令をかけることができるということになってございますし、手前どもにおきましても、認定権者である県としてはそういうふうな、いわゆる強制力があるようなものはございませんですけれども、いずれ利用料につきましては御報告をちょうだいして適切な指導を行ってまいりたいと考えているものでございます。
 よく値引き競争というような話をされますけれども、いずれしっかりとした教育、保育の質を提供するということが責務として課せられておりますし、毎年御報告もいただくということで、その中で、教育、保育の質をしっかり確保していくということに県としても努めてまいりたいということでございます。
○佐々木博委員 保育料が不適当な場合、強制的に変更命令を出せるのですね。そうはいっても、結局どの程度が不適当だと認定するかという問題だと思うのですよね。やってみなければわからない。例えば2割ぐらい違えば変更命令を出すとか、これはやってみなければわからない部分があるのではないですか。どうなのですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 先ほど説明が足りない部分がございましたけれども、私立保育所に対しましては、市町村が変更命令を出せるわけでございますが、国の方から例示されておりますのは、例えば生活保護世帯から保育料を徴収することでありますとか、年齢が低い子供の方が経費がかかるわけでありますが、ゼロ歳児と5歳児を比べればゼロ歳児の方がかかるけれどもこれを逆にするとか、著しく高い保育料を設定するとか、そういうふうな場合につきましては変更命令がかけられるということでございます。
 ただ、委員の仰せのとおり、実際にどのような保育料の設定で来るのかという状況を踏まえまして、市町村と連携、相談をしながら、適切な対応をとっていく必要があるのだろうというふうに考えてございます。
○佐々木博委員 一番の問題は、この4類型のうちの地方裁量型だと思うのです。一番いいのは、それぞれ幼稚園と保育所の両方の免許があることでしょうけれども、そうではなくても幼稚園型、保育所型、それぞれ免許が必要だと。ところが、地方裁量型というのは、そうではないみたいですものね。それで、やはり県が認可するわけですから、そこのところで歯どめというか、チェックはきちんとなされるのだろうとは思いますけれども、これは公布の日から施行ですから、もう始まるわけです。その辺のチェック体制というのは、もう既に万全なのでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 地方裁量型についてのお話と、あわせてチェック体制という話もございました。今回の制度の創設、条例提案に当たりましては、あくまでも総務室と、保育所を担当しております児童家庭課、あとは教育委員会の3課室による検討会を、これまで15回続けてきているところでございます。今般お諮りしております条例案が可決されれば、実際の施行に当たりましては再度チェックをして、さらに知事が別に定める事項とか、申請書の様式とかを定めることにもなりますし、また今後とも3課室が連携しながら運用に当たっていかなければならないと思ってございます。
 基準の大もとにつきましては条例案に掲げているところでございますが、その運用に当たりましては、実際にどのような教育、保育をそれぞれの施設が行うのかということをしっかり確認をさせていただいた上で、認定の判断をしてまいりたいと思ってございます。
○佐々木博委員 これで最後にしますけれども、報道等によりますと、全国的に認定こども園がどっと一遍にできるというような感じではないというふうに聞いております。割と様子を見ているところがあるのではないかなというふうに言われているわけですけれども、県内では、盛岡市内の幼稚園が1カ所、既にスタートを切ったのかな、基本的にはこれからになるわけですか。ほかにそういった認定こども園に対する動きというものがあるのでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 8月末時点で一たん調査をさせていただいていますが、その時点では、いわゆる認定基準が明らかになっていないということと、制度が実際にどうなるのかといった理解がまだ十分ではないこと、私どもも短い時間の中でやっているというふうなこともございまして、どの程度の園が申請されるのかについては、今なお調査中ということでございます。
 今お話がありました、盛岡幼稚園さんにつきましては、今年度の県のモデル事業ということで、お取り組みをいただいているところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 先ほど佐々木委員がおっしゃった調査をやったのかということについて、まだはっきりしていないのでやっていないということだったのですが、ちなみに島根県あたりではアンケートをやったみたいです。認定を受ける計画があるという回答が、ほとんどないようなことだったようで、やはり佐々木委員がおっしゃったように、なかなかすぐに認定こども園が広まるような動きでもないのかなと感じていました。
 それで、質問ですが、モデル事業をやられていますよね。この辺の成果の検証というのはどのようになっていますでしょうか。まず、それからお尋ねします。
○鈴木総務室法務私学担当課長 平成17年度に奥州市の駒形保育園さんにおいて、国のモデル事業ということで取り組んでいただいてございます。その17年度の実施結果の中では、子育て支援として子育て相談事業等を実施していただいて、大変好評でありましたし、教育、保育の実施に当たっては幼稚園教育要領や保育所保育指針のような要綱が必要ではないかという御意見とか、また保育に欠ける子供とそうでない子供の間の料金の格差について問題があるのではないかというような御意見をちょうだいしたところでございます。
 いずれ昨年度のモデル事業の取り組み状況につきましては、国の方にも報告をさせていただいたところでございまして、それが国のモデル事業の取りまとめでありますとか、今回国の方から示されております、先ほどの指針に反映されているというふうに考えているところでございます。
 県のモデル事業につきましては、実は今年度取り組んでいただいたばかりということでございまして、正確な報告書ということでは上がってございませんが、担当であります私とかがお邪魔してお話を聞かせていただく限りにおきましては、こう言うとあれですが、保育所の世界の中では今までお預かりしている子供たちもゼロ歳児から5歳児ということで、時間の長短まで取り組んでいただいている。ところが、幼稚園の世界では、2歳児以下というのは初めてのケースということでございます。盛岡幼稚園さんにおきましては、今回ゼロ歳児はお預かりしておりませんで、1歳児、2歳児について新たにお預かりをしました。モデル事業に当たりまして、保育士の資格を有する方の配置はしておりますが、園としては初めて小さい子供さんがいらっしゃるということで、その安全面における配慮でありますとか、保育の中で小さい子供たちが3歳児以上の子供たちと一緒に入ってくる中での注意しなければならない事項とか、いろいろな面でわかってきた課題があるというようなお話をちょうだいしているところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 いずれこれは国の法制化に伴って、国の基準と同様の基準の条例化が必要だから条例をつくったということなのでしょうけれども、東京都では、きょう現在はちょっとわからないのですが、たしか8月ぐらいの段階で、9月定例会にはこの条例案を提出しないという意向があったなどということもありました。それで、今回のこの条例案を見ていますと、給食の部分で、知事が定める要件を満たす場合であって云々と、搬入する方法を行うときに限り調理室を設けないことができるというところがございます。ちょっとこの辺は甚だ岩手らしくないなというような、せっかくこれから地産地消や食育に取り組まなければならないところで、ちょっと反しているところがあるのかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、条例の提案状況についてお話がございましたので、先般文部科学省の方から情報提供いただいている分についてお話をさせていただきますが、全国で9月議会で提案する団体が21団体、11月は5団体、12月が21団体。12月の分は11月以降、12月以降というものも含むということでございますが、そういう状況でございます。ちなみに、東北各県の状況でございますが、福島県を除きまして9月議会に提案をしておりまして、ほかの4県につきましては、既に可決をされているというようなことを伺っているところでございます。
 それと、知事が定める事項ということにつきましては、実は国の方の指針を参考にいたしまして、認定基準案ということでバプリックコメントをさせていただきました。そのバプリックコメントをさせていただいた中身を、いわゆる条例として定めなければならない事項と、知事が定める事項という、条例より下位の形式で定めていい事項と振り分けをさせていただいたところでございます。これは、こういう形でやっているのは、ほかの県でもそういう形でやっているということでございます。
 それで、調理の関係につきましては、食事の提供の部分の話かと思いますけれども、例えば知事が定めようと考えている部分は、バプリックコメントでお示しした中の一部でございますが、子供に対する食事の提供の責任が当該認定こども園にあり、その施設管理者が衛生面や栄養面等、業務上必要な注意を果たし、運用においては、体制及び調理業務を受託する者との契約内容が確保されていることとか、当該認定こども園、または他の施設等に配置されている栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等栄養士による必要な配慮が行われることといった部分も定めようと思っているところでございます。
 それと、岩手らしさという点についてでございますけれども、今回の法律は6月15日に公布されまして10月1日から施行されます。これは多様な保護者のニーズにこたえるということで、国の方からも9月議会において提案をしてほしいというような指導もいただいているところでございます。そういう中で、基本的に国の指針に準じる形で予定をさせていただいておりますが、運営を進める中で、いわゆる岩手らしさというものにつきましても、さらに皆様方から御意見をちょうだいしながら、順次見直しをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 県の認定こども園制度に対しての取り組み状況なのですが、これはそもそも国が、平成15年6月27日に経済財政運営等構造改革に関する基本方針2003から始まったと思うのです。けれども、県の取り組み状況といえば、ことしの5月31日からようやく本腰を入れたというような感じだと思うのです。さまざまな方々との意見交換等が必要だと思うのですが、そういった中で、例えばことしの6月20日には社団法人岩手県私立幼稚園連合会との意見交換を実施していると思います。その後いろいろありまして、8月8日に保育園長に対する説明会開催とあります。この辺のニュアンスがかなり重要だと思うのですけれども、どうして私立幼稚園連合会とは意見交換で、保育園長に対しては説明会、つまり一方通行なのでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 ホームページの方はちょっと記載が不十分だった部分があろうかと思います。6月20日の県の私立幼稚園連合会さんとの関係につきましては、連合会さんの方から御要望をちょうだいしたということでございます。御要望の主な内容といたしましては、早急に条例を制定してほしいことでありますとか、地方裁量型については基準を引き下げるなということをちょうだいしているところでございます。
 それで、7月24日から8月23日までバプリックコメントを実施させていただいたところでございますけれども、その前に7月21日、前の週の金曜日でございましたけれども、市町村でありますとか、幼稚園、保育所等の関係者の皆様方に対しまして、法律の概要と県の認定基準案の説明会を開催したということでございます。
 8月8日につきましては、委員のお話しのとおり、県の社会福祉協議会の保育協議会、これは県内のほとんどの保育所さんが加盟をされている団体と伺っておりますが、そこの主催の会議で、認定こども園の制度とか県の基準案について説明をさせていただいたということでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 もう一度お伺いしますが、ということは、幼稚園関係者には意見交換、双方向でやったと。保育所、保育園関係者には一方通行の説明だったということでよろしいですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 その前の7月21日の話をさせていただきましたが、その際に保育所の関係者も御出席をいただいて、説明をさせていただいて、質問とか御要望等があったということでございます。加えて、それだけでは不十分だということだったのだと思いますけれども、8月8日に協議会さん主催の説明会で説明をさせていただいたということでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 わかりました。
○野田武則委員 私もわからないところがあるので確認をしたいと思うのですが、例えばですけれども、幼保連携型の認定こども園の、保育所の方に入る子供がいるとした場合、保育に欠ける子供と、保育に欠けない子供が入れるわけですよね、その保育所に。そうした場合、保育に欠ける方については市町村の方から認定を受けて、措置制度で支援を受けられるということですよね。そして、幼稚園型認定こども園というのもそういうことでよろしいですよね。いずれ認定を受ければ、保育に欠ける子供については助成があるということですよね。認定こども園の認定を受けたところに保育に欠ける幼児が入った場合は、財政措置が受けられると、こういうふうに理解してよろしいのですね。違いますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 財政措置というのは施設に対する財政措置でしょうか。
○野田武則委員 いや、ではなくて個人の子供。例えば私立幼稚園の場合は、園児1人当たりで換算した運営費補助がありますよね。保育園の場合は、市の方から財政措置がいきますよね。その関係です。
○鈴木総務室法務私学担当課長 保育に欠ける子が、いわゆる保育所以外の認定こども園に、例えば幼稚園型の認定こども園に入った場合に、保育所に入所した場合と同様の措置が受けられるかという話でございますけれども、あくまでも現行の制度の枠組みの中でございまして、その辺は変わりません。
 結論から申し上げますと、幼保連携型でもそうですし、保育所型でもそうですが、保育に欠ける子が認可保育所に入るということになれば現行どおりの措置、助成があると。助成といえば措置ということになりますが、あえて。例えば、あいていないということで幼稚園型の認定こども園に入るということになれば、そのような対象にはならないということでございます。既存の幼稚園と保育所の制度の枠組みというのは、基本的には変わらない。幼保連携型であれば認可保育所ということになりますので、対象にはなります。
○野田武則委員 それでお伺いをしたいと思いますが、いずれ認定こども園というのは、増田知事さんの、たしか40の政策の中にも入っていますし、マニフェストにも入っています。待機児童の解消のためにということで、随分と力を入れてやったのではないかなと思っておりましたが、ふたをあけてみたら、こういうことだったのかなという思いをしております。本当はもっと岩手にふさわしい幼保一元の施設ができるのかなと思って期待をしておりましたが、ちょっと残念なところがあります。
 いずれそういう趣旨でつくられてきたことには間違いがないと思うので、増田知事さんの思いといいますか、マニフェストに掲げられているその思いというのは、多分これに込められているのだろうと思うのですが、その中身は幼稚園教育と保育園ということで、縦割り行政そのままなのです。これはやっぱり担当する総務部として、もちろん教育委員会や保健福祉部の方もそうだと思うのですが、その辺のすり合わせの中で、岩手の幼児教育、あるいは保育をこうするのだということで、この認定こども園というのをつくるということだろうと思うので、その辺のトータル的な意味で、なぜ認定こども園を岩手に必要とするかということをお伺いしたいと思います。
 それと、条例の文言の中に保育と教育という言葉が使われておりますね。多分これは、ゼロ歳から3歳までの方は保育園的な要素が強いので保育ということだと思いますし、3歳以上は幼稚園教育という意味で教育という言葉を使っているのだろうと思いますが、その辺の言葉の使い分けといいますか、定義というか、どのようにとらえられているのかをお伺いしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 委員の仰せのとおり、今回の国の認定こども園制度につきましては、基本的に知事、県が掲げております40の政策の推進方向にもかなうというふうに考えているところでございます。
 さまざま議論がある中で、法律が成立したところでございます。当初まさに幼保一元化ということで、幼稚園、保育所とは異なる第3の類型ということで創設されるのかなというふうな向きもありましたが、結局既存の幼稚園、保育所というのはそのまま残しながら、それに一定の機能を付加するものについては認定こども園として認定するという制度として法律で定められたということでございます。
 最初に申し上げましたけれども、この制度につきましては基本的に、保護者の多様なニーズにこたえるものであるというふうに考えているところでございます。親が働いている、働いていないによって利用する施設が保育所、幼稚園と異なっているというような実態にございますが、それが認定こども園ということになりますと、親の就労いかんにかかわらず同じ施設に通わせられる。例えば幼稚園にしろ、保育所にしろ、自分はここの保育所、幼稚園に子供を預けたいなと思っていると、非常にすばらしい教育を行っている幼稚園であるとか、すばらしい保育を行っている保育所だけれども、自分が働いている、働いていないによって、そこに入れられないというような実態があるわけでございます。それが認定こども園ということになれば、入園させることも可能になるということと、あとはまた待機児童の解消ということにもなります。
 また、今般の認定こども園制度の中では、全ての認定こども園が子育て支援事業に取り組んでいただくということになってございます。本県の場合は独自の基準として、これは最低限ということでございますが、教育・保育相談事業については全ての園で実施していただくということでございます。ただし、それだけやるということではございませんで、そのほかの事業についても地域の実情に応じて積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。そういう意味では、いろいろと子育ての悩みを抱えていらっしゃる親御さんのニーズに今まで以上にこたえられるものと考えているところでございます。
 2点目の保育と教育につきましては、従前からの考え方をそのまま踏襲するということでございます。保育につきましては、ゼロ歳児から5歳児まで、いわゆる就学前の保育に欠ける子供に対する保育ということでございます。教育につきましては、現行では幼稚園では3歳以上となっているものでございます。それらにつきましては、幼稚園教育要領とか保育所保育指針がそれぞれあるわけでございますが、実は数年前から国の方では教育、保育の内容のすり合わせをしてきているところでございます。認定こども園においても、それらをそれぞれの園がしっかり受けとめていただいて実施をしていただくということでございます。そういう意味でも教育、保育の質の向上につながり得るものというふうに考えているところでございます。
○野田武則委員 おっしゃるとおり、親の就労形態にかかわらず入れるというのはいろんなメリットがあるわけでございます。そういう意味では従来の幼稚園と保育所という枠を超えて新しい一歩が踏み出されたと理解すべきだと思います。ただ、先ほど質問がありましたとおり、直接契約とかの問題もありますし、従来にない形態ということになりますと、例えば幼稚園だと、今までは幼稚園同士の競合ということだったと思うのですが、今度はそこに保育園も一緒ということで、子供の、園児の取り合い合戦のようなところが危惧されると。そういう従来にない新しい流れが出てくるおそれがあると思うのですが、そういった点の危惧についてどのようにお考えなのか。
 それと、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針の話が出ましたけれども、知事の目標を実現するということも掲げられているようでございます。その辺の整合性といいますか、幼稚園の教育要領、保育所の指針と、そして私立に至っては、さらに建学の精神というのがあるわけでございます。その辺で、知事の目標というのはどう位置づけられるものなのか教えていただきたいと思います。
 もう1つ、子育て支援事業は岩手県の特色といいますか、岩手だけがつけ加えたものだということですが、子育て支援事業をする上での財政の措置というのは何もないわけですよね。何もないけれども、それを基準に設けたということですよね。そこをちょっと確認したいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 3点御質問がございました。まず第1点目は、こういう制度が創設されることによって園児の取り合いになることが危惧されるのではないかということでございますけれども、いずれ教育、保育の質を高めていただく中で、保護者にとって魅力のある教育、保育を提供する施設が選択をされていくということ。それは、現行の幼稚園、保育所の中でも同様でございますけれども、やはり質を高めながら、保護者の御理解、御支持をいただく中で、それぞれの施設が切磋琢磨していくということになろうかと思います。
 2点目ですが、いわゆる基準とすれば幼稚園教育要領でありますとか、保育所保育指針というのがございます。委員の仰せのとおり、それぞれの私立幼稚園、保育所が建学の精神なり保育の精神なりがあって、国で定められている基準はありながらもそれぞれの特色を出していくということだと思います。そのことは、今回認定こども園制度が創設されましたけれども、基本的に変わらないものだと思います。それぞれの認定こども園におきまして、幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づきながらも、それぞれの特色、建学の精神等に基づいて特色を出していくということが非常に大切であろうと思います。そしてそれらが、それぞれの施設の教育内容、保育内容に反映されていくものだろうと思います。県でもそういうそれぞれの園の概要につきましては、県民の皆様方にお知らせをしていくと。それぞれの園で、自分の園の考え方でありますとか、運営状況についてはお知らせをしていきますけれども、県でもそれぞれの運営の状況についてインターネットでありますとか印刷物を使いまして宣伝してまいりたいと考えてございます。
 3点目の子育て支援事業につきましては、各園で取り組んでいただきたいということでございますけれども、今回の認定こども園制度に伴いまして、新たな財政措置は設けられていないものでございます。
○野田武則委員 最後に1つ。今回の条例がもし認められますと、それぞれの幼稚園とか保育園が、条件が合えば申請をする。そうしますと、基準に合えば、もうどこでも認定するという方向だと思うわけですが、やっぱり地域によってさまざまな、先ほどの競合とかの問題がありますし、将来人口が減る中で、これからの幼稚園とか保育園の位置づけといいますか、そういった問題もかなり重要になろうかと思います。そうしたときに、認可をするに当たって、各市町村単位に認可を検討する審議会のようなものを設ける考えはないのかどうか。
 それと、縦割り行政のままで進むわけですが、こういう状況の中でいきますと、やっぱりますます複雑な状況になります。何が何だかわからないような問題がいろいろと生じてくるのではないかなと思うのです。従来から私も何度かお願いしていたのですが、やっぱりこの際教育委員会と総務部と、それから保健福祉部の窓口を、就学前の教育、保育に関してで結構でございますが、一体化することが必要ではないかなと思います。今後の取り組みについてお伺いして終わりにしたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、地域割なりの、いわゆる限定、地域の状況に応じた認定の限定等について考えられるかというふうな質問だと思いますが、今回の法律の制度設計におきまして、基準を満たしているものは認定するのだというような考え方ででき上がっているものでございますので、基本的に各地域の状況によって認定するとかしないとかというものではないだろうと思います。
 しかしながら、認定に当たりましては、認定の基準要件をしっかりと満たしているのかということについては十分審査し、確認させていただきたいと思います。職員の配置でありますとか、資格基準とか、いわゆる数的なものを満たすのはもちろんでございますけれども、それはそもそも何のための基準かというと、教育、保育の質をしっかり確保するための基準でございますので、具体的な教育と保育の内容がどうなっているのかということ等につきましても、しっかり審査の上認定事務を取り進めてまいりたいと思ってございます。
 2点目の、窓口というか、幼児教育なり保育の一元化ということでございますが、認定こども園制度については、総務室が総括的な窓口ということでございますが、保育所を所管しております児童家庭課、あとは公立の幼稚園を所管しております教育委員会それぞれにおきまして、御相談についてはどこでもいいですと。と申しますのは、例えば保育所にしても、認定こども園という関係だけでおつき合いをさせていただいているわけではございません。さまざまございますので、認定こども園の関係だけ総務室というわけにもまいりませんので、窓口につきましては、当面はそれぞれということでございます。根本的な幼児教育なり保育所の一元化につきましても、県議会でたびたび御質問、御要望等をちょうだいしているところでございますけれども、当面は現行体制でと考えてございますが、認定こども園の運営の状況等々を勘案いたしまして、将来的な課題ということで検討してまいりたいということでございます。
○三浦陽子委員 きのうの本会議でも質問させていただいたのですけれども、今いろいろと委員から御質問がありましたので、私も少しずつ整理しているのですが、まず2つ。
 知事が岩手県らしい認定こども園を推奨していきたいということで、文言として知事が定める事項というのが結構入っているようなのですが、この知事が定める事項というのは、一体具体的にきちんとどこかに示されているものかということ。
 それから、先ほどから出ているように、幼稚園教育と保育というものの整合性というか、同じ1人の子供が、そこの幼稚園と保育園の中でのどのような連携によって、ちゃんと生活をしていくことができるかということが、何かまだよく想像がつかないので、やっぱりきちんとした幼保審議会みたいなものを立ち上げて、そこで議論した中で一緒に取り組んでいくというのも必要ではないかと思います。まず2ついかがでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 第1点目の知事が定める事項についてでございますが、これにつきましては、パブリックコメントにおきまして認定こども園に係る認定の基準案ということでお示しをさせていただいております。これは基本的に、国の指針に基づいた形でお示しをさせていただいているものでございまして、いわゆる法規的な観点等の重要なものについては条例事項ということで掲げさせていただいて、それ以外の、先ほど調理室の関係で一部申し上げましたが、そういった部分につきましては知事が定める事項ということで別に定めさせていただくものでございます。
 内容につきましては、制度運営の当初時点で考えておりますのは、以前パブリックコメントでお示しをさせていただいたものを、知事が定める事項として定めさせていただく考えでございます。他県でも同様のスタイルでございます。手前どもよりも簡素な条例の形でやっている県もございます。
 2点目の幼稚園と保育、幼保審議会の点ですが、岩手らしさにつきましては、先ほどサスケ委員からの御質問もございました。法律が6月15日に公布されて10月1日施行というようなこともありまして、国の指針の考え方は基本的に現在の幼稚園、保育所の基準、要綱を満たすものを原則としながら、円滑に保護者の多様なニーズにこたえるというもので、片方の基準だけ満たせばいいというような形でつくられておりましたので、認定こども園制度運営の当初段階におきましては、国の指針に準じる形で策定をさせていただいたところでございます。
 しかしながら、制度運営させていただく中でさまざまな御意見なり、運営の状況等を勘案いたしまして、岩手型のような形として盛り込めるものも出てくるだろうと思います。いずれそれについては、順次見直しを行ってまいりたいということでございます。
○三浦陽子委員 ということは、見直しをしながら条例も改正していくことが考えられるということだと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 提案する際から見直しもということではありますけれども、知事の答弁にもございましたとおり、いずれ岩手の実情に合った形で。国は法律の附則の中で、5年を目途に見直すと言っておりますが、手前どもはそんな悠長なことは考えておりません。いずれ運営の状況を勘案しながら適時見直しを行ってまいりたいと。そういう意味では、関係者の皆様方等からも意見をちょうだいする中で、よりよいもの、新しいものにしていきたいというふうな考え方でございます。
○亀卦川富夫委員 非常に単純というか、素朴な質問をいたしますが、いずれ少子化という観点で、こうした認定こども園というものが出てきたということは、従来の保育園、あるいは幼稚園というのが一方ではそれぞれの目的で運営していくと。そうすると、3つ目ができるということで、3本立てでいくということになるのですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 制度の創設に至るまでの議論の中では、そういう幼稚園でも保育所でもない第3の施設というような議論もあったようでございますが、今回の認定こども園制度の下では、幼稚園、保育所というものは変わらない。幼稚園は幼稚園のまま、保育所は保育所のままでございますが、その中で一定の機能を持つものを認定こども園として認定するということでございます。したがって、例えば仮に学校法人○○幼稚園という看板が掲げられているところが認定こども園になれば、その看板を取り外して認定こども園になるわけではなくて、学校法人○○幼稚園という法的な位置づけはそのまま変わらない。ただ、認定こども園というのは冠すると。保育所の場合も同様です。社会福祉法人○○保育所というのが、法的な位置づけは変わらないで、それに認定こども園というのが冠するという形になるものでございます。
○亀卦川富夫委員 それはわかったのですが、従来の幼稚園が幼稚園でやりたければそれでよいと、保育園が保育園でやりたければそれでいいということでしょう。
○鈴木総務室法務私学担当課長 申しわけございません、説明がちょっと不十分になってしまいました。今回の認定こども園制度は、幼稚園、保育所がいわば強制的にというか、必ず認定こども園として認定を受けるということではございません。あくまでも設置者の御判断によりまして、認定こども園としての認定を受けたい場合には申請をしていただくということでございます。そういうことで、それぞれの施設によってさまざまな御判断が出てくるものというふうに考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員 何を聞きたいかというと、まずそれらを整理した上で、4つの形態がありますね。それで、幼保連携型が、今保育園を経営されている方等は望んでいるといいますか、それならば移りやすいということになるのだろうと思うのですが、今のお話を整理しますと、地方裁量型の認定こども園というものが、ある意味で、はびこるというのは変ですが、そういう道を切り開くというようにもとられるのではないかと、1つはこう思うのです。したがって、この辺をどういうふうに位置づけているのか。そこがちょっとよくわからないところだったのです。
 要するに、今までのところは今までどおりいいのだよと。望めば認定こども園になるということですね。望むのは、4つの類型の中では、恐らく現実的に見て4番目の地方裁量型が多いと。すると、何かバランスがくずれるというか、その辺がよくわからないので、少し現実的に。
○鈴木総務室法務私学担当課長 地方裁量型は、いわゆる認可外の保育施設に係る認定こども園の類型でございます。法律の中で認可外保育施設も類型として定められておりますものですから、認定基準においては国の指針で地方裁量型というものが設けられて、それを受ける形で本県でも認定基準で定められているものでございます。したがって、法律の類型で定められているものでございますので、それを除外することはできないということで国から指導されているところでございます。
 問題は、認可外保育施設であったものが、容易に認定こども園になり得るのかということでございます。先ほども申し上げましたけれども、基本的に幼稚園と保育所の両方の基準、そうでない場合はどちらかの基準を満たしてくださいという考え方で、国の指針もこの条例案もできております。ということで、基本的にいわゆる認可外保育施設が認定こども園になるのはかなり容易ではないというふうに考えております。例えば職員の資格でいいますと、認可外保育施設の場合は、職員の3分の1以上が保育士または看護師であればいいというような基準になってございますが、保育所、幼稚園につきましては、それぞれ保育士、幼稚園教諭というきちんと資格を持っている方が子供たちを保育するというようなこと等で、当然のことでございますが、認可施設の場合はハードルが高いということでございますので、本県の現行の基準であれば、先ほどの認可外保育施設が4つの類型の中で一番多くなるというようなことはないと考えてございます。
○亀卦川富夫委員 その件はわかりました。この前、偶然でしたがテレビでこの認定こども園の風景と言ったらいいかな、現実に学んでいる人たち、あるいは育てる様子を拝見したのです。朝早くに、言ってみれば保育園の部分が集まってきますね。朝礼か何かをやって、さあ、やりましょうということでやりますね。ある時間が来ますと、今度は幼稚園児が入ってくる。保育園で遊んだり何かをやっていた人たちが一斉に今度はそっちに行って、はい、おはようございますということで、幼稚園児とそこで交わる。一定の時間が来ると、今度は幼稚園の園児は退園しますから、そこでまた向こうはお別れの会みたいなのをやって、保育園の人はどこかに合流すると。何か妙な、よくわからない風景だったのですが、そういった部分を、皆さんはそういう現場をどこか見てきて、我々に教えていただけるようなものがあるのでしょうか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 実際モデル事業をやっている園の方にお邪魔して様子を伺ったりとか、あと国の報告書等々を拝見させていただいております。確かに保育する側からすれば時間帯の異なる子供たちを受け入れるということで、工夫は大変必要だということでございますけれども、子供たちからすると、親が考えるほど違和感がなく通っていると。また国の方でも、1つはそういう時間の長短によってどうなのかということもあって、モデル事業を行っているわけでございますけれども、保育する側にとっては、工夫は当然必要でございますが、子供たちからすれば、違和感なく自然だというようなお話もちょうだいしているところでございます。
○亀卦川富夫委員 いずれ少子化対策という観点でこういったものが出てきたとは思いますし、こういう1つの条例を国の法律に基づいてつくって進むということでありますが、現場では相当いろいろな、今のような言ってみればなるほどというような部分もあるだろうし、特にもこういった経営で、あるいは現場で携わった方々と十分協議しながら、各市町村あるいは地域ごと、そういったきめの細かさというものに十分配慮して、少子化対策に十分資するようなものにしていただければと思います。さっきの一高の例ではないけれども、つくったからもう後は岩手県の認定だということで、基準に合っていなかったからばっさり切って、半年後には認めるというような、基準があるからそれで終わりだということではなくて、そこには十分血が通うような配慮が必要だろうと思います。この辺は条例をつくる上に当たって、担当者としては十分心していると思いますが、その辺をお聞きしておきたいと思います。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まさに委員の仰せのとおりでございます。条例をつくったから終わりということではなくて、条例につきましては、手前どもとしては現段階で考えてベストのものということでお出しをしているわけでございますけれども、実際制度を運営する中で、今後さらに、関係者の皆様方でありますとか保護者の皆様の声を聞きながら、よりよいものにしていきたいということでございます。
 いずれ実際にどのような園が認定申請を上げられているのかというようなことも踏まえまして、十分市町村等とも御相談をさせていただきながら、適切な運用、運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 いろいろ出ました。少し条例案に沿って私は聞きたいのだけれども、そもそも大体国会で6月15日に通ったばかりで、10月1日から施行なんていうこと自身が無謀な話です。国会でも十分な議論がされていない。そして、その具体化もまだばたばたしている。こういう条例というのは、本来関係者を含めた検討委員会なりをつくって、条例案をそこでもんで出されるべきものだと思います。10月1日施行だから9月議会に提案しましたというやり方自身が、私は関係者の意見を踏まえたやり方ではないと思います。なぜそういうふうにならなかったのですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 今回の法律につきましては、6月15日に公布されまして10月1日から施行ということでございます。保護者の多様なニーズにこたえるというようなこと、あと来年度における子供たちの募集時期等々を勘案して、10月1日からの施行というふうに聞いているところでございます。また国の指導もございましたものですから、10月1日に施行されることを重く受けとめまして、9月議会に提案をさせていただいたところでございます。
○斉藤信委員 結局国会でも議論が極めて不十分だったけれども、不十分な法案に基づいてまともな議論をしないものだから、条例がみんな国の指針そのとおりではないですか。違うのは最後だけです、子育て支援事業の基準について定めると。財政的保証も何もなしに義務づけたと。全く無責任な国の指針そのものの条例なのです。だからいま議論があったように、岩手的なもの、岩手で特別に条例を制定しなくてはならないものは全くないと言わなければならない。まず1つ、この間の条例制定経過について問題点を指摘をしておきます。
 2つ目に、認定こども園というのは4つの類型ですが、率直に言ってそれぞれ何のメリットもない。幼保連携は、それぞれ保育園、幼稚園の財政的補助があるだけです。幼稚園型、保育所型は何もないです。保育料でやりなさいということです。新たに幼稚園が保育をやるにしても、保育園が幼稚園をやるにしても、保育料でやりなさいということでしょう。
 例えば今の保育園を考えても、今の国の基準で職員配置をしていたら運営できないのです。みんな加配しているのです。そういうときに、ではそういう助成もなしに、保育園が新たに保育料だけで幼稚園ができますか。ましてや幼稚園が保育できますか。質を維持してできるという保証はひとつもないではないですか。財政的な保証なしに保育料だけでやりなさいということになったら、どうして今の保育の水準、幼稚園教育の水準を守れるのか。どう考えていますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 2点お話があったかと思います。経過、そちらはよろしいですか。
 (「もういいよ、そこは。それ以上出てこないでしょう。」と斉藤信委員)
○鈴木総務室法務私学担当課長 4つの類型の関係でございますけれども、委員の仰せのとおり、財政上の措置は、いわゆる認可幼稚園と認可保育所の組み合わせである幼保連携型の部分についてだけでございます。ただ若干つけ足させていただければ、幼保連携型につきましては補助制度拡充ということでございまして、例えば学校法人が保育所を運営する場合においても、従前であれば保育所関係の助成対象にならなかったけれども、補助の対象になるとかいうような形で、幼保連携型につきましては助成措置を拡充させていただいているところでございます。
 いずれ財政上の措置については不十分ではないかということだと思いますが、そういう意味では、私どもといたしましても、幼保連携型が最も望ましいし、ふえるのが望ましいという考え方ではございます。しかしながら、多様な子供たちのニーズにこたえるというようなこと、またそれぞれの施設の状況等を勘案して、施設設置者において認定こども園としての申請をするかしないかの判断ができるということでございます。そういう中で、認定こども園としての認定施設がふえるということによりまして、保護者の多様なニーズにこたえることが可能になるものと考えているところでございます。
○斉藤信委員 私が言ったのは、財政的対策が何もない中で、今までの保育の水準や幼稚園教育の水準が守れますかと聞いたのです。その保証がないということです。それで、結局そういう中で認定こども園を選べばどうなるか。新聞報道で出ましたけれども、盛岡市内の幼稚園が新たに保育をやると。保育料金は親の収入に関係なく3万3,000円から3万5,000円と。これ、保育に対する助成なしでやったら大変なことなのです。措置費があっても足りないというときに、措置費なしにこういう保育料の設定だけで保育をやるとしたら、どこにしわ寄せが行くかといったら、これは幼稚園の先生、保母さんに行くしかないのです。それで本当に保育の質が守れるかというと、私は、これは本当に大変な事態に陥ってしまうと思うのですね。
 きのうの本会議で私は私立保育園の職員の状況というのを聞きましたが、きょうは私立幼稚園について聞きます。正規、臨時の職員の比率、労働条件、特に給与水準、わかりますか。私は、今の段階でもかなり低いのではないかと思います。もし無理して認定こども園をやったら、もっと下げざるを得なくなってしまうのではないか。労働条件を切り下げなければやっていけないのではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 県内の私立幼稚園の幼稚園教諭の正規、臨時の割合につきましては、学校基本調査の調査項目等は把握していないところでございますが、この調査におきましては本務職員と兼務職員の調査を行ってございます。兼務職員と申しますのは、非常勤でありますとか、他校との兼務を含めてということでございますけれども、県内の私立幼稚園の状況につきましては、平成18年5月1日現在で、本務職員が703人で大体8割でございます、80.8%。兼務職員が156人で18.2%、約2割という状況でございます。
 幼稚園教諭の労働条件、給与条件につきましては、学校法人が労使の協議や経営状況を踏まえて定めているものでございまして、個別の勤務条件につきましては県としては把握していないところでございます。
○斉藤信委員 私は私立保育園の方がまだ労働条件がいいと思うけれども、それでも臨時が6割です。私立保育園の措置費をいただいているところでも臨時の方が多いのです、6割。そういう中で、私立幼稚園の場合は労働時間その他がありますから、もっと劣悪ではないか。そして、それが認定こども園に名乗りを上げたときに、こういう低料金でやったら、このしわ寄せは労働者に行くし、最終的には子供に行ってしまう。だから、子供の保育、子供の教育という点からいって、私は認定こども園というのは決して子供のためにならないと、結果的に、そういう代物ではないかというふうに思います。
 それで、次の問題として、保育に欠ける子供をどう措置するかということについてお聞きしたい。認定こども園に申請をして、しかし、定員を超えてしまった。保育に欠ける子供だけれども定員オーバーで入園できなかったと。そうした場合に、これは市町村の責任で措置しなければだめですね。こういうことをやっていったら、結局、今待機児童が現実にいる中で、保育に欠ける子供をきちんと措置するという市町村の責任は果たされるのか。認定こども園と市町村の責任というのはどういう関係になるのか。この点はどうですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 おっしゃるとおり、認定こども園制度が導入されることによりまして、保育に欠ける子が、例えば保育所型の認定こども園に入園するということになれば、保護者が直接施設の方に申し込みを行うということでございます。しかしながら、保育所で保育に欠ける、欠けないを判断するのではなくて、申し込みを受けた申請書につきましては、市町村の方にその書類を上げまして、市町村の方で保育に欠ける、欠けないの判断をして結果を通知をするということでございます。
 認定こども園制度が導入されましても、市町村における保育に欠ける子の措置義務がなくなるわけではなくて、保育に欠ける子につきましては、市町村の保育を行う義務は従前と変わらないものでございます。そういう中で、手続的に、認定こども園に申し込みをして、保育に欠ける子ということで認定されたのだけれども、例えばそこの保育所型の認定こども園の申し込みが多くて、選考する中ではじかれたというケースも生じるのではないかという話だと思いますが、いずれそういう場合につきましては、基本的に市町村と施設の方の連携、情報の共有もございますし、市町村に対して申し込みをすることになります。そして、市町村において必要な措置を行うという手続を踏むことになるわけでございます。そういう意味では、二重に申し込みをしなければならないのではないかというような事態も想定されるところではございます。
 こういう制度になったことにつきましては、国の方としては、幼稚園もいわゆる直接申し込みということを行っておりますし、利用者にわかりやすい制度とするために、施設に対する直接申し込みとしたと。例えば保育所型の場合であっても、保育に欠けない子、いわば今までであれば幼稚園に通っていた子が施設に申し込むときは、市町村を通さないで直接施設にということでありますし、同じ施設でも、片や市町村に、片や施設にということになると、二重にというか、それぞれ分かれてしまうので、認定こども園においては直接施設に申し込む制度にしたという説明を受けているところでございます。
○斉藤信委員 結局、いくら聞いても複雑怪奇になって、保育に欠ける子供をきちんと措置するという点からいくと、全く面倒になってしまうというだけの話ですよね。
 私が心配するのは、認定こども園というのは、いわば直接契約で、保育料で賄いますから、結局低所得者の子供を預かったら滞納になってしまうのではないか。このときにやめさせられる可能性が出てくるのではないか。こういうことを防止する手だてはあるのか。
 もう1つは、障害を持った子供は面倒だと、これが外される危険性が強いのではないか。こういうことをきちんと防止する手だてというのはどこにあるのか。どうですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、選考の方法につきましては、公正な方法で行っていただくということでございまして、どのような方法をとるかにつきましては、いずれ申請する際に確認をさせていただきます。市町村において、例えば現在の保育所における子供たちの選考に当たっては、同じく保育に欠ける子であっても、その親御さんがパートなのか、常勤なのかとか、求職中なのか、働いているのかとか、両親がいるのか、それとも母親だけなのかというようなことによって、ポイントをつけて、その計算をして、必要性の高い子供を優先的に措置をするというようなことを行っているということでございますので、認定こども園における保育所型ということになろうかと思いますけれども、選考に当たっても公正な手続で行うようにしっかり指導してまいりたいと考えてございます。
○斉藤信委員 私が言っているのは、結局、認定こども園になった場合に、低所得者がはじかれるのではないか、障害者ははじかれるのではないかということです。それを防止する手だてはどこにありますかと聞いているのです、防止する手だてが。保育所だったら保育に欠ける子供を優先的に、ある意味では条件の厳しい子供から優先的に措置するのです。ただ、認定こども園の場合は直接申請ですから、そこではじかれる可能性があるわけです。だから、そういうことを防止する条例上の、または知事が決める事項の中で、きちんとそういうのがありますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 選考の方法についてでございますけれども、条例の第9条第5項でございます。認定こども園は、障害のある子どもその他の特別の配慮を要する子どもの利用が排除されることのないよう、当該認定こども園に入園する子どもを公正な方法で選考しなければならない。この場合においては、関係する地方公共団体との連携を図り、特別の配慮を要する子どもの受入れに支障を生じないよう適切に配慮しなければならない、というふうに規定しているところでございますし、認定の申請に当たりましても、どのような方法で選考をするのかということにつきましても確認をさせていただきます。また、毎年度、運営状況とか、実際の運営上の御報告をいただく中で適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 次に、施設の監査の問題についてお聞きしたいのだけれども、保育所は措置費ですから、これはきちんとした監査があります。幼稚園の場合は、これはもうわずかな補助金ですから、そんなにきついものではございません。認定こども園の場合も、これは特別に財政措置がないので、監査体制というのは極めてあいまいなのではないかと思うけれども、どういう形になっていますか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 基本的には毎年度報告をちょうだいいたしますし、随時必要に応じて報告をちょうだいするという形でございます。それぞれの施設について、例えば保育所が認定こども園になれば、保育所としての監査を当然行うわけでございますし、幼稚園の場合は幼稚園としての指導監督というのは当然行うということでございます。具体的な指導監督の調整につきましては、今後関係部局と相談しながら適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○斉藤信委員 聞けば聞くほど余りメリットなしで、複雑で怪奇で、いいことないのではないかと、どこに知恵が出たのかという感じです。
 さっき職員資格の問題について聞きたいのだけれども、結局説明資料の(4)のところで、ゼロ歳から2歳児は保育士の資格、3歳から5歳児は併有する者とすると。ただし、一方の資格のみを有する者についても、一定の条件を満たせば認めると。宮城県なんかは併有を基本としているのです。私は、やっぱりこれが望ましいと思うのです。だから、例えばスタート時点で、あるいはスタート時点とはいかない場合でも、きちんとそういう併有できるような手だてをとらせるということぐらいはきちんと明記すべきだと思うが、この一定の条件を満たせば認めるというのは、どういうことなのですか。
 それと、ついでにもう全部聞いてしまいますけれども、先ほども問題になった子育て支援事業の、原則として認定こども園の開園日において実施するという点。毎日ですよ、これ。子育て支援事業というのはプライバシーがかかわるから、特別の部屋が必要なのです。そして、開園日に毎日やりなさいということは、そこに人が必要なのです。ところが、人の配置の規定もない。財政的保証の規定もない。こんなことでやれるわけがないではないですか。今でさえ基準よりさらに人を配置して運営しているときに、私はこんな無責任なことをよく決めたなと思う。どうやってこれをできると思っているのですか。義務だけ課して何の保証もないということではないですか。
○鈴木総務室法務私学担当課長 まず、第1点目の資格の併有につきましては、条例の第4条の関係でございますけれども、例えば第2項で、括弧書きは省略いたしますが、幼稚園の教諭の免許状及び保育士の資格を併せ有する者でなければならないというような書き方をしております。この意義は、先ほどおっしゃられました宮城県と変わらないものと考えているところでございます。
 2点目の子育て支援事業につきましては、原則として開園日にということでお願いしたいと考えているところでございます。その中で、対応する職員でありますとか部屋とかは当然必要になると思っておりますが、それぞれの園の運営の中で工夫をして対応していただくと。原則としてと書いてございますのは、確かに基本的には毎日で、特別に例えば月、水、金は重点的にというような日を設けても、それは差し支えございませんが、基本的には開園日にはと。ただ、時間調整というのは当然出てくるだろうと思います、園の運営の時間の範囲内で、対応できる時間帯というのは当然出てくるのだろうと思いますが、基本的には開園日に対応していただくということでお願いをしたいということでございます。
○斉藤信委員 これで終わりますけれども、結局子育て支援事業を義務づけても何の保証もない。自助努力でやりなさいと。人も施設もです。本当に無責任な規定で、義務づけるなら、その分はきちんと財政的にも保証しますと、施設整備を補助しますということぐらいなかったらおかしいと思うのです。
 結論的に、何でこんなに矛盾に満ちた認定こども園になったかというと、最初は子供のための看板でした。しかし途中から、これが違ったのです。規制緩和なのです。規制緩和と民間開放が目的になってしまったのです。私は、きのうの本会議の質問でも言ったのだけれども、これは規制改革・民間開放推進会議の7月31日付の中間報告ですよ。規制改革・民間開放の6つの重点項目の1つが保育なのです。そして、その中で何を目指すかというと、1つは保育サービスの拡充に向けた民間企業の参入促進、いわば保育にも民間を参入させると。2つ目が認定こども園の活用促進、いわばこれを広げることで、現行の枠組みを崩したいということですよね。そして3つ目が、直接契約の導入。いわば認可保育所への直接契約の導入です。措置制度をなくすということです。そして4番目は、利用者に対する直接補助方式への転換、これも同じです。措置をなくすと。5つ目が保育サービスに関する情報公開の促進ということで、やっぱりこの認定こども園というのは、実は子供さんや父母の願いにこたえて議論は始めたのだが、途中から財界の規制改革・民間開放の方針に、もう完全にすりかえられて、中身のないものになってしまった。ここに大問題があって、だから、皆さんが関係者の意見や声をきちんと踏まえてやらないから、全く不十分な国の法律に基づく指針そのものの条例になったと、極めて残念です。これでは岩手の保育、幼児教育の水準を確保できない。このことを述べて私の質問を終わります。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 今回の一番の問題は、やはり条例の第2条の4つのタイプのうちの第4番目のタイプ、地方裁量型の認定こども園だと思います。先ほど斉藤委員がおっしゃったとおりでございます。規制改革・民間開放推進3カ年計画の中に盛り込まれているという。これは、民間の参入を、もう歓迎してしまうことになっている。民間が参入するとどうなるかということで、実際に起きた神戸市の例なのですが、企業が経営する保育所が、突然廃園ですとか、東京ですと、サラ金の子会社が認定保育所を開設したものの、採算がとれずに撤退ということで、保育園の責任放棄が平然と行われているということでございます。
 それは、アメリカの保育事情を見ても明らかであります。アメリカでは、全国的には最低基準や公費負担制度もないということで、圧倒的に企業か、非営利法人が運営しているということでございます。保育料はサービスに応じた自由設定ということです。結果として高い保育料を払えば質の高い保育、保育料が低ければ質の低い保育しか受けられない状況になってしまう。子供たちが受ける保育の質が保護者の収入によって違ってくる、格差が生まれてしまうということでございます。就学前の教育と保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みという名目ですが、国民の願いとは逆に、保育所をもうけの場にする財界の要求実現の足がかりにすることは、ちょっと許しがたいものかなと思っております。
 ちなみに、民主党は認定こども園の法案に対しては以前対案を出していました。2本柱となっていまして、1本の柱が子育て支援事業、児童福祉法による子育て支援事業をこの法律に移行して仕掛けるということと、もう1本の柱はこども園ということで、こども園に関しては内閣府所管でやると。設置主体は、1、営利を目的としない法人、2、市町村または都道府県ということで、これは都道府県知事の認可等により設置され、国が財政支援をするということになっております。
 やはりこういうこともありますので、国の設置基準に沿って条例を定めなければならないことは重々わかっておりますが、私はこれには反対せざるを得ないと思っております。
○樋下正信委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
 異議の討論がございましたので、これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でありますので、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第31号公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○新屋総務室管理担当課長 議案第31号の公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の49ページをお開き願います。
なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可についてにより説明させていただきます。
 まず、1の提案の趣旨でありますが、公立大学法人岩手県立大学が盛岡駅西口のアイーナキャンパスにおいて、県民や福祉施設等を対象に実施しようとする相談事業の料金の上限について、地方独立行政法人法の規定に基づく認可をするに当たり、議会の議決を求めようとするものであります。
 次に、2の相談事業の概要でありますが、心理相談センターでは心の問題を抱える県民に対して臨床心理学による心理検査や心理療法を用いて相談援助を行い、またソーシャルサービスセンターでは子育ての不安や中高年のストレス等の問題に対してカウンセリングやケースワーク等を用いて相談援助を行うほか、福祉施設のサービスの質の向上など、現場の問題に対しても援助を行うものであります。
 3の議案の内容でありますが、現在公立大学法人岩手県立大学が定めている料金、具体的には授業料等、学位論文審査料、寄宿舎料及び公開講座講習料の4点ございますが、これらに新たに相談事業相談料を加えようとするものであり、国立大学法人等の例を参考として、個人の場合は1回につき2,000円、法人その他の団体の場合は1回につき3,000円を上限と定めようとするものであります。具体的な料金は、相談を受ける方の経済的事情もしんしゃくして運用することとしております。
 なお、心理相談センターの設置及び相談の有料化により学生が大学院修了と同時に臨床心理士の受験資格を得るための財団法人日本臨床心理士資格認定協会による大学院の指定が可能となるものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論もないようですので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします、本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 ではこの際、どなたかありますか。
 実は、先ほどの請願陳情の件で、県立福岡工業高等学校の都市工学科を含めた3学科の存続に関する請願は継続審査になりました。ところが、それだと来年度の募集をかけたらいいか、かけない方がいいかということで、今教育委員会の方から、ちょっと時間をとっていただいて、世話役を含めて別室で協議をしたいというお話がございました。ということで、ちょっと休憩を、5分、10分ぐらいお願いしたいと思います。
 (「継続審査を踏まえてやればいいのだ。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 そういうことで、ちょっと別室の方でお願いしたいと思います。総務室関係の審査は終わりますので、総務室の皆様は退席されて結構でございます。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 再開いたします。
 以上をもって本日の日程を全部終了いたしました。本日はこれをもって散会します。

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