防災対策特別委員会会議記録

防災対策特別委員長  柳村 岩見
1 日時
  平成18年9月5日(水曜日)
  午前10時05分開会、午前11時40分散会
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  柳村岩見委員長、野田武則副委員長、高橋賢輔委員、阿部敏雄委員、佐々木順一委員、
 木戸口英司委員、五日市王委員、佐々木俊夫委員、藤原泰次郎委員、平沼健委員、
 高橋比奈子委員、田村誠委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、泉担当書記
6 説明のために出席した者
  宮古市 危機管理監          中屋鋭彦氏
      危機管理監 危機管理室 主任 山崎正幸氏
  一関市 消防本部 防災課長      平野和彦氏
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 市の立場からの地震・津波対策の現状と課題について
 (2) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○柳村岩見委員長 ただいまから、防災対策特別委員会を開催いたします。
 これより、本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより、市の立場からの地震・津波対策の現状と課題について調査を行います。
 本日は、沿岸部の宮古市、内陸部の一関市から実際に現場で防災を担当しておられる職員の方に、講師としておいでいただいておりますので、御紹介申し上げます。
 初めに、宮古市からお招きしております、危機管理監の中屋鋭彦さんです。
○中屋鋭彦参考人 中屋です。よろしくお願いします。
○柳村岩見委員長 危機管理監危機管理室主任の山崎正幸さんです。
○山崎正幸参考人 山崎です。よろしくお願いします。
○柳村岩見委員長 次に、一関市消防本部からお招きしております、防災課長の平野和彦さんです。
○平野和彦参考人 平野です。よろしくお願いします。
○柳村岩見委員長 これから、講師の方にお話しをいただくわけでありますが、後ほど講師を交えての質疑、意見交換の時間を設けておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、宮古市の中屋さん、山崎さんから、よろしくお願いいたします。
○中屋鋭彦参考人 ただいま委員長からも御紹介がありましたけれども、宮古市で消防防災担当をしております危機管理監の中屋と申します。どうぞよろしくお願いします。
 防災対策特別委員会の委員の皆様には、昨年の12月19日にも宮古市を訪れていただきまして、津波防災の現地調査ということで、宮古地区、田老地区を御視察していただきました。あの節は遠いところ大変ありがとうございました。きょうもこういう機会をいただいて大変ありがたく思っております。
 それでは、今から宮古市の津波防災対策等について、事務局から示された項目に従って、順次御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 宮古市は、平成18年2月20日に日本海溝特別措置法による推進地域に指定を受けまして、津波対策の推進計画を策定することになりまして、岩手県の指導によりまして推進計画を策定して、宮古市の地域防災計画に加えて岩手県の方に提出してございます。今後、この推進計画に沿って津波対策を進めていくことになってございます。
 まず初めに、自主防災組織の育成の現状と課題ということでお話しさせていただきます。宮古市には現在31組織、総員9,117名で自主防災が組織されてございます。阪神・淡路大震災のあった翌年の平成8年に2組織、それから平成9年、10年、そして平成17年に組織されまして全部で31組織ございます。総世帯数に対する組織率は39%となってございます。
 次に、自主防災組織に配付しております資機材について御紹介をさせていただきます。自主防災組織の資機材については、平成8年から平成10年にかけて、3年間整備してございます。主な資機材については、消火器具、発電機、投光機、それから救助器具としてエンジンカッター、スコップ、ロープ、救急医療セット、毛布、簡易ベッド、簡易トイレ等々を整備してございます。分団単位として27分団宮古にございます。それから、新里に6分団ございます。この分団単位でそれぞれ配付をしております。
 次に、その配付している防災資機材の保管について、年1回危機管理室でもって点検をして、管理の状態、それからエンジン等が動くかどうかについて点検をしております。それぞれの防災会では倉庫を独自でつくって、そこに収納しております。独自に新たに建てるもの、あるいはトラックのコンテナ等に収納している組織、あとは中古の建設現場用のスーパーハウスを利用しているもの、あるいはJRのコンテナを利用しているもの等々がございます。
 次に、これは高浜地区の避難標識でございますけれども、高浜地区で独自に避難標識をつくって表示しているものでございます。消防庁で統一した標識が示されましたけれども、それ以前に設置したものでありまして、今後は宮古市全域統一した標識を整備していかなければならないと思っております。
 次に、津波避難対策のワークショップについてでございます。昨年、岩手大学の堺教授が中心となって行われました、INS津波防災研究会の皆様から御指導いただきながらワークショップを開いた様子でございます。これは、先般鍬ケ崎地区も御視察いただきましたけれども、鍬ケ崎地区の日立浜町内会と角力浜町内会が行ったものでございまして、分団屯所の2階に2つの町内会が集まって、いろいろと自分たちの避難場所等について確認をしている様子でございます。それで、地図上に自分たちが逃げる場所を記入したり、避難路を記入したりして検討して、翌日は実際に自分たちが地図上で検討した部分を地元に出て調査してございます。
 そうした中で、角力浜の町内会の取り組みでございますけれども、電柱の部分の草ぼうぼうとなっているところを避難経路としてつくろうという話が持ち上がりまして、そしてお年を召した方、体の弱い方はここを歩けないから、リヤカーで通れるようにしようということで、地域住民が総出で避難経路の整備を行った、この右上の方がその様子でございます。そして、左下の避難経路が立派にできたということでございます。そしてまた、自分たちが見やすい避難標識の高さということで独自に高さも考えて、津波避難経路等も要所に設置してございます。
 そして、自分たちが考えた津波のマップを先般印刷屋に頼みまして立派にできましたといって、この前報告に参りました。1枚幾らしたのですかと言ったら600円程度かかったということで、これも町内会から、みんなからもらったお金でつくったということで、立派なマップができ上がりました。
 そして、このマップをもとに、先般自分たちがつくった避難路を利用して避難訓練をしようということで地元で話が持ち上がりまして、実際に避難訓練をやりまして、我々も一緒に行って見させていただきました。そうしたところ、リヤカーを2台準備してありまして、災害時要援護者と言われる方をリヤカーに乗せて、自分たちがつくった避難路を上って避難をしたということで、途中その左下の狭い道路がありますけれども、ここを通るにもロープ等を利用してうまく通り抜けて、上の浄土ケ浜の第一駐車場まで無事に避難したということで、実際に避難をして、宮古は20分から30分で津波が来ると言われておりますけれども、十分その範囲内で避難をしたことを皆さんが確認をしてございます。あと、役員の方も市の防災行政無線を独自に使って、地域の町内会の方にも情報を流せるということで訓練を行ってございます。
 次に、先般8月27日に実施しました平成18年度の総合防災訓練の様子でございます。この訓練には26団体、30項目の訓練を実施して1,750人の参加を見ております。そのほかにも幼稚園、小学校、中学校等々参加人員を合わせますと9,000人を超える人数となってございます。
 この写真は、高浜小学校に避難した地元の方々の様子。それから婦人防火クラブの炊き出し訓練の様子。この炊き出し訓練については、自衛隊にも協力いただきまして、自衛隊の移動炊飯車でもって炊き出しをしていただきました。また、地元住民は応急手当て等々も学びまして、応急救護所の設置、これらにも協力をしております。
 次に、一地区の自主防災の訓練なのですけれども、家屋が倒壊し瓦れきの下からの救助、救出ということで、実際に瓦れきの下からジャッキやチェーンソー等で瓦れきを切って、中から救出する訓練をしてございます。また、八木沢地区町内会というところですけれども、ここではAEDをみずから購入しまして、そのAEDを初めて使う訓練もしてございます。あとは、下の段は小型の軽可搬ポンプ、これを自主防災組織でもって操法を実際にやっているところでございます。以上が自主防災組織の関係でございます。
 次に、消防団の現状と課題ということで、今の宮古市の状況をお話しさせていただきます。宮古市の消防団は、今、宮古消防団、田老消防団、新里消防団、この3団で宮古市連合消防団を組織してございます。3団合わせての条例定数は1,363人でございます。団員数が1,157人、平均年齢が42.9歳、条例定数に対する充足率が84.9%でございます。
 次に、消防団の主な活動内容でございますが、これは県内同じなのですけれども、沿岸は特に津波対応が出てきてございます。津波警報時の水樋門の閉鎖、避難誘導というのが内陸の消防団とまた変わった部分で、これが津波災害時は自分の命をかけながらの水門閉鎖、避難誘導となってございますので、大変御苦労をかけている部分でございます。そのほか年間を通じての訓練等は、御覧のとおりでございます。
 次に、消防団の課題でございますけれども、宮古市も御多分に漏れず消防団員の減少、これについては本当に頭を痛めているところでございます。平成9年当時、10年前ですけれども、1,219人の団員であったものが平成18年4月1日現在で1,157人ということで、10年間で62人減少してございます。昨年同期と比べますと、1年間で12人減少している状況でございます。消防団が動員力、即時対応力という特性を発揮していただくには適正な団員数、これが不可欠でございます。これ以上の減少は避けたいということで、何とか条例定数に近づいた人数を確保してまいりたいと、このように思っております。
 次に、消防団員のサラリーマン化でございますけれども、管轄分団の空洞化現象といいますか、サラリーマンが多くなって、地元の分団が特に日中は留守がちになっているという状況がございます。特にも今度合併しました新里消防団については210人中195人、92.8%の方が会社員、会社勤めとなっているということで、宮古に勤務したり、地元に企業がないものですから、日中は本当に地元に残る分団員がいないという現象が起きております。
 次に、消防団員の高年齢化ということで、これも県内同じなのですけれども、宮古市は平均年齢が42.9歳ということで、年々高齢化が進んでございます。長時間にわたる災害活動等についての体力的な対応が懸念されるということでございます。
 今申し上げました入団促進のための対応策等々についてでございますけれども、消防団員の参加促進のための活動環境の整備、これについては活動拠点となる消防屯所の整備とか、消防ポンプ自動車の更新あるいは器具の軽量化等々も図っていかなければならないなと思っております。
 また、市内事業所との協力体制の構築では、サラリーマン化しているということで、市内事業所の方々からも協力をいただいて、若い人たちを消防団に入れてもらいたいなと思って、これらの事業所とも連携をとっていかなければならないなと思っております。
 そしてまた、女性の入団促進ということで、女性は女性なりのいろいろな仕事がございます。例えばひとり暮らしの老人家庭の防火査察とか、いろいろ男の人たちの後方支援と、そういう部分で女性の入団促進も図っていかなければならないなと、こう思っております。それとあわせて、特に20代の消防団員がなかなか入ってこないということで、青年層の入団の促進も図っていかなければならないと思っております。
 宮古市連合消防団は、平成19年4月1日、来年度から3団を統一して宮古市消防団とするように、今その事務的な準備を進めております。以上が消防団の状況でございます。
 次に、災害時要援護者対策の現状と課題ということでございますが、今取り組んでいる部分を御紹介させていただきます。災害時要援護者に係る情報の共有、これについては個人情報保護法の関係でなかなか進まない面もございますけれども、宮古市においては平成13年度に宮古消防署に通信指令システムが運用開始されまして、これを機に市役所の福祉部の方から情報をいただきまして、宮古消防署の通信指令システムに情報を入力しております。要介護者が1,135人、これは介護度3以上、重度の介護が必要な状態という方々を登録してございます。この登録については、介護保険要介護、要支援の認定、新規の申請段階で火災、救急その他災害時の救助情報として、関係機関に、要介護認定情報を提供することに同意します、という同意をもらっております。この同意をもらって要介護度3以上の方を地図上に入力をして、実際に災害現場に行ったときに例えば隣にそういう登録した方がいるということを情報として現場に伝えるというようなことで活用をしてございます。ひとり暮らしの高齢者が1,324人、それから身体障害者といいますか、聴覚障害者といいますか、こういう方々が10人、合わせて2,469人のデータを地図上に落として情報データとして入力しております。
 あと、社会福祉協議会の方の関係なのですけれども、見守りネットワークというのがございまして、福祉協議会のネットワークでも災害時要援護者の災害時の護送、避難行動の支援をしてございます。これらについても承諾を得てやっている部分でございまして、大変力強く思っております。今後宮古市といたしましては、一人一人の災害時の要援護のため、避難支援計画の策定等支援体制の整備を図っていかなければならないと考えております。いずれ災害時の要援護者の避難においては、隣近所による助け合いが最も重要でありますので、地域防災力向上のために人材育成、意識啓発を進めていかなければならない、こう思っております。
 次に、耐震化の現状と課題でございます。宮古市の住宅の状況でございますけれども、木造住宅が1万4,483棟、鉄筋コンクリート、それから鉄骨造、合わせて1万5,319棟ございます。木造住宅1万4,483棟のうち、旧耐震基準の昭和56年以前に建築された木造住宅は8,690棟ございます。それで、住宅診断の状況でございますが、これはなかなか進んでいない状況でございまして、耐震診断受診済み棟数、これは20棟が受診済みでございますけれども、いずれも倒壊する危険性があるという診断結果が出ております。平成18年度は14棟の予定で、これも県からの補助、国からの補助、市からの補助でやるわけですけれども、なかなか申し込みがないという状況でございます。
 次に、宮古市の小中学校の耐震診断状況でございます。小学校16校、中学校5校、21校が平成17年度ですべて終了をしております。診断の結果は、耐震改修の必要なしが校舎3棟、屋体3棟、耐震改修が必要ありと出たのが校舎42棟、屋体11棟となってございます。今後この必要ありについては、第2診断、建物の現状ですね、老朽化の状況も加味して診断する第2診断、これを1年後にやって、実施設計を2年目にやって、実際に耐震改修をするのが3年目になり、平成20年になるわけですけれども、これもまたいろいろ財政上の状況で一気にやれるかどうか、これも疑問視しているところでございます。
 次に、課題ですけれども、先ほども申しましたけれども、平成16年、平成17年度で耐震の関係のアンケートを行ってございます。宮古市の都市整備部建築室でやっていますけれど、少人数のアンケートなのですけれども、159人中、関心があると答えたのが4人、関心も考えもないと答えた人が155人ということで無関心度が97.5%ということで、住民意識が低いということが明らかになってございます。
 今後の対策としては、住民意識が低い状況について、広報などあらゆる機会をとらえて、市民や関係団体に耐震診断を働きかけていきたいということでございます。今度9月30日、1日に市の産業まつりもございますので、このときも働きかけを行うことにしております。今後は、小中学校が済みましたので、市の公営住宅あるいは市の庁舎関係、これらの耐震診断の実施に移っていくということになります。以上が宮古市の耐震化についてでございます。
 次に、避難における問題点ということで津波避難の体制、これが注目されているところでございます。避難対象地区は、沿岸地区で29地区、このうち宮古地区で26地区、田老地区で3地区ございます。避難対象世帯数が8,090世帯となってございます。全世帯数の約35%が避難対象世帯数となってございます。ここに住む避難対象人口でございますけれども、総人口の約33%の約2万人、これが避難対象人口となってございます。宮古市では、指定避難場所を全部で115カ所、指定避難施設を46カ所指定しまして、事あるごとに地域の皆さんに広報等を通じて、あるいは防災訓練を通じて周知をしているところでございます。
 次に、参考1でございますけれども、震災時における避難勧告及び指示の発令基準ということで、今回特別措置法に基づきまして地域防災計画の地震津波対策編に新たに加えたものがこのAでございます。県あるいは国からの指導もございまして、これまで津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたときに避難勧告、避難指示、これを出しておりますけれども、Aの場合は強い地震、震度4以上を感じたとき、または、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、必要と認める場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から離れて安全な場所に避難するよう勧告、指示をするということを新たに加えてございます。
 次に、鍬ケ崎地区の避難対策についてでございます。これについては、昨年の12月にも各委員さんからも実際に鍬ケ崎地区の状況を御覧になっていただきました。あれから検討委員会で、どのように進んだかについて御報告をしたいと思います。
 平成16年の1月に、この鍬ケ崎地区の津波対策をどうするかということで検討委員会が立ち上がりまして、これまで4回開催されております。そして、いろいろ県からも防潮堤案が示されて、完成まで20年から30年かかると、そしてまた工事費用が何十億という膨大な財源が必要であるということで、津波はもうあす来るかもわかりませんので、これらの対応についてはハード面、ソフト面、両面から検討する必要があるだろうということで、地元の意向を抽出することが不可欠であるということで、地元でのワークショップを開催して、いろいろ地元の意見を聞いたり議論をしたり、そしてまとめ上げようということで、今月の中ごろから地元といろいろワークショップを開催して、それらの基本構想策定に向けての具体的なまとめに入る段階に来ております。宮古市としても、地元の意見等を尊重しながら津波対策を推進してまいりたいと、こう思っているところでございます。
 次に、昨年の現地調査のときも津波シェルターということで、こういう計画がありますということでお示しをしました。おかげさまでシェルターの整備が整いました。この津波シェルターについては、児童の登下校中に津波注意報、警報が発表された場合、避難場所となる津波シェルターということでございます。通学路周辺の家に協力を求めて、一時保護してもらうことにしてございます。海岸線を学区に持つ小学校15校、80カ所に設置しました。左下のこれが表示板ですけれども、津波シェルター鍬ケ崎小学校と書いていますが、小学校の学区の名前を書いてございます。右側は、高台に通じる途中の民家、ここにお願いをして子供たちが逃げてきたときに一時保護をしてもらい、その後適切な指示をして安全な場所に避難させていただくということで、おかげさまでこれも教育委員会が中心となりまして、同学区のPTAの皆さん方からも協力いただきまして設置いたしました。
 最後に、避難における問題点でございますけれども、避難経路の維持管理ということで、これも特別措置法の関係で冬期の避難路の確保ということですけれども、冬期間の積雪や凍結の影響による避難困難地域の拡大、これを懸念しているところでございます。除雪等がおくれて避難困難地域が拡大しないようにしなければならないなということで、そう思っております。
 それから、観光客への情報伝達ということで、市外の方々が宮古に来たときに津波警報、注意報が出たときに、正確にかつ広範に伝達できる体制、これが課題となってございまして、いずれ宮古市でも防災行政無線をデジタル化することで考えてございまして、今年度設計をする予定となっておりますので、これらについても今まで聞こえなかった場所にも聞こえるようにしていかなければならないと思っております。
 最後、提言、要望ということで、事務局の方からも何かありましたらということで話されましたので、今年度県に宮古市からも要望している事項でございますので、お話をさせていただきたいと思います。先ほどもお話ししましたけれども、鍬ケ崎地区の津波対策の整備の促進についてでございます。
 次に、三陸沿岸地域における津波防災のための地震予知に関し、重点的な観測の強化、これを国に働きかけていただきたいということ。
 それから、GPS波浪計の導入による観測システムの強化、そしてネットワーク化など、これらの防災システムの早期導入と設置、これについても国に働きかけていただきたいということでございます。
 いろいろ県の総合防災室でも監視カメラ画像のネットワーク化等々をやっていただいて、大変ありがたく思っております。今後は、各市町村で設置しております潮位計のネットワークとか、あるいは画像の伝送については青森県や宮城県、両隣の情報ももらえれば、なおいいなと思っております。
 大変時間が超過しましたけれども、この辺で説明を終わらせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○柳村岩見委員長 ありがとうございました。次に一関市消防本部の平野さんから、お願いいたします。
○平野和彦参考人 御紹介いただきました一関市消防本部防災課長を仰せつかっております平野と申します。本日は、このように発表する機会をいただきまして大変ありがとうございました。
 御承知のとおり一関市消防本部は、3月31日まで広域消防であります両磐地区消防組合が、一関市の合併からということで、一関市消防本部ということで単独消防になりました。その関係で4月1日から防災、そして消防団事務につきまして消防本部で担当するということになってございます。それら等を含めまして、地震対策の現状と課題ということで発表させていただきます。座って失礼いたします。
 一関市の防災関係につきましては、平成12年11月に政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会から宮城県沖地震の長期評価が発表されたことによりまして、旧両磐地区消防組合で平成13年5月に宮城県沖地震対策要綱並びに要領を作成いたしまして、市町村、防災機関、消防団、住民と連携して具体的な活動を展開していくということで、それを受けて一関市消防本部におきましても継続活動する考えでございます。
 それでは、事務局の方から、宮古市と同じように現状と課題ということでテーマを与えていただきましたので、それによりまして御説明させていただきます。
 まず、自主防災組織の育成の現状と課題ということでございますが、自主防災組織の位置づけということで、災害対策基本法に基づきまして市町村の責務ということで、第5条の第2項に住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図るということで、市町村の責務とされているところでございます。また、第7条第2項には住民の責務というところもございまして、住民は防災に寄与するよう努めなければならないということとされているところでございます。
 また、代表的な組織ということで、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災以降、自治会あるいは行政民区というような単位で地域での自主防災会ということでの組織立てが注目され、それ以降各市町村におきましてもその育成に努めているところでございますが、さらに婦人消防協力隊あるいは幼少年消防クラブ等がそれぞれ組織されているところでございます。
 自主防災の基本的理念ということでございますが、やはり自主防災組織はまず自助ということで、自分たちの命は自分たちで守るということがまず第一であります。続いて、自分たちの命が助かれば、他の方々、そして地域の方々の共助ということで、自分たちの地域は自分たちで守るということでございます。さらには、公助ということで、公の助けということで、さらに行政側の支援等が望まれているところでございます。
 一関市の自主防災組織の結成状況でございますが、平成17年の9月20日に一関市が合併いたしまして、それぞれ地域ごとでございますが、合計しまして122の組織がございます。基本的には1自治区あるいは1行政区単位で行ってございますが、中には人数が少なかったり、範囲が広いというようなこともございまして、2行政区あるいは3行政区が一緒になって一つの組織をつくっているところもございますし、また花泉地域のように大字といいますか、大きくとらえて、それぞれの自治区を班編成をいたしまして活動しているところもございます。
 自主防災組織の活動事例ということでございますが、まず行政による自主防災組織への支援ということでございます。防火、防災研修会の開催、これは主に防火、防災の講話を中心に行っているところでございます。
 それから、災害救護研修会、名づけて「まちのレスキューサポーター」というようなことで開催をしてございますが、これにつきましては消火、救助、救護の3テーマを与えまして、一関市管内2カ所で実施をしておりまして、リーダーの育成を目的としてございます。
 それから、普通救命講習の開催ということで、最近ですとAEDを加えた3時間の講習を受けていただいて、修了書を交付して普及に努めているということでございます。
 それから、地域密着型消防防災訓練等への指導支援ということでございますが、これにつきましては地域ごとで訓練を実施いたしまして、数多くの体験をしていただくということで消防職員あるいは消防団員ともに指導して、最終的には独自に地域で訓練を重ねていただくというのが目的でございます。
 それから、防災資機材の取り扱いの指導ということでございますが、これにつきましては結成当時でございますが、平成8年から平成10年にかけまして国の補助事業ということ、あるいは県の補助事業によりまして第1次の防災資機材の交付を行っておりますが、旧市で言いますと平成14年からは毎年自主防災を10カ所整備していくということで、さらに単独の一般財源によっての交付をしているところでございます。なお、市の合併後につきましては、それぞれ市町村におきましての状況が違うものですから、特に統一した部分につきましてはヘルメット10、それからハンドマイク1というようなことで交付をしているところでございます。
 それから、DIGの災害図上訓練ということでございますが、これについても指導支援ということで行ってございます。このDIGというのは、英語で言いますとディザスター、災害のことでございます。それから、Iがイマジネーションの想像力、そしてGがゲームということで、英語の部分でございますが、このような形で研修を図上の形で行っていくというものでございます。
 それから、サバイバルキャンプの開催ということで、これにつきましては避難所の生活体験というのを皆さんに経験していただくという部分でございます。
 それから、自主防災組織育成事業ということで、平成18年度からは結成に向けての報奨金の交付、1団体2万円ということで交付をして、予算的には50団体を見積もっているところでございます。
 それから、ただいまお話しいたしました防災資機材の交付ということでございます。
 その具体的な様子を表示いたしました。DIGの訓練につきましては、このように班編成を行いまして進めていくものでございます。この地図上に示しまして、みずからが道路、河川、空地などを色塗りするなどして地域の特徴や危険な地域、災害時の避難場所などを理解あるいは把握することによって、防災意識の高揚を図るとともに自助、共助の意識を持たせ、地域防災力を向上させる方法でございます。
 まとめにつきましては、1番目に町の特徴がこのような形でみんなの意見が出されているというところでございますし、2番目に災害が起きたときどうしたらいいかというようなところがそれぞれメンバーから示されておりますし、これから先、被害を出さないために町をどのように変えたらよいと思うかというようなところの部分をこのようにまとめて、それぞれ班ごとに発表するというような形でございます。
 それから、サバイバルキャンプの様子でございます。サバイバルキャンプにつきましては、平成17年度から実施して本年度2回目でございますが、おおむね80人から90人参加してございます。1泊2日で体育館を利用いたしまして実施されるものでございます。対象者としては、自主防災会、婦人防災協力隊、少年消防クラブ、そして一般の希望者の方々ということで対象にしてございます。
 これは、炊飯ということでございまして、このようにかまどを用意いたしまして、みずから炊き出しをするというようなことでございます。
 それから、これが食事の様子でございますが、これにつきましてはすべて非常食ということで体験していただく部分でございます。
 それから、実際に寝泊まりしていただくということで、体育館に段ボール等を敷いて、実際にこのようにして非常用の毛布を配付いたしまして睡眠をとっていただくという形でございます。
 それから、同じように、このサバイバルキャンプの中でもDIGの訓練をしたり、救命講習の実際の部分をしたりということでございます。
 それから、自主防災組織のそれぞれの活動状況でございます。これらにつきましては、ちょっと時間もございませんので省略させていただきますが、このような形で独自で活動をしているという状況にございます。14点ほど挙げてございます。
 その中で実際に用意してございますが、これは防災資機材の軽可搬ポンプの実際の訓練をしているところでございます。このようにメンバーであるということがわかるような帽子であったり、このようにスタッフジャンパーといいますか、そういった部分もそろえているところもございます。
 これが初期消火訓練のバケツリレーの様子でございます。子供からお年寄りまで、このように多くの参加を得て訓練を実施している様子でございます。
 それから、その中でも消火だけではなくて、救急の搬送の様子でございます。これは竹の棒でございますし、毛布ということで、この部分を使って担架をつくるというような訓練でございます。
 それから、地震あるいは火災の部分につきましても、このように講演会というような形で消防職員が実際にその場に行きまして講習をしている様子でございます。
 それから、普通救命講習ということで、これもメンバーの訓練の様子でございます。
 それから、避難訓練ということでございますが、これにつきましては平成14年度に一関市におきまして国交省の東北整備局が主催となった、北上川上流水防演習の様子でございますが、その中に参加している様子でございます。
 それから、毎年それぞれ総会を実施している様子がございます。このように多くの方が出席してございます。
 それから、これが平成11年度に岩手県で実施いたしました県庁の12階の講堂でございますが、活動の事例発表ということで自主防災会の代表が発表している様子でございます。
 それから、これが活動に関する取材ということで、活動が盛んな自主防災組織を対象にテレビ取材のクルーが来ている様子でございます。
 それから、これが防災マップということで、自主防災会が独自につくったマップということでございます。
 それから、課題ということでございますが、先ほど結成状況を御覧いただきましたが、やはり市町村合併いたしまして、地域ごとというようなことで、多少結成率の差異がございますので、平均して自主防災会が結成されるように結成指導していかなければならないというふうに思ってございます。
 それから、地域の防災に関する人材の不足ということで、やはりリーダー育成をしながら独自で活動ができる、あるいは対応ができるという体制が必要かと思っております。
 それから、地域の防災に関するハード整備ということで、防災資機材の交付ということで、実際には防災資機材ありきではないのですが、そのように活動する部分ということで、交付をしていかなければならないというふうに思ってございます。
 それから、どうしても結成促進ばかりを言っておりますが、やはり結成してからどのようなことをやったらいいのかというのがございますので、我々とすれば活動メニューの提供をどんどんしていくという部分が必要かなというふうに思ってございました。
 それから次に、消防団の現状と課題ということでございますが、これは合併前の7市町村の消防団ということで、9月20日に合併いたしまして岩手県で唯一、一関市消防団ということで単独の消防団を構成してございます。他の地域にございましては、連合消防団ということで平成19年4月1日を目指して一団という動きで進んでいると思います。県内最大の2,630人ということで条例定数でございます。
 それから、組織ということでございますが、団長、副団長が13名ございますが、あとは本部長が1名ということで団本部の部門を形成してございます。合併時に団長さん方の協議の中でもありましたが、やはりその地域をこのように残していただきたいというのが多数の意見でございましたので、地域本部というような形でそれぞれ残して、それぞれ地域本部長がおります。このようなことで、合併時の9月20日から平成18年3月31日までは、そのまま組織を動かさないで合併したわけでございまして、39分団143部ということでございましたが、4月1日に編成がえをいたしまして25分団126部という形で構成されてございます。
 それから、一関市は水害の常襲地でもございますので、県から指定水防管理団体ということで指定されてございます。市全域ということで取り組みをしなければならないということでございますので、市の水防計画の中で一関市水防隊は一関市消防団をもって充てるということにして、このように地域ごとの部分で消防団の組織とあわせた形で水防隊を構成しているところでございます。
 主な行事ということで、災害活動はもちろんのことでございますが、やはり市の消防団ということで一つになりましたので、全体的な行事ということで消防出初め式、消防操法競技会、水防訓練、総合防災訓練、それから県内でも珍しいと思いますが、消防団員意見発表会というようなことを全体の行事として行っておりますし、その他あとは地域本部での部分で火災予防であるとか、一般的な活動につきましては地域本部ごとということで活動しているところでございます。
 課題といたしましては、やはり7つの消防団が一緒になったというようなことで、それぞれ旧市町村におきましては消防団の施設あるいは屯所のような施設、あるいは装備といったところでそれぞれ差異がございましたので、効率化を図っていくというのが課題でございますし、岩手県でも一番広い市でございますので、それぞれの行事等におきましてはやはり移動の手段を確保するのに第一回目の出初め式においても苦慮したところでございます。
 次に、災害時要援護者対策の現状と課題ということでございます。平成17年4月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインが国より示されてございます。この整備促進を図るということから、一関市の取り組み状況でございますが、7月11日に市消防本部、それから社会福祉課、保健センター及び一関地区広域行政組合の、それぞれの職員によりまして災害時要援護者の避難支援に関する検討委員会を設置いたしまして、避難支援計画やらマニュアルというところで、ただいま検討しているところでございます。
 課題といたしましては、宮古市でも挙げられておりましたけれども、やはり情報収集における個人情報の保護の取り組みということが課題ということで、なかなか個人情報の収集というのが難しい状況にございます。
 それから、耐震化の状況と課題ということでございますが、消防本部におきましては「わが家の耐震診断」ということで、木造住宅の耐震診断の実施促進ということで行ってございます。広報等もやっておるわけでございますが、希望ということで、待ちの状態ではなかなか難しいというようなことで、平成15年に、ちょっと古いのですけれども、集中的に715軒を実施いたしました。現在の世帯数からしますと、実施率はわずか1.7%にとどまってございます。
 それから、市の建築住宅課におきましては、県の木造住宅耐震診断支援事業の促進ということで、8月28日現在では対象を100戸にしてございますが、希望者数31戸ということで、なかなか進まない状況にございます。
 それから、市の教育委員会の対応ということで、主に学校関係の耐震診断あるいは耐震化の促進ということを図っているところでございます。
 現状と課題ということでございますが、まずは耐震診断実施率ということで、市の施設33.5%、小中学校につきましては64.2%ということで、診断もなかなか進まない状況にもございますし、逆に耐震化の促進ということで、このように数値が上がっているところでございます。
 課題といたしましては、耐震診断の受診率の低迷ということで、建物所有者の防災意識の高揚を図るということで、やはりまだまだPR不足なのかなというふうに思ってございます。
 それから、耐震化の促進に伴う財政負担ということで、やはり耐震化をしていくにはそれぞれ学校、体育館というふうなことで大規模な建物ということになりますので、財政負担が課題となっております。ちなみに、横浜市の例によりましてアンケートをとったところ、耐震改修をしない理由は、やはり費用が高いとか、具体的に何をしたらいいかわからないというようなところが示されているところでございます。
 それから、避難における問題点ということでございます。住民への周知施設の整備ということで、これにつきましても現在それぞれ旧市町村におきましても、やはり住民への広報手段というのがそれぞれでございまして、緊急防災システムであったり、防災行政無線であったり、有線放送であったりというようなことで、まちまちな状況にございます。また、宮古市と同じように、施設の整備を図る上でデジタル化の部分もございまして、それに向けて整備を図らなければならないというふうに思ってございます。
 それから、避難所の整備ということで、やはり補強工事の促進、それから避難所であるということの看板の整備、それから緊急物資の輸送のための部分でございますが、広範な市域を抱えてございますので、主要な道路の整備促進が図られるところでございます。
 それから、最後になりましたが、県への要望ということでございますが、住宅の耐震診断の促進と補強支援、それから災害時におきまして建物の応急危険度判定士という資格がございますが、その方々の養成ということで、即対応できる人数といいますか、そういう部分をお願いしたいということと、ボランティアの受け入れというようなことで、災害ボランティアコーディネーターの育成をお願いしたい。
 それから、国、県への統一要望でもございますが、一関市も日本海溝・千島海溝の防災対策推進地域ということで花泉地区がなってございますので、高速道へのアクセス道路というようなところも整備していかなければならないし、広域でございますので、それぞれ主要な道路の整備の促進が図られるところでございます。
 それから、災害時のやはり住民の方々が普通の生活にいち早く戻れるというのが基本となると思いますので、復旧、復興のための災害後の即時対応ということで、災害救助法の適用をお願いしたいところでございます。
 大変長くなりましたが、以上説明させていただきました。ありがとうございました。
○柳村岩見委員長 大変ありがとうございました。
 それでは、質疑、意見交換に入ります。ただいまのお話について、質疑などがあれば、お願いします。
○高橋比奈子委員 きょうは大変ありがとうございます。宮古市の災害時の要援護者対策の現状と課題についてお伺いしたいのですが、広域でガイドラインよりずっと前から要介護者とか弱者対策をしていらしたと存じ上げているのですが、この中で以前に作成していたのをもとに今回のものが発表されているのですね。
 それで、もしそうであれば、個人情報保護法などで、現状に持ってくるまでの注意点とか、多分各市町村はこれからだと思うのですね、この人数把握とかは。そういうところに対する、やっていないところへのアドバイス的なものとか、それからあと今後一人一人、だれがだれを助けるかというところまで作成したいとおっしゃっていましたけれども、それはいつころまでをめどにやられるのかお知らせいただいて、ちょっとアドバイスなどをいただいて、ぜひこういうことに対して県が指導してほしいということを私要望しているものですから、参考にさせていただければと思います。
○中屋鋭彦参考人 高橋委員からの御質問にお答えをいたします。
 先ほども説明しましたけれども、平成13年度に宮古市の通信司令室ができまして、そこで市長の強い思いがございまして、そして要援護者のリストを地図上に載せたらということで始まりました。当初は、そのとおり個人情報保護の関係で、なかなか行政サイドから情報をいただけなかった部分もありまして、いろいろお話しをしていく間に、外には出さない、あくまでも消防の活動上の利用とするのだということで、地図上にここの何丁目何番地の何という方は要介護者ですよ、ひとり暮らしをしておりますということで始まりました。そうしているうちに、この介護保険制度が始まりまして、申し込みの段階で火災や救急救助、それらやあとは災害時用に地図上に情報として載せていいですよということで同意をもらうようになって、そして今は同意をもらった上で地図上に落としていく。ただ、これについても公表はしておりません。指令台を見学する方々にも遠目から見てもらって、近くに行ってだれ宅だというのまでは教えないようにはしております。
 あとは、一人一人の災害時要援護のための避難支援、これの策定をいつごろつくるかということですけれども、このほど地域防災計画が本当に誕生したばかりですので、その中で、避難の計画もつくるよということになっていますので、これからそれらの計画をできるだけ早くつくって、災害時要援護者対策の充実、これを図ってまいりたい、こう思っております。以上です。
○高橋比奈子委員 大変な御努力をずっとされてきたと思いますので、本当に御苦労さまです。
 多分一人一人がつくっていく上では、結局皆さんにお知らせしないと言っても、この人が助けるということになると、その隣の人とかに教えていかなければいけなくなりますよね。その辺のいろいろな現状として、一番最初に県内で取り組まれたときの、こうするといいですよというようなことを、ぜひ県の方などにも情報をお知らせいただいて、各市町村の取り組みへの御助言をしていただければと思いますので、ぜひ県の方との連携をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○野田武則委員 宮古市の避難対策についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど津波シェルターのお話がございましたが、子供たちの登下校中のための避難場所として津波シェルターが設置されたようでございますけれども、この津波シェルターの設置に当たって協力してくれた方々といいますか、子供たちを預かるわけですから、いろいろと課題があるのだろうと思うのですが、その辺をお聞かせしていただきたいと思います。
 それから、シェルターの表示があったと思うのですが、あれは宮古市独自の表示だと思うのですけれども、これは県内といいますか、全国的にこういったシェルターというのは必要になるのだろうと思うのですけれども、そうした表示の統一というのはどのように進んでいるのか、その辺をちょっとお伺いをしたい。
 それと、もう一つですが、自主防災組織が随分と進んでおられるようでございますけれども、どうしてもやっぱり実際津波が来たり地震が来たりということになりますと、隣近所がお互い支え合うということで、自主防災組織が本当は一番有効かつ必要だろうと思うのですが、どうしても組織のいろんな課題というのは市町村がいろいろと取り組まれているのだろうと思いますけれども、県の役割といいますか、県に対する要望といいますか、県が自主防災組織に対して何ができるのか、その辺をお伺いできればありがたいと思います。
○中屋鋭彦参考人 津波シェルターの受け入れの関係でございましたが、それぞれ小学校の学区ごとに整備してございますけれども、学校長が中心となってPTAあるいは地区の自治会長さん方に相談をして、そしてここの避難場所まで行くにはだれのうちがいいかということで、いろいろ検討されたようでございまして、直接校長先生がお願いするうちにお邪魔をして、了解を得て決まったとか、できるだけ日中も共働きで不在ということがないように、特に低学年は2時とか3時で帰るので、できるだけ自宅におられる方にお願いしたようでございます。いろいろ小学校の先生方も苦労があったのではないかなと思います。あるいは消防団の分団長さんにも相談したりして、あのうちがいいのではないかということで決まったということでございます。
 それから、表示の件でございますけれども、これは宮古市教育委員会で独自に美術の先生がつくったものなのだそうでございまして、これは統一ではございません。それこそ県でもこういう表示にしろとか、そもそもシェルターについては全くないものでございますので、登下校中にたまたま小学校の生徒が、津波注意報が発表になったときに堤防を歩いていたら危ないのではないか、ということから始まったものでございますので、この表示については統一化してございません。
 それから、自主防災の組織についてでございますが、県への要望ということですけれども、自主防災を育成していくには一関市の方からお話がありましたけれども、ある程度の最低限の、自分たちは自主防災の組織なのだよという意思表示をさせる意味でも、ヘルメットなり、腕章なり、例えばそろったジャンパーなり、できるものであればそういうそれこそ高価なものでなくていいのですけれども、簡単な救助器具等を与えられるような補助というか、そういうものがあればいいなと思います。
○阿部敏雄委員 宮古の津波の場合に、防潮堤、水門なんかを今回取り上げているようですけれども、釜石とか大槌の場合、それが一番不安になっているのですね。前にもこの場でも話されたのですけれども、冬場なんかは、一応テレビでも放送されたのですけれども、凍ってしまって門扉を閉じることができない。ですから、それを自動的なものに統一するというようなことを宮古市では検討されているものかどうかお聞きしたいと思います。
○中屋鋭彦参考人 この件については、昨年宮古市で行われた現地調査でも佐々木俊夫委員の方からも質疑がございました。確かに冬場の水門の維持管理、特に分団員の方々は雪が降るたびに水門に行って雪払い、除雪をしております。特にも昼間解けて、夜がっちり凍ったときが大変でございます。
 水門については、今津軽石水門が完成間近でございますけれども、あそこは自動遠隔操作しております。いずれ相当な財源が必要だと思いますけれども、できるものであれば全部の水門を遠隔操作できるようにしていただければと思います。いずれ防潮堤の関係については、県の管轄でございますので、財政上の問題もあろうかと思いますけれども、部分部分によって改善していただければなと、こう思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○木戸口英司委員 一関市さんにお聞きいたしますが、先日防災訓練がございまして、広報等でも私も見ておったのですが、改めて今回特に重点的に置かれたテーマ、そしてこうしたさまざまな自主防災組織の取り組みもあるわけですけれども、成果といいますか、この間の防災訓練での総括といいますか、また課題等もあったのだろうと思いますけれども、そのあたりを御紹介していただければと思いまして、お聞きをいたします。
 また、改めてでありますけれども、先ほど耐震診断の促進というということで、これは各市町村が補助を出したりということで、それぞれ取り組んでおるのですが、確かになかなか促進が進まないという、受診率の低迷ということもあるのだろうと思います。改めて今後の取り組み、どういったことをお考えになっているのか。
 また、県に対する要望ということが筆頭に書かれているわけでありますけれども、もちろん財政負担ということが一番要望としてあるのだろうと思うのですけれど、その辺も含めて改めてお聞かせいただければと思います。
○平野和彦参考人 先般9月1日に県の総合防災訓練ということで、一関市が開催地ということでやらせていただきました。住民参加型ということがテーマの一つになったわけですが、地域の訓練場所の設定の部分もございましたが、一度に89の項目の訓練を行える場所ということで、総合体育館周辺に設定をしたわけでございます。
 それで、自主防災、一関市が39ということで一番多いわけですけれども、やはり新市になっての初めての訓練、こういうことでもございますので、各地域からもやはり参加していただくという部分がテーマということで挙げてございます。やはり広域な部分もございまして、移動の関係もございまして、なかなか参加者の部分につきましては思ったよりといいますか、人数的にはいたわけですけれども、やはり半分程度というようなところで参加していただいた形になります。周辺の住民の方々もより多く、そして、あるいは一般の住民の方々も参加していただくような訓練であればというような思いもございます。
 それから、耐震診断の部分でございますが、やはり市の住宅関係の部分につきましても、県の補助を活用したということで、今年度始めたわけですけれども、その辺先ほどもお話しいたしましたが、やはりもっともっとPR的な部分が必要でありますし、診断したことによってさらに一歩進むということであれば、やはり財政が伴うということでありますので、その辺を県の方でカバーしていただければなというのが実情でございます。県への要望ということで一番先に掲げましたけれども、やはり、大規模な建物の部分になっていきますし、個人の部分につきましても経費的な部分が一番だと思いますので、その辺のところを御支援いただければというふうに思っています。以上でございます。
○佐々木俊夫委員 いろいろとありがとうございました。今まで災害といいますとハードな面といいますか、そっちに目がいきます。消防署の方々は、まずいろんな情報と、あるいはまた消防団は地震、津波であれば水門、門扉対策、あるいはまた倒壊家屋、あるいは火災発生、それに対する対応。あるいはまた水害地でありますと堤防監視等々に目がいくのですけれども、やはりバックにいる方々の避難といいますか、その対策というのにどうしても手が回らない。その場合に一番期待をされるのがこの自主防災組織、こういう意味で自主防災組織に最近は目がいってきていると、これはもう大変大事なことだと、こう思うのであります。
 そこで、先ほど自主防災組織についての御説明がありました。宮古市では31の防災組織ができている。それから、一関市の方では旧7カ市町村の中で122の防災組織ができていると、こういうことなのですけれども、この数というのは理想からいきまして何%ぐらいの組織率になっているのでしょうか。
○中屋鋭彦参考人 宮古市の自主防災組織率、先ほども御指摘のあったとおり39%ということで、非常に宮古の組織率が低い状況にあります。このほかに婦人防火クラブというのがございまして、婦人防火クラブも53組織されていまして、婦人防火クラブが自主防災組織のうちだとは言われておりますが、39%についてはあくまで自治会、町内会単位の組織ということで掲げさせていただきました。平成18年度の危機管理室の目標についても、自主防災組織の充実強化ということを目標に掲げております。いずれ結成されていない地域に全市的に結成促進を図っていかなければならないなと思っておりますので、とりあえずは何%が基準だということはございませんけれども、まずは50%を目標に当初は進んでいきたいなと、こう思っております。以上です。
○平野和彦参考人 一関市でございますけれども、自主防災会の結成につきましては、行政区で434ございますが、そのうち201が結成ということで46.3%の結成率でございます、自治会の部分でございますけれども。さらには、宮古市がおっしゃられました婦人消防協力隊の部分も7組織がございますし、幼年消防クラブにつきましては幼稚園ごとの単位というようなことで31団体、それから少年消防クラブということで22団体ということで、県の発表では婦人消防協力隊あるいはいろんな自主防災組織も含めてございますので、全域をカバーしているという意味から100%というようなことでございますけれども、やはり生活の基盤となるのが自治会であったり行政区ということであろうかと思いますので、この自治会、行政区のいわゆる自主防災会の育成を図らなければならないということで、平成18年度になりまして4月1日以降でも20団体結成されております。100%が望ましいところではございますが、それに幾らかでも近づく努力をしたいというふうに思っています。以上です。
○柳村岩見委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○柳村岩見委員長 ほかにないようですので、質疑、意見交換を終わります。
 中屋さん、山崎さん、平野さん、本日は御多忙のところをおいでいただき、大変ありがとうございました。お三方には御健勝にて今後ともお取り組みをいただきますように御祈念申し上げたい、このように思います。ありがとうございました。
 本日の調査はこれをもって終了いたします。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、しばしお残り願います。
 次回の委員会運営についてお諮りします。
 1月に予定されております当委員会の調査事項についてでありますが、御意見等はございますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○柳村岩見委員長 特に御意見等がなければ、当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○柳村岩見委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 なお、当委員会の全国調査については、さきの委員会において決定いただきましたとおり11月7日から9日までの2泊3日の日程で実施いたします。
 追って御通知いたしますので御参加願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって、散会いたします。

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