農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 千葉伝
1 日時     
  平成18年9月4日(月曜日)     
  午前10時5分開会、午前11時50分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  佐藤正春委員
5 事務局職員  
  石木田担当書記、大坊担当書記、伊藤併任書記、藤川併任書記、佐久間併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 千田林務担当技監、沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 松岡団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、平賀農業振興課担い手対策担当課長、
 宮下農業普及技術課総括課長、佐々木農村計画課総括課長、須藤農村建設課総括課長、
 小原農産園芸課総括課長、山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村林業振興課総括課長、及川森林整備課総括課長、
 石川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 大森水産振興課総括課長、渡部水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
  今泉理事
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
  継続調査 品目横断的経営安定対策について
9 議事の内容
○千葉伝委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 佐藤正春委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
 あらかじめお知らせしたいと思います。きょうの調査が終わった後に県からの報告等があるようです。午後もまた予定されているということであります。議事の進行によろしくお願いをいたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり、品目横断的経営安定対策について調査を行います。
 調査の進め方でありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは当局から説明を求めます。
○平賀担い手対策担当課長 それでは、品目横断的経営安定対策について説明をいたします。資料の1ページをお開きください。
 まず、品目横断的経営安定対策等のフレームについてでありますけれども、平成17年10月に国の経営所得安定対策等大綱で、品目横断的経営安定対策など農政改革の対策の骨格が決定されております。品目横断対策は、担い手を対象に経営全体に着目しまして、外国との生産条件の格差から生じる価格差を補正するための補てん、いわゆるゲタ対策と、収入減少の影響を緩和するための補てん、いわゆるナラシ対策を行うものです。対象となる品目については、米、麦、大豆など土地利用型作物となっております。
 この品目横断対策と表裏一体として、米政策改革推進対策が実施されます。米改革対策は、品目横断対策の導入に伴いまして、米の収入変動の影響緩和対策を初め、従来から行われております米政策の支援対策を見直したものであります。以下2ページから5ページまでは、私の方から説明させていただきます。
 2ページをお開きください。Uの品目横断的経営安定対策についての1の対策の決定までの経緯等でございますけれども、平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が決定され、その中で、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。10月には、経営所得安定対策等大綱で、その対象者の要件であるとか品目などが具体化されております。
 本年6月に入りまして、農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律が公布されまして、制度的な枠組みが整備され、7月には経営所得安定対策等実施要綱で対策の事業規模などが具体化されております。
 次に、2の対策の概要ですけれども、対象者は基本原則で経営規模が認定農業者4ヘクタール以上、経費の一元化など一定の条件を備えた集落営農組織では20ヘクタール以上となっております。
 支援の内容ですけれども、ゲタ対策は、担い手の生産コストのうち販売収入で賄えない部分を補てんするもので、麦など4品目が対象となっております。米につきましては、関税で措置されているため、対策の対象品目となっておりません。
 ナラシ対策につきましては、その年の収入が過去の平均収入を下回った場合に、減収額の9割を補てんするもので、米を加えた5品目となっております。
 (3)のゲタ対策の交付額についてでありますけれども、@の過去の生産実績に基づく支払いと、Aの毎年の生産量、品質に基づく支払いを合わせた額が交付されます。
 過去の生産実績に基づく支払いについては、市町村ごとに国が設定します面積単価に当該農家あるいは組織の過去実績面積を掛けまして算定し、小麦の場合は全国平均で10アール当たり2万7,740円、本県の小麦の平均的な単収であります北上市を例にとりますと、10アール当たり1万6,229円となります。この全国との格差は、全国平均単収が10アール当たり388キログラムに対し、北上市が227キログラムと、低収であることに起因しております。
 次に、毎年の生産量、品質に基づく支払いについては、全国共通である品質ごとの数量当たり単価にその年の生産量を掛けたもので、例えば小麦1等Aランクの場合の単価は、60キログラム当たり2,110円、キログラム当たり35円となっております。
 10アール当たりの小麦の交付額を北上市を例に試算しますと、2万1,745円となり、現行の麦作経営安定資金とほぼ同水準となっております。また大豆につきましても、現行の大豆交付金と同水準の交付額となっております。
 次に、(4)の加入要件緩和に係る特例の設定ですが、加入要件の経営規模などを緩和する特例について、市町村、農業団体の要望も踏まえまして、国に対して申請しておりましたが、本県からの申請どおり設定されております。
 特例の設定状況については、@の物理的制約に基づく特例については、集落の農地が全国平均26ヘクタールを下回る場合、その割合に応じて、おおむね8割まで緩和されます。例えば集落農地が20ヘクタールの場合、認定農業者は3.2ヘクタールに、集落営農組織は16ヘクタールに緩和され、中山間地域では最大10ヘクタールまで緩和されます。
 格差が全くない滝沢村を除く34市町村で設定され、全センサス集落3,615の48%に当たる1,722集落で設定されており、認定農業者で最大緩和集落2.6ヘクタール、集落営農組織では、平場で最大緩和が12.8ヘクタール、中山間地域で最大10ヘクタールに緩和されております。
 Aの生産調整に応じた特例については、転作作業受託を主とする組織が対象で、例えば転作率が35%の場合は7ヘクタール、40%の場合は8ヘクタールに緩和され、中山間地域では最大限4ヘクタールまで緩和することになります。この特例につきましては、全市町村で設定されております。
 Bの所得に応じた特例ですけれども、これは園芸作物や畜産を主とした複合経営において、市町村の基本構想の担い手所得目標の2分の1以上の所得を確保している場合、経営規模が基本原則面積に満たなくても対象となり、これについても全市町村で設定されております。
 次に、3の対策への加入推進目標と現状の加入見込み(7月末現在)ですが、加入推進目標については、水稲、小麦、大豆の販売面積等を踏まえて設定しておりまして、@の加入経営体数は個別経営体が3,000、集落営農組織400で、その農家数は2万1,000戸で、販売農家6万7,511戸の約30%です。平成22年には約50%の加入を目標としております。
 Aの加入面積目標についてですが、加入の推進対象農地は、制度上販売分であり、図で示しておりますけれども、水稲が3万6,000ヘクタール、麦3,400ヘクタール、大豆が1,660ヘクタール、合計約4万1,000ヘクタールで、加入目標面積は、上の表のとおり水稲が1万9,800ヘクタール、小麦3,400ヘクタール、大豆1,660ヘクタールの、合計2万4,860ヘクタールと、加入推進対象農地の61%で、平成22年には対象農地の100%加入を目標としております。
 (2)の7月末現在の加入の見込みですが、個別経営体が2,498で、目標3,000に対して83%、集落営農組織299で、目標400に対して75%、加入農家数は1万6,700戸で、目標2万1,000戸に対し80%となっております。面積では、水稲が約1万9,000ヘクタール、小麦が3,394ヘクタール、大豆が1,383ヘクタール、合わせて2万4,094ヘクタールで、目標に対しまして、それぞれ98%、100%、83%、97%となっております。
 5ページの4の課題と今後の対応についてですけれども、(1)として加入見込み経営体に対する申請事務手続の支援、(2)として水稲農家の加入誘導として、リストアップした個別経営体約3,000人のうち、未認定農家約900人を認定農業者に誘導すること、集落営農組織への水稲の集積促進、加えて品目横断対策に加入できない稲作農家につきましては、当面米政策で創設されます稲作構造改革促進交付金を活用し、稲作所得の安定化を確保することとし、その交付金の最終年である平成21年までに品目横断対策への移行を誘導する必要があると考えております。
 また、(3)の品目横断対策の対象とならない園芸作物や畜産を主とする農家につきましては、継続される品目別の価格安定対策や米政策の産地づくり対策を活用した支援をする必要があります。
 5の今後の主なスケジュールですけれども、19年産にかかる加入申請については、小麦のある経営体は9月1日から11月30日まで、米、大豆の経営体については来年の4月1日から6月30日までに国の農政事務所に加入申請することとなります。
 今後の加入推進に向けた支援としては、9月から11月を小麦加入重点推進月間、12月から来年の3月までを米、大豆の加入誘導強化月間、来年4月からは米、大豆の加入重点推進月間として設定し、市町村、農業団体と連携し、確実な加入推進に努めてまいりたいと考えております。
○山田水田農業担当課長 続きまして、関連する米政策改革推進対策について説明いたします。6ページでございます。
 先ほども説明がありましたように、平成19年産から米も含めて品目横断的経営安定対策が導入されますので、それと整合性を図るため、見直しが行われております。対策予算はほぼ前年並みの概算要求額となっております。
 生産目標数量の配分につきましては、当初、行政から農業団体への全面的な移行が検討されておりましたが、行政が実質的な配分数量となります需要に関する情報を提供するなど、ほぼこれまでと同様の役割を担うこととされております。主な見直し内容は以下のとおりでございます。
 この対策の柱であります1の産地づくり対策でありますが、産地づくり交付金につきましては、基本的な仕組みは現行対策を継続し、各地域協議会ごとに米の生産調整を推進し、米以外の作物の産地づくり、それから水田農業の担い手育成に対して使われるものとします。都道府県への配分につきましては、アからエまでの内容を踏まえて今後算定する。
 それから産地づくり対策に含まれておりました麦・大豆品質向上対策ですが、一定以上の品質の麦、大豆の生産に対して交付されておりましたが、機能面でゲタ対策と重複することから、これは廃止されます。ただし、産地づくり対策の中に、各地域協議会が独自に品目を選定して支援を行う特別調整促進加算という制度がございますが、この中にこれまで入っていませんでした麦・大豆・飼料作物が追加されることになります。
 それから、(3)の耕畜連携推進対策ですけれども、これについては現行の対策、団地化とか水田放牧、有機物の導入などでございますが、これにさらに新たなメニューとして簡易な基盤整備、稲ホールクロップサイレージ専用の収穫機械、放牧牛の導入などの経費を追加して実施されます。
 それから、品目横断的経営安定対策と密接に関連しております2の稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定対策でございますが、これにつきましては、いわゆる認定農業者と集落営農組織につきましては、ナラシ対策へ移行することといたします。
 なお、先ほど説明がありましたように、当面の措置として品目横断的経営安定対策加入者以外につきまして、平成21年度まで米の価格下落対策は措置されます。この価格下落対策は、地域協議会の意向によりまして、1の(1)の産地づくり交付金として使うことも可能でございます。
 それから、3の集荷円滑化対策ですけれども、これは豊作時の過剰米の区分保管でございますが、基本的には継続して実施されます。また、(3)にありますように、1年間保管された後に交付されます生産者支援金が1,000円の単価アップ、それから、(4)にありますように、使わなかった場合、余剰が出た場合に生産者に払い戻す制度が新たに創設されます。
 4として、新たな需給調整システムへの移行でございますが、これは冒頭でも言いましたとおり、箱の中にありますように、これまで国から県と農協中央会、それから市町村と各農協に配分されていました生産目標数量は、情報提供という形で国から県、県から市町村に流れますけれども、それぞれ各地域水田協議会で、生産調整方針作成者と言いますけれども、協議をした後、農協などから農業者に配分されるようになります。
 今後のスケジュールですが、県は現在やっておりますが、各関係機関、団体と一体となって本制度の周知活動を行っていきます。
 それから、国からの各都道府県別の米の需要見通しの情報は11月末まで、制度の細かな運用につきましては、同じく11月末までに示される予定となっております。
 また、19年度の産地づくり交付金につきましては、年末までに交付予定額が示される予定となっております。
 続きまして、8ページの本県麦、大豆生産の課題と今後の対応についてでございます。品目横断的経営安定対策の中でもありますけれども、ゲタ対策では、過去の生産実績に基づく支払いに加えまして、毎年の生産量、品質に基づき交付金が交付されることとなっておりますが、本県では、下の表にありますとおり、単収は麦、大豆とも全国、東北に比べて低く、品質でも小麦については全国と比較してやや劣る傾向にあり、本県では単収、品質の向上は非常に重要な課題となっております。
 2番として、この低単収の原因でございますけれども、1つは、本県では平成12年以降、水田における麦・大豆の本作化が進みまして、手厚い助成金を背景として作付面積が急速に増加し、技術習得が不十分なまま作付が拡大されたことが考えられます。
 2つ目としましては、水田の汎用化に向けた本暗渠についてはかなり整備されているものの、排水対策が十分に行われておらず、湿害を受けているところも見られます。
 それから、3つ目として水稲の収穫・乾燥・調製作業により小麦の播種、それから大豆の収穫など適期の実施がなかなか難しくなっています。
 4つ目として、小麦では病気の発生が収量低下の要因になっていることに加えまして、収穫時期が梅雨期と重なっていることから、年によっては穂発芽による品質低下があります。
 3番の今後の対応でございますが、1つは排水対策として小畦立て栽培という技術が開発されまして、小畦を立てることによって湿害回避を図るというような技術でございますけれども、これを普及していきたいというふうに考えています。
 それから、(2)として補助暗渠の整備面積の拡大ということで、県単事業等によりまして、補助暗渠を整備して排水対策を万全にしていきたいということです。
 3つ目としまして、小麦の冬期播種で、水稲との作業競合により適期に播種が実施できなかった場合、根雪前であれば播種が可能だという技術が使用されておりますので、コメ印に一般的な適期がありますが、これを外した場合は、根雪前に播種するという技術を普及させましょうということです。
 (4)としまして、東北農業研究センターと連携しまして、穂発芽しないような、病気の抵抗性の強い小麦の品種を開発していくということです。
 これらにつきまして、小麦、大豆の品質、単収及び収益性を向上するための上記の取り組みを行う総合的なチーム、全農、農協、県、普及センター等で構成します対策チームを設置しまして、技術情報の発信や栽培技術の実証、普及拡大等の取組みの対策を考えております。
○千葉伝委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、御意見はありませんか。
○阿部富雄委員 品目横断的経営安定対策については、今御説明いただきましたように加入経営体数が、平成19年度で販売農家の約30%、目標年次の22年度が50%ということですから、これでやれる部分はいいと思うのですけれども、それ以外の部分については、産地づくり対策による支援であるとか、あるいは品目別の価格安定対策で対応するのだと、こういうふうになっているわけであります。
 では、そういう対策が本当に生きてくるのかなということを私なりに見てみますと、こういう声が地域に行くと出ているのです。県は、昨年までいわて農業担い手支援総合対策事業というのを実施してきて、行革絡みで昨年度で廃止して、今年度、新いわて農業担い手支援総合対策事業というのを取り入れたわけでありますけれども、この中の事業内容といいますか、対象というのは、やはり意欲ある担い手育成を支援するのだということで、認定農業者を中心とした方々がほとんどこれに該当して、特認というのもございますけれども、それ以外の方々はほとんど該当しないということがあります。やっぱり品目横断で救われない方々については、新いわて農業担い手支援総合対策事業の中で、さまざまな基盤整備といいますか、そういうものを対応していくということが必要ではないのかなというふうに私は思っているのです。
 意欲ある農業担い手については、もう既に品目横断でやっていけるわけですからね。それ以外の人たちを底上げするというのが大きな目標だというふうに思いますから、新いわて農業担い手支援総合対策事業の中で、いわゆる担い手をつくるためのそういう支援策というものをきちっと位置づけていくということが必要ではないでしょうか、それが第1点です。
 それから、第2点は品目横断的経営安定対策のもとで省力化された労働力、これについては農産加工などの付加価値を高めるための産地づくりに変えていくのだという言い方をしています。ところが、例えば加工施設を整備しようということで、今申請をしても、新たにつくってやる部分については認められているようでありますけれども、現在ある施設を加工施設として併用するといった場合には、保健所はそういう施設は認めないという、こういうふうな方針に変えてきているのですね。そうすると、新たな加工施設をつくらなければ、省力化された労働力というのも、農政部だけではなくて、関係する部門との調整を図りながら進めていかないと、せっかくの制度が生かされないことになっていくというふうに私は思うのです。地元に行くとそういう声がいっぱい寄せられるわけですよね。そういうことについては、どのように対応されていくのかお尋ねします。
○及川農業振興課総括課長 品目横断的対策でのいろいろな担い手育成、ハード面での整備という御質問だと思います。まず、新いわて農業担い手支援総合対策の県単事業につきましては、今年度見直しをいたしました。内容的には前対策とそう変わりないけれども、いわゆる担い手に着目したような形の事業内容になっております。集落営農組織の育成ということもその中にあります。そういうことで、規模の小さい農家の方々も集まっていただいて、そして集落で話し合いを十分やってもらって、そしてそういう集落営農組織をつくってもらって、それを担い手と位置づけて、そこにも重点的にこの事業で手当てしていくというような考え方で進めておりますので、そういう形で今後進めてまいりたいと思います。その中で、小規模農家、大規模農家も生かしていく形の取り組みが進めていかれるものと期待しているところでございます。
 それから、第2点目の加工の関係でございますけれども、これにつきましても、やはり集落営農等をやっている中で、お年寄りの方々、あるいは女性の方々、それぞれ持っている技を生かしながら役割分担をやっていただいて、その中で集落営農なり、地域の中での役割を演じてもらうわけですけれども、今委員がおっしゃったように、施設整備する場合にはこういうことはいろいろあります。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう関係で集まっていただいて、話し合いをして集落営農組織の中で加工や産直に取り組むとなりますと、県単事業の新いわて担い手事業でも新たなものであれば手当てをできる道もありますし、具体的にそういう地域の方々の要望がありましたら、相談に応じて前向きに対応していきたいという考えを持っております。
○阿部富雄委員 具体的に、新いわて農業担い手支援総合対策事業の中で、例えば低コスト肉用牛農家育成対策事業のメニューが平成17年度で終了してこの新いわて農業に組み込まれたのですけれども、この中身を見ますと、事業主体及び要件というのは認定農業者が過半数を占めなければだめだよと、こういうふうに言っているわけです。直接の受益者は認定農業者だと。そして、繁殖については10頭以上、肥育は20頭以上の増頭計画がなければならないと。そして、補助については貢献度の高いものからやっていくと。例えば牛舎が1番目、堆肥舎が2番目、3番目が電気柵、4番目は飼料生産機械、こういう順序で採択をすると。しかし、財政事情から、優先度の低いものについては補助採択はできないのだという、こういう言い方をしているわけです。そうすると、これから一生懸命頑張ってやっていこうという人たちは、なかなかこういう新いわて農業担い手事業の支援を受けることはできないわけですよね。
 この新いわて農業担い手支援総合対策事業というのは、私は認定農業者なり、担い手をふやしていくための、育てるための支援というふうに位置づけてやっていくべきだというふうに思うのですけれども、最初から担い手にきちっと絞って対策を講じるということ自体がおかしいというふうに思うのですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○齋藤農政担当技監 新いわて農業担い手支援総合対策事業については、認定農業者が対象になるわけでありますが、ただこれから新たにやりたいという方は、やはり即認定農業者にはならないとしても、市町村の中で、認定計画を出していただいて認定農業者に立候補するといいますか、そういう形にしていただきたいと思っているところであります。
 なお、小さな、まだ私は認定農業者ではないけれどもという方につきましては、やっぱり認定農業者の方と一緒になって、組織をつくるなり話し合いの中で、そういう事業を有効に使っていただきたいなと。そういう仕組みの中でやってございますので、必ずしも認定農業者ではないから使えないということではないということであります。ただ、事業を執行する立場からいきますと、やはりその事業を使って経営していくということになりますと、ぜひ認定農業者になっていただきたいという思いであります。
○渡辺幸貫委員 3ページと4ページの下の、平成19年と22年の見通しなのですけれども、戸数は集落営農で増加しているのに、加入面積の小麦と大豆の面積がふえないという、この辺の説明をしていただきたいと思います。
○及川農業振興課総括課長 加入面積につきましては、特に集落営農の関係が加わってくるわけでございまして、当初は集落経営体の中で、認定農業者とかそういう形で組織されますけれども、それが再編になりまして、例えば紫波町の水分地区のような新集落、ここでは13集落集まって組織ができておりまして、組織の動きがあって、戸数なり集落営農の組織の数の比重がこういう形になっているということでございます。
 それで、より大きな組織の再編が進みつつあるのかなということで、こういう数字の動きになっていると御理解いただきたいと思います。
○渡辺幸貫委員 すみませんが、理解できないのですけれども。4ページの一番上、例えば水稲の面積は1万9,800ヘクタールから3万6,000ヘクタールになって、小麦と大豆は変わらずに、あと集計になっているのですね。ところが、トータルで面積がふえるということは、転作の比率も上がっていきますから、小麦も大豆もふえていくと考えるのが妥当だと私は思っているのですけれども、その説明を願いたいということです。
○平賀担い手対策担当課長 4ページのこの表でございますけれども、このデータの根拠につきましては、現在販売対象としている面積をベースにいたしておりまして、先ほど説明いたしましたけれども、ゲタ対策のうちの緑ゲタについては、いわゆる販売対象面積が助成になりますし、毎年の生産量、品質に基づく、いわゆる黄ゲタ部分については、その年の面積がふえたところが対象になってくるということですので、今回この試算目標で出しているのは、現時点での販売対象面積だけ計上しておりますので、今後22年に向けてはふえるケースもあるということでございます。大豆についても同じようなことで御了解をいただきたいというふうに思います。
 したがって、これは3,400ヘクタールでピタッと抑えるということではなくて、集落営農組織の中でふえていく分については、いわゆる黄ゲタの部分で措置されますので、それらについてはふえる可能性があるというような形になります。
○渡辺幸貫委員 数字がこの数字ではなくて、ふえていくということが当然だという御説明でした。この数字が変わるにしても、小麦はライスセンターとか、カントリーエレベーターとか、運用次第では乾燥していくことができるかもしれません。ただ、今末端では転作は小麦か大豆しかないです。それで仮に大豆の方が単価がよさそうだと、それでなおかつ失敗がないというふうに思って大豆を申し込まれて、非常に農協が処理能力がないということを私は心配をしているのです。そういうことまで見通してこの数字を考えていらっしゃるかどうか。乾燥、そして刈り取りを含めてお答えください。
○小原農産園芸課総括課長 ただいま大豆の乾燥施設についてのお尋ねがあったわけですけれども、今現在検査対象数量が1,700ヘクタールぐらいございまして、県内の農協が持っております大豆の乾燥調製施設につきましては、マックス大体2,300ヘクタールぐらいの規模がございます。したがいまして、当面の間であれば乾燥調製につきましては十分に対応可能ということでございます。
○渡辺幸貫委員 最後に、過去の3年間という基準です。ゲタ対策の中で、過去の3年とは何ぞやという疑問をみんな持っているのですね。その辺で、今後将来にわたってこの集落営農がうまくいくだろうかということに対して、大変危惧の念を皆さん抱いて、例えば転作奨励金がもらえないのに麦とか大豆をつくれという対応だとか、非常に見通しがつかないという不安を持っていると思いますが、それに対して過去の3年間であるとか、そういう現実面の集落営農のつらさに当たっているところに対して、どういうふうな指導をして、これを乗り越えていこうとされているのかお伺いします。
○齋藤農政担当技官 過去の3年間ということと、もう1つはこれからの集落営農をどうするかということだと思いますが、まず1つは過去の3年間、これにつきましては、品目横断の対象となる面積をまず確定しようということで、それが必ずしも生産を刺激するものではないということから、過去実績でもって交付するということになっております。ですから、ことし10ヘクタールやってよかったから、来年20ヘクタールといっても、やはり対象となるのは10ヘクタールだということで、そうでないと、なかなか緑の政策の中に入り切らないということからそういうふうに決まったと聞いているところであります。
 それからもう1つ、集落営農でありますが、やはり大変厳しいというのは方々から聞いてございます。ただその中で、単純に今までみたいに集落で皆寄せ集まって同じことをしようということではなくて、1つの経営体として成り立つ、1つの会社組織として伸びようとしている組織もあるわけでありまして、今、普及センターを初め市町村あるいは振興局も含めまして、集落営農について重点的に指導しているところであります。県といたしましては、その中から新たな経営体として、今までにないような力強い経営が生まれてくるのではないかと思って、期待しているところであります。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 なければ、私から1つ。この新たな農業政策の推進という観点から、農業者とか関係者、これらに対しての周知徹底というのがこれから大事なことだと思います。その取組みについてお伺いしたいと思います。
○高前田農林水産部長 ただいまこういった品目横断的経営安定対策の周知が重要ではないかと、ついては関係者並びに地区の農業者の方々に十分に説明、周知をするようにというようなお話でございました。まさに御指摘のとおりだというふうに私どもも認識をいたしております。
 これまでも、この経営安定対策の導入につきまして、各集落でいろいろな説明会を持ってまいりましたが、国の概算要求の段階も加えまして、具体的な交付金の水準であるとか内容等が相当わかってきたということもございますので、これからさらにそういった集落での説明といったようなことを重点的にやっていきたいというふうに考えています。
○千葉伝委員長 ありがとうございました。ほかになければ、これをもって品目横断的経営安定対策についての調査を終了いたします。
 この際、執行部から岩手県競馬組合の経営改善の取組み状況について、ほか2件について発言を求められておりますので、これを許します。
○沢田農林水産企画室特命参事 それでは、岩手県競馬組合の経営改善の取組み状況につきまして、説明申し上げます。
 平成18年度事業の進捗状況及び9月1日に開催されました岩手県競馬組合議会での計画見直しについての執行部報告の資料により説明させていただきます。
 お手元の資料の一覧表により説明させていただきます。1つは、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況でございます。2つ目に、9月1日開催されました第16回岩手県競馬組合議会定例会での提出資料になります。本日は、これらの資料のうち、1、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況について、2の(1)岩手県競馬組合改革見直計画(平成18年度、19年度計画)(案)の主な論点について(概要)、及び2の(3)執行部報告2、岩手県競馬組合改革の今後の見直しの進め方について説明させていただきます。 
 それでは、次の資料をお願いします。岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況について説明いたします。通算11回終了時、4月8日から8月28日まで、延べ65日間の発売成績でございます。発売金額は141億4,600万円、前年比94%、計画比87%、入場者数21万2,066人、前年比99%となります。
 内訳でございます。水沢競馬場、発売金額25億4,300万円、前年比85.5%、入場人員16万8,264人、前年比94.4%、盛岡競馬場は、発売金額24億7,100万円、前年比90.5%、入場人員は20万3,630人、前年比93%となるものでございます。
 それでは、次の資料をお願いいたします。9月1日に開催されました競馬組合議会の資料を説明させていただきます。
 まず、岩手県競馬組合改革見直し計画(平成18・19年度計画)(案)の主な論点について(概要)です。この資料は、7月31日に競馬組合議会でお示ししました平成18年度、19年度計画への組合議会及び構成団体議会の御意見に対しまして、組合の考え方をまとめた資料でございます。次の資料の執行部報告1の抜粋となっております。この資料により説明させていただきます。
 Tの1、賞典費についてでございます。今後の進め方でございます。優勝劣敗というレースの本質に立った、魅力あるレース展開ができる賞金体系を構築します。8月15日に開催しました岩手競馬競走馬関係団体連絡協議会、この協議会は馬主会、調騎会、厩務員会、競馬組合の4者で構成されておりますが、この場における議論を通してその実現を図ります。
 Tの2、走路管理費につきまして、今後の進め方といたしましては、芝走路につきましては、組合議会での意見や関係団体の意向を考慮しまして、JRA日本中央競馬会認定競走及び交流競走等を中心に引き続き活用することで削減額を見直します。
 Tの3、18年度コスト削減の前倒しにつきまして、今後、人件費について職員との協議を進め、平成18年度におきまして前倒しで削減に取り組みます。
 Tの4、平成19年度のコスト追加削減につきまして、今回のコスト削減のねらいは、売上収入の25%の範囲内で、競馬事業が適正かつ円滑に実施できる体制に転換することでございます。こうした観点に立ちまして、これまで対象としなかった人件費、賞典費を含むすべての分野について総点検を行っております。
 平成19年度におきましては、本年度の資産売却による損益へのマイナス効果を見込む場合、約4億円の追加削減が必要となるものでございます。今後の進め方でございますが、岩手競馬の場合、テレトラック等場外施設が多いことから、開催経費に占める施設借上料、映像情報機器等の割合が総じて高くなっております。このため、情報系の分野を中心としたコスト削減の方策を、さらに検討します。
 次のページをお願いいたします。U、街中場外発売所につきまして、今後の進め方でございますが、奥州市の状況につきまして、水沢競馬場の食堂、駐車場経営者から、設置について慎重な対応を求める動きが出ております。また、設置承認につきまして一定の役割を有する奥州市議会におきまして、民間による設置運営だけでなく、設置そのものに対する疑問の声も相当数あり、今後の進展が相当困難な状況にあります。
 盛岡市につきましては、民間事業者との間で設置に向けた基本合意を締結するなどの具体化に向けた動きがありましたが、その後、設置場所の決定等に進展が見られない状況にございます。
 こうした状況や、競馬組合議会では組合がみずから設置し運営すべきという意見がありましたことを踏まえ、街中場外の設置につきましては、民間事業者の今後の進捗状況等をさらに見きわめた上で、進展が見込まれない場合、当面組合がみずから設置し、運営するという方針に変更することとしております。
 V、広域委託発売等につきまして、広域委託発売の拡大の見通しにつきましては、今後さらなる拡大が見込めるのは、月曜日における兵庫県競馬組合での1日発売、南関東グループでの発売レースの拡大と判断されます。
 今後の進め方でございますが、平成18年度の対応といたしましては、兵庫県競馬組合に対しては南部杯の発売拡大、南関東グループに対しましては10月以降の岩手発売を要請してまいります。
 2、グレード競走の拡大でございます。グレード競走は、他の重賞レースに比較いたしまして収益の確保が見込めます。一方、グレード競走の過剰についても指摘されているところでございますので、実現に向けましては岩手競馬関係者が一体となって取り組む必要がございます。
 次のページをお願いいたします。W、資産売却につきまして、見直し計画では平成18年度の17億円を超える経常損失を補うため、現在の試算では、少なくとも種市、釜石の2施設の売却が必要となっております。資産売却の影響につきましては、平成19年度以降の収益が2億円程度悪化すると見込まれております。資産売却に当たりましては、競馬事業への影響が極力少なくなるよう、資産売却のルールを定めた上で交渉を進めます。
 X、パルソビル信託契約につきまして、本年5月18日、受託者から信託契約終了の申し入れがあり、組合といたしましては信託契約の継続を基本として、受託者との協議を続けてまいりました。しかしながら、受託者からは信託契約の継続は受けられない旨の回答があり、法的にも信託契約の終了はやむを得ない状況にあります。
 こうした状況から、7月以降信託契約の終了を含めて協議をしてまいりましたが、現状では、受託者の申し入れに応じざるを得ない状況にございます。
 今後、信託契約の終了を前提といたしまして、短期資金を借り入れて精算金を支払い、その弁済期限到来までの間に、調達先、調達方法を検討することで、受託者と協議しております。
 次のページをお願いいたします。Y−1、見直し後の損益見込みについて(平成18年度)です。今期純損益でございますけれども、当初案では2億2,300万円でございますが、見直し後におきましては2億1,900万円となるものでございます。資金繰りにつきましては、9月の地方債元金償還につきまして、現在金融機関とつなぎ融資について交渉中でございます。これが整いますと、2月末までは資金不足は生じないと見込まれます。
 Y−2、見直し後の損益見込みについて(平成19年度)です。平成19年度は、街中場外発売所や広域委託発売等により売上拡大を図るほか、経常損益で収支均衡するよう情報系の分野を中心としたコスト削減をさらに検討いたします。
 当期純損益につきましては、当初案では2億5,600万円の損失でございますが、今回の見直し後では収支均衡することになるものでございます。
 次の資料ですが、執行部報告1につきましては、ただいま抜粋により説明したものでございますので、省略させていただきます。
 次の資料をお願いいたします。執行部報告2、岩手県競馬組合改革計画の今後の見直しの進め方についてでございます。1、見直し計画(案)の取りまとめにつきましては、9月1日に開催されました競馬組合議会で執行部報告した見直し計画(案)に関する論点に対する御意見を踏まえまして、見直し計画(案)を取りまとめ、9月中旬に予定しております次回競馬組合議会で成案として提案する予定でございます。
 2、競馬事業存廃の基準の設定。改訂実行計画の方針に基づきまして、競馬組合は平成18年度中に収支均衡を実現していくための取組みを進め、19年度の収支均衡を目指します。
 競馬組合の存続は、収支が均衡し、赤字が拡大しないことが条件でございます。平成20年度以降も収入の変動にコストを弾力的に対応させながら、収支均衡を目指すことが必要でございます。このため、他の地方競馬の例を参考に、収支均衡を基本とする事業存廃の基準を設定いたします。
 3、見直し計画(成案)のイメージにつきましては、見直し計画(案)に関する論点を踏まえた平成18・19年度計画と、併せて事業存廃の基準を策定し、見直し計画の成案として、次回競馬組合議会に提案する予定としております。以下についての説明は省略させていただきます。
 それでは、次の資料、執行部報告3、岩手県競馬組合改革計画の平成17年度実施状況についてでございます。この資料は、岩手県競馬組合改革計画の実施状況につきまして、岩手県競馬組合の運営に関する基本的な計画の議決に関する条例に基づき報告するものでございます。内容については省略させていただきます。
 続きまして、次の資料をお願いいたします。平成17年度岩手県競馬組合一般会計歳入歳出決算書になります。以下の資料は、決算に関する明細書また信託に係る事務処理状況説明書、歳入歳出決算審査意見書等で、決算に関する資料でございます。
 決算の概要でございますが、歳入は347億6,367万円余、歳出485億310万円余で、繰上充用額は137億円となるものでものでございます。競馬組合議会で認定いただいたところでございます。これら決算に関する資料の詳細な説明は省略させていただきます。
 続きまして、平成18年9月岩手県競馬組合議会定例会議案及びその後の予算に関する説明書でございます。これらは補正予算の議案及び明細書となるものでございます。
 今回の予算補正は、平成17年度決算が確定したことにより、計上されております繰上充用につきましても確定したため、補正するものです。
○千葉伝委員長 ちょっと済みません。説明しているところを見つけるのが大変ですので、ちょっとゆっくりとどの資料かを確認してから説明してください。
○沢田農林水産企画室特命参事 失礼いたしました。それでは、平成17年度歳入歳出決算書から、戻りまして説明させていただきます。歳入歳出決算書は、こちらにあります縦長の資料でございます。
 それでは、決算のあらましを説明させていただきます。1ページをお開き願います。歳入合計収入済額は347億6,367億円余となります。その下の歳出でございます。支出済額が485億310万円余となります。
 続きまして5ページの左下、欄外をお願いします。歳入歳出差引歳入不足額は137億3,942万円余となります。このため、翌年度歳入繰上充用金は137億3,942万円余となります。以上、決算書についての説明でございます。
 その次の資料をお願いいたします。平成17年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、財産に関する調書でございます。これについては説明を省略させていただきます。
 次に、平成18年9月、地方自治法第292条の規定により準用する同法第243条の3第3項の規定に基づき議会に提出する信託に係る事務処理状況説明書でございます。これにつきましても説明を省略させていただきます。
 次の資料をお願いします。平成17年度岩手県競馬組合一般会計歳入歳出決算審査意見書でございます。恐縮ですが、これについても説明は省略させていただきます。
 次に、横長の資料になります。平成18年9月岩手県競馬組合議会定例会議案になります。この資料につきまして、2ページをお開き願います。
 17年度決算が確定したことによりまして、繰上充用額を修正するものでございます。6款諸収入を56万2,000円減額し、歳出におきましては、6款前年度繰上充用金を同じく56万2,000円減額するものでございます。
 次の資料をお願いいたします。予算に関する説明書でございます。これについても説明は省略させていただきます。
 最後の資料になります。現金出納検査の結果でございます。これは、6月中の現金出納状況についての検査の結果でございます。こちらについても、説明は省略させていただきます。
 以上をもちまして、岩手県競馬組合の経営改善の取組み状況についての説明を終わらせていただきます。
○藤沼森林保全課特命参事 それでは、林業公社の一元化に向けた取組みについてという7ページものの資料で説明いたします。
 前回の委員会では、林木の評価と公社営林の評価方法、この2点が主な論点となったところから、これらを中心に説明いたします。
 1の林木の評価についてでありますが、(1)森林の現況調査という項目がございますが、前回の委員会で結果を報告するようにとのことでした。この調査は、次にありますように、一元化後におきまして、公社造林を県有林として適切に管理していくためには、伐採時の収支予測のもととなる蓄積、伐出条件等の基礎データの把握が必要なことから、事業区別、樹種別の生長度合等について現況調査を実施し、このデータにより森林簿、施業図等を最新の状態に編成しているものです。それで、平成17年度をもちまして現地調査を終了し、現在航空写真との照合を行い、必要に応じて補足調査等を行っているところです。
 主要樹種でありますスギ、アカマツおよびカラマツの面積は、下の表にございますが、2万3,417ヘクタールというふうになっております。樹種別では、スギが8,104ヘクタール、アカマツが1万466ヘクタール、カラマツが4,847ヘクタールで、アカマツが約半数を占めています。
 造成面積は2万4,224ヘクタールですので、約800ヘクタールほどの差異がありますが、これは公共用地あるいは作業道用地によるつぶれ地が発生したことなどによるものです。また現在の総蓄積は311万4,000立方メートルでありまして、年間19万3,000立方メートルの生長をしております。
 齢級別に見ますと、1齢級から10齢級というふうになっております。6齢級が4,824ヘクタールでもっとも多く、以下5齢級、7齢級、4齢級と続いて、間伐対象となります4から7齢級が1万7,102ヘクタールと、全体の73%を占めております。平均林齢は25年生となっております。
 次の(2)林木の販売収益の試算というところでございますが、林業公社の林木は、平均林齢25年生と若く育成途上にありまして、これについては、市場価格から時価を評価する適当な方法がないことから、仮に一定の条件を与えて将来の林木販売収益を試算すると、次のとおりになりました。
 ア、試算の考え方ですが、森林の現況調査により得ましたデータと木材生産経費やヘクタール当たり材積に影響を与える立地条件、生育条件など、次に掲げる前提条件で、将来の林木販売収益の見込額を市場価逆算式により試算しました。
 次のページをお開きください。イに前提条件とありますが、1つ目(ア)は木材価格です。将来の木材価格は林業の超長期性から予測することは難しいため、過去10年間の変動範囲から、次の3つの木材価格をもって試算しております。なお、生産経費につきましては、県有林の平成18年度単価を使用しております。
 ケース1は、直近の平成18年4月の価格による試算です。それから、ケース2は10年前、これは平成8年の価格による試算です。それから、ケース3は10年間、平成8年から17年の平均価格による試算をしております。
 2つ目の伐採林齢、現行は主伐55年で、間伐は35年と45年ですが、一元化後は主伐80年、間伐は35年、45年、それから択抜55年としております。
 3つ目の評価因子としましては、評価に大きく影響を及ぼす因子を、次の表にありますように傾斜、林道からの距離及び地位の3つとしまして、傾斜については3区分、林道からの距離については4区分、地位については5区分としております。
 次のウにありますように、この試算結果は、これから説明いたしますが、次の3ページの表と4ページのグラフも併せて御覧いただきたいと思います。
 このような前提条件により、販売収益見込み額、これは分収益金と呼んでいますが、これを試算しますと、ケース1では、現行でも一元化後でも簿価、これは624億円ですが、これに満たないということになっております。それから、ケース2では、現行でも一元化後でも簿価を上回ると、それからケース3では、現行では簿価を下回るものの一元化後は簿価を上回るという結果になりました。
 それで、(イ)にありますように、以上のように木材価格が現状の平成18年度のままであれば、長伐期施業にしたとしても販売収益見込額は簿価に満たず、また平成8年度の価格であれば、現行でも一元化後においても簿価を上回る。また過去10年間の平均であれば、長伐期施業にすることで簿価を上回るという試算となりました。
 それから、(ウ)にありますように、林業の超長期性から木材価格をどのようにとらえるか難しい面がありますが、過去10年間の平均価格におきましても、長伐期施業にすることで、販売収益見込額は簿価を上回る結果となっております。
 3つの例の試算結果の木材販売収益見込額等は、次の3ページにケースごとに表にしてあります。ケース1をもって説明をいたします。表の左の方が現行の場合、55年伐採、右が経営改善、80年伐採にした場合。左の現行の場合は、収入欄、(A)の下にありますように合計で293億円となります。それと、欄が1つありまして分収益金、A掛ける60%というものがありますが、これが土地所有者との分収造林契約で、林業公社の取り分が6割と規定していることから来る分収益金ということで、ケース1の場合は176億円というふうになっております。それから経営改善をした場合は428億円というふうになります。
 以下、ケース2、ケース3と同じような試算をしておりますので、これは省略させていただきます。
 それから、次の4ページをお開きいただきたいと思います。このグラフは、この3つのケースを図表化したものでありまして、横の欄、X軸といいますか、ここに平成18というところがありまして、その上の600台のところに、林業公社の平成18年度見込みの624億円という簿価の見込みが記載されております。
 それから、矢印が3本右の方にありますが、1番目の高い矢印がケース2で、それからその下がケース3、一番下がケース1というふうなグラフになっております。
 では、5ページをお開きいただきたいと思います。公社営林の評価手法というところでございます。これまで伐期に到達していない大規模な森林を評価した事例は少ないことから、他の事例や民間でのケース、専門家の見解を聞いて、どのような評価手法が適用できるかについて、検討してまいりました。
 (1)に、これまでの評価事例というものがあります。まずアですが、これは青森県のケースです。財団法人青い森振興公社、これは本県の林業公社に相当する組織ですが、ここは平成14年度、社団法人青い森農林振興公社に業務を引き継いで解散しておりまして、その際、山林は簿価により引き継いでおります。下の表の右側にありますように、その評価としては、分収造林事業を継続することから、山林、農林漁業金融公庫借入金等のすべての資産、負債を、簿価により社団法人青い森農林振興公社に引き継いだ経緯があります。
 それから、イにありますように緑資源機構のケースは、前回の提出資料にもありますように、下の表にありますが、まず資産継承時においては、標準伐期齢以上のものは、原則として市場価値で評価し、それから標準伐期齢未満のものは、これは建設仮勘定的な性格を持つものであり、木材価格を基礎とした市場価値が観察できないため、取得原価が時価評価であるとしています。
 また、独立行政法人化後は、減損会計の適用による資産評価について、平成19年度までの間で導入の可否を検討するという検討内容の事例でございます。
 それから(2)ですが、専門家の見解ということで、県では平成16年4月、公社事業の県有林への一元化に当たりまして、公社から引き継ぐ林木の評価方法について、専門家の見解を求めております。その内容は、次の6ページの表のようになっております。
 弁護士は、事業を廃止し清算してしまうなら時価による評価になると、公社は清算になっても分収造林事業が県によって継承されるので、簿価主義をとってもおかしくないというものでした。
 それから、不動産鑑定士は、今後県が経営を引き継ぐこと、林齢がまだ若いこと等から判断して、今まで投資した費用価で算定することも可能と考えるというものでした。
 それから公認会計士ですが、公社の場合、伐採時期がかなり先になること、森林がまだ若く評価対象にならない場所もあることなどから、費用価で算定する方法でよいと、そのような方法でも粉飾にはならないというものでした。
 それから、もう1人の公認会計士は、事業が継続するものであれば、時価ではなく簿価での引継ぎが妥当である、現行の会計は原則として簿価主義の原則を採用していると、このような見解でありました。
 それから(3)の林業公社自身における検討ですが、平成15年度から16年度にわたり、県内の公認会計士、不動産鑑定士、弁護士等の専門家で構成した公社造林事業検討委員会というものを設置しておりまして、林木の評価方法について検討してきております。この検討結果は、次の表のとおりまとめております。
 この中では、伐期未到達林木については、現実に利用価値がなかったり、通常取引されるものでないことから、評価すること自体困難であり、現時点では時価を評価する適当な方法がないのが実態というふうにしております。
 こうした状況にあっては、緑資源機構が標準伐期齢未満の立木は取得現価を基準として評価するという評価方法が現時点では妥当と考えております。
 2点目としては、時価評価を行う目的を将来の借入金返済能力に関する情報の提供等と考えれば、年度末時点での将来の伐採収入の予測や、長期収支見通しを決算書に注記するなどの方法によっても、目的が十分に果たされるものと考えるというものであります。
 一方、伐期到達林木につきましては、現実の木材の取引価格を用いる市場価逆算式による評価で、特に問題はないというふうにしております。
 それから(4)の事業承継に係る民間のケースの場合ですが、民間の事業再編の場合の資産等の評価、あるいは引き継ぎ等につきましては、会社計算規則あるいは企業結合にかかる会計基準、事業分離等に係る会計基準等では、この事業を承継・継続する場合は簿価で評価することとされております。
 7ページをお開きください。民間の企業再編、これは会社計算規則あるいは会計基準を要約したものでありまして、アとイがあります。アは、事業を承継、継続する場合、これは関係企業が再編の前後とも同一であり、事業に対する投資が継続したまま事業を承継、継続する場合は、簿価により引き継ぐこととしております。
 イは、事業が売却される場合、事業に対する投資が清算される場合ですが、この場合は資産の売買価格や処分価格が時価評価となる、こういうふうに記されております。
 (5)はその他ですが、地方自治体は債権の保全及び取立てに努めることとされておりますので、まずもって債権全額の回収をすることが必要ということになってございます。
 それから、2点目としては、社員である市町村から債権を放棄せずに保全してほしいという要請があり、林木を簿価により代物弁済することで市町村とも協議をしております。
 次の(6)検討結果ですが、林業経営を承継することを目的として林木を一括して引き継いだ事例がほとんどないわけですが、青森県で公社を引き継いだケース、これは簿価により引き継いだと、それから2点目として、緑資源機構の資産を引継いだケース、これは育成途上の林木は簿価評価としたこと、それから、一元化の検討に当たって県が専門家に見解を求めたところ、いずれも簿価で評価することが妥当というふうな見解を示されております。
 それから、公社造林事業検討委員会においても、伐期未到達林木については、評価すること自体が困難であり、現時点では時価を評価する適当な方法がないのが実態とされております。
 それから、民間の事業再編でも、事業を承継し、継続する場合は、簿価で評価するとされていることになっておりまして、以上のことから育成途上の林木を引き継いで事業を継続する場合は、簿価で評価することが適当であると考えております。
 なお、林業の超長期性を踏まえまして、伐期到来林木の簿価が市場価格と大きな乖離が生じた場合には、既に簿価で引き継ぎ事業を継続しております緑資源機構の減損会計導入の検討の推移など、先進事例を参考として対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上で説明を終わらせていただきます。
○杉原農林水産企画室企画担当課長 8月下旬の水稲の稔実調査結果について御報告をさせていただきたいと思います。
 8月22日から31日に、県内191カ所のほ場を調査しておりましたのですが、県全体の稔実歩合は平年並みの94%ということでありまして、7月中旬から8月上旬に続いておりました低温の影響は少なかったと考えられる結果となったことを報告いたします。ただし、農業地帯別に、低温の影響が比較的強かった東部と北部の稔実歩合がやや低くなっていると、下の表を御覧いただきたいのですが、東部で90.6%、北部で90.4%ということでございます。
 それから品種別には、「あきたこまち」と「かけはし」が若干低くなっていたということで、県全体の一番下の欄ですが、あきたこまちで91.6%、かけはしで87.7%という結果でございます。
 コメ印に書いておりますけれども、成熟期の稔実歩合、9月下旬は平年でも90%から95%程度でございます。
 これまで、常設しております農作物等気象災害防止対策本部では、7月中旬から低温に注意という予報を受けまして、水田の深水管理とか技術情報を提供していましたけれども、ちょうど7月下旬から8月上旬あたりに低温が続くという予報が出されたことを受けまして、7月31日付で県下全域に警戒体制を発令して深水管理や、それから取水源の水温管理を行ってきたところでございます。
 今後の対応でございますが、登熟を向上させるための水管理ということで、間断かんがい等、それから地域、品種ごとの登熟積算温度、稔実調査結果等をもとにした、刈取り適期等の情報を提供するなど、万全の体制で指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 参考としまして、2ページ目に、8月29日に公表になっておりますけれども、平成18年産水稲の作柄概況、御案内のとおりでございますが、8月15日現在において岩手県は平年並みという参考資料をつけております。よろしくお願いします。
○千葉伝委員長 執行部から3点の報告、説明がありました。この3つについて、特に聞きたいことがあればお受けしたいと思いますが、まず最初に8月下旬の水稲稔実調査結果について、何かありますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 それでは、次に林業公社の一元化に向けた取り組みについて。
○阿部富雄委員 簿価で引き継ぐことの妥当性といいますか、理由づけを今説明いただきました。3ケースにわたって、将来の木材価格についての試算を示されたわけですが、仮に木材価格が高くなるというふうな考え方でこれを処理するとすれば、林業公社そのものを県有林事業に一元化する必要はないじゃないですか。林業公社でやってくださいと、そういうことにならないですか。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○藤原森林保全課総括課長 今回の試算につきましては、林業公社の林木は、平均林齢25年生と若く、育成途上にありまして、市場価格から時価を評価する適当な方法がないという実情にあります。今回は、一定の条件を与えまして、将来の林木の販売収益を推定したものでございます。したがいまして、主伐まで、まだ相当の期間がございます。林業公社には現在、木材販売収入等の自主財源がない中で、借入金の償還財源ですとか、あるいは今後の管理費、事業費等を確保しなければならないわけですが、そういう状況にないということでございます。
 また、現在、経営改善方策として、今後収益確保のために長伐期施業等を導入する体制で検討を進めておりますけれども、林業公社を存続させた場合、この事業期間の延長等に伴う更なる貸し付けが必要になるということで、このまま事業を継続することは困難な状況になっているということでございます。
○阿部富雄委員 前段に説明いただいたことと、今の答弁は、私は矛盾すると思います。木材価格が将来的に上昇して、簿価より上回るのだということであれば、何も林業公社はそのままで問題ないでしょう。貸付金の返済が大変だというのであれば、さらに貸付けをふやして対応すれば解決できることではないですか。
 そこで、25年以下の平均林齢だということで、値段のつけようがないということですけれども、それでは、例えば区分9、10の41年生から45年生、46年生から50年生、ここの部分であれば値段は現在に置きかえることができるわけですよね。そういうのを逆算していって、8齢級以下のものも値段をつけるということは可能ではないですか。
 それから、もう1つ大きな問題は、緑資源機構は、来年度、減損会計を導入するかどうか検討をするというのですよね。そうすると、仮に来年度緑資源機構が減損会計を導入した場合に、大きな乖離が出てくる可能性だってあるわけですよね。そうであれば、何も今急ぐことはなくて、来年度の緑資源機構が減損会計を入れるかどうか、これを見極めてからだっていいと私は思うのですが、その点の考え方はどうでしょうか。
○藤原森林保全課総括課長 まず第1点目ですけれども、25年生以下、要するに若齢林木については時価の評価が不可能だろうけれども、例えば9、10齢級の林木がどうなのだというようなお話でございました。確かにそういった部分も若干ございますけれども、林業公社の林群でそういった市場価を有していると思われる林木は、ほんの数%でございます。4%、5%のレベルでございますので、全体とすれば、トータルで考えて簿価評価ということで支障がないのではないかというふうに考えています。
 それから、緑資源機構が来年度減損会計を導入するということで、それを見きわめた上でというお話もありましたけれども、現時点におきましては、やはりそこの方向性が定まっていないということで、引継ぎ時点においては、緑資源機構は簿価で引き継いだということでございますので、それを踏襲してといいますか倣って、現時点ではそういう方向にあるということでございます。
 ただ、その検討状況につきましては、やはり我々としては非常に注目をして見ていかなければならないと、その辺の動きによっていろいろ対応も変えていかなければいけない部分もあろうかと思いますが、現時点では、あくまでも引き継ぎ時点においては簿価でやったということでございますので、当林業公社においてもその方向で進めたいと。引き継いだ後の会計処理の問題については、いずれ今後動きを見て検討をしていくということで考えております。
○阿部富雄委員 引き継いだ後に緑資源機構のいわゆる減損会計を入れるかどうかについては、引継ぎ後の会計処理の中でやっていくのだということですね。プラスになるのであればいいですよ。マイナスになる可能性だってあるわけでしょう。それを、ただ引き継いでしまったからもう終わりだと、あるいは、その分は県は全部かぶらなければならないということになるでしょう。
 緑資源機構は、平成19年度には減損会計を導入するかどうか結論を出すと言っているのでしょう。だから、もう少しそれを見きわめてからでもいいのではないのですか。今検討を進めてきた経過はわかります。来年度結論を出すというのもわかりますけれども、ただ来年、親元である緑資源機構がそういうふうな改革をしようといいますか、会計制度を変えようということも十分想定されるわけですから、そこを見きわめてからでもいいのではないですかと言っているのですが、それについては理解いただけないのでしょうか。
○藤原森林保全課総括課長 これまでも何回か御説明をしておりますけれども、林業公社におきましては、来年の5月の解散総会ということを想定して事務を進めているところでございまして、そういったスケジュールの中で、緑資源機構の取扱いが確定した後にその対応を考えるということは、やはりスケジュール的にちょっと無理があるというふうに考えております。
 したがいまして、再三申し上げて恐縮でございますけれども、いずれ引継ぎの時点におきましては、緑資源機構の例に倣って簿価で引き継ぎながら、それから減損をするにしても、標準伐期齢を過ぎて市場価格が発生したものについて、順次評価をしていくということになろうかと思いますので、例えば平成19年度に引き継いで、平成20年度には大幅に減損してしまったというようなことはちょっと考えにくいなというふうに思っています。基本的には、いわゆる市場価から発生したものが、簿価から市場価の方に移行していくというのですか、そういうことになろうかと思います。それにつけましても、市場価格がどういった形で動くかによってももちろん大きな影響を受けますけれども、そういったような考え方をしております。
○阿部富雄委員 来年5月ですか、清算の事務手続を行うのだということですけれども、それはこっちの都合でしょう。延ばして延ばせないことはないわけですよね。再来年の3月だって可能なわけですよね。いずれ緑資源機構がどういう会計制度を導入するかということを見きわめてからでもできると私は思うのです。ぜひそこを検討していただきたいと思います。
○千田林業担当技監 ただいまの御意見に答弁が要らないということでございましたけれども、あえて申し上げさせていただきたい点がございます。それは、平成13年度の包括外部監査がございました。このときの指摘、それから平成14年度の森林整備のあり方に関する検討委員会からの提言を受けまして、県の方では林業公社、いわゆる機関造林につきまして、総合的な検討をいたしました。その結果、全体の行財政改革の絡みもあるのですけれども、平成16年3月でございますが、県の行財政構造改革推進本部会議におきまして、公社を解散し、事業については既にある県有林事業に一元化し、将来にわたって維持管理することとしたことでございまして、またその時期につきましては、平成19年5月とさせていただいたところでございます。
 それから、2点目でございますが、公社の対象の市町村から、これも数年にわたりまして、これ以上の財政負担は困難と言われています。実は本県の公社営林につきましては、他県と違いまして市町村が一部負担をしているわけでございます。その市町村が、仮に貸付金を出せないとなりますと、県が損失保証をしてございますので、代わって県が市町村の分を負担しなければならなくなるということもございます。そういうことも踏まえまして、林業公社を県有林事業に一元化するということにした次第でございますので、何分の御理解をお願い申し上げたいと思います。
○渡辺幸貫委員 今の阿部委員に私も全面的に賛成なのですね。やっぱり今最後に言われた、対象市町村が偏っているということですよね、それで金額が大変に大きいと。こういう問題について、公社を運営している役員の方も対象市町村に大変偏っているという、そういう中で、そういう結論を得て、こうなっているからこれで受け取れといっても、私は阿部委員がおっしゃるとおり、緑資源機構の評価の仕方を見きわめるまで、今後数年間県が代わって負担してもいいのではないかと思います。それによって、かえって実情がはっきりすると。今のままでは、わからないまま引き受けなさいということを盛んに主張されているということと同じだと私は思っていますけれども、それについて私はやっぱりもうちょっと見てやられた方が、県民の理解、納得が得られるのではないか、この辺はやっぱり赤字になるかもしれないけれどもまず受けとめようというふうに納得しないと私は思います。いかがでしょうか。
○千田林業担当技監 県民の皆様の御理解でございますけれども、私どもといたしましても、できる限りの機会をつくりまして、公社営林の経営の一元化につきましては、情報を発信しながら御理解を得る、そのような形で今後進めてまいりたいというふうに考えております。また、これから具体的な対応をしていく過程の中で、議会議員の皆様にも御説明してまいりたいと考えております。
○渡辺幸貫委員 そのできる限りの情報の発信をなさっているというその情報が、大変皆さんの感覚とは違う。今、言葉だけおっしゃっていますね。情報発信していると盛んにおっしゃいますけれども、例えば公社がやってきた、そういう場所を皆さんがどういうふうに評価しているか、現実に山持ちの人はどういうふうに思っているかということを考えたときに、やっぱり里山のいいところというのは、自分で植えており、公社は大変不利な場所で、なかなかスギとかアカマツとかなんかに適さないと思われるところまで植林をしているという実態を感じながらやってきたと思うのです。要するに、その辺、所得保証も含めながらこの事業を進めてきた部分があるのだと思うのですね。ですから、私はある程度その辺についても皆さんにわかっていただかなければならないと思う。ただ簿価がこうだからということを盛んに押しつけようとしているのですよ、違いますか。だから、簿価だけではわからないと盛んに阿部委員がおっしゃっている。緑資源機構でも変わっていくということ、これでは簿価はだめだということを言っているのと同じことなのですね、緑資源機構が言っていることは。したがって、もう少しわかってからでもいいのではないですかということです。
 そしてまた不安なのは、対象市町村がこれ以上やれないということを言っているわけだから、それだけ悲鳴が聞こえているのに、簿価はこういうふうに計算しますからやれということに無理があるのではないですかと盛んに阿部委員がおっしゃっている。私も同感だと思うのです。その辺の矛盾を、やはり情報をやりますという言葉だけでは、現実には評価として適切ではないというふうに私は思います。実情に乖離があるということを、盛んに認めておっしゃっているのですよ、違いますか。
○千田林業担当技監 今委員が言われましたように、実情と乖離があるといいますか、現在の木材価格から類推した場合の森林の評価でございますが、確かに現時点ではそのような、非常に木材関係も厳しい状況になっているわけでございますが、森林の評価、手法を考えますと、やはり若い林、若い林齢の山林につきましては、現在の市場価格でもって評価する手法はないというのがあります。これもまた、1つの現実でございます。
 したがいまして、きょうお示ししました資料は、それを将来的に、いわゆる80年伐期、55年伐期になった場合はこれぐらいの収益になるだろうという資料をお示ししたわけでございますけれども、県が引き受ける際には、そういった将来的にこれくらいの評価になるだろうということも考えながら引き受けなければならないというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 5年ぐらい前まで植林が続きました。それは、20年も前から、もっと前から植林は難しいというのを続けてきたのです。続けてきたことによって、25年生と、平均林齢が若くなってしまった。もっと早くやめていれば、とっくにその判断ができていたかもしれませんよ。だから、いつまでも続けてきたことを逆手にとって、25年生だから先を見なければわかりませんよというふうに、何かついこの間まで無理やりやってきたことを逆手にとって長くしているというふうに私は受け取るのですよね。ですから、そういうこともやはり納得しませんから、今の説明は納得いかないと私は思っています。ですから、阿部委員と同じように、公社の統合についてはもう少し先を見た方がいいというふうに私は思います。ですから、5年前までやったことについての反省なり、逆手にとっているという私の言い方について反論があればお聞かせ願いたい。
○千田林業担当技監 決して逆手にとっているわけではございませんが、確かに5年前の平成12年をもって植林を終了させていただいたわけでございますが、計画があるから事業を実行してきたという面も否めない面はあろうかと思います。もう1つは、やはり国の、いわゆる森林資源、森林管理施策、国策もございまして、植林を進めてきたということもございます。
 そういったもろもろの反省もございまして、今国の方も含めて従来の針葉樹一辺倒の施策から転換を図ろうとしているわけでございます。また林業公社問題は、これはやはり全国的な問題になってございまして、全国の知事さん方が、農林水産省に行きますと、一番最初に林業公社の問題をお話になられるということも林野庁の方からお聞きしてございます。ただ、5年前まで植林をしてきたのが間違いではなかったかといいますと、確かに判断が若干遅かったことはあろうかと思いますけれども、その時点までは、やはり岩手県の森林、林業、いわゆる森林資源を充実させるためには必要だというふうに思って進めてきたものと考えてございます。
○千葉伝委員長 林業公社の件はよろしいでしょうか。
 それでは、次に岩手県競馬組合の経営改善の取り組みについて。
○小野寺好委員 街中場外発売所なのですけれども、これまで民間業者が自分の負担でやるのかなと、2,000万円とか3,000万円かかるかわかりませんけれども、そういうふうに思っていたのですが、これを見ると、組合自らが設置、運営すると、そういう方針に変更と書いてありましたけれども、この場合、かけた費用とどのくらいもうかるものか、そういった試算がもしあればお聞きしたい。
 もう1つは、パルソビルから東北映像が転居した後、そこが空きっぱなしになっているのかどうか。この後、テナントが空いているところに入る見込みがあるのかどうか、簡単にお聞きします。
○沢田農林水産企画室特命参事 街中場外の設置費用につきましては、投資費用はおおむね4,100万円と見ているところでございます。その資金の確保につきましては、投資額を最小限に抑えます。例えば市内の中心市街地の空き店舗を利用する、発売の設置機器等も中古品を利用するなどして、初年度の損益増分の範囲で設置費を抑えるよう考えております。
 それから、パルソビルでございますけれども、今空いているところにつきましては、入居者を募集しているところでございます。見込みは、今鋭意努力しているところでございます。
○今泉理事 街中場外の件について、若干補足させていただきます。設置費用を今約4,000万円と答弁したわけですが、条件がございまして、例えば収容人員が200人ぐらいで、発売機を7台ぐらい置いた場合にはこのくらいになるのかなということでございます。
○渡辺幸貫委員 今回、今後の見直しの進め方で、存廃基準の設定というのがあります。これは、今までも収支均衡を言ってきたのでありますから、別に新しいことではないのに、存廃基準として出ている。つまり収支均衡という意味は、営業損益の収支均衡なのか、純損益まで全部、金利も含めて収支均衡を目指しているというニュアンスなのか、その点が1つ。
 あともう1つは、特に情報系のコスト削減とおっしゃってますが、テレトラック等場外施設が多いことからこういうふうになっているのだというのであれば、そのテレトラックなりなんなりいろいろ整理をしたシステムをつくって、ここはもう切り捨ててこういうふうにやっていくよということを決断して、その情報系を中心にしたコスト削減を示すつもりなのだという意味なのか、この2点をお願いします。
○今泉理事 今回存廃基準の設定というところで考えていますのは、収支が均衡し、赤字が拡大しないことが条件ということでございます。今具体の中身についてどうするかということは検討中でございます。
 それから、情報系のコストについてどう考えるかということでございますけれども、確かに私どもと他の地方競馬主催者とを比較した場合に、装置が非常に大きいというか、そういったところが結果として開催経費を押し上げているという部分があるのは事実でございます。そこらあたり、今渡辺委員から御指摘がありましたようなことも、当然どこかの時点で考えなければいけない部分ではあるのかなというふうには思っておりますけれども、今、この中でどういうコストの縮減というのが考えられるのか、検討しているところでございます。
○渡辺幸貫委員 最初の収支均衡を見て、赤字が拡大しないことが条件であるということは、要するに金利が6億7,000万円にも及ぶようなものを背負って公債を償還しながらやっていくということに対して大変きつい形だなと思っているのです。
 それで、存廃のルールの例を見ますと、例えば高知競馬のように主催者だとかいろいろな競馬関係者も一緒に運営委員会をつくって、今までの分は背負うけれども後は頑張れよというようなこと、今までの赤字の88億円は背負ってもらって頑張ろうよというようなことが出ていたと思うのです。やはり、何かその辺の大胆な部分を切り込みながら、そういうことを言いながらやっていかないと、賞典費など、おれのところばかり削るのかというようなことで、お互いに傷のなすり合いみたいなことにならないかということを心配するわけです。ですから、この収支均衡のニュアンスも、ぜひなるべく具体的に示していただきながらやっていただきたいと希望します。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ほかになければ、これをもって本日の調査を終了いたします。
 なお、連絡事項でございますが、さきに通知いたしましたとおり、当委員会の県外調査につきましては、来週11日から13日までの2泊3日の日程で実施いたしますので、よろしくお願いします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

【戻る】