県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 及川 幸子
1 日時
  平成18年9月4日(月曜日)
  午前10時3分開会、午前11時5分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  及川幸子委員長、工藤勝子副委員長、伊藤勢至委員、阿部敏雄委員、新居田弘文委員、
 関根敏伸委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、高橋雪文委員、伊沢昌弘委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、高橋併任書記、大越併任書記
6 説明のため出席した者
  岩渕企業局長、杉下技師長、和嶋経営総務室長、菅峨経営総務室経営企画担当課長、
 宮経営総務室管理担当課長、武蔵業務課総括課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  継続調査(企業局関係)
  「企業局の経営形態のあり方の検討状況について」
9 議事の内容
○及川幸子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 伊藤委員はおくれるとのことですので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり、「企業局の経営形態のあり方の検討状況について」調査を行います。
 調査の進め方でございますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○和嶋経営総務室長 企業局の経営形態のあり方の検討につきまして御説明申し上げます。
 まず、お手元の資料の説明に入る前に、これまでの検討経緯について若干説明させていただきます。
 企業局事業の今後の望ましい経営形態のあり方につきましては、幅広い見地から意見を求めるため、平成16年度に外部委員からなる岩手県企業局経営形態のあり方懇談会を設置し、同懇談会において現状分析、事業を行う意義、経営形態の比較などについて種々検討がなされ、去る2月に報告書が提出されました。同報告書におきましては、知事部局への編入方式、現行の公営企業方式、地方独立行政法人化、県出資の株式会社化、民間への事業譲渡等の5つを選択肢としながら、各委員から事業の役割、事業の見通し、事業環境の変化などの判断要因をどうとらえるか等により、さまざまな意見が出されたことから1つの経営形態に絞り込まずに、幅広い意見が併記された内容となっております。
 企業局といたしましては、同報告書の意見を踏まえ、それぞれの経営形態に移行した場合、さまざまな課題や制度面の比較等について一つひとつ検証を行うとともに関係機関との協議を行ってきたところでございます。
 それでは、本日はこれまでの検討状況について御説明を申し上げます。お手元に配付してございます資料により説明させていただきます。
 まず、1の経営形態の特徴(主に経営的視点から)についてでありますが、項目に従いまして、横に各経営形態の特徴を説明してまいります。
 まず権限、経営責任についてでありますが、Aの地方公営企業方式から御説明申し上げます。
 地方公営企業方式の場合には管理者が設置されておりまして、業務の執行に関して大幅な権限が付与されております。知事部局編入方式では、管理者は2つの要件、欄外にございますけれども、電気事業については職員100名以上、かつ最大出力5万キロワット以上、工業用水道事業については職員100名以上、かつ給水能力が日量50万立方メートル以上となってございまして、この2つの要件に該当する場合は必置となります。この要件からしますと、電気事業は管理者を置かなければならず、工業用水道事業は知事部局への編入が可能となります。
 それから、Bの地方独立行政法人の場合は、知事の任命する理事長に権限が集中されておりまして、法人の中の意思決定が完結するものとされております。CとD、県出資株式会社、民間への譲渡につきましては、意思決定は取締役会で行うということで同様でございます。
 それから、経営チェック機能についてでありますが、地方公営企業の場合は議会による予算の議決と決算の認定が経営チェックの仕組みとして法律で規定されております。知事部局編入方式も同様となってございます。地方独立行政法人の場合は、知事が設置します評価委員会による業績評価が制度化されておりまして、議会との関係では直接的なかかわりはないのでございますが、この法人の運営関係につきましては、知事が議会に対して責任を負うこととなってございます。
 それから、C、Dの県出資株式会社、民間への譲渡の場合につきましては、株主総会による経営チェックがなされるという点では同様でございます。
 それから、資金調達、剰余金の処分でございますけれども、地方公営企業方式の場合には、建設改良等の長期資金の調達は企業債によることとなってございます。また、利益が出た場合の剰余金処分につきましては、基本的には議会の議決が必要となってございます。知事部局編入方式の場合にも同様でございます。独立行政法人の場合は、長期の資金は県以外からは借りることができないというふうになってございます。そういうことで、県は必要に応じて転貸債で対応することとなります。また、積立金の次期計画目標期間への繰り越しにつきましては、県の承認が必要でありまして、基本的に余裕資金を持たないような制度設計とされてございます。
 CとDでございますけれども、県出資株式会社及び民間会社の場合の資金調達等につきましては、御覧のようにいろいろな方法が考えられているところでございます。
 それから、人事管理でございますけれども、公営企業方式は公務員でございます。知事部局編入方式も同様でございます。地方独立行政法人の場合は、公営企業型地方独立行政法人については非公務員とされております。そういうことで、民間と同様の労働三権が全面適用されることになっております。県出資株式会社、民間への譲渡につきましては、当然に非公務員となります。
 次に、今まで課題となっていたものを2の経営形態を変えるとした場合の課題と検証結果として整理してございます。(1)の民間への事業譲渡の検証についてでありますが、譲渡先としては、基本的には東北電力ということで協議をしてまいりました。左の囲みですけれども、譲渡先として想定される電力会社の意向はどうなのか。(1)企業局の電気事業を譲り受ける意思はあるのか。(2)経営形態が地方独立行政法人あるいは県出資株式会社に移行する場合には、現在締結しております卸供給契約はどうなるのかということでございます。
 右の囲みの欄を御覧ください。東北電力株式会社の意向を確認したところ、(1)の事業を譲り受ける意思につきましては、「岩手県企業局の保有する水力、発電設備は、岩手県内の電力の安定供給に重要な役割を果たしてきており、東北電力としては、この役割を今後とも期待しているところである。したがって、平成22年度以降についても、これまでの良好な関係を維持しながら、契約を継続させていただきたいと考えている」との基本的な考えを確認したところでございます。
 それから、(2)ですが、その他の経営形態に移行する場合、卸供給契約はどうなるかについてでありますが、「どのような経営形態を取られても安定供給とコスト低減に努めていただくことが重要ではないかと考えている」との意見でありました。
 このように東北電力株式会社は、平成22年度以降も卸供給契約を望んでおりますことから、現時点では事業を譲り受ける考えはないものかなというふうに私どもの方では認識をいたした次第でございます。
 次に、(2)の県出資株式会社の検証については、コスト面について検証いたしました。左の囲みの欄でございます。移行に伴い新たに生じるコストはどの程度か。また、経営に及ぼす影響はどうなのか。イニシャルコスト、ランニングコスト、経営への影響はどうなのかということでございます。
 右の表でございます。イニシャルコストにつきましては、電気事業が約1億300万円、工業用水道事業は1,100万円の増となります。備考欄にございます資産の再評価等の費用でございます。
 それから、ランニングコストは3億2,600万円の増、工業用水道は4,000万円の増となります。役員給与あるいは法人税等でございます。
 経営への影響でございますけれども、電気事業は法人税等の納入義務に伴いまして、発電コストが8.0%の増となり、市場コストが低廉化に向かっている中で、売電単価への転嫁は非常に難しいため、利益が大幅に減少する可能性が大きくなります。工業用水道事業につきましても、法人税等の納入義務等に伴いまして、現行の利益水準を考慮すると、17年度決算で約5,000万円ほどございますが、経営状況は極めて厳しくなります。
 次に、(3)のその他共通課題の検証についてでありますが、企業局の電気の事業は土地改良事業の水利事業と共同して開発されてきた経緯がございます。囲みの中でございますけれども、電気事業における国等との共同事業に伴う共有資産等の取り扱いはどうなるのかということでございます。
 国営土地改良事業、治水事業関連、右の欄でございます。(1)の国の土地改良事業関連に関する国、県の見解であります。国の見解でございますけれども、農林水産省との共有資産にかかる企業局持ち分の他法人への委譲については、共同事業の趣旨に沿って事業が継続されるのであれば可能という見解でございます。
 また、現在企業局が国、県、土地改良区と管理協定に基づいて行っております施設の管理についても企業局の事業を承継する法人に行わせることは可能である。ただ、県としては農業施設の管理という公益的観点から、承継法人が企業局と同等の管理を行うことができることが共同管理の条件ということで言ってまいりました。
 (2)の治水事業関連についての国、県の見解でございます。丸の1つ目ですが、ダム使用権、河川法の許可に基づく権利及び共有資産にかかる企業局持ち分の他法人への委譲については、その趣旨が損なわれない限りいずれも可能ということでありました。
 最後の丸ですが、ダムの水位運用については、基本的にダムの操作規則に基づいて行われるものでございまして、事業者によって特段変わるものではないとの見解でございます。ということで、この部分につきましては、ほとんど法的な規制はないということでございます。
 2ページをお開き願います。3の地方公営企業と公営企業型地方独立行政法人の制度の比較を表にしたものでございまして、(1)法制度の比較につきましては、項目に従いまして地方公営企業方式、公営企業型地方独立行政法人と横に説明してまいります。
 1の法人格でありますが、公営企業の場合は地方公共団体の組織の一部ということになってございます。独立行政法人の場合は、法人格が付与されておりまして、独立の団体ということになります。
 2の設立団体の長及び議会の関与でありますが、公営企業の場合は、管理者に公営企業の運営に関する広範な権利が付与されてございます。囲みの中に、地方公共団体の長に留保されている権限とございます。予算調製権、議案提出権、決算を監査委員の審査及び議会の認定に付することなどでありまして、それ以外については、管理者の権限となってございます。
 独立地方行政法人の場合は、法律によって設立団体に留保されたもの以外については、法人の長に権限が付与されてございます。囲みの中ですけれども、設立団体の長に留保されている権限事項はかなりの数に上っております。ポツの2つ目ですが、中期目標、3年から5年の策定、指示、これはあらかじめ評価委員会の意見を聴取し、議会の議決を得ることが必要でございます。
 それから、これは料金を含みますが、中期計画の認可はあらかじめ評価委員会の意見及び議会の議決が必要でございます。
 さらに1つ飛びまして、毎年度の業務実績の評価を評価委員会から報告を受け、議会へ報告すること。中期目標にかかる事業報告書の提出を受け、議会へ報告することなどでございます。
 このように備考欄に書いてございますけれども、地方独立行政法人の場合は、議会への対応は設立団体の長及びそれぞれの所管部局が行う、こういうことになってございます。
 3の財務についてでありますが、
○及川幸子委員長 室長さん、どうぞお座りになってください。まだ時間がかかるでしょうから、お座りになっていただいてどうぞ、声が通りますから。
○和嶋経営総務室長 はい、ありがとうございます。@の経営の原則でございますが、これはどちらも独立採算性ということになってございます。Aの地方自治法の財務規定の適用でございますが、公営企業の場合は適用されて、予算単年度主義となってございますし、独立行政法人の場合は適用がないということで、備考欄の部分を御覧いただけばいいのですが、地方独立行政法人は中期計画、3年から5年の範囲内で複数年契約をすることが可能となる、こういうことでございます。
 Bの長期借入金でございますが、公営企業の場合ですが、長期資金の調達は、先ほど申し上げましたように企業債となります。独法の場合は、長期資金の貸し付けは設立団体からの長期借入金となります。
 株式の運用でございますが、公営企業の場合は、現在は最も確実かつ有利な方法により保管することとされておりまして、株は資金運用としては、基本的には適当でないと思われますが、囲みの中にございますように、現在企業局では株を所有しているところでございます。これにつきましては政策的な配慮なり、東北電力株式会社等の要請によりまして取得したという経緯がございまして、現在保有しておるものでございます。
 独立行政法人の場合ですと、運用可能な有価証券が限定列挙されてございます。余裕資金の運用先としましては国債だとか地方債、政府保証債、有価証券。そして(2)で、銀行その他総務省令で定める金融機関への預金または郵便貯金と規定されてございまして、資金運用としては、株は持つことができないこととされてございますが、ただ先ほど申し上げましたように、現に保有している株を引き続き保有できるかどうかにつきましては、設立団体の判断によるものとされております。
 それから、一般会計等への貸し付けでございますが、公営企業の場合は可能でございます。現に、一般会計に多額の貸し付けを行っているところでございます。独立行政法人の場合は、法律では他団体等への貸し付けというものは、そもそも想定をされてございません。仮に県内、他の団体に貸し付けを行う場合には、例えば県では起債の手続を行う必要があります。
 3ページをお開き願います。4の中期目標等@の中期目標、中期計画でございますが、これは地方独立行政法人を先に御説明申し上げますと、知事が中期目標、期間3年から5年を定めまして、それを受けまして法人が中期計画を策定することとなってございます。地方公営企業の場合には、これは法的な制度はございませんが、今現在私どもの方では、中期経営計画なり、経営改革プログラムを策定し、既にこの取り組みを行っているところでございます。
 年度計画につきましては、地方独立行政法人では、毎年法人が年度計画を策定いたしますし、地方公営企業の場合は、それは予算が事業計画を見積もりますので、それに該当するのかなと。
 それから、Cの業績評価制度でございますが、独立行政法人の場合には、業績等につきましては、地方独立行政法人の評価委員会による評価を受けるというふうになってございます。これにつきましても、公営企業の方では私どもでは外部委員からなる委員会による評価、それに包括外部監査を実施しているところでございます。
 このように、地方独立行政法人の場合は、計画的な業務運営と評価制度を取り入れられているという制度になってございますけれども、私ども企業局におきましても、これは備考欄にございますが、平成16年度から中期計画とか改革プログラムを策定しまして、PDCAサイクルによるマネジメントの取り組みを既に始めてございますし、業績評価につきましても外部委員からなる経営評価委員会を開催しまして、評価結果を県民に対して公表するなど地方独立行政法人と同様な仕組みをとって取り組んでいるところでございます。
 それから、決算でございますが、公営企業は管理者が調製し、地方公共団体の長が議会の認定に付すということで、独立行政法人の場合は、法人の長が財務諸表を作成し、監事による監査及び会計監査人による監査を受けて、設立団体の長が議会へ報告すると、このようになってございます。そういうことで、備考欄にございますけれども、地方独立行政法人は、新たに監事は任用しなければなりませんし、さらには会計監査人による監査を受けなければならないと、このようになります。
 6の会計制度でございますが、これは、ともに企業会計原則でございます。備考欄にございますけれども、地方独立行政法人では、地方独立行政法人会計基準を適用することとなりますので、キャッシュフロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、連結財務諸表等の作成等が必要となってきます。
 それから、7番の職員ですが、身分は公営企業は地方公務員でございまして、独立行政法人が非公務員とされております。備考欄にございますけれども、公営企業型の独立行政法人の場合、総務省の見解によれば、職員は非公務員型になるものとされております。
 任命権者は、地方公営企業が管理者であって、独立行政法人が理事長。
 採用は、公営企業の場合、人事委員会の採用試験を利用してございまして、独立行政法人の場合は独自に採用となる。
 職員の給与原則につきましては、公営企業は、職員の給与は資料に記載しておりますように、人事委員会勧告に基づく一般職と同じ給料表を使っているのが実態でございまして、独立行政法人の場合は、職員の勤務成績を考慮し、当該法人の業務実績を考慮し、社会一般の情勢に適合したものとなります。業績によって給料を上げる、下げるということが、果たしてどの程度できるのかについてはまことに不明瞭な点がございます。
 それから、労働基本権につきましては、地方公営企業は争議権はございませんが、独立行政法人の場合には、三権すべて適用になりますので、争議権も適用になります。
 それから、(2)の地方独立行政法人に伴うコスト増の内容について表にしたものでございます。イニシャルコストは、電気事業では1億800万円、工業用水道では1,100万円のそれぞれ増となります。いずれも資産の再評価費用等でございます。ランニングコストは、電気事業は8,200万円、工業用水道は800万円の増となります。これは役員給与、会計監査人報酬等でございます。
 それから、(3)の顧客、県民、電力、工業用水道へのメリットでありますが、左の囲みのところでございますけれども、地方独立行政法人制度の導入により顧客メリットは期待できるのか。@サービスの質の向上を図れるのか、A料金の引き下げが図られるのか、B一般会計の負担が軽減されるのか、こういうことでございます。
 右の表でございますが、@は電気事業は24時間体制のもとで、電力会社の求めに応じて発電をしておりますので、独法化しても同様でございますし、工業用水道についても同様でございまして、独法化しても同じであろうと。
 それから、料金の引き下げにつきましては、コストは現状よりも電気事業は高くなり、料金引き下げにはつながらない、これも工業用水道も同様でございます。
 それから、一般会計の負担の軽減につきましては、電気事業は現在も一般会計に負担をかけてはおりません。むしろ貸し付け等によって貢献をしている状況でございます。平成22年度以降も、いずれ経営は安定的に経営できる見込みとなってございます。工業用水道事業の場合は、現在一般会計から資金不足に対して出資を受けてございますが、これは国の健全化対策に準拠した形で続けているものでございまして、経営形態のいかんにかかわらず、今後とも財政支援は必要であると考えております。
 最後の4ページをお開き願います。以上のことを踏まえまして、4の経営形態のまとめを行ったところでございます。今まで御説明しました1から3について、総合的に検討した結果は次のとおりでございます。
 まず、@の知事部局編入方式でございますが、電気事業は管理者必置となる事業規模でございます。また、工業用水道事業は、管理者を置く必要がない規模でございますが、現在の工業用水道の経営状況等を勘案すれば電気事業と一体的に経営した方が効率的であることから、この方式を選択することが適当ではないのではないかというふうに考えます。
 それから、2つ飛んでいただきまして、Cの県出資株式会社でございますが、法人税の納入義務等による供給コストが大幅に増嵩するため、経営に与える影響が大きいこと。また、工業用水道事業については、県の産業振興施策との関係から、会社形態にはなじまないのではないかというふうなことで、これも適当ではないというふうに考えます。
 Dの民間への事業譲渡でございますが、第一に想定されます東北電力株式会社が平成22年度以降も本県との卸供給契約の継続を望んでおりまして、現時点では、事業を譲り受ける検討までは至っていない。また、他の会社に譲渡した場合には、県内の電力需給力確保に問題が出てくる可能性があること、及び譲渡額は相手の評価で決まりやすく、多額の売却損が発生する可能性があること等から適当ではないというふうに考えます。
 それから、Bの公営企業型地方独立行政法人でございますが、中期計画による目標管理が義務づけられておりまして、計画的な業務執行ができる。また、計画期間の範囲内で複数年契約が可能となるなど財務面で地方公営企業方式よりも柔軟性がある。一方、設立団体に留保されております指導監督権限が大きく、このことにより設立団体の事務量が増加する。なお、設立団体が中期計画を認可するに当たっては、あらかじめ評価委員会の意見聴取や議会の議決が必要であるなど手続の面で複雑化する。また、法人への移行に伴うイニシャルコストの発生や法人を運営するための新たなランニングコストが生じるなど、このように地方独立行政法人化する場合には一長一短があるであろうというふうに言えます。
 それから、最後にAの地方公営企業方式でございますが、現行の地方公営企業方式は、管理者に広範な権限が付与されておりますほか、本県では独自に中期経営計画等を策定し、外部委員による評価委員会制度を導入するなど地方独立行政法人と同様の仕組みを取り入れてございます。
 また、電源開発における資金調達の面では、企業債による独自の資金調達が可能であり、余裕資金の運用による他会計への財政貢献や、積立金を活用した地域貢献等の面では、地方独立行政法人よりも機動性、弾力性があると言えます。こうしたことから、総合的に勘案すれば、地方公営企業方式の方が適しているのではないかというふうに考えたところでございます。
 それから、欄外にまとめがございます。企業局はこれまで発電所等の運転、保守業務の集約化や管理部門の統合を進めるなど、常に経営効率化を図りながら、健全な経営に努めてきました。今後も現行の地方公営企業制度のもとで目標管理による計画的な業務遂行など、地方独立行政法人の長所を取り入れながら、さらに業務の効率性やサービス水準の向上を図っていくことが可能であります。
 また、環境首都を目指す本県としては、県が直接的に地球温暖化対策としてクリーンエネルギーを供給するとともに、電力自給率の向上に寄与することにも1つの義務があるものと考えております。
 したがいまして、企業局といたしましては、当面は現行の地方公営企業方式により事業を継続していくことが適当であると考えているところでございます。
 最後に、地方公営企業方式で今後とも経営していく場合、どのような経営方針で取り組んでいくのかということでございますが、5の今後の経営の方向性についてということで、電気事業については、環境に優しいクリーンな電力の安定供給や農業用水の供給という、公的な役割を担ってまいりたい。
 それから、丸ですが、東北電力株式会社とは、平成22年度以降も卸供給契約、これは10年以上ということになっておりますが、を継続し、今後も安定的な経営に努めていきます。引き続き一般会計や工業用水道事業会計への財政的貢献、環境保全やクリーンエネルギー普及促進などの地域貢献に努めてまいります。事業運営に当たっては、今後も職員数の削減や外部委託等の活用により経営効率化に努めてまいります。
 工業用水道事業につきましては、県の産業振興施策に沿った基盤整備を行う必要があり、当面は電気事業と一体的に事業運営を行ってまいりたいと考えております。入畑ダムの一部水利権の農業用水への転用に伴い平成25年ころ、それ以降は収支が好転します。それまでは自立した経営が困難であるため、一般会計や電気事業会計の支援を受けながら、累積欠損金の解消、経営基盤の強化に努めてまいります。それから、未売水の解消につきましては、引き続き関係部局と連携し、用水型企業の立地に努めてまいります。
 このように考えているところでございます。検討状況は以上のとおりでございますが、今後は議会の皆様方の御意見をお伺いしながら、最終的には年度内に決めたいというふうに考えてございます。ちょっと長くなりましたが、説明は以上でございます。
○及川幸子委員長 御苦労さまです。ただいま、経営形態のあり方について和嶋室長から説明をいただきました。委員の皆様から質問を受けたいと思います。御質問はありませんでしょうか。質疑、意見等をちょうだいしたいと思います。
○高橋雪文委員 るる説明ありがとうございました。私の方から2点質問をさせていただきたいところでございます。
 今回は地方公営企業方式、現行の形でやっていくのが一番よろしいのではないかなという結論でございました。その中で、東北電力の意向としまして、移行についてはコメントする立場にないが、どのような経営形態をとられても安定供給、これはよくわかりますけれども、コスト低減に努めていただきたいということでございますけれども、この点についてはどのように考えておられるのか。将来的にどういうふうにしていこうとするのか、この点をちょっと聞かせていただきたいと思います。
 また、工業用水道事業についてでございますが、今度北上で東芝さんが 6,000億円の大規模な工場を建設するということでございますけれども、その点について現行のままでいくと、非常に運営も大変なのだろうと思いますけれども、こういう大型の工場とかと連携していきながら供給するということが、結局は安定運営をしていく大きなポイントになるのではないかと思うわけですけれども、その点について進んでいるところのお話を聞かせていただければと思います。
○岩渕企業局長 まず電気の方のコスト縮減に将来的にどう努めていくかということでございます。現在電力自由化が相当進んでおりまして、平成19年度には全面自由化になるのではないかというふうに国のほうで検討しているところでございます。したがいまして、各電力会社とも、いわゆる電気料金の引き下げというものを近年、引き続き行っている状況でございます。
 私ども電力供給の方から見れば、できるだけ高く買ってもらうのがよろしいのですけれども、そういう電力自由化のもとで、やはり私どもとしてもコスト削減ということを基本的にやって、できるだけ、経営は健全性を維持しながらも安く供給するという方法でいかざるを得ないだろうというふうに考えております。
 大体、平成11年度以降電力料金は引き下げの傾向にございます。そのために、今まで全国に先駆けまして、14発電所の集中制御方式と、施設総合管理所をつくって、そこで県南部も含めて一括の保守管理を行うとか、いわゆるそういうコスト削減に努めてまいりました。
 今後とも東北電力に安定供給をしつつ、コスト削減圧力はさらに出てくると思いますので、人員削減あるいはその他の民間業務委託とか、あらゆることを検討しながら、これに努めていく必要があるというふうに考えてございます。
 それから、工業用水道事業、東芝の工場増設については、まだ正式ではないということでございますけれども、正式に決まった場合のことを想定いたしまして、どの程度の現在の供給能力があるか。あるいは、例えば1日3万立米の要請があればどう対応するかということを、今検討に乗り出しております。
 入畑ダムにつきましては、平成24年度に3万5,000立米を譲渡するということになっておりまして、現在それを除きますと、大体1万立米はなんとかできるだろう。そうしますと、例えばあと3万出れば、あと2万をどうするかという検討をしなくてはいけない。そうすると、水利権等の問題が出てまいりますので、この辺のところは関係部局と連携をしながら、鋭意検討していきたいというふうに考えております。
 一部訂正します。「電力の全面自由化を19年度以降」と申し上げましたが、「19年度から検討を開始する」ということでございます。
○及川幸子委員長 「検討を開始」ですね。では、そこは訂正します。雪文委員、よろしいですか。
○高橋雪文委員 はい。
○新居田弘文委員 1つお伺いします。先ほどの説明の中で、報告はそのとおりだと思うのですけれども、平成16年に外部委員を委託して、経営懇談会を設置して検討されたと。それを受けて、いろいろまた内部で議論してきたところの成果だと思うのですけれども、結果的には、現状の地方公営企業方式にするのが一番いいのではないかというような結論に至ったようですが、そもそも平成16年度にスタートする懇談会を設置した目的から、私なりに、当然答えが予想されているような感じもしたわけですけれども、平成16年度のスタート時点での県として、あるいは企業局として、なぜこういう形に、こういう検討会を設置するような状況だったのか、過去の話なのですが、その辺の経過について。
○岩渕企業局長 平成15年度に地方独立行政法人法が施行されましたけれども、知事の40の政策の中に、岩手県の地方公営企業について、地方行政法人法を適用することについて検討するというようなことがございました。まず、第一義的にはこういうことでございます。
 ただ、世の中の流れとしまして、民間に託せるものは民間にというような状況もございましたので、この独法に限らず民間への譲渡、あるいは他県で行っている知事部局編入方式、こういう5つの点を改めて根本から議論した方がいいのではないかということで、この懇談会を立ち上げたということでございます。
○伊沢昌弘委員 大変御苦労さまです。検討会ができるとき、私も委員会で質問させていただいて、メリットというのは本当にあるのか。検討もしないで、ただありませんというようなことはないということで、この間、鋭意検討されてきたということで敬意を表します。
 県出資株式会社の検証ということで、イニシャルコスト、ランニングコストが出ているけれども、この辺をもうちょっと詳しく説明いただけないかなと思います。新たなものをつくってやるときには、それぞれのいろんな制度だとか必要になるし、法人税が出てくるのもわかるのですけれども、例えば出資しようとするような民間のところとの協議もあったのかなと。協議した場合は、東北電力さんとやったというふうなことでございますが、譲渡の部分ですけれども、それがあったようですが、それを1点教えてください。
 それと、まだ決まらないということで、平成19年度から自由化についての検討開始とあるのですが、今電気については原価主義ということでやっているようで、それにあわせて新しくつくったところの売電価格は高く取ると。長くなってくると減価償却してそれぞれ減ってくるというふうな部分があるのですが、これおわかりでしたら、自由化になった際には、まさに入札制度で、原価割れも含めて出てくる可能性が想定されるのかどうか、その辺はどのように企業局として思っているのか教えてください。
○和嶋経営総務室長 将来の電気料金というか、いわゆる東北電力との契約のことだろうと思うのですが、今現在卸供給を契約しているのは平成21年度までです。平成22年度以降は、要するに不透明な部分でございます。私どもの方では、これを検討する際に、非常にその後がどうなるのかということに強い関心がございました。それで、東北電力さんと交渉してきたわけですけれども、東北電力の方では御案内のように、今はまだ買うようなつもりはないよというふうに私どもでは認識しました。平成22年度以降も今までどおりのような形の契約でもってやっていきたいなというのが向こうの方の意向でございます。ただ、平成22年度以降のときに、制度がどういうふうに変わるのかがまだわからないのでということですが、仮に卸供給料金算定規則とか何かが変わろうが、今までやってきたようなやり方を急に変えるということはあり得ないでしょうということで、今のおおむね経費のかかる分を向こうとのやり取りで固めて、それに一定の報酬というのでしょうか、そういうやり方が認められるものというふうに、今いわゆる10年以上の契約が結べるものというふうに私どもでは認識しております。
○菅峨経営総務室経営企画担当課長 県出資株式会社の場合のコストの詳細でございますけれども、まずイニシャルコストにつきましては資産の再評価が必要となりますので、これについて、不動産鑑定料として電気事業の場合だと7,000万円、工業用水道事業の場合だと約1,000万円と考えてございます。
 それから、制度変更あるいは権利義務の承継等に伴います業務、これは職員の給与ということですけれども、これにつきましては、おおむね4人ほどが1年間ということで、電気事業でいうと3,200万円ほどかかるのではないかというふうに見ております。
 それから、ランニングコストでございますけれども、法人税、住民税と、税金の部分だけで電気事業でございますと2億3,000万円ほど、工業用水道事業だと約2,900万円ほど。その他労災保険料ですとか、雇用保険料、こういったものにつきまして、電気事業の場合ですと1,500万円ほど、工業用水道事業については約100万円ほど、それからそのほか損害保険料というものがございまして、これは電気事業の水力発電、これについては都道府県災害共済ということで、いわゆる利益を目的とするところでない機構に入ってますので安いわけですけれども、これが民間の方に移らなければならないので、この部分で、電気事業では、プラス分として4,700万円ほど。工業用水道事業につきましては、現在、保険は掛けておりません。そのほか、銀行振り込み手数料が電気事業は300万円ほど、工業用水道事業については約100万円ほど。
 それから、そのほかに役員給与ということがございますけれども、これにつきましては県出資の、例えば三陸鉄道ですとか、IGRとかありますけれども、その辺のところはちょっと参考にならない面もありましたので、民間の役員として同じような規模のところでどの程度の役員の方がいらっしゃるかということを調べてみまして、もちろん給料についてはわかりませんので、それにつきましては、一応独立行政法人として既に先行しております工業技術センターですとか県立大学、その他の例を参考にある程度想定して計算しているものでございます。
 そのほかに、会計監査の費用といったところもございますので、これは電気事業で700万円ほど、それから先ほど忘れましたけれども、役員給与としては電気事業で2,400万円ほど、それから工業用水道事業については600万円ほど、それから会計監査費用としては関係監査法人への報酬ということでございますけれども、電気事業で 700万円ほど、それから工業用水道事業で300万円ほど見込んでおります。
 それから、県出資ですから他の民間会社が出資する可能性もあるわけですけれども、それにつきましては、相手方を探すというのは1つの基準がございまして、そこまではなかなか至りませんで、ほかの会社との接触はしておりません。以上でございます。
○伊沢昌弘委員 あと独立行政法人の部分で、県は県立大学とか工業技術センターを参考に2つのパターンで動いてきたものがありますけれども、やはり総務省が言っているのは、公営企業型については、もうはなから非公務員型だというように、多分決めている部分だと思うのですけれども、これは確認はどのような方法をとっているのか。
 あと総務省は、例えば工業技術センターについても公務員型というのはあり得ないのだよということで、かなり抵抗されたという部分があったものですから、完全にここは変わっていくのであろうと思うのですけれども、この辺の公営企業型の場合は、非公務員だというのは明記されているのですか、その辺だけ確認させてください。
○岩渕企業局長 公務員型か非公務員型かというのは、事前に総務省と協議をしまして、いわゆる総務省の認可事項になっております。公営企業担当課の方には、いずれ公営企業型の場合については非公務員型と、これでなくてはいかんということは明言されておりますし、大分県の場合に公務員型の地方独立行政法人化ということを決めまして、総務省と折衝いたしましたけれども、これは公務員型は認められないということで、大分県についても地方公営企業でいくという結論に至ったというふうに聞いております。
○柳村岩見委員 委員長が質問をと言いましたから、質問がいっぺん終わった段階で挙手をしました。質問ではありません。
岩手県の企業局が今日、特に最近電気事業が黒字。工業用水道事業は赤字、全体で黒字、こういうことであります。この中にあっても、知事部局の行財政改革プログラム等が行われる際に、我々は何らかの改革のことが、これからの改革のことがあるのかという思いの中で検討されてきたということは、非常にある意味では大事なことだというふうに思って、この間の検討過程における皆さんの御努力に対しては敬意を表したいと、こう思います。
 そこで、今岩手県の課題は山積していると思います。例えば県立病院の改革であるとか、あるいは出資法人の廃止、あるいはまたほかの事業への転換、例えば肉牛生産公社は、今廃止されるよう取り組んでおりますし、住宅供給公社は年度が仕切られておりまして廃止ということになっております。それらが廃止に向けての作業に入っていくのだろうと思います。ある意味では、農林関係でも、農業公社の改革であるとか、あるいはまた、林業公社の一部事業の編入があったとしても、ある部分については廃止になると、こういうふうな課題がたくさんあるのです。我々全体を見るときに、企業局さんがこういう努力をされて、今日こういう状況になっているということについては、大きな重要課題が山積する中で安心感をもって見つめているということであります。
 ですから、本年度中に成案をということでありますし、決定したいということでありますが、早く決定して、岩手県の全体の中で、どこもかしこも心配だと、どこもかしこも課題山積だということではなくて、ここはとりあえずここはしばらく安心して見れるなというところがあらなければならないと思うところであります。指定管理者制度の進化であるとか、あるいは市場化テストのこれからのスタート、あるいは進化、これらも恐らく進化していくのだろうと思います。その中で、あるいは5年、10年となる中で、企業局というのは、ある程度の県に存在しておって、形は別としても。それらがこれからどうなるのか、どういうスタイルになってくるのかというのは、まだ市場化テスト、あるいはまた指定管理者制度の進化によって、そのほかも含めてあると思います。
 そこで、ここしばらく岩手県政課題は山積しております。企業局さんにもしっかりとその辺を、こういう検討結果を早めに決定しまして、今頑張っているぞと、こういう形でやっていただかないと、私たちは、至るところに目を配らなければならない、こういうことになりますので、そのようにお願いしたいと、御認識をお聞かせください。
○岩渕企業局長 現時点で、企業局としての考え方を議会の皆様にお示ししたところでございます。議会の中でいろいろな御議論があれば、それを真摯に受けとめながら、もし仮に別な方向性が出ればそれを検討しなければいけませんし、これに全面的に御賛成をいただけるのであれば、本年度中ということではなくて、早目な、県としての意思決定もできるのかなということでございます。
○関根敏伸委員 また質問に戻りますが、高橋雪文委員と伊沢昌弘委員の質問に関連するのですが、まず1点は、東芝の話が出まして、あのような形で大きく、ほぼ進出かというニュースが出た以降、ぱったりとニュースが途絶えまして、ちょっと気になっておりますし、県でもそれは正式決定ではないというスタンスでずっと貫いておられます。水面下で恐らくいろいろな検討をされているのではないかと思っておって、その中で工業用水道の話が出ましたので、局長の方からは、仮に立地が決まったときは1日3万立米を云々かんぬんということと農業用水とのかかわりが若干出まして、その辺大丈夫だよというふうなニュアンスではお聞きはしたのですが、仮にこれは正式決定になろうかどうかというときには、この辺のところがかなり重要な、東芝さんとしても要素になってくるかと思いますので、その辺につきまして、お話しできる範囲で結構でございますので、もう少しお話しいただきたいというふうに思っております。
 それから、もう1点ですが、ランニングコストの件で伊沢委員の方から具体的な質問が出て、かなり細かな増額の根拠が示されたようなのですが、私ちょっと気になるのが、通常民営化するとランニングコストは比較的低減されるというのが常識ですよね。ただ、法人税がかかってくるということでの増額要素はわかるのですが、ただ法人税というのは、利益が出た場合にかかる要素でございまして、市町村県民税でありますとか、そういったものは一律かかってくるものと思いますが、そういったことから勘案しますと、このランニングコスト増の算出根拠がちょっと、もしかすると最初に現状の地方公営企業方式ありきの方向性から導かれたものなのかなとうがった見方も、若干私なんかはしてしまうのです。その辺のところ、一時、仮にランニングコストやイニシャルコストが増加したとしても、さまざまな部分での企業努力でやっていったときには、逆にこれランニングコストは、時期を経ると軽減されていく方向性も見えてくるのではないかなと思うのですが、この辺に対しての御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 これでいきますと、ほぼ出資法人化はメリットがないという方向しか見えてこないと思うのですが、果たしてそうなのかなということも考えられますので、若干その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○岩渕企業局長 まず、工業用水道の関係でございますけれども、新聞紙上でこの前知ったというのが実態でございまして、細かいところはまだ何もわからない状況で、今こうするということはまだ申し上げられないのですけれども、先ほど申し上げたのは仮の話でございます。現在、水利権が9万3,600立米ありまして、施設能力が6万8,360立米、全体として契約水量が61%ということでございます。未売水が相当多い。ただ、この中で入畑ダムの水利権、3万5,000立米ということでございまして、基本的には余裕は1万立米を超える程度、実際に今欲しいと言われたときに、入畑の水利権を除いて1万立米は確実にやれるという状況でございます。
 その水利権を超えて要請があった場合どうするかと。いろんな水利権の取得方法あるとは思いますけれども、それを北上市さんとも話し合っていく必要があるのではないかと思います。水利権をどう獲得するのか、それをやはり県土整備部なり、商工労働観光部と、そこを今後、詰めていかなければならないと思います。
 ただ、施設整備に関しては、そういう対応が決まれば直ちに整備をしていくことができるものというふうに考えております。
 ランニングコストについては菅峨課長から。
○菅峨経営総務室経営企画担当課長 委員御指摘のとおり、確かに県出資法人となるということになれば、民間的な発想で経営努力してコスト削減していくというのは当然、期待としてはあるわけですけれども、今の時点で、そういったコストを考えると、例えば電気事業とか、工業用水道事業も同じですけれども、事業費用の中身自体は、例えば減価償却費だとか、支払利息だとか、そういったところがかなり多くて、実際的には、例えば事業を行う上での人件費、これを例えば委託に切りかえていくとか、人員を減らしていくとか、具体的にはそういうことだろうと思いますけれども、現時点においては、では何%削減するかといったところまではちょっと見込めませんでしたので、今ある確実にわかっているところだけをとりあえず上げたということでございまして、初めにこうやるということで考えたわけではありませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○及川幸子委員 関根委員、よろしいですか。 
 そのほかに御質問はありませんか。意見、質疑。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○及川幸子委員 それでは、ないようですので、これをもって「企業局の経営形態のあり方の検討状況について」の調査を終了いたします。
 この際、ほかに何かありませんか。企業局に関してでございます。よろしいでしょうか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○及川幸子委員 では、ほかにないようですので、これをもって、企業局関係の調査を終了いたします。
 なお、連絡事項でございますが、さきに御通知のとおり、当委員会の県外調査につきましては、今月19日から21日までの2泊3日で実施いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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