出資法人等改革調査特別委員会会議記録

出資法人等改革調査特別委員長 吉田 明彦
1 日時
  平成18年8月2日(水曜日)
  午前10時6分開会、午後0時9分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  吉田昭彦委員長、嵯峨壱朗副委員長、藤原良信委員、渡辺幸貫委員、
 佐々木博委員、中平均委員、小田島峰雄委員、千葉伝委員、伊沢昌弘委員、
 柳村典秀委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  佐々木大和委員
5 事務局職員
  石木田担当書記、大崎担当書記
6 説明のために出席した者
  岩手県競馬組合
   柴田副管理者、今泉事務局長、小岩企画総務部長
  農林水産部
   高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、沢田農林水産企画室特命参事、
  浅沼農林水産企画室特命参事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 調査
   ア 岩手県競馬組合の経営改善の取組み状況について
 (2) その他
   ア 次回の委員会運営について
9 議事の内容
○吉田昭彦委員長 おはようございます。ただいまから出資法人等改革調査特別委員会を開会いたします。
 なお、佐々木大和委員は欠席とのことですので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより岩手県競馬組合の経営改善の取り組み状況について調査を行います。本日は、岩手県競馬組合から参考人として御出席いただいておりますほか、執行部にも出席いただいております。
 最初に、事前に配付いたしております資料について競馬組合から御説明をいただき、その後質疑、意見交換を行うこととしたいと思いますので、御協力方よろしくお願いいたします。
 それでは、本日御出席をいただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。岩手県競馬組合の柴田哲副管理者さんでございます。
○柴田参考人 柴田でございます。よろしくお願い申し上げます。
○吉田昭彦委員長 同じく今泉敏朗事務局長さんでございます。
○今泉参考人 よろしくお願い申し上げます。
○吉田昭彦委員長 同じく小岩真典企画総務部長さんでございます。
○小岩参考人 よろしくお願いいたします。
○吉田昭彦委員長 どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、岩手県競馬組合の経営改善の取り組み状況について御説明をお願いいたします。
 柴田副管理者さん、どうぞお願いいたします。
○柴田参考人 柴田でございます。お手元の資料に従いまして順次説明させていただきます。
 まず、今年度、平成18年度の事業の進捗状況についてでございますが、4月8日から7月31日まで、延べ53日間開催いたしました。お手元にありますように、発売金額は114億2,600万円と前年に比べますと96%、計画比89%、入場者数に関しましては18万3,598人と前年に比べまして99%という内容で推移しております。
 お手元の3番に内訳がございますが、最下段にございます広域発売、あるいはさらに欄外にございますインターネット発売等々に関しましては、比較的堅調に推移しておりますが、自場発売額が大きく低迷しているのが現状でございます。インターネット発売に関しましては、このままの状況でまいりますと、計画どおりほぼいくのかなと。広域も全体で通しますと65〜66億の水準になろうかと思いますが、いかんせん先ほど申し上げましたように、自場発売が大きく低迷しているのが実情でございます。
 続きまして、岩手県競馬組合改革見直計画、平成18年、19年度計画ですが、お手元に概要版と、それから計画そのもの及び参考資料が添付されておりますが、概要版に基づきまして説明させていただきます。御承知のように、改訂実行計画、平成17年の2月に策定いたしまして、平成17年度はコスト削減を中心としてやってまいりました。この間、コスト削減はほぼ計画どおり削減でき、資産売却あるいはテレトラックの民間委託、それから平成18年度から取り組むべく新しいコンピューターシステム、インターネット等々が導入できる運びになりましたが、平成18年度第1四半期に入りまして、改訂実行計画の策定時と比べて環境が大きく変化いたしました。この厳しい、特に先ほども申し上げましたように、自場発売に歯どめがかからないという厳しい状況にございまして、この状況を直視しまして、これに対応していくという視点で見直しに取り組んだ次第でございます。
 策定から2年も経ず見直す状況に至ったということは、経済情勢や顧客動向の見通しに甘さがあったものと言わざるを得ないと認識しております。見直しに当たりましては、平成17年度に引き続きまして、コスト削減を軸とする徹底した経営体質の改善が喫緊の課題であり、それが岩手競馬の将来に対する確固たる基盤をつくり上げることであるという観点に立ちまして、取り組んだところでございます。見直し計画そのものは、平成18年度において早急に取り組むことを基本とするものでございますが、取り組みの具体的な成果が平成19年度に明らかになるものが大変多く、平成19年度を含む2カ年度を内容とする計画でございます。
 多少重複しますが、改訂実行計画、現在走っております計画、これに対する評価ですが、平成17年度は例年にない降雪などにより、売り上げの計画額299億円に対しまして296億円、前年比93%、計画比99%にとどまり、営業面で不足があったものと考えられますが、一方コスト削減は内容的には過不足がございましたが、目標の水準を達成することができました。
 平成18年度ですが、第1四半期の発売額は前年比97%、計画比90%を下回るという引き続き厳しい状況が続いております。新たな取り組みでありますインターネット発売は順調に推移しておりますほか、広域委託発売も拡大しているものの、自場発売額が予想を超えて低下いたしまして、現状では計画の達成が困難な状況にございます。これも経済情勢や顧客動向の見通しに不足があったものと認識しております。こうした状況を踏まえまして、より実効性が高い計画となるよう、現計画を見直すことが必要であると考え、見直しした次第でございます。
 2番目に、6月現在までの実績でございますが、それをもとに平成18年度及び平成19年度の損益を、それを延長して考えた場合、どうなるかというのがお手元1ページの最下段の表でございまして、平成18年度及び平成19年度損益見込み(成行きベース)でございまして、売り上げ額が約288億円、経常損益が19億9,000万円と、大きな赤字が顕在化する状況になっております。
 恐れ入りますが、2ページ目にまいります。こうした中にありまして、計画見直しに着手したわけですが、計画見直しの考え方としまして、岩手競馬は多面的な存在意義を有しておるものでございますが、最大の存在意義は地方財政への貢献であると理解しております。過去におきましては、構成団体に約407億円の利益の配分も実施いたしました。しかしながら、平成11年度には利益金の配分が不可能となり、以来赤字を累積してきた岩手競馬にとっての最大の課題は、債務を自助努力を基本とした経営改革によって解消していくということでございました。そのために、徹底した業務の見直し等により今日の危機的状況を抜け出し、その後安定した経営が持続していく体制を構築するために全力を尽くしていくことが今必要なことだと考えております。構成団体の支援を受けながら再生に向けた取り組みを進めていくことが、結果として県民、市民に財政的な負担を強いることを回避できるものと確信しております。平成18年度計画の見直しに当たりましては、290億円台の発売額で持続可能な経営体制への転換が不可避であるという考え方のもとに取り組みました。今後におきましては、徹底した情報公開により、県民、市民の皆様の御理解と御支援を得ながら、岩手競馬の再生に取り組む所存でございます。
 具体的なコスト削減計画でございますが、下記のコスト削減額の表にございますとおりでございまして、若干補足いたしますと、平成18年度、括弧書きの数字3億2,800万円というのが合計額でございますが、これは既に平成18年度の予算で取り組んでおるコスト削減値でございます。それ以外に、平成18年度におきまして1億400万円、平成19年度において、これらのほとんどが顕在化いたしますならば13億8,000万円というコスト削減が実現できる見込みでございます。
 コスト削減の中身といたしましては、走路の管理維持費のコスト、あるいは設備、施設にかかわります維持管理費、それから発売、投票、清掃等にかかわります従事員の効率的な配置によります人件費の圧縮、場外発売所のなお一層の賃料の削減、それからトータリゼータシステムの、これはリースアップに伴う自然減に近い形です。それから、我々職員の人件費、これの削減及び定員の縮減並びに馬主及び調教師等の理解と協力を得ながら、優勝劣敗に基づいた賞金体系を構築すべく賞典費の圧縮、広告宣伝及び催事費、その他管理費の圧縮で13億8,000万円のコスト削減を打ち出しております。
 それから、一部発売額の見直し、広域受託発売の拡大も見込みました。平成19年度には平成16年、17年と2カ年続けて特別競馬というのをやってまいりましたが、平成19年度以降特に経費がかかります冬場の時期に開催しておりましたので、冬場の雪かき的な経費がかかる、あるいは発売リスクが高いということで特別競馬6日間を中止し、減少する日数につきましては他の地方競馬主催者の広域受託を行うことにより収益の増加を図ろうとすることで計画しております。
 インターネット発売ですが、平成18年4月、立ち上がり時期若干伸び悩みましたが、昨今の状況、特に6月以降の発売額が極めて大きな増加傾向にございます。その傾向値により、発売額を見直しいたしました。
 それから、街中場外ですが、奥州市での街中場外発売所が稼働を開始することを前提に、水沢競馬場発売額の一部振りかえも影響要素として織り込み、発売額を見直しております。
 他の地方競馬主催者からの受託発売を拡大ということにつきましては、今年度私どもは132日の開催と約120日程度の受託発売をしておりまして、年間250日強の操業をしておりますが、平成19年度以降それを340日前後の操業にし、稼働率を上げようと考えております。
 次に、3ページにまいりまして資産売却です。かような取り組みをしましても、平成18年度大きな赤字が出まして、これの損益資金を賄うべく資産売却、場外発売所の売却を計画しておりますが、17億円をもくろみました。当初8億2,000万円で見ておりましたが、これに8億8,000万円追加しまして17億円。さらに、もう既に実現しておりますが、競馬会館の売却額3億2,000万円、合わせまして約20億強の資産売却を考えております。
 これら見直した結果としての損益見込みですが、7番にございます。平成18年度は、資産売却により損失を補わざるを得ませんが、平成19年度は今後さらに新たな視点からコスト削減などさまざまな方策を検討する中で、経常損益の収支均衡を図りたいと思っております。残念ながらまだ依然として本表では平成18年度は2億2,300万円のプラスでございますが、平成19年度はマイナス2億5,600万円となっております。これは、今申し上げましたように、さらなる異なる視点からの方策等を検討する中で、収支均衡を図っていくことで考えております。
 8番目ですが、これらを実現した岩手競馬の再生、あるいは目指す姿というのは、ここに書いてございますが、岩手競馬商圏と販路の拡大を図り、県民、市民が広く集う魅力ある場と商品を提供し、活力ある岩手競馬の再生を目指したいと思っております。具体的に今後次の施策に取り組んでいくということで、1番目はインターネット発売の拡充、街中場外の展開、あるいは他の地方競馬主催者等との連携を通じ、商圏と販路の拡大に努めます。
 2番目には、自場発売額の減少に歯どめをかけ、新たなお客を呼び込むということで、馬資源の確保及び顧客の拡大に資する馬主制度の導入、的確な顧客管理並びに岩手競馬の体験・情報を提供するアンテナショップの開設等を推進し、新たな顧客の開拓に努める所存でございます。
 それから、競馬場自体を、今競馬だけというコンセプトででき上がっておりますが、この複合コンセプト化を図りまして、新たな顧客層の発掘、あるいは来場誘引を図るとともに、新商品の投入等を実現し、魅力ある場と商品の提供に努めてまいりたいと思っております。
 あわせまして、不断にコスト低減と生産性の向上に努めていきたいと考えております。
 平成20年度以降の見通しについてでございますが、平成20年度以降も厳しい経営環境は続くものと見込まれます。経営体質の改善と事業基盤の確立に引き続き努めなければならないと考えておりますが、将来見通しに当たりましては、岩手競馬商圏内における購買力について今後の動向を十分に見きわめるとともに、地方競馬全国協会改革の方向性についても注視していく必要があろうかと思っております。
 これらを注視しつつ、平成18年度及び平成19年度計画を現実のものにした上で、岩手競馬の再生に向けた次のステップに進むことが必要と考えられます。
 今後とも岩手県競馬組合は岩手競馬の再生に向け、この見直し計画に従い構成団体や関係団体と一体となって、引き続き経営の改革に取り組んでいく所存でございます。
 続きまして、3番目の案件でございます。お手元にパルソビルの件がございます。パルソビルでございますが、ことしの5月18日、受託者であります三菱UFJ信託銀行から6月末をもって信託終了をするという旨の申し入れ文書が私どもの手元に届きました。その後、現在まで信託終了を含む協議を継続しているのが現況でございます。
 そもそもこのパルソビルと申しますのは、平成元年10月31日に土地信託、その当時は日本信託銀行でございましたが、そこと土地信託を開始いたしました。その後、平成16年の3月に至りまして、賃料の引き下げ交渉に際しまして、テナント退去の場合は信託契約が終了するということでの協議がございまして、平成16年3月18日ですが、協議に関しまして私どもの方が了解する旨の回答をいたしました。翌17年6月30日にテナントとして入っておりました東北映像が退去しまして、その後数度にわたりまして三菱UFJ信託銀行、先ほどの日本信託銀行が2度ほど合併の経緯を経まして、今現在は三菱UFJ信託銀行という名前になっておりますが、事業資金が不足するということで予算化の要請がございましたが、私どもとしてはテナント確保をするのが受託者の義務であると、それを要望してまいりましたが、先ほど申しました平成18年5月18日付で信託終了の文書申し入れがございました。
 お手元の表を御覧いただきますとおわかりいただけるかと思いますが、今の信託管理を継続した場合と組合管理とした場合の比較をしてございますが、コストの比較で申し上げますと、ある一定条件がつくわけでございますけれども、必ずしも信託契約を継続
することが望ましくない、経済的には得ではないというのが、最下段になりますが、コスト比較ということでついております。ただし、組合管理、いわゆる信託を終了するということになりまするならば、それの終了に伴う清算金約7億1,000万ほどが今計算されておりますが、これの資金調達が必要になろうかと思います。資金調達に関しましては、さまざまな方法論があろうかと思いますが、私どもは現在信託終了も含めたところで三菱UFJ信託銀行と協議をしておる状況でございます。
 以上、簡単でございますが、御説明させていただきました。
○吉田昭彦委員長 ありがとうございます。それでは、質疑、意見交換に入ります。
 ただいま御説明のあったことについて質疑、御意見はありませんか。
○斉藤信委員 では、先手必勝で。久しぶりの競馬組合の特別委員会での議論ですが、まず最初に今度の改訂実行計画の見直しの根本問題。
 改訂実行計画が前の特別委員会、また県議会で議論されたときに何が問題だったかといいますと、いわばその売り上げ拡大計画に全く根拠がないということなのです。しかし、この拡大売り上げ増大計画というのは、なぜそういうふうになったかといいますと、深刻な赤字と地方債の返済、そのためには売り上げを伸ばさなければだめだという、いわば計画面、そういう実態から無理な売り上げ増大計画が示された、だから私たちはこれには全く根拠がないと。皆さんは、その内訳もインターネット発売で80億円とか、街中場外で4億円とか、いろいろありましたけれども、私たちはそんな根拠は1つもないと。いわばそういう計画というのを、あくまでも総売上計画があって、それを裏づける数字としてしか出していないのではないかというのが改訂実行計画の最大の問題でした。
 今回の見直し計画は、率直に言うと私たちの指摘したとおりに改訂実行計画は破綻したということだ。深刻なのは、ことしでさえ売り上げは約40億円近く下げるわけですよね。来年度になると、それどころではないのですよ。363億円から288億円ですから、これがもう75億円ですか、売り上げが修正されるのですよ。これはもう驚くべき見直しです。修正なんて言えない。私は、だから改訂実行計画の破綻というのは、今回の見直し計画の最大の特徴ではないかと思いますが、まずこの点についてどういうふうに受けとめていますか。
○柴田参考人 御指摘いただきましたとおり、売り上げに関しましては大幅にその当時見込みましたものを下方修正せざるを得ない状況になっております。これは、1つは私どもがその当時、計画をつくりましたときも、この2カ年間、平成17年、18年度は特に自場発売を中心として売り上げは下がってくるだろう、10%と見ておりましたが、結果はこれを大幅に下回っています。その当時1億9,800万円が今年度の1日当たり自場発売と見ておりましたのが1億6,000万台に落ちているというのが偽らざるところです。ただ、私どもとしましては、この岩手における競馬を存続させるために、まだまだいろんな形での手法、尽くすべきことがあるだろうということが今回の見直し計画の根底に立っておりまして、特にコストの面を軸としまして、今平成18年度を中心とした見直しを行っているところでございます。これを現実のものにしていくことによりまして、さらに今後20年以降の計画はまだ先と申しましょうか、これからの話でございますが、その実現をもってして、何としてでも岩手競馬の存続、収支均衡が図れる状況をつくり出したいと思って策定したのが今回の見直しでございます。
○斉藤信委員 いわゆる改訂実行計画の売り上げ増計画破綻というのは、これを私は認められたと思うのです。これは極めて重大なことですよ。これは、先ほどの概要の説明の中で、岩手商圏の購買力の大幅な低下など、策定時と比べて競馬を取り巻く環境が大きく変化していることという説明とは全く違っているのです。当時からこれは指摘されていることなのです。計画策定時と今、岩手競馬商圏内の購買力の大幅な低下なんてないですよ。着実に減少しているだけの話なのです。
 それで、幾つか私は言いますけれども、例えばJRAは平成17年度予算額が2兆7,268億円でした。平成18年度予算は、今回は2兆8,000億円にしていますけれども、これだって私はいかないと思います。レジャー白書の2006年版、これはつい最近財団法人社会経済生産性本部が記者発表したのですけれども、ここではこのレジャー全体で前年比1.5%減、総額で80兆930億円だった。平成8年をピークに90兆円を突破していた余暇市場が10兆円落ち込んだ。昨年は、平成16年に好転した家計消費や教養娯楽費の支出は再び減少している。レジャー分野で景気回復の手ごたえが感じられるようになるのは、まだ少し先のようだと。唯一伸びたのは観光、行楽部門だったと。これは去年愛・地球博というのがあって、そういう効果もあったのでしょう。しかし、全体としてレジャー情勢はこうなのです。特にギャンブルは大変苦労している、競馬はもっと苦労していると。これが一貫した全国的な動向ですから、私はこれを踏まえたら、やっぱり改訂実行計画時点での増大計画に根拠はなかった、このことは指摘をしておきます。実質あなた方は認めているから。
 それで、私はもう一つお聞きしたいのは、増大計画を決めざるを得なかった最大の理由は累積赤字と地方債の返済ですね。この累積赤字と地方債の返済残高は、現段階で幾らになっているのでしょうか。
○柴田参考人 借入金総額が294億円ございます。そのうち地方債の残高は、ことしの期首ですが、152億7,500万円ございます。
○斉藤信委員 そうすると、この借入金残高が294億円ですね。例えばことし、来年、再来年、年間どのぐらいこれを返済するということになりますか。
○柴田参考人 最終的に私どもは、ことし、来年、それから来年度、平成20年度までは借換債を予定しておりまして、計画でもそうでございましたが、弁済する見合いの部分は新たな借換債を発行するということで、これは平成16、17年度とやってまいりまして、トータルの地方債の残高に変化はないと見ております。
○斉藤信委員 この借換債の見通しはあるのでしょうか。平成18年度も平成19年度も引き続き今の競馬組合のこういう状況の中で、どこが今借換債を引き受けているのでしょうか。そういう見通しが引き続きあるのでしょうか。
○柴田参考人 借換債は、現在岩手銀行さんで平成16年度、17年度引き受けていただきました。今後とも私どもは理解いただくように努力していくつもりでございます。
○斉藤信委員 大体岩手銀行が新たな融資をやめたので、岩手県と盛岡、水沢から融資せざるを得なくなったと。いわば民間銀行が融資をやめたということは、事実上その企業というのは破綻状態にあると言ってもいいのですよ。私は、だから借換債、平成16、17年度岩手銀行が引き受けたというけれども、平成18、19年度引き受ける見通しというのは決してないのではないかと。まさに破綻状態の中で今岩手県競馬組合というのが運営されていると。知事は記者会見の中ですか、競馬組合の中ですか、危機意識が足りなかったと言っていましたね。あれ、とんでもないことですよ。改訂実行計画が出されるたびに、そういう破綻状態に陥ったのに、2年たって危機意識がなかったなんていうのは、私は管理者の発言は信じがたいです。いわばそういう破綻状態に陥っている中で、皆さん努力しているわけです。民間銀行から融資されるのが、ある意味でいけば当たり前の企業経営。それがされない中で、県と盛岡、水沢が融資を続けて何とか生き長らえているという、こういう中でああいう発言があったので、私はちょっとその借換債の問題は見通しが甘いのではないかというふうに指摘をしておきます。
 それで次に、中身の問題についてもう少し入りたいと思うのです。この概要版で、これわかりやすいので、これをとりますけれども、大きな2のところの平成18年度の成り行きベースで19億9,000万円の赤字になると。しかし、これは3ページ目の今度の見直しでは、経常損益が17億9,700万円ですよね。いわば競馬収支は何で見るかというと、競馬の収支で見なければだめなわけですよ。ここでとんとんにならなかったら、赤字はふえ続けるわけです。平成18年度に17億9,700万円の経常損益というのであれば、私はまた改めて赤字がふえ続けていくということにしか経営実態としてはならないのではないかと思います。たしか平成17年度決算、これは見込みかどうかわかりませんけれども、経常損益で見ますと同じぐらいの額ではないですか。そうすると、毎年毎年18億円前後の赤字をふやしているということですよ、これ。それを緊急避難的な資産売却で対応しているのでしょう。こういうのは、企業としては全く不正常ですよ。いずれ見直しても17億9,700万円、今年度はどのぐらいの損益になったかも含めて、これが競馬組合の経営改善と言えるのか、言えないのか。私は、赤字増大という今の経営実態は、ちっとも変わっていないのではないかと思いますが、いかがですか。
○柴田参考人 今回の計画でお示ししておりますのは、この平成18年度に取り組むべきということで、通常の年度で約14億弱のコスト削減を実現すると。ただし、それが現実のものになりますのが、発現しますのがほとんど平成19年度ということで、その限りにおきましては平成19年度のまだ2億5,600万円と、若干マイナスではございますが、この水準にもっていけるということで、赤字は縮小していき、収支均衡が図られるものと考えております。
○斉藤信委員 残念ながら柴田さん、私の質問に真正面から答えていない。平成18年度の17億9,700万円の経常損益というのは、企業体としてはだめですね。いわば平成17年度に引き続いて同じような赤字の増大という、増加ということにしかならなかったと。大体知事が平成17年度、18年度の実績で競馬組合の存続を決めるというのは公約ですよ。そして、県議会が融資を決めたときの附帯意見というのは、こういうことですよ。県は平成18年度を存続のための最後の機会ととらえ、新年度当初から実態に合わせた売り上げ計画の見直しをやるべきだと。いわば平成18年度は最後の機会ですよというのが県議会、多数決だったけれども、予算を通した附帯意見、条件ですよ、これ。だから平成19年度になったら少し収益改善されますというのでは約束が違う。知事の公約とも違う。やっぱり平成18年度実績というのは重みを持つのです。だから、私は平成17年度の経常損益はどうで平成18年度はなぜこうなるのか、それで存廃を判断するという知事、管理者のこういう公約から見て、まず現状を示してほしいし、その現状をどういうふうにとらえているかを示していただきたい。来年度にならないと収益改善しませんというのでは、私は話は違ってくると思うのです。
○柴田参考人 平成17年度の損益について申し上げますと、この経常損益に当たるものは、議員御発言いただきましたとおりでございまして、平成17年度は18億2,100万のマイナスという決算値が見込まれます。同じく平成18年度は17億9,700万、ほぼ同じ数字でございますが、私どもが今回取り組んでおりますこのコスト削減というのは、平成18年度中に取り組むべきことでございまして、その結果が定常的に発現してくるのが平成19年度になるということでございまして、取り組み自体は平成18年度中にすべてを、関係者の御理解を得ながらでございますけれども、取り組んでいき、その基盤をつくろうという趣旨でございます。
○斉藤信委員 結局ここはかみ合わない。知事の公約、管理者の公約からいっても、平成17、18年度で判断するというふうに見た場合に、平成17年度は18億2,100万円の赤字、今年度は17億9,700万円の赤字、いいですか、2年間で36億円の赤字を出しているのですよ。小さな町村の予算ですよ、これ。36億円というと、本当にとんでもない額なのですよ。わずか2年間でこれだけ赤字をつくって、私はこれで本当にこれが存続できるかという評価をせざるを得ないと思うのです。それが改訂実行計画を出した公約だったのです。だから、私はそういう点でいくと改訂実行計画の破綻を認めたということと、今平成17年度、18年度の実績が残念ながら、本当に存廃論議からいいますと、全く説得力を欠いていると言わざるを得ませんよ、これ。少しも改善されていないのだから。2年間のこの赤字拡大を見ますと。だから、私は極めて深刻だと思うのです。
 それで、その上で少し具体的な中身をお聞きしたいのです。17億9,700万円の経常損益、これが一番大事な経営指標だけれども、何とか2億2,300万円の黒字をつくるために17億円の場外発売所、これは種市と、恐らくすべてでしょう。競馬組合の所有するすべての場外発売所を処分するというウルトラCですね、もうこれ以上ないという。しかし、これは見通しがあるのでしょうか。1つは見通しがあるか。そして、売った場合に、例えばテレトラックつがるを見ても売り上げが3割ぐらいに下がっていますよね。いわば私は見通しもないと思うけれども、ただ売却した場合に来年度以降の売り上げの見通しもまたそんな単純なものではないでしょうと。破綻状態のテレトラックですから、私はそんな甘いものではない、二重の意味でこのウルトラCの資産売却というのは、まさに緊急避難にしかならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○柴田参考人 具体的な公募先は、これから探していくことになります。
 それから、つがるとは必ずしも同じ形態ではないと思います。つがるに関しましては、従前私どもが所有しておりまして、そこにJRAが店子として入っているような状態でございました。ですから、JRAは終日売っていた状況ではございません。それが、今度はつがるは売却しまして、主客が転倒したということで、我々は言ってみますと店子になりまして、一部分を借りて売っております。ただ、我々が今検討しておりますものは、依然として従前と同じように私どもの競馬を主体にしまして売るということですので、私どもが所有している状況と全く同じ状態、逆に申しますと、民間の方の力をかりることによって、若干の売り上げの増加というのは期待できるのではないかというふうに考えております。
○吉田昭彦委員長 斉藤委員に申し上げますが、委員の皆さんに広く質疑をしていただくため、簡潔に、しかもまとめて質問していただくように。
○斉藤信委員 了解。では、少しまとめて。
○吉田昭彦委員長 それから、ちょっと白熱したというか、暑くなってきましたので、適宜上着を取って結構でございますので。執行部、それから参考人の方々も、どうぞおとりになって結構でございます。
○斉藤信委員 私がテレトラックの売却というのは緊急避難だと言ったのは、つがると事情が違うと。ある意味、つがるはJRAをやっていたから買ったのです。今からのテレトラックで、つぶれそうな岩手競馬場だけ売っていたらもうけられませんよ、これ。それこそJRAでも売りたくなる。売らないともたないのです、その施設を買っても。私は、だからある意味でいけばつがるというのは条件があった。それは、そういう理由ですよ、今までのやつは。だから私は売れないのではないかと思っているのです。売った場合でも、買った人は岩手競馬だけ売って、その買った資産の収支をとろうなんて、それは無理な話ですから。二重の意味で余り根拠がない。このことは指摘だけにしておきます。
 それで、その他幾つかちょっと問題点を指摘しておきたいのですが、これは今の説明の中でも2ページ目ですか、水沢に街中場外をつくって、平成18年度の収支改善額が100万円、平成19年度は200万円というので、全く経営上は意味がない。意味がないどころか、今水沢ではどんな議論になっているかというと、街中に場外を持ってきたら、いわばあそこは街中に競馬場があるのですから、競馬場に行く人が減るだけですと。そして、街中場外やったら手数料をやらなければだめなのですよ、これ。そうすると、収入が減るのです。もし本場に行かなかったらどうなるかというと、あそこで商売している人たちがみんな売り上げ減になるのです。だから、トータルでは全くマイナスだというのが水沢の市民の方々の声です。ましてやそれでたった100万円、200万円では、何のメリットもない。私は、うまくいかないのではないかと思います。奥州市の街中場外というのは、私はそういう点でいけば、これは改善策にも何にもならない。ますます本場への足を遠ざけて、収入減少の道に行ってしまうのではないかというふうに思います。
 それと、もう一つ、大問題は来年度71億円売り上げを減少させて、コスト削減は13億8,000万円ですよね。この71億円の売り上げ減少を、ではあとどこでつじつま合わせるのか。特に13億8,000万円のうち7億9,600万円、圧倒的には賞典費です。競馬をやっている人たちの一番共通の意見は、レースに魅力がない。だから、だめなのだという話なのです。私は、これだけ賞典費を減らしたら、ますますレースの魅力がなくなって、もう悪循環に陥るのではないかと思います。今岩手競馬は月2回走っている馬もいる、過労死状態だと言われる状況もありますが、岩手競馬の実際の出走状況はどうなっていますか。私は、さらにこの賞典費をこれだけ下げたら、ますます岩手競馬で走る馬はいなくなる、レースの魅力がなくなる、さらに大幅に売り上げが減少してしまうという悪循環に陥ってしまうのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○柴田参考人 1つは、街中場外でございますが、街中場外というのは私どもはアンテナショップ的な意味合いがあると思います。すなわち先ほどもお話ありましたように、一部は本場からの人間が水沢の場合は移るという計算をした上での先ほどのプラス100万とか200万という数字でございますが、利便性等々から考えますと、新たな顧客層を掘り起こしていくためにはぜひとも必要な話で、逆に申しますと街中場外を通じて本場への来場者というのも新たに引き起こされるのではないかと、かように考えております。
 それから、賞典費を下げたら馬の魅力がどうなるか、競馬の魅力がどうなるかという話ですが、確かに賞典費が下がるということの中におきましては、おっしゃられるような事態も出てくることは想定できると思います。その中で、現時点におきましては我々はやり得る方策を考えて、何とか番組編成等に趣を加えまして、何とか維持していきたいと、こう考える次第でございます。
○斉藤信委員 最後です。残念ながら街中場外についても、アンテナショップ的で本場への来場者をふやすというのは、全く幻想です。単なる期待です。そうはなりません。特に水沢の場合はそうはなりません。そして、本場で商売する人たちへの打撃こそ大きいですよ、ここは。みんなそういう危機感を持っています。だって、あなた方、本場での売り上げが大幅に減少したと言っているではないですか。ますますそれを加速させることにしかならない。賞典費についても、残念ながら説得力ある話にならなかった。
 それで、私最後なのですけれども、いわば改訂実行計画の目玉はインターネット発売でしたね。結局売り上げはもう290億円台で推移するというふうにあなた方が見直しましたので、売り上げはふえない。その中で、インターネットは比率は高めているけれども、売り上げ増に結びつかないということを認めたと思います。3連単もそうですね。だから、これは起死回生の策にはならないということをあなた方認めたのではないか。これは、全体の売り上げ増には結びつかない。これJRAもそうですから。私は、そういう意味でいけば、今度の見直し計画についても売り上げ増は根拠ないということを認める。しかし、それでやっていける、何の根拠も今の段階では示していないのではないか、これを最後に聞いて終わります。
○柴田参考人 私ども今年度、平成18年度と19年度、2カ年お示ししておりますが、これの前提としましては、この危機的な平成18年度を乗り切るためにコスト削減を軸としてやっていく。結果としまして、それの発現が平成19年度に大方のものが出てくるがために、平成19年度もあわせて出したということです。今後私どもインターネット等々も含めました売り上げの拡大策等については別途検討を重ねていきたいと、かように考えております。
○藤原良信委員 柴田さん、この場は特別委員会ですから、勉強会という性格でございます。したがいまして、審議する場ではございませんから、審議をする場は、これはまた別途議会の方で考えていくことは、それはそれとしてのことですけれども、ただここに至って基本的な柴田さんの考え方だけはお示しをいただきたいと思うので、お尋ねをしたいと思います。
 今もお話がございましたけれども、決定権は、これは地方自治体ですから競馬組合、そして競馬組合には独立した議会がございますから、そこで決定していくことですけれども、県の議会の場合は融資をやっておりますから、その点の責任がありますので、そういうことでお含みをいただきたいと思うのですけれども。融資するに当たって、いきさつがございました。過去のことを今さら言うまでもなく、平成17年度の予算を通すときも計画については果たしてどうだろうかという論議があった中で、インターネットの発売までやらせてくれないかということで、平成18年度までということだったのです。
 ところが、平成18年度について、今斉藤委員の言うように、これは予算については結果的には通りましたけれども、附帯意見がそのとおりついたわけでございます。第1四半期には見直した案を出してもらうことを前提にして予算通したわけです。この概要版に書いておりますけれども、県民、市民に理解を得るように努力をしていきたいという内容の文章ですけれども、言っていることとやっていることが一致しなければ、理解されてきませんね。計画についても3回目ですよ。それも、私ども議会の方で指摘をしたように、不安だったから、そういう計画には実効性が伴わないと思うよと言ってきたのです。案の定、結果としてそういう結果になった。それで、廃止を前提という言葉なんて一言も言っていないのです。存続をさせるためには、きちんとした計画をつくって出してください、そうしたら応援すべきことはしましょうよ。柴田さん、そういうことなのです。
 それで、知事は管理者でありますけれども、現場の責任者、ある意味での総責任者は柴田さんですよね。そういう立場で、言葉ではなくて県民や市民の理解を得るためだったら、さまざまな手だてを考えてください。何で時間があるのに出さないのですか。私が当事者だったら、やっていけるような計画をつくって、そしてそれを議会に提出します。よって、これだけの応分の応援を頼むと。どういうふうに思っていらっしゃいますか。お尋ねしたいのです。私らは、県民の関心も高いがゆえに、競馬をどうするのですかと聞かれます。関係者が何千人いるとか、理由をさまざま言いますけれども、それ以外に関係のない人の方が圧倒的に多いのです、県民は。だけれども、歴史もあるし、さまざまな功績もあったので、やれるものならやらせてみたいと、そういう思いを持って、予算は通ったのです。1回、2回ではなくて、3回も計画が思いどおりにならない、言われていたとおりに未達成になるというのは、そして今後存続させるためにさまざまな手だてを考えております、というのでは、死んでしまいますよ。病人だって、薬を投入したり、悪いところ取ったりして、そして健常体にしていかなければ人間だって死んでしまいます。財産の切り売りで帳じりを合わせるようでは、これもやるべきことではありますけれども、それでしか見通しが立たないようでは、経営者というその存在の責任とはどこにあるのでしょうか。私は、柴田さんの現場の総責任者としての見解をいただきたいと思います。
○柴田参考人 大変厳しい御質問だったと思います。私は、今の状況の中にございまして、今ある姿の中で収支均衡を図る方策がどこにあるか、これを見つけ出していくのが私の使命だと思っております。私は、現場を預かる者としましては、我々の自助努力でどこまでなし得るのかと、これを徹底してやることであるというふうに理解しております。
○伊沢昌弘委員 1つ再確認です。競馬組合の議長さんもいるし、議員さんもいるのですが、私どもに示されているのは案になっているのですが、この間の競馬議会でこれは成案になったのでしょうか、そこのところをまず教えていただきたい。
○今泉参考人 まだ成案になったものではございません。
○伊沢昌弘委員 私も2月議会で質問なり、修正案が出たものに質問をしながら通した一人であります。それは、附帯意見のところに重きを置いて、何とか頑張ってほしいというところでやってきた経緯があるわけで、最終的にはこの議論、きょうは特別委員会ですから、藤原委員がおっしゃるとおり、全く私ども決定権がないし、どうするかということでない。斉藤委員がおっしゃったように、2月のときに27億の融資を決めた。それはやっぱり見直しを含めて一定程度動いて、そこで決断をしながら改めてのものが必要でしょうという経緯があったと思います。私も特別委員会ができてからこれにかかわってきていまして、柴田さんが就任したときにもこの委員会におりまして、いろいろ聞いてきました。競馬は、やっぱり基本の今までの累積赤字が140億を超えているという中で、収入が減る、いわゆる売り上げが減ってきたのにもかかわらず、予算化をした支出をそのまま出してきた。繰り上げ充用を含めてお金を借りながら膨らんできたというのがあって、要するに会社の経営をやっていくときには、売り上げがあって、それを支出に賄うときに、足りなければ借金をするのではなくて、支出を減らして物をやっていくのが基本ではないですか、ということを私もずっと言ってきた経緯がありました。
 それと、指摘があったように財産の売却を17億円とか20億円とか、ずっと計上しながらやってきて、競馬会館を含めて、資産勘定を含めてやってきた。これも本当は会計項目で、千円ぐらいを計上して売れたらプラスで、売れなければダメだと。ところが、収支を均衡させるために20億円とかというのを過去に、柴田さんが来る前の経緯もあるわけですけれども、それをやってきた。同じことを今やっているのではないかというのが斉藤委員も指摘をした17億円の赤字が出るようなものに20億円、平成18年度やっていくという部分にあるような気がするのです。だから、最終的に平成19年度も赤字でございますという案が出たものを、多分競馬議会の議員さんたちは、これ冗談でないというふうな形で認知しなかったのだろうということで、先ほど確認した部分なのですけれども、そこのところはやっぱりプラスになるというふうな形で、単年度黒になるということでいかないと、長期の債務の部分が減っていかないわけですから、そういったことをやっぱりやる必要があると思うのです。そこらについて、私はまずそこだけでも聞きたいなと思ってきょう来たものですから、そういった部分を含めて、改めて御見解をいただきたいと思います。
○柴田参考人 今平成18年度の当面の課題としましては、先ほどお示ししたコストを削減することですが、将来に向かっては、私どもには約25%の収益がございます。この範囲の中でやれるような体制をつくりだしていかなければいけないと思います。ただ、コストにしましても、この計画をつくりました前の年度、平成15年度には129億円ございました。この計画をやれば77億円ということで52億ぐらい下がる見込みです。ぎりぎりに近い状態だと思います。ですから、1つは先ほど申し上げましたその収益に合わせた25%の中でそういう運営ができますようにコストを含め、他の手だてもあろうかと思います。そういうものを関係者の御理解を得ながら構築していくことが必要なことだと考えておりまして、今後に向かっては、あわせてそれもやっていきたいと考えております。
○伊沢昌弘委員 基本はそこで折り合うと思うのですけれども、また1つは見通しの部分でいけば、今働く人たちの場所、雇用の場所が、いわば正規雇用でない非正規雇用の人が全国的にも3分の1を超えてしまったという中で、そういう中で本当にふえるのかというのは、見通しとすれば、いくらインターネット注文をやっても、多分ふえないと思うのです。その中で存続をさせなければならないというのは、私も思うのですが、この概要版の中の丸の2つ目の見通しの甘さという部分は、もちろんそのとおりだと思うのですけれども、最終的にはこの2ページ目にあります3の見直しの考え方の丸の4つ目、結果として県民、市民に財政的な負担を強いることを回避できるものと確信しておりますと先ほど御説明いただいたのです。これは、今やめて畳んだ場合と、やりながら20年以降に長期債務が減っていくという計画が前にあったわけですけれども、それをやることによって1億でも2億でも減らしていってやっていくというのが基本になければならないと思うのです。私も余り競馬は行って買ったことがないわけですけれども、競馬をやらない人から見れば、赤字なのだからやめてしまえと。ところが、畳んだときにどうなるのだという部分が、これはもう存続が前提で議論していますから、それで借金はまず300億円ぐらいというところで資産勘定を含めてゼロではないかと、チャラならやめてしまえという部分がみんなわかっているのかどうかを含めて、その辺がディスクローズされていない、情報が公開されていないというのがあると思うのです。やっぱりきちっとした対応をしていかないと、資産勘定は減っていく、今テレトラックも含めて資産勘定はあるけれども、将来的にはこれも切り売りしていく、切り売りという言葉はよくないが、売りながら経常収益をプラスしていくというのがあるので、将来どこまでこれが持つのだというところを、県民も含めて、私も含めて余りわかっていないのではないかと。その辺の検討をしろというのも酷な話ですけれども、これはやっぱり同時進行でやらないと難しい面だというふうに私は思うのですけれども、これについていかがでしょうか。
○今泉参考人 理事という立場でもありますので、私の方からお答えさせていただきます。
 今、伊沢委員からお話しいただいたことは、やはりそこは当然に私ども意識の中に入れておかなくてはいけないことだというふうには十分に認識してございます。ただ、今平成18年度をまずしっかり固めるということが先決でございますので、そこのところを優先して取り組んでいるわけでございますが、いずれそこの今御指摘いただいた点につきましても、今後我々の方で皆様方にお示ししていくという、そういったプロセスがどこかで必要になってくるのかなというふうには考えております。
○伊沢昌弘委員 そんな中で、議論として私は議会の中で一場体制を含めて検討をというのを言った覚えがあるわけです。たまたま二場体制の検証ということで資料があるようでありますけれども、この部分について競馬議会では御説明されて二場体制の方がいいですよと、ケース6のところが、単にこの損益計算を見ていけばプラスだというふうな数字があるようなのですけれども、余り時間がないようですが、できればこのところの御説明をいただきたいなというふうに思います。これで私の質問を終わります。
○柴田参考人 それでは、お手元の資料の最終ページ、7ページに別紙7というのがございます。二場一場体制を検討したものでございまして、どんな検討をしたかといいますと、ケース1というのは今私ども厩舎が860馬房ありますが、これは現在水沢に600馬房、盛岡に260馬房あるということです。この盛岡をケース1は新たに馬房を設置し、水沢の馬房は廃止いたしまして、盛岡で開催をするケースです。
 ケース2は、これは盛岡の馬房はそのままにしたままで、開催を盛岡のみで開催したケースです。
 ケース3は水沢の馬房をすべて廃止し、新たな馬房をつくらず、盛岡一場のみで開催したケースです。
 ケース4は、盛岡も水沢も馬房は現在の状態どおりにしまして、水沢のみで開催をした場合です。
 ケース5は、盛岡は馬房を廃止しまして、水沢の馬房のみで、要するに水沢の馬のみで水沢で開催したケースです。
 ケース6は、今盛岡、水沢交互に開催しておりますが、それに伴って馬を相互に移動させておりますが、その移動をやめ、盛岡は260馬房の、ですから約260頭の馬のみで開催できる開催を行い、水沢は残りの600頭の馬で開催できる開催を考えたらどうなるかということです。
 ただ、たまたま結果としまして一番右側のケースの6、これはプラスになるではないかと。それぞれで、それぞれの馬でやった方が望ましい形ではないかというのは、これは算術上はこういうふうな計算値になります。ただし、例えば盛岡で見ますと、これは260頭しかおりませんので、土日2日間しかやりません。これが同じ顔ぶれで毎週、毎週走ります。それから、今は盛岡と水沢の馬が相互に行き来していますので、水沢の方も盛岡で開催したとき、水沢で開催しているのとほぼ同じような形で馬券を買ってくださっているのですが、それも同じ条件で買っていただけるという前提のもとで計算しておりますので、それらの減少。
 それから、もう一つは、冒頭申し上げました毎週、毎週同じ馬、我々は11レース程度やっておりますが、1日に110頭ぐらい最小限必要です。それで220頭、それからフルに今週出て来週も同じメンバー、ずっと年がら年中。それらを考えますと、それらの売り上げに対する減少効果は見ておりませんので、現実的にはこれもとれない案だろうことで、結果として二場体制を現行のまま維持した方が望ましいという結論に達しました。
○千葉伝委員 私自身のことを言えば、藤原委員あるいは伊沢委員同様、この競馬ぜひ存続と、こういう観点で考えているというふうな立場で、私はそういう形であります。ただ、今回の改訂の見直しの中身を含め、あるいはこれまでの議論、審議、常任委員会あるいはきのうの説明会、きょうの特別委員会、こういった中で示された計画そのものについては、私も単年度黒字、ここの部分を何とか計画として出せないのかと、こういう思いであります。すごくいろいろと御検討いただき、苦労していると、こういう部分重々わかるわけありますが、そういったところをさらに検討する余地があるのかなと私は思っています。その議論の中でも今言われているのは本当にこの見直した計画がさらに見直しが必要ではないかと、こういう話が大部分ではないかなと。
 そこも踏まえながら1つ、2つお聞きしたいのは、構成団体としては盛岡市、水沢市、県があるわけであります。その予算を県議会と同様、盛岡市議会、奥州市議会で審議するという立場から、この間県の方に対して盛岡市議会、あるいは奥州市議会からこの競馬の運営にかかわる要請があったというふうに私は新聞情報でしか知りません。ですから、そこの中身をお知らせいただきたいし、その要請の内容を含め、それから今の議論、そういったことも含めて今回示した計画そのものもまだ競馬議会で承認されていないということでありますので、さらにその見直しをして、今後スケジュール的にどういう手だてで進めたいというふうに考えているか、その2点。
○今泉参考人 盛岡市議会、奥州市議会からの要望でございますけれども、大きく項目的には7つございます。そのうちの1点が外部監査の導入ということでございまして、公認会計士などによる外部監査を早急に実施することというような要望を承っております。それから、情報公開条例を制定し、構成団体に対して財務内容も含めすべての情報開示することという要望がございました。さらに、平成18年度の第1四半期における売り上げ計画を達成できなかったことを踏まえ、現執行部の責任を何らかの形で明確にすることということであります。
 次に、改訂実行計画の見直し計画作成段階において構成団体の市議会に対し説明を行い、両市議会の意向も反映するという要望。
それから、改訂実行計画の見直し、計画作成に当たっては、競馬に精通した職員を参画させるとともに職員及び関係団体などの意見を十分に反映できる体制を構築すること。さらに、コスト削減とともに、売り上げをふやす方策を積極的に講じること。特にも他場発売が前年度を上回る実績を上げるなど、まだまだ他場での委託発売が可能なことから、早急に管理者みずからが他の地方競馬へ出向き、粘り強く地方競馬の委託発売交渉を進めること。最後に、存廃を含めて岩手競馬の運営に対する基本姿勢を問うため、管理者と構成団体の市議会との意見交換の場を設けること、都合7つほどの項目の要望が出されたところでございます。
 次に、今後のスケジュールでございますが、去る7月31日に競馬組合議会に出したのは、このとおりまだ案でございます。さまざまな御意見、御提言をいただいたところでありまして、当然それらも踏まえ、とりわけコスト削減につきましては関係団体等とも協議、調整を始めておりますので、そういったところから出てきた意見、要望等々を入れまして、できるだけ早い時期に再度見直し案を策定いたしまして、この原案を組合議会におはかり申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
○中平均委員 私も教えていただきたいのですけれども、実際平成19年度に実現される内容は、具体的には支出削減だけではないかなというふうに思うのですけれども、そういうふうな認識でよろしいのでしょうか。まずその1点。
○柴田参考人 コスト削減の表では、平成19年度が大部分になっております。ただ、それ以外に関しましてお手元の案という表がございます。恐れ入ります。この中で、6ページ以降7、8とございまして、一部分、例えば7ページでもありましたインターネット発売というのはこう見直し、それから街中場外はこう考えており、それから、例えば8ページにまいりまして、広域受託発売を平成18年度、平成19年度はこう見ておりますということで、コスト以外の部分も一部平成18年度から着手しております。
○中平均委員 コスト削減なのですけれども、例えば平成18年度は1億コスト削減という意味、平成19年度は賞典費を含めて13億という意味なのかなととっているのですけれども、最初のときにきっちりやっていくという計画だったと思うのですが、今まで全然手をつけていなかったけれども、まだ下げられるコストはあったのですね、逆に言えば。ということが私はちょっと意外なのですけれども。来年になって、賞典費約8億円を抜いても5億以上下げられるわけですよね、まだ。最初からもうぎりぎりのコスト削減をやりますよと、最初の計画自体がそうだった記憶があるのですけれども、さらにこれだけ下げられるようになった原因というのはどこにあるのですか。
○今泉参考人 私ども今回のコスト削減に当たりましては、これまで我々やっぱりシステムというか、運営体制というものがやはり400億、500億といった収入を前提に組み立てられておりましたので、やはりそれを290億円台でもやっていけるような運営システムあるいは体制に持っていくためにはどうすればいいかという観点から見直したということが1つございます。
 それから、賞典費につきましては、やはり我々レース、これは馬と番組編成というので構成されるわけでありますけれども、良質なものはやはりお客様に楽しんでいただくという、そういった意味ではサービス産業だと思っております。
 それで、やはりここに手をかけることは、先ほど御意見ありましたように、そこの質の低下を招きかねないということがございます。そういう意味で、非常に二律背反的なところがあって、これまで手をかけてこなかったというわけでございますけれども、ただやはり290億円という枠の中で体制をとっていくためには、やはりそこにも手をかけざるを得ないということでございます。
○中平均委員 賞典費の方は、とりあえずいい悪いというふうにそこの議論をしたいのではないのです。例えばほかのコストの項目を見ていてもダート、走路管理費ですよね。ダート、芝走路維持管理方法の見直し、除雪機械を整備することによって、平成18年度は新たに2,300万円のコスト削減、平成19年度は9,800万、約1億円。なぜ最初からやらないでこういうふうにいきなり来年から1億もコストが下がりますということになるわけですか。
○柴田参考人 言いわけがましいとお聞きいただいても結構かなと思いますが、改訂実行計画をつくる段階におきましては、御承知かと思いますけれども、第三者のコンサルタントを入れまして、そこでコスト削減の大枠フレームをつくっていただきました。そのときは、約20億円でございました。それに我々のさらなる努力ということで、この3カ年間で30億円やるという前提で進めました。確かにおっしゃられますとおり、その時点で全部を見直すべきではないかという部分はあったかと思いますが、その限りにおきましては私ども30億円という計画値を盛り込んだ部分に関して、客観的なコンサルタントの20億円という経過もございましたもので、多少甘んじた部分もあります。ただ、今回このような事態になりました場合におきまして、私どものやり方自体が正しいのかということで、そもそも論と申しましょうか、具体的な例で申しますと、従事員の配置というのは我々ピークに対応しまして、例えば10レースなら10レースがメーンなのですが、それに対応しまして8時間の勤務体制をとっていると。でも、そうではないのではなかろうかと。必要なときに必要な人員をとろうと。なおかつ、それでは必要な人員自体を充足したときに、そこの拘束されている時間がすべて仕事に従事しているだろうかと。例えば投票関係で申しますと、1レースからそのレースとレースの間隔が30分ないし40分あります。そのうちの前半の7割程度は、空き時間に近い部分。それでは、ほかの仕事をさせてやろうと。結局このような状況になりました中で、すべての面からコストを下げるためにはどうするかという視点に立ってやった結果でございます。御指摘ございますように、初めからそういうところで見るべきではないかというのは、結果としましてはそういうお話もあろうかと思いますが、我々がその限りにおきましては気づくのが遅かったという面もあったかと思いますが、ここまで来るとすべての項目を別な角度から見直そうという発想のもとに、結果的にでき上がった、こう思っております。
○中平均委員 気づくのが遅かったということ自体、競馬組合の体質の問題をまだまだ引きずってきているという、ある意味証拠ではないかと思うのですが、本当に5年前、3年前からやっていればもっと赤字はふえなかったと思います、簡単に言えば。いろんなコストの削減できるところがあったのだけれども、今になってぎりぎりになってまた出してくるということ自体が組合としての体質はなかなか変わりえてないのかなというふうに認識をしてしまいます。一応それだけ伝えて終わります。
○嵯峨壱朗委員 ありがとうございました。計画をいろいろ苦労してつくったわけですけれども、いつも気になっているのは、こういう競馬組合の状態にしたのはだれに責任があるかという質問がよくあるのですけれども、知事に求めるのもありますけれども、前の特別委員会でいろいろ人に来てもらって聞いたのですけれども、前にずっとここにかかっていた競馬組合ではなく、競馬場をつくる時点でそういった人たちはどういった責任をとられるのか、追及したらいいのではないですか、その人たち、公社の人がね。私はそう思うのです。まず、それは感想として聞いておいてください。
 平成17年の収支、基本的なこと、25.9%の返戻金、払戻金、つまり売り上げに対してそれを差し引いた率の中でしか利益が出てこない。300億だったら78億、それ以下にコストを下げなければ赤字になるわけです、当然。これで見ると、多分それ以下に抑えるというのは至難のわざではないですか、どうなのでしょう。だから、売り上げをふやす計画を立てざるを得ないと思うのですし、売り上げがもしこのままふえなければ、どう考えたって赤字になると私は思うのです、常識的に見ても。例えば87億9,000万円ですか、この数字はわからないですけれども、平成17年度。そして、利益が77億円。もうことしで10億円のコストをカットしなければ、どうやったって合わないというのはもう一目瞭然ですよね。恐らく計画どおりに達成したとしても、この25.9%が変わらない限りは、また赤字は目に見えていると思うのです。どうやっていくのかなと思うのです。大体赤字の最大の原因とは何ですか。何だと思っていますか。
○柴田参考人 私ども原因としては、1つは固定的な費用、固定費と申しましょうか、これが非常に高いというのが言えると思います。これがまず1つだと思います。2番目には、やっぱり売り上げ構成が自場収益25%と申しましたのは、我々が我々で発売しているときなのです。他場さん等々で売っていただくと、必ずしもそうではない。このやっぱり売り上げ構成の若干他場へと申しましょうか、自場発売の総体的な低下というこの2つが原因ではないかと思っております。
○嵯峨壱朗委員 コストダウンを図って売り上げを増加させるための手だてをとりながら、JBCをやめると、5億3,800万のコストダウンになるけれども、その分売り上げが減るわけです。だから、場外をなくするとコストは下がるのだけれども、売り上げは減ると。だから恐らくインターネットでも何でもいいのだけれども、とにかく現状の投資を余りふやさずにして、売り上げをふやす方法しかないのですよね、これどうやっても。ですから、コストカットは当然必要だけれども、今回見直し、現実に合わせた実行計画を立てなさいとは言ったものの、それに合わせていくと合わないのです。不可能になってくるというのもあるので、何とか収入をふやす方法をまず考えるしかないのです。これはそう思う。それにかかわるのですけれども、この20年度以降の見通しということで、地方競馬全国協会改革の方向性についても注視していくと、今後の中身、岩手競馬とのかかわりとか方向性がどうなっていくのか、現状も含めて説明してください。
○今泉参考人 今、通称地全協と称する団体がございまして、これは特殊法人でございます。これが一応地方競馬主催者の一種上部団体的な機能を果たしているわけでありますが、今般の特殊法人改革によりまして、これを特殊法人から地方共同法人に変えようと、そういった動きが出てきております。
 地方共同法人になりますと、結局その法人自体は地方主催者の意思と責任によって運営されると、そういった形態に変わるというふうに我々は説明を受けております。それはそれで大変いいことだというふうに我々は思っています。そのときに、ではどうなるのかということで、これは我々が地方共同法人になったときにこういう形の法人になってほしいと思っているイメージなのでございますけれども、南関東、大井、川崎、浦和、船橋とございますけれども、ここはある意味で連携して共同して今競馬を主催しているわけでございます。ある意味で、資源の共有みたいなものがやっぱり図られているというようなことがございまして、したがいまして1つそういったところが地方共同法人化になったときは、我々がやっぱりモデルとすべき姿なのかなというふうに思っていまして、できれば我々も他の主催者に働きかけながら、そういう方向に持っていきたいというふうには思っております。ただ、いずれこれは法改正そのものがまだこれからの話でございまして、どういう方向にあるかわかりませんけれども、いずれその辺の動きというものは非常に我々にとって大きな影響を持っていくだろうというふうには考えております。
○佐々木博委員 だけれど地全協のは、開催日数を大幅に減らせという案だぞ。それもちゃんと言わなければだめだよ。だから大変なんだよ。
○藤原良信委員 勉強会だからということを何遍も申し上げましたけれども、審議の場ではないのですが、話を聞いていまして、本当に存続に向けた計画を責任を持ってつくっていくつもりなのかというふうなことを首をかしげるような状況下になるのは私だけでしょうか。これはずっと言い尽くしてきたことなのです、今までのことについては。世の中変化しているわけですから、嗜好も変化しているのです。私ら子供のころは、テレビ放送はスポーツなんて野球ぐらいなものだったのです。今はサッカーの方が人気が出てきています。そういうふうな状況が刻々と変化していますから、競馬の過去やった事業の経験とは実態が当然合わないわけです。だから、存続させるのだったら、現状のそういうことは現場にいる人たち、携わっている人たちがわかるはずです。わからないでやっているのであれば、経営者責任になってきますよ。今一部上場企業は、社長のなり手が、喜んでなる人たちはそういないというふうに言われますけれども、経営が赤字を出すと株主訴訟をされますよ。県融資をする以上は、議会も責任があるのです。我々が県民から訴えられます。そういう時代になっていくのです。だから、本当に言葉ではなくて、きれいごとではなくて、事業としてやり遂げるのであれば、やり遂げられるような内容を、手だてを今後考えるではなく、競馬議会に案を出すときは成案として出さないとだめですよ。聞くのだったら、さまざまな聞き方あると思うから。責任がないですよ、聞いていますと。責任観念が。そういう意味で、僕は先ほど聞いたのです、柴田さん。現場の責任者として、あなたどうとらえていますか。どうぞ改めて考え方をお示しください。
○柴田参考人 成案として出すべきだというところは、まことにごもっともなお話だと思います。ただ、私どもとしまして、責任というお話ございましたが、手だてをすべて尽くしているかというと、必ずしもそうではないと思います。その中におきまして、本当の意味で競馬を岩手の中で存続させることが可能か否かということで考えますならば、まず平成18年度の実態を踏まえたところでコスト削減を十分にやりまして、それからそのコストの側で申しますと、1つは先ほどの御意見もございましたけれども、収益構造を25%の範囲内でやれるような制度化をしていくということ。それから、もう一つは売り上げの拡大を、改めていろんな施策を含めまして目指していくことで、存続し得るものだと、かように考えております。
○藤原良信委員 収益については、細々したことをここでは話したくないとは思ったのですけれども、この点だけ申し上げておきますけれども、計画を以前に出されたときに、それらを含めて私どもは申し上げてきました。インターネットをやらせてもらいたい、それを見てからだということで平成17年度の予算を通したのですが、あなた方の出された案について見てみますと、既に全国で先にそういうことをやっているところあるわけですけれども、結果は出ているわけです。ところが、それを踏まえてもなおかつ窓口の売り上げは今までどおりにしてインターネットの加算した分を足した計画案を出してくるわけです。そういうことでは、実効性を伴わないと思うよということは指摘していたはずです。だから、そういうことも含めてなのですが、やれるようなことを図体に合わせた、あるいは環境に合わせた、今の世の中の環境に合わせたそういう取り組みというものは考えていかなければならないのではないでしょうか。そういう計画性のあるものを出していく時期に来ているのではないですか。それを何回も何回もではなくて、改訂実行計画3回ですから、改訂は。だから、3回とも実効性が伴わないわけです。県民、市民の理解を得るといったって、得られないと思います。冷ややかですよ。それをなぜ県議会認めるのだということを今問われていると私は思います。肌で感じます。よって、県民、市民の理解を得られるような、この文書に書いてあるような状況下をつくるべきです。
○今泉参考人 理事としての立場でお答えさせていただきます。
 ただいまの藤原委員の御発言、大変重く受けとめております。いずれ今度出すときは議論にたえるものを出したいと思っております。
○渡辺幸貫委員 実は、きのうも今泉さんに申し上げていますが、県議会から付託されたときに、第1四半期までに平成18年度の計画を見直して、実態に合ったように私は見直して皆さんに示すべきだと。なぜかというと、平成17年度と平成18年度が私たちの試行期間と、そうとらえていたのですが、平成19年度は該当していないと私は思っているのです。要するに議会から問われた内容が平成19年度が該当していると思っていたのか、いないのかだけ、イエスかノーでお答えください。
○今泉参考人 平成17年度、18年度で再建への道筋を立てるという基本的な考え方は変わっておりません。
○渡辺幸貫委員 つまり平成19年度は該当していなかったということですね、まず。
 その次に、知事は経常損益で、要するに黒字化を図るというのが目的だろうと思うのです。決して当期の最後に物を売ってというところまでいかないと思うのです。経常損益でとんとんになるという目標が平成18年度末ということで知事は公約していると思いますが、その公約に偽りはありませんか。そうとらえていますよね。
○今泉参考人 冒頭斉藤委員からも御指摘ありましたように、やはり経常損失できちんと帳じりを合わせることは、御案内のとおり、私ども大きな固定費がございます。そこのところがやはりどうしても我々の今の経営、安定的な経営をやっていく上での一つの障害になっているということは事実でございまして、どうしても今回の改訂実行計画の中では、やはりそこを資産処分することである程度収支を合わせていかざるを得ない計画になっているものでございます。
○渡辺幸貫委員 つまり経常損益でトントンにするのが目的であったということですよね、結論から言いますと。
 それで、今回この計画を出したことが、競馬組合にも報告事項であります。そして、県議会にこうやって説明をなさった。これは議決なのですか、それともただこういうことをやっていますよということをパフォーマンスしているのですか。これは何を意味しているのですか。
○今泉参考人 競馬組合議会にお出ししたのが報告だったということへの御質問でしょうか、それともきょうここで御説明申し上げていることでしょうか。競馬組合議会に出したということがということであれば、それは7月10日に私ども事前に御説明し、御意見を伺いたいと思って議員各位にお集まりいただいて、会を設けたわけでございますけれども、やはり出席された議員、これは全員の総意であったわけでございますけれども、やはり管理者がいないところでこういった計画案の議論ができないということで、その会をそこで打ち切りまして、改めて31日に議会という形で、正式な議会という形で正副管理者出席のもとでもう一度御意見を賜ったというものでございます。いずれ計画の見直しにつきまして、議決を得たのかということにつきましては、その条例をどう今解釈するかというところでちょっと中でも意見が分かれておって、ちょっとグレーの部分がございまして、ここにつきましても早急にどうするかということは方針を決めて、また議会の方にお諮り申し上げたいというふうに思っております。
○渡辺幸貫委員 つまり当局の方もふらふらするものですから、競馬そのものが、さっき藤原委員やほかの方からもありましたが、どこまで続けていいのだという県民感情の中で、とめるところはどこなのだということなのです。27億円の融資してやったら、1年間ずっと同じなのかと。とにかく計画とかなんとかいうのを当局が出して、それに批判があって、それでそれの繰り返しで、だめだからもう一回ちょっと直そうやと出てくる、それもきっとうまくいかぬだろうというようなことで、何を見ますとか、そんなことを加えたものを審議をして、県議会で審議をしましたということで、果たして県民の負託する責務を、私は果たしたことになるのかということに非常に疑問を感じているのです。逆に言えば、こういう計画ではならぬと。今回の計画の中でも、実情はどうなのだと。賞典費を持っている人たちは、どれぐらいの馬を買って、どういうふうにして、どういう生活を。要するに雇用の確保ということを盛んにおっしゃられてきた。だけれども、雇用の実態をとらえているからこそこの金額まで下げられるというふうに見たのだと思うのです。雇用の確保を大前提にして、ずっとお話しされて来られたのかというと、そういう実態がどうも余りなくて、常に計画だけがあって。やっぱり結果の実態の分析があって、初めて雇用が大切なのだということを把握されたのだというところからスタートしないと、何かこの計画、計画、計画では、全然決断が出てこないのです。そういう意味で、何をやっているのだというふうに、要するにすごく大前提を大切になさらないということを私は言いたいのです、結論から言いますと。その大前提を大切になさらないことについて、何とも思わないで進むことにコメントがあればあれですけれども、私はこのままではもう難しいと思います。
○今泉参考人 ただいま渡辺委員から御指摘いただいた点につきましては、やはり私も多々反省する点がございます。いずれ次にお出しするときには、やはりそういったところも含めてきちんと議論ができる、そういった形でお出し申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉田昭彦委員長 ここは調査、研究、勉強の場ですから、何を伺ってもよろしいわけですが、議事進行に御協力をお願いしたいと思います。
 ほかにありませんか。
○佐々木博委員 先日競馬議会が終わった後で、知事が多分新聞記者との談話の中だと思うのですが、次の日の新聞に、実は今競馬をやめれば、その潜在化している負債まで顕在化してくるものが出てくるというような、そういう記事が実はありました。これはどういうことなのかちょっと。まだ何か隠れている負債があるのかどうか、ちょっとこのことについてお伺いしたいと思います。
○柴田参考人 私が承知する限り、隠れている負債というのはないと思います。
○佐々木博委員 ということは、知事の発言の真意というのは、知事本人に聞かなければわからないということですか。
○今泉参考人 私もその場に居合わせなかったので、どういう質問の中でどういうコメントをお答えしたのか、ちょっと。
○佐々木博委員 新聞見ましたか。
○今泉参考人 済みません、ちょっとそこだけは。ただ、今考えると、今副管理者が申し上げたとおり、隠れた負債というのがないということですが、ただ恐らく潜在化したものがあるということは、仮にやめるというふうになれば、当然今ある累積赤字というのが出てくるわけですけれども、そのほかにさまざまなコストというのが発生することが予想されます。もちろん当然我々が今明らかに持っている、債権債務は当然そうなのでありますけれども、そのほかにいろいろ出てくると。恐らくそういったところを指して、それが顕在化してくるというふうにお答え申し上げたのではないかというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 素朴なことであります。県民、市民に財政的な負担を強いることは回避できるといろいろありますけれども、県民1人当たり幾らの財政的負担で20億円という金額になるのか、両市も含めてお答えください。2のところの平成18、19年度20億円の損失が見込まれるという。20億円というお金は、県民1人当たり幾ら強いるものなのか、素朴に御質問します。
○柴田参考人 20億円を140万人で割りますと、1,428円でございます。
○柳村典秀委員 今の質問の続きですけれども、それでは顕在化していないという話ですが、今想定できる範囲の清算した場合のお金というのは幾らになるのですか。
○高前田農林水産部長 以前の県議会で清算した場合の直接的な損失額の数字をお示ししてございますけれども、それによりますと360億円マイナスアルファ、これはマイナスアルファ分というのは現在の資産を処分した分が幾らで評価されるかという部分でございますけれども、金額といたしましては360億円マイナスアルファということをお示ししております。
○柳村典秀委員 以前と言いましたけれども、それから経過しているわけですよね。そして、赤字がふえているわけです。したがって、例えば今時点でそれが360億で変わりないのですか。それは、再計算したことはありますか。
○高前田農林水産部長 御指摘のとおり、いろんなその後損失額が積み上がっている部分があるかと思うので、現時点ではその後まだ算定しておりません。
○柳村典秀委員 やっぱりその都度こういった数字というのは動いているはずですし、平成17年度も終わって、またそこでも赤字というのは出ているわけです。そうしたら、その以前という以前はいつの話だったのか。恐らく改訂実行計画を説明した時点でのお話だとすれば、平成16年度のころの話なのです。だから、これはやっぱり常にやらなければならないし、例えば先ほどのパルソビルの話でありましたが、これは結局やめてもここに債務が残るような形で、負担しなければならないという契約なわけでしょう。そうすると、このまま信託管理でいくと、やめたとしても11億3,000万円は払い続けなければならないという計画。プラス組合管理で所有すると、買い取るということであれば、これは7億1,000万で済むということですね。だから、結局これも隠れた負債の中に入るとすればその360億の中にこれは入っていない、また別なものだというふうに考えていいのですか。
○柴田参考人 360億という発言がございましたが、その試算をしましたときにパルソの部分が含まれております。そこでやめてしまえばという計算ですから。
○柳村典秀委員 では、その360億というのは、いつの時点の算定でしょうか。
○東大野農林水産企画室長 先ほど出した数字は、平成16年の12月議会で答弁させていただいた数字です。
○柳村典秀委員 そうすると、平成16年12月で、今平成18年8月ですよね。変わっているわけですよね。それは推定できないのですか、今。ここで言えないのですか。
○東大野農林水産企画室長 その後の経過として、例えば平成17年が資産売却等で収支、帳じり、経常収支ではなくて最終的なしりは合わせているといったようなこともございますし、精査はしてございませんので、ここで数字を申し上げられる状態にはございません。
○柳村典秀委員 資産売却をして帳じりを合わせたから、360億は変わりないと言っていますが、資産としては減っているわけですよね。そうすると、マイナスアルファの部分がそこで既に消えているということなわけですよね。だから、果たしてその資産価値を幾らに見込んだ結果の360億だったのかということもちょっと疑問に思うし、そういうことからすると、やっぱりある程度常に今やめたらこういう状態ですよというのを把握しておかないと、説明の根拠としても、今の改訂実行計画だけの話になっていますけれども、そこは抱き合わせで、もう表裏一体の話なわけです。だから、その資料というのをやっぱり明確に常に計算して出せるような状態にしておいていただきたいなと、これは要望です。
〇斉藤信委員 ちょっと今パルソの。
○吉田昭彦委員長 まとめて簡潔に。
〇斉藤信委員 時間がないので、まとめて。
 パルソの問題ですけれども、この見直し計画の中にはちゃんと入っているのですよね。パルソビルの平成19年の維持管理費削減、これ5ページです。3,600万が1,500万に低減されますと。ということは、信託管理の継続を求めるというのは競馬組合の立場だということですよね。そして、だから恐らくここで契約終了を求められているのでしょう。あちらがこの契約の継続を認める条件というのは何なのか。その場合、軽減すると言っているけれども、年間負担額8,000万円でしょう。組合の賃料は6,563万円ですよね。組合として使っていないのですよね、あのビル。がらあきではないですか、今。使っていないところを組合が賃料を払っているのでしょう。東北映像が出た分、アールナックが入ったかもしれないけれども、がらあきではないですか。国際会議場だとか、社長室みたいな部屋もあったし、バス、トイレつきの。そういうのは、全く私はむだな負担を継続しなくてはならないのではないかと。信託管理の継続を求めるのは7億1,000万円を捻出できないからでしょう。7億1,000万円払えといったって、これもう完全な破綻の糸口になってしまいますよね。これが1つです。
 あと2つ目に特別競馬をやめると。特別競馬というのは、売り上げ目標に達しないからやっているのですよね、あれ。しかし、やってみたら経費の方がかかったと。私はお粗末な結果ではないかな、こういうのが改善策にもくそにもならないと。
 それと、私が最初に聞いたことは、借入金残高が294億円だと、地方債は152億円だというようなことがありました。借換債だと。しかし、実際に借換債がだめだとして、年間の返済額というふうにした場合に、これ額は出ていると思うけれども、それをちゃんと示していただきたい。
 あとインターネット発売の見込みなのですけれども、これ9ページ。
○吉田昭彦委員長 簡潔にまとめてお願いします。
〇斉藤信委員 9ページで、19年度で・・・
○藤原良信委員 審議でやるべさ。
〇斉藤信委員 いや、これ見直す上でもこういう議論しておかなければだめなのですよ。
 あとインターネット発売の見込みなのですけれども、平成19年度は、当初は40億円の計画が17億3,100万円に修正されたと。私は、この見直しは当然だと思います。ただ、17億3,100万でどれだけ見込みがあるかという、その根拠を示していただきたい。というのは、売り上げ総額は292億円になるのです。これは平成18年度を超えるのです。ほぼ1だけれども、超える。しかし、ことしが前年比で97%でしょう。97%で推移すれば、3%で9億7,000万ずれるのですよ。95%だったら14億5,000万ずれるのです。だから、計画ではわずか2億5,600万の赤字と言っているけれども、3%ずれるだけで借金が10億超えるのです。だから、この2%、3%というのは大変なことなのです。ことしは18億の赤字だった、来年は10億を超える赤字になりかねないと私は思っているのです。だから、そういう点でこの計画というのは本当にどれだけの根拠があるのかと。
 それで、最後の最後に私は農林水産部長にお聞きしたい。ここまで来て、平成18年度に存廃を決めるというのが知事公約だから、やっぱり廃止の場合の仮定をして、廃止した場合のやっぱり廃止のあり方という検討を今からすべきだと思います。ぎりぎりになって廃止、その後何もありませんというわけにはいかない。存続する可能性もあるでしょう。しかし、廃止する可能性も濃厚というのも今の経営実態ですよ。だから、そういう点では今質問もありました、実際の清算額は幾らかということもありましたけれども、廃止する場合でも私は二場体制の検討というのは、もっと専門家でやるべきだと思いますよ、部内だけでなくて。もう少し緻密な、やっぱり一場体制のあり方の検討もあり得るのだと思うのです。そういうことも含めて、やっぱり廃止のあり方というのを今から検討すべきではないか。盛岡市は、もう財政が競馬を担当しているのですよ。だから、そういうことも含めた上で、県とすれば直ちにその他の部局とも連携して検討すべきではないかと思います。
○柴田参考人 信託の継続する条件は何かと、先方の条件ですね。先方は、終了を主張しております。
〇斉藤信委員 そうでしょう。
○柴田参考人 はい。それから、特別競馬を中止した、経費もでなかったということでございますが、そうではございませんでして、ことしの売り上げの状況で推移していくならば、リスクが高いということで廃止しようということでございます。
 それから、借換債が幾らかということは、今年度14億8,300万を新規に発行する計画をしております。
 それから、インターネットの根拠というのは、恐れ入ります、資料の別紙3というのにございまして、試算値が3つ出ております。そのうち一番低い数値を採用しております。試算というのが資料にございます。この別紙3にございまして、その中の試算1、試算2、試算3、3つございまして、そのうちの低い数値をもって平成19年度の売り上げと見込んでいます。
○高前田農林水産部長 ただいまの、廃止の過程もきちんと検討するべきではないかといったような御質問に対して、今回の見直し計画の策定に当たりましては、私どもを初めとして総務部も含めてこの内容を検討をいたしております。そういった中で、やはり競馬事業については売り上げの減少に歯どめがかからない中で、このような売り上げ増の改善計画ではなかなか再生は難しい状況となっていると。したがって、売り上げに依存しないような経営体質の転換が喫緊の課題となっておるというふうに私どもも認識いたしておりますし、それから総務部も同じような認識を持っております。
 こういったようなことから、こうした経営体制の転換に向けまして、これはハードルは高いわけでございますけれども、組合の自助努力、これを基本といたしまして、売り上げの25%以内で運営できる経営体質へ18、19、この2カ年間で改善しようとするものでございます。これの実現に向けて、関係者の理解を得るように、これから組合、それから構成団体ともいろいろ協議していきたいというふうに考えているところでございます。
○伊沢昌弘委員 さっき聞いたのは、これを案として実行計画云々決めるということがあったわけです。藤原委員がきのうも言っているのですけれども、最終的には、びしっとしたものが出てきた段階で、改めて県議会にも御説明いただく機会、全体の場でやってもらうことを、ここはお願いをするということを委員長さんに提言をして、それをまとめていただけるのであれば、締めていただいて結構であります。よろしくお願いします。
○吉田昭彦委員長 当然そういうことは、もう要請というか依頼があったはずでありますから、成案ができた段階で説明をしていただくということは、これは当然の対応だろうと、このように思っていますので、今の伊沢委員の趣旨を早急に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。委員の皆さん方も、そういうことで御了承をいただきたいと思います。
 それでは、ほかにまだあるかと思いますが、岩手県競馬組合の経営改善の取り組み状況についての質疑、意見交換を終わります。
 本日の調査はこれをもって終了いたします。
 柴田副管理者、今泉事務局長さん、小岩企画総務部長さん、本日は御多忙のところおいでいただき、大変ありがとうございました。農林水産部の方々も退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様方はもうしばらくお待ち願いたいと思います。委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、しばしお残り願います。
 それでは、次回の委員会運営についてお諮りします。次回の当委員会について、調査事項や日程等について委員の皆様から御意見等はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉田昭彦委員長 それでは、特に御意見等がなければ、当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉田昭彦委員長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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