総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一
1 日時
  平成18年8月1日(火曜日)
  午前10時4分開会、午後0時10分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、千葉首席政策監、熊谷政策推進課総括課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、高橋経営評価課総括課長、
  保経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長
 (2) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、菅野参事兼予算調製課総括課長
 (3) 警察本部
   山手警務部長、小舘参事官兼警務課長、元吉会計課長、青柳交通指導課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (人事紹介)
 (1)請願陳情の審査
   受理番号第70号 一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置について請願
 (2)継続調査
   「政策評価結果(平成17年度分)」について
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 藤原良信委員は少々遅れるとのことでありますので、御了承を願います。
 この際、先般の人事異動により新たに就任された方を御紹介いたします。山手警務部長から紹介願います。
○山手警務部長 7月10日付の人事異動により、新たに就任した青柳晃交通部交通指導課長でございます。
○青柳交通指導課長 交通指導課長の青柳でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、総務部より中期財政見通しについて発言を求められておりますので、本日の継続調査終了後、これを許したいと思いますので御了承願います。
 初めに、請願陳情の審査を行います。受理番号第70号一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置について請願を議題といたします。
 本請願につきましては、先の委員会で決定いただきましたとおり、去る7月28日、一関市におきまして、私、そして紹介議員、さらには警察本部関係者、請願者等との間で意見交換を行いましたので、その経過につきまして当職より御報告いたします。
 当日は、私から会の趣旨と、これまでの審議経過の説明、請願者からは請願の趣旨説明、警察本部からは請願についての現状説明を行った後、意見交換を行ったところですが、結論といたしましては、今回の請願につきましては請願者等と警察本部、一関警察署の間で、今後十分に意見交換を行い、検討すべき案件であるとして、当議会に対する請願は取り下げる方向であるとのことでありました。なお、取り下げされる場合には、9月定例会において議会の承認を得ることとなります。
 以上のとおりでありますが、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○川村農夫委員 7月28日のそういう会を設けたという委員長の報告に対しまして敬意を表します。その協議において、今後、十分意見交換をするということであり、取り下げについては9月をめどに、というような含みもあるようでございますので、今委員会での扱いは継続とすべきというふうに考えます。
○佐々木順一委員長 ほかに御意見ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。以上をもって請願陳情の審査を終わります。
 警察本部の皆さんは退席されて結構です。御苦労様でございました。
 次に、政策評価結果(平成17年度分)について調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局からの説明を求めます。
○相澤総合政策室長 それでは、政策評価について御説明申し上げたいと思います。
 平成16年1月に施行されました政策等の評価に関する条例に基づきまして、本日付で県議会議長に対して報告をいたしております。その内容について早速説明をさせていただきたいと、このように考えております。最初に私の方から概略的なことを簡潔に申し述べたいと、このように考えます。
 平成13年度以来、施策評価を実施してまいりました。主に総合計画を進行管理的なやり方で指標の目標値が達成されているかどうかといった、かなり事細かで膨大な評価作業をやってまいりましたけれども、大変わかりにくいといったこともございまして、いろいろ工夫していきたいと、このように考えてきたところであります。
 今回の評価につきましては、指標の到達度の把握にとどまることなく、今までの県としての取り組みがどうだったのか、いろいろ検証を深めて次の政策展開につながるようなものにしてまいりたいと、こういったことを重視して評価を行ってきたということを申し上げたいと考えております。
 お手元の政策評価レポート2006をお開きいただきたいと思います。総括編でございます。お開きいただきますと、1ページに総合計画前期総括というふうなものが載っております。ちょうど平成17年度が前期実施計画の終了年度になっております。ここで概括的な評価を行ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
 地方自治を取り巻く環境が大きく変化する中で自立を模索した7年間ということでありまして、政策の基本となる78の分野において、全体の3分の2が前期の目標水準をおおむね達成したということです。しかしながら、一部には進度の芳しくない分野があることも事実でございます。しかしながら、総じて総合計画は着実に推進されてきていると、このように考えているところでございます。
 それからもう一つ、40の政策評価レポート2006をお開き願います。これは、参考資料としてお配りしているものでございますが、総合計画を推進していく上での、いわば政策の選択と集中という観点で策定したアクションプランでございます。40の施策、これについても評価を行っているところでございます。
 お開きいただきまして、1ページでございます。総合評価としておおむね順調と。全体の4分の3以上の目標が達成度80%以上であり、これまでの遅れについては回復をしてきているというふうに考えているところでございます。
 それから、お手元の政策評価と新しい政策推進プラン(仮称)についてという1枚物の資料を御覧いただきたいと思います。総合計画、平成19年から22年度に向けてしっかり進めていきたいと、こういう大きな枠組みの中にございまして、政策評価の位置づけを説明するという趣旨で、この紙を作成しております。
 左側に政策評価及び40の政策評価、これは後ほど詳しく御説明申し上げます。これを踏まえた形で社会経済情勢の変化も踏まえつつ、新しい政策推進プラン、仮称でございます。
 これは、いわば総合計画の後期実施計画に当たるものと、こういうふうに考えておりますが、とりわけ今年度、国の方で中期地方財政ビジョン、この中で地方交付税の見通しを明らかにしていくと、中期的な交付税の動向もはっきりしてくると、こういった財政見通しを踏まえた上で、このプランをつくってまいりたいと、このように考えているところでございます。期間は平成19年度から22年度までの4年間。基本的な方向の視点、産業経済基盤の構築、セーフティ・ネットの構築、人づくり、環境の保全・創造、それから仕組みの視点として市町村の強化、地域力の発揮、こういったことを現在念頭に置きつつ、いろいろ作業を進めていると、こういうふうなところでございます。
 一方、行財政構造改革プログラムにつきましては、現行プログラム、左側でございますけれども、平成15年から18年、何とかプライマリーバランスの均衡を実現するというところまで実現してきているところであります。これを踏まえた形で、上の新しい政策推進プランを下支えしていく表裏一体の関係のものとして、新しい行革プログラムを平成19年から22年を期間として策定をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。こういう枠組みの中で今回の政策評価を行ったと、こういうところでございます。
 具体的な内容につきましては、担当課長の方から御説明を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いします。
○保政策評価担当課長 それでは、引き続きまして、私の方から若干詳細に御説明を申し上げます。恐縮ですが、再びお手元の政策評価レポート2006総括編の方を御覧いただきたいと思います。
 1ページから3ページまでにわたりまして、総合計画の策定の意義、社会情勢等をまとめて記述してございます。前期の7年間、おおむね平成14年度までの前半と、それ以降の後半を分けまして、それぞれの時期にどのような形で政策を展開し、総合計画を進めてきたか。特徴的な動きを記載して、政策推進の総括としております。自立した地域社会の形成のために総合計画が精神的な柱として果たしてきた役割が大きいこと、そして次につなげる今後の持つべき視点ということで、自立のための経済的基盤の充実など六つの点を挙げております。これが、次の新しい政策推進プランの視点ともつながっておるものでございます。
 続きまして、4ページから5ページにかけてでございます。達成状況につきましての総括となっております。政策評価の主たる対象は、5つの社会を実現するための具体的な方策であります78に分かれております分野でございます。4ページの上に、ちょうど体系や図がございますけれども、5つの社会、17の施策、78の分野という形での体系になっておりますが、この具体的な方策を記述してございます78の分野を対象にしてございます。そのうち、達成状況の判断が可能な74の分野につきまして判定区分がございますけれども、そちらに基づきまして、各部局が主体的に達成、おおむね達成、未達成の判断をいたしております。おおむね達成以上の分野の数がちょうど50ということでございまして、全体の67.6%となっております。下の表にございますが、社会別では第3社会、第4社会で、その割合がやや低くなっておりますが、その他の社会では、おおむね達成以上のものが8割近くになっております。
 5ページは、このグラフを棒グラフに展開したものでございますが、第3社会におきます未達成の分野、これが11ということになっておりまして、昨年度までの評価でも第3社会につきましては厳しいということがございましたが、その状況を挽回するまでには至らなかったという状況でございます。5ページの最後には、参考といたしまして、主要な指標の達成状況をまとめてございます。228の指標がございますが、測定が可能な226の指標につきまして、判定区分のとおりに振り分けてグラフ化したものでございます。おおむね達成以上の割合が66.4%となっておりまして、分野の達成状況とおおむね符合しておりまして、評価結果を裏づけるものというふうに考えております。
 続きまして、6ページ以下でございますけれども、5つの社会の状況について総括的にまとめたものでございます。各社会とも見開きの2ページで構成するようになってございます。まず全体をまとめ、続いてその社会に属します分野の達成状況をグラフにしてございます。その後は、主な取り組みの成果、あるいは今後の課題というようなものの中から重要と思われるものを記載してございます。
 右側のページには、特に全国との比較、あるいは県内における地域的な特徴、そういったものに留意すべきものがある場合には特記事項としてまとめており、最後参考といたしまして、その社会に属します主要な指標の達成状況をまとめてございます。
 時間の関係で大変恐縮ですが、詳細には申し上げられませんけれども、社会ごとにざっと見てまいりますと、6ページ、7ページの第1社会につきましては、自然環境の保全、あるいはその地域での環境を守る取り組み、そういったものが進んでおりまして、よい結果が出ておりますが、一般廃棄物の削減や新エネルギーの導入などの面で、今後に課題を残しております。
 続きまして、8ページから9ページにつきましては第2社会でございます。多方面にわたる安全、安心の確保の取り組み、特に食品衛生や防犯などの部分で高い水準となっておりますが、医療の問題ですとか、子育て、高齢者福祉などの分野の一部、具体的には、例えば医師の地域的な偏在の問題、子育て環境の整備といったところでございますが、行政として努力しているものの、県民のニーズにこたえきれていないというところが、ところどころございます。
 続きまして、10ページから11ページは第3社会でございます。自動車関連産業など、ものづくりの分野で活動が活発化しているということで、今後も成長、飛躍が期待されるところですが、第1次産業におきましては、担い手の高齢化が深刻化するなど、全体としては振るわないという状況が続いております。
 第4社会、12ページから13ページでございますが、地域づくり活動の活発化、あるいは北東北三県との連携が進むといったような成果が具体的にあらわれておりますが、情報分野では県民のインターネットの利用が進まないなど十分ではない面が見られます。
 それから、14ページから15ページは第5社会でございます。社会教育や文化振興の面で進んでおりますほか、NPOとの協働を進める基盤ができたというところで進んでおるというふうに考えられますが、一方で、学校教育の面におきましては、運営改善などの努力をしているものの、学力向上など、子供の個性を十分に伸ばす教育の面で、まだまだ課題があるのではないかということでございます。
 続きまして、16ページから17ページでございますが、78の分野の全体の総括表でございます。その後18ページ以下につきましては228の指標、ちょっと細かい表でございますが、228の指標の状況をまとめてございます。
 最後のページが27ページになってございますが、政策評価の目的、あるいは今回の実施概要というものでございまして、これまで御説明したものと重複いたしますので、この部分は省略させていただきます。雑駁でございますが、総括編については以上でございます。
 続きまして、これと関連いたしまして、とじ込んでお渡ししてございます赤いファイルの表紙のものがお手元にございます。赤いファイルの表紙の政策評価レポート2006、分野評価調書編というものでございます。こちらの方を御覧いただきたいと思います。
 これは、政策評価の主たる対象であります分野の達成状況について、所管部局の評価したものをまとめたものでございます。78の分野ということで膨大でございますので、この場では調書の構成についてのみ御説明いたします。
 1ページをお開きいただきたいと思います。これは、第1社会の第1次施策、第1分野地球環境問題への地域間の取り組みという分野の調書でございますが、これを例にとりまして構成を御説明したいと思います。
 調書は大きく前半の評価結果の部分と後半の分析の部分に分かれております。評価結果の部分では、まずその部分の達成状況をどう判断しているのか。次に、何がどこまでできたのか、あるいは取り組みの妥当性はどうだったかといったことを検証し、今後について部局がどのように考えているのかという3項目を記載の内容としております。
 2ページから3ページの方をお開きいただきたいと思います。分析の部分では、これまでの主な取り組み、それから分野に属します指標の動向、それから地域の課題、取り組み内容の詳細な検証ということになっております。前段の評価結果の裏づけ、あるいは補足をする内容になっております。こういったことで、78分野の一つ一つにつきまして細かい評価の分析をしておるということであります。
 それでは、恐縮ですが、もう一冊ございます40の政策評価レポート2006、冊子の方を改めてお願いしたいと思います。先ほども室長からお話し申し上げましたけれども、1ページ、2ページにかけましたところを御覧いただきたいと思います。
 1ページですが、総合評価の下のところに目標値の達成状況がございます。円グラフで整理いたしましたとおり、それぞれの項目に掲げられました目標値が92でございますが、92項目につきまして、その達成状況をあらわしてございます。おおむね達成というものは80%以上の達成度となっているものでございますが、それが全体に対して76.1%ということになっております。平成16年度、これは昨年度の状況が、この円グラフの内側の部分でございますけれども、70.4%でしたので5.7ポイントの上昇ということでございます。
 なお、平成16年度と17年度には測定している目標の数に違いがございますが、今回は終わりが近づいてきたということもございまして、その評価の精度を上げるために最新のデータをなるべく使ったということで、16年度のデータを使いながら、16年度時点での目標値と比較したものも一緒に17年度の評価の中に取り込んでおります。その関係で測定する指標が増えたということでございます。
 2ページには、2つの緊急課題ということで掲げてございました、雇用対策と青森県境産業廃棄物不法投棄事案への取り組みと循環型社会の形成という2項目についてまとめておりますが、項目としては重複しておりますので、3ページ以下に移らせていただきたいと思います。
 3ページ以下は、それぞれ7つの重点施策に分かれております。それぞれの項目ごとに見開きで御覧いただく形で、個々の項目について整理をしておるものでございます。ここでは、時間の関係で恐縮ですが、詳細は省略いたしますけれども、それぞれ7つの先進県、7つの重点施策がございますけれども、この中では特に2つ目の環境首都を目指す環境先進県がやや遅れているという状況にございます。
 なお、総合計画の5つの社会の状況、それから40の政策におきますそれぞれの7つの先進県の状況ということの結果につきましては、幾つか達成状況に相違があるところがございます。例えば、環境につきましては、総合計画では第1社会が関連の高い社会でございますけれども、そちらの達成状況はよくなっておりますが、他方、40の政策につきましては、同じ領域であります環境先進県で遅れているという状況になっております。これは、40の政策がターゲットを絞り込んだ内容の目標設定になっており、一方の総合計画では、例えば、環境で申しますと、水質や空気の保全、自然とのふれあいや環境教育など40の政策にはない、はるかに広い領域を対象としておりますことから、そういった違いが起こってくるものでございます。
 同じように、例えば、40の政策の産業先進県の方は達成状況がよく、第3社会は芳しくないというような結果もございますが、このような跛行性を伴う結果が幾つかございますが、これはもともと40の政策が、平成15年度の時点で4年の間に特に力を入れるというターゲットを絞ったものであるという性格上、総合計画がすべての要求をカバーしているというものと、若干性格を異にしているということから生じているというものでございます。
 以上、簡単ではございますが、私の方からの御説明を終わります。
○佐々木順一委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 基本的なことですけれども、7,000人の県民に調査したということですが、これは全部返ってくるものなのか。あと地域別にはどういうふうな構成になっているのか伺います。
○岩渕調査統計課総括課長 7,000人で最低40%返ってくるという設計をしておりまして、その56%ぐらい、大体50%以上の回収率です。
○嵯峨壱朗委員 40%に対する50%ですか。
○岩渕調査統計課総括課長 最低で、7,000の標本というのがあるのです。最低40%の有効回答があれば、95%以上の信頼度があるという設計をしております。それで、実際返ってきますのは、過去の例で55%程度の回収率がございます。回収率が58%でございます。
○嵯峨壱朗委員 7,000人に対する回収率は。
○岩渕調査統計課総括課長 58%でございます。
○嵯峨壱朗委員 もう一つ質問。地域別にどういう構成になっているのか。
○岩渕調査統計課総括課長 地域別では、盛岡が16%、それから花巻が8%です。
○嵯峨壱朗委員 当初対象とした7,000人が、地域別にどういうふうになっているかということですが。
○岩渕調査統計課総括課長 失礼いたしました。先ほど答えました16.3%というのは選んだ標本でございます。盛岡が16.3%、それから花巻が8.1%、北上が7.6%等となっております。振興局ごとでございます。
○嵯峨壱朗委員 選んだ標本というのは、7,000人の中で回答された58%が標本ということですか。ちょっとわからない、標本との関係が。もうちょっと説明を。
○岩渕調査統計課総括課長 それは有効の回答票でございます。7,000のうち58%の人から回答があったということでございます。
○嵯峨壱朗委員 標本という形、標本というのは7,000人が標本なのですか。
○岩渕調査統計課総括課長 そうです。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。58%ということで、高い回収率なのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、県民全体から見ると、かなりの確度で全体の満足度がはかれるということと理解できますか。
○岩渕調査統計課総括課長 先ほど申しましたとおり40%以上の有効回答があれば、95%の信頼度があると。逆に言うと、誤差が5%以内におさまるということで、58%の回答を得ておりますので、いわゆる信頼に足るものだと思っております。
○嵯峨壱朗委員 信頼に足るものということは、別の言い方をすると、県民の満足度というふうなことをはかる場合には、その95%の確率で満足度を実態として把握できるという話ですか。
○岩渕調査統計課総括課長 回答率が、最低48%で95%の信頼度があるということですから、58%の回答を得たということは、統計上、十分信頼できるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 私の個人的な感覚からすると、7,000人ぐらいの県民、全体的に見ると、7,000人の意識調査、それ以上は難しいのかもしれないのですけれども、それで満足度という形で実態的にわかるのか。それは、科学的にというか、その評価手法として確立されたものなのでしょうけれども、どうなのですか、その辺。
○岩渕調査統計課総括課長 標本調査といいまして、いわゆる母集団というものから統計上の調査客体をどのくらい選んで、そのうち何%の回収率があれば信頼に足るという統計上の計算から出ているものでございます。それにのっとってやっております。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。その確度でいうと、それはそれで理解しました。盛岡に住んでいる人と、今よく議論になっている県北沿岸ですけれども、前回も議論したところなのですけれども、当然出てくるのですけれども、住んでいるところのさまざまな整備状況によって、当然違ってくるわけですよね。地域性というのが出てくるのですか、こういった評価で、どうなのでしょうか。そこまで把握しているのですか。
○岩渕調査統計課総括課長 地域性と申しますより、一定の精度を確保するために、各地方振興局、12ですけれども、それを400ずつ均等に割り振りまして、残り2,200を地方振興局の管内人口によって比例配分しております。つまり県下満遍なく、意識としては把握できるように設計をしているということでございます。
○嵯峨壱朗委員 別な言い方をすると、今、県で進めている四つのブロックがありますけれども、最低、それで見た場合に、四つのブロックごとの満足度というのはわかるのですか。
○岩渕調査統計課総括課長 12振興局ごとには、わかります。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。こういった統計というのは、全体的な把握という、傾向として見る場合にはいいのかもしれないですけれども、私の率直な見解からすると、この評価は、あまり意味がない、と私は思うのです。一生懸命時間をかけてやったのだと思うのですけれども。実態を全体として把握するのは非常に困難ではないかと思うのです。いわゆる個別地域性とか。それによって医療についての満足度、不満足度、交通体系についての満足度、不満足度というのは違うと思うのです、住んでいる地域によって、恐らく。
 そういった意味で言うと、それを統計的に見て、岩手の総合計画がどういうふうに県民満足度を得られているかというふうな実態を全体として把握できるのか。さっきの手法によればそうだと言うけれども、実態としてどうなのか、非常に疑問なのですが。私いつもそうなのです。これは、前も聞いた記憶があるのですけれども。そして、さらにそれを、評価手法を内部評価したものを政策評価専門委員会で審議したと書いていますけれども、これは2日間しかやっていないようでございますが、それで全体というのは見られるのかどうかわかりません。それまでに資料を配付して、委員会までの間に調査してというのかどうかわかりませんけれども、どうなのですか、こういったものというのは。
○保政策評価担当課長 今、御意見、あるいは御質問ありました件につきましてですが、その地域的な満足度の違いということにつきましては、なるべく各部局におきまして評価する際のポイントにしていただくようにしています。県民意識調査の結果データを踏まえて、それぞれどう判断するかということでございますが、今回の評価レポートにおきましても、なかなか全体的な取りまとめとなりますと、細かいところまでは言及できない部分もございますけれども、例えば、政策評価レポートの方の総括編、8ページ、9ページの第2社会でございますが、全体のまとめのところにも県北沿岸地域での医師不足の問題、あるいはその後の12ページ、13ページの第4社会のまとめのところでは、道路の問題で依然として沿岸地域のニーズが高いといったような、ところどころにそういった部分で配慮をする形でまとめさせていただいております。
○小原宣良委員 幾つかお伺いしたいと思います。総合計画の前期総括ということですが、これと40の政策。40の政策というのは、たしか増田知事がマニフェストで出されたものと理解しておりますが、そういう点で、平成15年度から18年度、4年間の実施期間という形で、任期中というふうに受けとめておりますが、まずこの40の政策は知事のマニフェストに基づくものだという点で認識に間違いはないか、一つ伺っておきます。
○保政策評価担当課長 この40の政策につきましては、これまでもいろいろ御説明申し上げましたとおり、知事のマニフェストをベースにしてございますけれども、これを県として政策に取り込んで位置づけるということでございまして、そのときの位置づけといたしましては、総合計画を推進するに当たりまして、その4年間における重点的に取り組む事項を特にまとめたものという位置づけでございます。
 したがいまして、今回の評価につきましても、基本的には総合計画の評価がメインでございまして、参考資料ということにしておりますけれども、40の政策を策定した際に、毎年度進行管理を行うということを皆様方にお約束していたということもございまして、参考といたしましてこのような形で取りまとめたというものでございます。
○小原宣良委員 したがって、基本的には知事のマニフェストであると、こういうことになるわけですが、この総合計画の策定時、たしか私も議会からの関係で総合計画審議会の委員に参加させていただいたと思っております。その際に大変な議論がございまして、その後、県議会からの参加はなしということになって、今は参加していないのですけれども。
 その際に、一つ私から申し上げたのは、この人口と経済という柱を立てるべきだということを申し上げて、これは全国的に各県の総合計画においては人口、そして地域経済、こういう柱というのはないと。人口の推計についても極めて困難性があるということでしたけれども、いずれやってみようということで、この人口と経済という柱が新たな総合計画の中に位置づけられて、それぞれ議論されてきました。その際の議論としても、それぞれ振興局単位というか、広域圏単位の中で可能な限り人口推移というものを推計していく中で、例えば、県北、あるいは沿岸、かなり落ち込むという推計値も、あの当時出されました。あまりにショッキングな数字でもあったので、表立った形での公表はなかったのですが、その後、出てはおりますけれども。
 いずれ、総合計画等、基本中の基本です。それを受けて、それぞれ個別計画というふうに理解しておりますが、10ぐらい個別計画があるわけですね。この個別計画においても、人口と地域経済のあり方、要するに人口が減少する、だれが地域の経済を担うのだと、地域社会を担っていくのだというふうな視点をしっかり個別計画の中でも位置づけるべきだと、こういう議論がありまして、もっともだということになりました。
 例えば、人口と経済という部分で言えばそうです。とすれば、総合計画の前期総括において、それぞれの個別計画の総括というものを踏まえて、この前期総括が出されたと思うのですが、その部分はしっかりと個別計画の総括と総合計画の総括という部分は連動されているのかと、前段の整理として。この部分を一つは伺いたいと思います。
○保政策評価担当課長 お答えいたします。総合計画と個別計画との関係ということでございますけれども、確かに総合計画のほかに部門別計画といたしまして、それぞれの部局でそれぞれの部門の計画を策定してございますけれども、位置づけ的には総合計画がございまして、あとそれを全体として進めるものは個別計画でありまして、それぞれ部門別にそれを踏まえて進めようということではございますけれども、基本的にはそれぞれ独立したものでございますので、今回の総括に当たりまして、そういった形で個別計画との調整、あるいはそれを踏まえてこちらに位置づけるといったような形はとっておらないものでございます。
○小原宣良委員 どうなのでしょうか。せっかくこういう形で二百幾らの項目などを含め、到達度について出している。しかし、それを裏打ちする個別具体の政策という部分については、個別計画の中でそれぞれ各部局の中で行われると、こういうものがあるわけですから、そこのところを踏まえて連動させないと、本当の意味で到達度評価というのは果たしてどうだろうかと。何をもって評価というふうに位置づけるのかという部分が、いろいろ算式も説明いただいておりますが、私は個別計画と基本計画である最上位の総合計画、ここのところの連動がないと、結局は地域に目を転じて、どこの地域がどうなっている、ここはどうなっているというふうに見る際にも、なかなかそこまで目が通らないということがあるのではないかと思いますので、私はちょっと理解に苦しむのですが、その辺はこれからこういう作業になるとすれば、その辺は室長さんに伺っておきたいと思います。
 それから、40の政策評価です。これは、知事の選挙時におけるマニフェストが基本をなしているというものであります。したがって、平成18年度、今年度で区切りになるわけですが、平成19年度半ばから策定に入るということでありますので、これは来年が知事選、統一地方選ですからね。そういう点で言うと、新しい知事さんの考え方、新しいというのか、今の方になるかわかりませんけれども、いずれ新しく選ばれる知事さんの意向というのが、この総合計画に連動して位置づけられてきました。
 平成19年度から、さらにこれをと、政策の下支えということではありますが、19年度から向こう4年ということで位置づけるということですが、ここは新しい知事さんの意向、要するに選挙で当選された知事さんの意向がここに含まってくるのでしょうか。
 あるいは、それとは別とは言えないと思うのですが、どうなのでしょうか、そこのところの位置づけですね、この19年度半ばから作業に入っていくと、こういう関連性はどうお考えですか。
○相澤総合政策室長 私の方から若干お答えをさせていただきたいと思っております。
 まず、個別計画と総合計画の関係でございますけれども、先ほど担当課長が御説明申し上げた形で、例えば、形の上ではそういう形になっておりますが、実際、今回の政策評価の作業の中で、先ほど御説明を申し上げましたとおり、本体になっています分野評価調書78分野について、実につぶさに評価の作業をやってございます。これは、各部局が、自らの政策分野について、あるいは政策要件について、78に区切った形で、相当突っ込んだ詳細な評価をやっているところでございまして、実態的には個別計画の評価をこの中でも行っていると、実態的には。そういうふうに認識をしておりまして、それを踏まえた形で総合計画の前期全体の総括も行っていると、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから、新しい政策推進プラン、先ほども申し上げましたとおり、総合計画のいわば後期実施計画に当たるものがございまして、これにつきまして、今、策定作業をいろいろ進めております。これは、かなり事務的に政策分野、網羅的に満遍なく、しっかり総括をしつつ、今後の方向性について検討していると。当然、地方統一選後、また知事のもとでしっかりとした議論を行い、詰めを行って計画をまとめると、そういう過程になろうかというふうに考えております。
○小原宣良委員 そうすると、これは4年間に区切った、現段階では40の政策、増田知事のマニフェストに基づくわけですが、こういうスタイルは今後も知事の任期に合わせて、それぞれ総合計画の中にはめ込んでいくのだと、こういう計画の策定の考え方として、そういうふうになるのだというふうに受けとめていいのでしょうか。
 それから、これから説明があると思うのですが、中期財政見通しの案、これから出てきます。そういう中にあっては、さらに総合計画の進捗に影響を与える、あるいは、特に財源の問題として出てくるわけですけれども、いずれその4年間の知事のもとでの、例えば現段階の40の政策、増田知事の40の政策のような部分は、それぞれ知事に合わせて、それはそれとして、総合計画の中に位置づけるのだという、そういうスタイルは、これからもとっていくということになるのでしょうか。
○相澤総合政策室長 今後どういう形になるかということを、現時点で先々のことについて申し上げるのは、なかなか難しいのでございますけれども、ただ、現時点で申し上げますことは、現在の岩手県総合計画、平成11年から22年度、こういう計画期間で進めております。残された平成19年から22年の4年間の、いわば後期実施計画については、この資料でお示しをしているような形で、4カ年の実施計画として、しっかりまとめて総合計画の仕上げを進めてまいりたいと、現時点ではそういうふうに考えております。
○小原宣良委員 すみません、最後にします。総合計画というのは中期というか長期のものですね。今回の場合は12年の期間で設定をしている。平成11年から平成22年までという総合計画の実施期間ということで定まっている。その中にマニフェストが3年前に入り込んだ。これは、知事は全国に先がけてマニフェスト選挙ということでしたから、当然その中に入り込む。その場合に、県総合計画審議会がありますね。これはおやりになっているのだと思うのですが、40の政策を長期計画、総合計画の中にはめ込む場合に、当然、総合計画審議会に諮ったのだと思います。それから、あわせて今出されております前期の総括という部分については、しっかりと県総合計画審議会の委員の御意見をいただいたかどうか。あるいは、これからそういう機会を持つということなのか、その点を最後にお伺いします。
○相澤総合政策室長 新しい政策推進プランといいますか、いわば後期実施計画の策定につきましては、今年度に入りましてから総合計画審議会を開催いたしまして、計画策定の趣旨、今後の進め方、あるいは基本的な視点等について御説明し、いろいろ審議を開始していただいていると、こういう状況にございます。おおむねここで申し上げているようなスケジュールに即して、平成19年度半ばの策定に向けて、総合計画審議会を軸にして議論を進めていくと、こういう形になろうかと思います。したがいまして、この中で前期の総括についても、当然、今回の政策評価結果を踏まえまして、しっかり総合計画審議会に御提示を申し上げて御議論いただきたいというふうに考えておるところでございます。
○柳村典秀委員 平成11年から17年度の総合計画の前期計画、実施計画で言っている前期になるわけですが、後期は平成18年度から22年度までなわけです。ただ、40の政策が18年度分も補っていますよ、という今までの話だったわけです。新しい部分については、19年度から22年度まで。これは、19年度の半ばにつくりますという話なのですが、しからば、この228という分野というものがあります、78分野の228ですか。そして、それぞれの目標設定がされて、これは17年度の目標設定にされているのですが、22年度の目標設定というのは、いつになるわけですか。
○保政策評価担当課長 お答えします。総合計画におきましては、主要な指標228につきまして、可能な限り策定段階で平成22年度までの目標値というものを、できるものはもう入れているということでございまして、今回の平成17年度までの分と申しますのは、いわば中間年次としての目標値に対しての達成状況がどうかということで整理をしておるものでございます。
○柳村典秀委員 ただ、これには平成22年というものは載っていませんけれども、実際はそれが平成22年というのもあるということですか。そこをもう一度。
○保政策評価担当課長 今日はお持ちしてございませんけれども、総合計画の本体の方にその目標値が記載されたものでありまして、この場からで恐縮でございますが総合計画の基本構想、基本計画編という本がございます。こちらの方にところどころ、こういった5つの社会ごとに書いてあるページがございまして、そこに主要な指標一覧ということで、その社会に属する指標につきまして、中間年次の平成17年度までの目標値と、それから平成22年度までの目標値というものがそれぞれ記載されております。
○柳村典秀委員 そうすると、目標値も年々変わってきて、変更しているものもあります。
 そして、例えば、平成17年度でクリアできなかったものもあるわけです。そうすると、本来は今時点で新たな目標値を設定しないと、結局、不都合ができてしまったと。17年度もクリアできないのに、22年度にクリアできるのかという議論も出てくると思うのです。その際に、本来であれば後期実施計画とあわせた形で、そういう作業をしていかなければならないと思うのですが、実際は19年度だという話になってしまうと、すき間が生じてしまうのです。そのすき間というのはあってしようがないという考えなのか。
 ただ、行政というのは継続性がありますから、例えば、今と違った方が知事になられたとしても継続していかなければならない。例えば、中期財政見通しを、今出す、出てきているわけなのですが、これに沿った形で予算をつくっていかなければならない。その予算に基づいてそれぞれの政策をやっていく。とすると、来年の予算というのは後期実施計画の中には入っていない部分なのです。そことの整合性というのはどうなっているのか。
○相澤総合政策室長 指標につきましては、今、御説明申し上げたように、平成22年度という総合計画の最終年度にベクトルを合わせて目標値を設定しております。基本的には、それをしっかり実現をするという方向で努力をしていくというのが基本的な考えです。
 ただ、いろいろな情勢の変化等をにらみつつ、あるいは財源の問題もございますけれども、その辺を視野に入れつつ、目標値を変えているケースも少数ではありますがあると、こういうこともございます。今度、新しい後期実施計画をつくる作業の中で、必要があれば一部の目標値を見直すといったことも視野に入れて検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 そういう中で、平成19年度予算でありますが、これは主要な予算は6月補正予算という形になると、統一地方選挙もございますので、そういう形になろうかと思います。その6月の県議会に補正予算として主要な施策事業については御審議いただくという形になりますが、あわせてその6月県議会において、いわば後期実施計画についても、条例に基づく審議をお願いすると、こういう形になると考えております。
○柳村典秀委員 そうすると、平成19年度の半ばというと、私の感覚では10月ごろかなということですが、今の話ですと6月ということですか。6月にその後期実施計画もあわせた形で予算を伴って出してくるということを、まず確認したいと思います。
 もう一つは、次にやるときに、これの平成18年度版が出てくるわけです。2007年になるわけですけれども、来年は。そうすると18年度の評価もするわけです。その評価というのは、これと同じように228という目標設定の部分でやって、さらに18年度分は40の政策だから、同じように参考資料として出すのでしょうけれども。しからば、次の年からは、また新しい知事がつくった次期40の政策とこれとというふうに二つ、また評価していくわけなのですか。それはどうなのでしょうか。
○相澤総合政策室長 平成19年度の半ばというふうに申し上げたのは、いろいろ策定作業を終えて、最終的な確定をして公表するという時期が夏ぐらい。夏か、その辺になってくるかなというところを念頭に置いておりますので、そういうふうに書いているというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、次の後期実施計画につきましては、基本的に現在のような政策評価レポート2006、40の政策というふうに、いわば選択と集中を進めている40の政策と、計画全体を進めている政策全体の問題という、いわば2つに分かれた形になっておりますけれども、後期実施計画として、いわば一本として計画も遂行し、評価も行っていくと、そういう形になるのではないかというふうに考えております。
○柳村典秀委員 公表は夏ごろ、でも、議会にかけるのは6月議会だと。議会にかけたら公表したと同じになると思うのですけれども、そこがよくわからないというか。
 私が聞いているのは、この総合計画の話なのです。総合計画。そしてさらに次期の新しい政策推進プランという話で、結局、後期実施計画というのを今策定中なのですね。それが平成19年度の半ばだよと、策定するのが。先ほどは6月議会に予算を伴うから、それとあわせた形で総合計画の見直しというか、議案としてかけるという話ですね。そこら辺、もうちょっとわかりやすくお願いします。
○熊谷政策推進課総括課長 お答えいたします。先ほどの6月議会に議決をお願いするという件でございますが、これはあくまで、昨年6月議会にお願いしました主要な指標、これについての御審議をお願いしたいということでございます。
○千葉首席政策監 まず、今考えています新しい政策プランでございますが、基本的な考え方、内容は6月までに一応出さなければならないと考えております。と申しますのは、当然、6月補正予算が御承知のとおり新規政策などの肉づけ予算でございますので、その審議をいただくためには、その4年間で何をやると、初年度からは何をするのだということがはっきりいたしませんとならないものですから、そういう意味では6月ごろ、議会前には一通りのプランの概括的なものは出したいと思っております。
 ただ、まだこれも、政策推進課長から話がありましたとおりですが、その主要な指標について、今の指標のままでいいのかどうかと。やはり指標についてもさらに見直しを行い、追加するもの、あるいは変更するもの、あるいは指標の数値についてもどうするかという議論が私どもにもあるのですが、議決内容としましては、その新しい指標、また新たに指標等を求めている際には、6月で報告を行いまして、9月で議決をいただくと。去年もそういう形でいただいたわけですが、条例のシステム上、そういう形をとっているわけでございますけれども、そういう形で、そういう指標の見直し等も含まれれば、最終的な計画の、最終的な確定といいますか、それは19年度の半ばというような形になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○柳村典秀委員 先ほど総合計画、後期実施計画等、政策推進プランは一体化したものになるという話をされましたよね。だから、それぞれの評価ではなくて、これが一本化したものとして評価されるという話ですね。
 そうしますと、当然、知事のマニフェストというものが出てくる。そして、知事のマニフェストというのは、言ってみれば、この40の政策というのは集中と選択で、その総合計画を網羅されたものの中から抜粋したものだよという話で、評価をしていくと。こっちでは先ほどの環境のものは良と出るけれども、40の政策では、個別具体の話が出てくるから低い結果が出てきたというような話がある。これを一体化するということは、マニフェストというのは、そうしたら全体分野にわたって相当網羅されたものでないとならなくなってくるのではないかなと、こう思うのですが、そこら辺の新たなマニフェストと、事務レベルとして後期実施計画をつくるときに、4月に選挙をやって、当選して、4月、5月ですり合わせをしてつくっていくとなると、大変な話ではないかなと思うのですが。
 そもそも私が思うのは、本来は後期実施計画をつくっておくべきだったのではないかと、もう平成18年度以降の。それは、17年度につくっておくべきだと。そうすれば、今のようなこういう議論が出てこないで済んだのではないかなと思うのです。ところが、40の政策を後期実施計画としてみなしてしまうから、そうすると新しい知事が出てこない限り後期実施計画がつくれないという話になってきて、その部分のギャップが出てしまう、すき間が出てしまうという話になって、何かつじつま合わせでやるしかない状況に陥ってしまっているのではないかなと思うのですが、実際どうなのですか、これは。
○相澤総合政策室長 少し誤解があるのかなというふうに感じておりますけれども、一つは現状の40の政策を申し上げますが、先ほど担当課長から申し上げましたとおり、前期実施計画があって、それを進めている中で、いわば知事の選挙もございまして、マニフェストといったことがございました。もちろんそれを踏まえた形ではありますが、同時に財政的な問題、制約条件が大きくなってきたと、こういった背景もございまして、できるだけ総合計画を進めていく観点から政策の選択と集中をしっかりやって、集中するものには集中して進めていこうと、こういう考え方で40の政策をつくっていく、こういう形になっております。
 今度、新しい政策推進プランと呼んでおりますが、後期実施計画につきましては、19年度からというふうに設定した考え方は、先ほど冒頭申し上げましたけれども、地方交付税問題が大変大きく動いてきたと、こういう状況がございまして、三位一体改革の議論の中でもございましたけれども、しっかり地方の側が地方交付税の予見をできるように、いわば中期的な見通しができるようにと、こういう議論がございまして、今、国の方で中期の地方財政ビジョンといった議論を行って、恐らく今年の秋か冬には公表されてくるのではないかと、このように考えておりますけれども。そういった財政見通しを、しっかり踏まえた形でプランをつくりたいと、こういうところに主眼を置いて、こういうふうな考え方をとっていこうというふうに御理解をいただきたい。
○柳村典秀委員 誤解しているのではないかと言われますが、誤解しているのはそちらではないですか。これは当初、マニフェストと書かれていたのです。マニフェストレポートとたしか書いてあったのです。それをこの委員会で評価するというのはおかしいのではないかということで、マニフェストという名前を取ったのです。だから、誤解しているのは相澤さんでしょう。だから、知事のマニフェストがこの40の政策でしょうということなのです。それを先ほどの説明では、マニフェストではないよと、ないよという話をしながら、あくまでも選択と集中の中で検討してつくったものだと言っているけれども、当初は違っていたのです、これ。その言い訳はいいですから、これで終わります。
○佐々木順一委員長 答弁はいいですか。
○柳村典秀委員 いいです。
○佐々木俊夫委員 今の最後の話のとおりなのです、もともと。そこで、いつの間にかこうなってしまったのですけれども、先ほどの室長の説明ですと、総合計画の評価よりも40の政策の方の評価が高いのですね、達成度がよくなっています、この表現ですと。片方は3分の2が目標水準だ、それから40の政策の方は、4分の3以上の達成が80%だと、こう書いているのです。これもどういう意味かわかりませんけれども、私が受けるのは、40の政策の方が達成度がいいのだなと、こういうふうな感じを受けたのです。
 そして、今、指摘されましたように、知事のマニフェストがあると、こう言ったのですが、前文を見ましたら、そうではなく書いてあるのです。平成11年、総合計画の策定当時、想定し得なかったいろんな状況変化を踏まえて、県として15年度から18年度までの重点政策として40の政策を決めましたと、こう書いてあるのです。ますますもって知事のマニフェストと、この表現とがずれてしまっている。そういう格好になってしまったのですが、私が言いたいことは、やはり何といっても総合計画というものは県の政策の基本だと、こう思っているのです。そして、これは前期と後期と分けたのだと。ところが、途中で、先ほど申し上げたように、想定し得なかった事態も出たので、40の政策を追加しましたというように書いているけれども、その段階で、本来総合計画そのものを再検討しなければならなかったと、こう思うことが一つと。
 それから、もう一つは、先ほどのお話にも出ましたけれども、これをつくった当時とは、財政状況というものが大きく様変わりしてきている。しかも、今いただいた資料によりますと、当初4年間で2,354億円の不足が出ますと。さらに、2,579億円もマイナスになりますと。こういう状況であればあるほどに、この総合計画そのものをこの際見直さなければ、私は実態と計画のギャップがますます大きくなると。にもかかわらず、評価の方はまずまずですと、こういうことになってしまうと、非常に信頼感がなくなるのかと。しかも、新しい知事が出てからというお話もありますけれども、やっぱりそれはそれとして、県本来の総合計画というものは、この辺で再検討していかなければ財政の実態と合わなくなるのではないかと、こう思うのですけれども、その辺については、何か考えておられませんか。必要ありませんか。
○相澤総合政策室長 いろいろな財政状況の変化といいますか、財源の問題等、大きく環境が変わっているということは、そのとおりだというふうに考えておりますが、この総合計画の基本的な考え方、基本構想で申し上げている自立、参画、創造といった哲学を踏まえ、多くの県民との共同作業の中で岩手をつくっていくという、こういう目標の描き方、あるいは計画体系そのものにつきましては、現時点ではそれを変えていくほど大きく世の中の環境が変化しているというふうには捉えておりませんで、今後、いろいろ検討は進めてまいります。そういうことは、ぜひやってまいりたいと思いますけれども、現時点でこの計画をしっかり堅持をして、平成22年度の目標年次に向けて、さまざまな目標値達成のため、あるいは目指している岩手の地域像を実現していくと、そういうことに向けた努力をしっかり進めてまいりたいと、こういうふうに現時点では考えております。
 ただ、委員から御指摘がありました、環境変化もしっかり視野に入れておくべきだと、こういう御指摘については、私どもしっかり重く受けとめさせていただいて、さまざまな環境変化について、財政の問題も含めまして、今後出されます中期地方財政ビジョンといったものを踏まえて、そういった環境の変化については、しっかり検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木俊夫委員 この計画をつくった当時は、夢県土いわてと、こういうことだったのですけれども、計画が夢になってしまうという可能性が多分にあると思うのです。今、室長は今の財政見通しでも大丈夫やっていけそうだというお話ですけれども、何かあまりに多いような気がしてならないのです。これだけ毎年600億、700億のマイナス、不足が出るという状況の中で、果たして平成11年ごろにつくったものを、計画だからといってそのまま押し通すという発想そのものが、私は県政運営の基本として果たして認められるのだろうかと。それほど財政の見通しが甘いというのではなくて、楽であれば何も40の政策、当時想定しなかったというようなことを言って、別途政策まで出す必要がないので。その辺、私は基本的には、内々に検討に着手しても遅くないと、こういうふうに思います。
 一つ聞きますけれども、私ども、どうも頭が変なので、最初から40の政策と総合計画の関係、これまでも何回か話し合ってきた、議論をしてきたのですが、こういうやり方というのは、全国的にあるのですか。総合計画がありながら別途計画だと。その中の必要なものだけ抜き出しましたというのでは、総合計画は何だと、こういう感じになってしまうのですが、全国的にあるものですか。
○相澤総合政策室長 私の説明の仕方が舌足らずで大変恐縮でございますけれども、大分前になりますけれども、知事も本会議で答弁申し上げておりますが、知事のマニフェストとは一体何なのかという御質問に対して、知事自身は、総合計画も私が責任者として策定いたしましたと。したがいまして、私の考えたマニフェストといったものも、当然のことながら総合計画を推進していく、そういう基本視点に立ってつくっておりますと、こう申し上げております。これをベースにし、後の財政問題も踏まえた上での40の政策、選択と集中の政策をつくったという形でございますので、総合計画を推進していくと、こういう考え方については、基本的に総意がある中で考えていると、こう理解しております。
 それから、もう一つ付け加えさせていただきますと、知事のマニフェスト自体について、知事が選挙のいわば公約として掲げたものでございまして、その評価についても、もちろん、それは知事自身が行うべきものでございますし、あるいは県民の皆さんがさまざまな形で評価をすると、そういった性格のものではないかというふうに考えております。
 一方、私どもの40の政策につきましては、マニフェストを踏まえて、踏まえていることはもちろんでございますけれども、今、財政制約を踏まえた形で選択と集中のためにこの政策をつくったと。それは、ぜひしっかりとした検証を進めていくと、こういう形、そういう意味合いで、この政策評価を行っているというふうに考えております。
○佐々木俊夫委員 先ほども言いましたけれども、そういうことになれば、40の政策の評価をここで出してくる必要がなくなるのではないですか。それは、知事の公約だと、しかもそれは選挙民が評価するものであって、知事がもし来年、また立候補するのであれば、今までの4年間、私が出したマニフェストはこれだけ実現しましたよと、県民の皆さんいかがでしょうかというのであって、ここへ出してきて我々が、これの評価が、ああ、随分立派にできましたねとか、けしからんですねという論議の対象にならないのではないですか。知事が本会議でそう言ったと言われると、そうだったかなと思ったので。やっぱり我々は、総合計画というものについての評価がいかがなっているものかということをお聞きして質問するのであって、知事のマニフェストだか、選挙公約をここで議論するということ自体がおかしくありませんか。
○相澤総合政策室長 マニフェストと、また40の政策というのは、ここはひとつ大きく線を引いていただきたいというふうに考えておりますけれども、マニフェストは先ほど申し上げたとおり、いわば知事の選挙公約でございます。40の政策はそういったものを踏まえつつも、県の政策として、こういった形で選択と集中を進めて実行に移していくということでございまして、それについては、やはり自己検証して公表する義務も私どもにはあると、こういうふうに考えております。この40の政策評価レポート2006の左上に書いてございますとおり、これは総合計画を進めていく上での政策評価レポートのいわば参考資料と、こういう形で、これは選択と集中を進めたものでございますので、そういう視点で参考資料といった形でつけさせていただいていると、そういう意味合いといったものについても改めて御説明させていただきたいと、こういうふうに考えてございます。
○佐々木俊夫委員 やめようと思ったけれども、ますます混乱して。まあ、いいでしょう。
○千葉康一郎委員 具体的なことになりますけれども、この評価結果は、先ほど話にもありました7,000の標本等々をもとにしてあるということなのですが、これを各地域、各振興局単位といいますか、そこからピックアップ、人数を決めて、それでやったというふうな話ですが、地域ごとに結果は出てきているわけでしょうか。これが総体的にだけ出したのか、あるいは各地域ごとに、やっぱりいろいろ出てきていると思います。いわゆる格差といいますか、盛岡はいいけれども、沿岸はどうもだめだとか、そういうふうな項目によってかなりの格差が出てきているのではないかと思うのですが、そういう地域別の結果というのは、それぞれ発表されるものなのかどうか、まずお聞きします。
○岩渕調査統計課総括課長 満足度、重要度等は振興局別に集計しており、比較できます。
○保政策評価担当課長 県民意識調査につきましては、今、答弁いたしましたとおり、それぞれの振興局ごとにまとめたデータというのは、公表されるものでございまして、さらに、それをもとにいたしまして、それぞれの部局におきまして、自分たちの政策の進み具合はどうかということを、今回の評価をするに当たりまして、そういったことを当然意識いたしまして、書き込んでいるところでございます。
 具体例を一つだけ申し上げますと、例えば、汚水処理人口などにつきましては、やはり分野評価調書の中で、県北沿岸地域でまだまだ十分に進んでいないといったような評価を入れております。それは、それぞれ各部局におきまして、データを十分に評価の中に入れて作成するようにいたしております。
○千葉康一郎委員 わかりましたが、今、県北沿岸振興が叫ばれてきているのですが、その施策は、今度の新しい計画の中には当然入ってくると思うのですが、入るのですか。県北沿岸振興の事業は。
○相澤総合政策室長 県北沿岸振興、現下の県の最も大きな課題の一つと、こういうふうに考えておりますので、当然、後期実施計画の中で重点的に取り組んでいく、こういう形になってございます。
○千葉康一郎委員 県の総合計画を推進するに当たりましては、市町村との関係というのはかなり大きく出てくると思うのです。例えば、県が予算化しても市町村が、例えば、補助金としてやったとしても市町村が実施できない、要するに裏の、補助金の補助裏が確保できないというふうなことがあれば、県の施策もなかなか推進できないと思うのです。この計画を進めるに当たって、市町村との連動といいますか、関係、ここはどのようにしてこれまで進めてきたのか。そして、これからどう進めるのか。
○熊谷政策推進課総括課長 市町村との関係でございますけれども、現段階では、総合計画審議会を開催してございまして、その委員からいろいろ御意見いただいていることが一つございます。それから、地域振興ビジョンを地域振興支援室が中心になって策定しておりまして、いずれその際に振興局の方で各市町村の方から随分意見を聞いて、来年度以降の新プランの方に反映させていくということになろうかと思います。
○千葉康一郎委員 県もそうですけれども、市町村も大変な財政難になってきていますので、県がこうしたいといっても、なかなか市町村ができない場面がこれから相当出てくると思うのです。したがって、今後、平成19年度分から計画を進めるに当たりましては、その辺をよく市町村とも詰めながらやっていく必要があるのではないかと思います。そこを私は申し上げたいわけなのですが、そのような考えがあるかどうかです。
○相澤総合政策室長 その辺は市町村の方と十分すり合わせをしていくと、こういう過程はぜひじっくり時間をかけて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておりますし、相互のいろいろな意味で財政的な制約条件をお互いよく理解をしつつ、なおかつそういう中で県と市町村が手を組みながら、それぞれの地域の振興に向けて、県と市町村、あるいは地域のさまざまな方々、NPO等も含めて、産業界も含めて、いろいろと力を合わせた形で地域の振興に取り組んでいく、そういう視点もしっかりとそれぞれの地域の中での取り組みの方向として明確にしてまいりたいと、そのように考えております。
○千葉康一郎委員 総合計画を推進するに当たりましては、今、話がありましたように、よく相談をしながら整合性を図ってやっていただきたいと。市町村の運営いかんによって、市町村民、県民のとらえ方というのは、かなり違ってくるわけです。ですから、県だけが先に進んでも、市町村がだめであれば評価が全く落ちますので、そこをきちんととらえて進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
○藤原良信委員 委員長、遅れて来て、委員の皆様方にもおわびを申し上げます。
 この政策評価に関係してくると思いますけれども、これに直接的に触れる話ではございませんけれども、相澤室長さんにお尋ねいたしますが、40の政策も、これもその中でも重要な政策ということでの位置づけになることは承知しておりますけれども、見方を変えますと、これですら各論のようなものだと私は思うのです、申し訳ないのですけれども。
 要は、今、いろんな状況下で、千葉康一郎委員からもお話がありましたけれども、財政が逼迫してきてございますね。そうしますと、岩手県の経営そのものが政策的にどうしても、財政に関しては予算調整課を中心とした総務部の扱いになってきますけれども、政策にすべからく、そこに行ってしまいますから、そういう意味でお尋ねするのですけれども。
 例えば、私は何点か一般質問で提案をさせていただきましたけれども、県立大学に四十数億円、毎年出しているわけです、岩手県の負担分を。国から20億ぐらい来ているのですか。合わせて六十数億、出しているわけです、県立大学に。岩手県分として四十数億。大変きつい言い方かもしれませんけれども、岩手県として考えていかなければならない分野の一つなのです。少子化の時代でありまして、一方で国立大学は独立法人になっています。岩手大学、あるいは盛岡には盛岡大学もありますので、これらと総合的な、将来的な合体を含めた、そういうことを考えていかなければならない、これが政策なのです。
 それから、県立病院。これもずっと私は言い続けてまいりましたけれども、岩手県は27病院を経営しておりますけれども、隣の宮城県は県立では三つしか経営しておりませんし、秋田県はたった一つなのです。青森県は精神病院を含めても二つしか経営していない。岩手県は27経営していて、これは医療ということは大事ですけれども、やり方を考えていかなければならないと。
 医療法も万般にわたって変革されてきておりまして、介護保険と診療報酬の境がなくなってきている現状の対象者が多くなってきているわけですから、だからそれらの取り扱いといいますか、それらを含めた医療そのもののあり方が、今、見直されていきますけれども、これらも医師養成機関に、例えば、案として経営的な赤字が出るところと、それから黒字になっているところを合体させて3つぐらいは引き受けてもらうとか、岩手医科大学、あるいは東北大学医学部等も独立法人になっていますから。
 ですから、こういうことを決断していかなければならない、政策的に。これが重要な本来の骨格の政策だと思うのです。このことは、大事ではないというわけではないのですが、そういう論議については、総合政策室で原案というのをまとめるものだと思いますが、いかがなのでしょうか。そして、そういう話し合いはされているものなのか、お尋ねをしたいと思います。重要なことだと思います。岩手県、やっていかれなくなると思いますよ。借換債もできなくなっていくと思いますし。これは言い尽くされてきておりますけれども、そういう財政の、もう目安はついてきていると思います、来年の予算を組んでいく上で。
 そういうことについて、まずお尋ねをしておきたいと。
○佐々木順一委員長 執行部の皆様、委員の皆様に申し上げますが、この後、総務部から中期財政見通しについて発言を求められております。また、12時からは水産振興議員クラブ、それから県政調査会の幹事会、これが予定されておりますので、これを念頭に置かれまして御発言を願いたいと思います。それでは答弁を求めます。
○相澤総合政策室長 現段階について、どういうことを考えているかということを含めましてお話を申し上げたいと思いますけれども、極めて厳しい財政状況のもとでしっかりとした地域経営に取り組まなければいけない。そういう中で、どういうふうに政策の選択と集中、あるいは財源の使い方についても選択と集中を進めていくかと、こういったことは大変重要だと、こういうふうに考えております。
 例えば、お話がございました県立大学、岩手県全体の大学教育、高等教育はどうあるべきなのか、岩手大学、私立大学も含めた形で、これからも本格的な少子化時代の到来の中でどうあるべきか。大学間の提携のあり方はどうなのかと、そういったことも一つ大きな柱として、今、議論を行っているところでございます。
 あるいは、県立病院のあり方につきましても、やはり厳しい財政状況の中で、今後の経営のあり方、あるいは地域医療をどういうふうにしっかり確保をしていくのか、こういう大きな枠の中で県立病院がどうあるべきかと、こういった視点でしっかり議論をしてまいりたいということを考えておりまして、この辺、総合政策室として、いろいろ検討の視点も私どもなりに打ち出しながら、関係部局と議論を深めていると、こういうふうな状況でございます。
 いずれその辺、また新しい行革プログラムなり、新しい後期の実施計画なり、そういう中で私どもの考え方をぜひ御提示をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤原良信委員 私は、ここで中身について論議をするつもりはございません。40の政策を含めた総合計画そのものが県にとっては、まず骨格の計画ですから、それぞれみんな大事なのですが、それ以上に、今申し上げたことは、基本的な存続にかかわってくる問題です、岩手県そのものの。それについて、これは各部局にわたっての問題はありますけれども、政策の窓口の中心は総合政策室なわけですから、そういうようなことを時間を置かないで決定していかなければならないと思います。
 ですから、今日の1面の報道にも載っていましたけれども、競馬組合のこともございますけれども、これだって中身の問題をここで言う話ではございませんけれども、キャッシュフローがなかったら、岩手銀行さんが借換債をやらなければ、これは厳しくなるわけです。そういうようなこと等になった場合は、岩手県がどういうものを描いていくのか。なった場合のことをです。これは、存続させるということを前提として行動していくことは必要ですけれども、最悪の場合のことを描きながら、そういうことを総合政策室で考えていかなくてはならないのではないですか。ですから、個々のこと、具体的なことをここでは申し上げませんけれども、そういう意味での総合政策室のあり方、位置づけということについて、相澤さんからお示しいただきたいと思います。
○相澤総合政策室長 全く御指摘のとおりでございまして、総合政策室、岩手県全体の地域経営を、全体像をどう見て、今後の環境変化を踏まえつつ、どういう道筋を立てていくのか、しっかり庁内の議論をリードし、方向づけをしていくと、そういう責務を負っているというふうに考えています。ぜひそういう観点でしっかり取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておりますし、また、今、取り組みを進めているところでございます。
○藤原良信委員 そうしますと、確認でございますけれども、そういうことを含めたことを検討中ということですが、時期的にいつごろを目安に、そういう案を出してくるのですか。もし、お示しできる状況であればお示しいただきたいと思います。なぜならば、一般質問で提言をしてまいりました。そういうことを踏まえた上で、総合計画の中で最も大事だと言われている40の政策、それ以上に大事なのは、この岩手県を維持できるかどうかです。それについて触れる案件でございますので、それについては時期を延ばせないと思うのです。そういう意味でお示しをいただきたいと思います。話せればで結構です。
○相澤総合政策室長 後期実施計画、新しい行財政構造改革プログラムとも、やはり統一地方選が終わった6月議会の中では、かなり突っ込んだ中身について御説明を申し上げ、御意見を賜っていくと、こういう形になろうかと思っております。現時点の目安としてはそんなふうに考えているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これをもって政策評価結果(平成17年度分)についての調査を終了いたします。
 総合政策室の皆様は、退席されて結構です。御苦労様でございました。
 この際、総務部から、中期財政見通しについて発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 よろしくお願いいたします。それでは、中期財政見通しについてでございます。中期の財政見通し、今後の県財政の収支見通しでございます。
 これは、平成18年度当初予算の編成に当たりまして、昨年の秋でございますが、19年度以降を見据えた予算を組んでいく必要があるという観点から、昨年の10月に中期試算を一度やってございますけれども、その後、今年度に入りまして、いわゆる骨太の方針2006が策定されたという国の方の動きがございました。また、18年度の地方交付税の大半を占めます普通交付税の額の決定が先般ございました。
 こういうことを踏まえまして、19年度から向こう4年度間の中期財政見通しにつきまして、現時点で数字を再度確認し、試算してみて、これにつきまして公表させていただいた上、今後の行財政構造改革プログラムの策定等の作業の前提のデータとして使っていこうという趣旨で作業させていただきましたので、その内容につきまして菅野参事の方から御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 資料に基づき御説明をさせていただきます。
 試算の結果でございますが、お手元の資料の表にございますとおり、平成17年10月試算の歳入歳出ギャップ、これは4年間でございますが2,354億円程度と推計いたしましたが、現在の18年8月の試算におきましては、2,579億円程度、約225億円程度、拡大しているということになろうかと思います。これを年度ごとに見ますと、おおむね600億円程度が610億円から700億円程度、こういった状況でございます。いわゆる600億円程度という昨年想定していた財政難が、やはり現実のものと非常に近いものとして想定されるという状況でございます。この225億円のギャップの拡大についてでございますが、これはやはり先ほど部長から御説明申し上げましたとおり、骨太の方針2006が出まして、これに基づく地方交付税の縮小という新たな要因が加わっておりますので、このことが若干のギャップの拡大を招いていると存じております。
 ただ、ギャップ幅の拡大が単年度、30億円程度でございまして、平成15年のいわゆる地方交付税ショックと言われました単年度で一挙の、臨時財政対策債を含めますと300億円程度の交付税が減少した。そういったものに比べますと、その影響額は相対的には小さいのではないかと思っております。
 骨太の方針2006の関係でございますが、御案内のとおり地方交付税の現行法定率が堅持され、地方交付税等の一般財源の総額が確保されると、そういう非常に評価できるものがある反面、人件費や投資的経費につきましては一定のペースで抑制する。
 その資料の一番下、参考でございますが、定数純減、いわゆる地方公務員の定数につきましても国家公務員の定数純減、これは5年間でマイナス5.7%でございますが、これと同程度の削減を行うと。それから、いわゆる地方の投資的経費につきましても、国の公共事業の削減率に準じた削減を行う、こういう方針が示されておりまして、これに基づきます試算を行いますと、先ほど申しましたとおり、単年度で29億円程度、これが毎年減っていくということになりますので、その削減が毎年加算されていきまして、4年間で286億円程度になるのではないかと試算いたしてございます。
 いずれこの試算結果に基づきまして、先ほど部長からお話を申し上げたとおり、新しい行財政構造改革プログラムの中で、これに対する対応を検討していくことになろうかと存じております。
 恐縮でございますが、資料の裏面を御覧いただきたいと思います。裏面につきましては、歳入歳出それぞれの大きな項目ごとに、それぞれの推計額及び備考欄にはその推計に当たっての基本的な考え方をお示ししてございます。若干補足させていただきますと、特に歳出の部分でございますが、義務的経費のうち人件費につきましては平成18年5月、本年度の5月に人件費の今年度分を推計いたしてございますが、それをベースに定数削減を見込んで推計いたしてございます。
 それから、公債費につきましては平成19年度以降、いわゆる長期金利の上昇傾向が出てきておりますので、新規発行債につきまして、ある程度の長期金利の上昇を見込んで推計いたしてございます。
 投資的経費につきましては、特に公共事業につきましては平成18年度当初予算以降の伸び率をゼロ、いわゆる伸ばしもしない、減らしもしないということで、18年度予算をそのまま伸ばした数値を採用してございます。その他の経費、例えば福祉関係の経費等でございますが、これにつきましては、過去の増減率、それから物価上昇率等を勘案して試算してございます。
 結局、歳出につきましては定数縮減の見通し等、それを織り込んだ歳出になってございますが、それ以外のものにつきましては、歳出削減を見込まず、いわゆる自然体で推計したという格好になっておりますので、今後、新行財政構造改革プログラムの策定に合わせて歳出構造をどのようにしていくかということを検討していく必要があろうかと存じております。
 下に三つくらい表がございますが、これは一番上が各年度の歳入歳出ギャップをまとめた資料でございます。恐縮でございます、一つ飛んでいただいて、一番下が平成17年度の10月に試算いたしましたときの歳入歳出ギャップを示してございます。真ん中の箱に、先ほど申し上げました骨太の方針2006の影響額を記載してございます。
 結局、骨太の方針2006による若干の交付税の減少要因がなければ、大体2005年10月に推計した当時の歳入歳出ギャップが若干よくなる程度でおさまったというところでございますが、骨太の方針2006の影響が若干出ているというところでございます。
 下に参考として記載してございます。一つは主要3基金、財政調整基金、県債管理基金、公共施設等整備基金でございますが、これの平成18年度末現在の見込額を記載してございます。17年度決算が先般まとまりましたので、それを勘案いたしますと、18年度末現在で約442億円程度になるのではないかと見込んでおります。
 なお、先ほど部長が御報告申し上げましたとおり、去る7月25日、総務省から今年度の普通交付税の額が公表されましたが、それによりますと、本県への交付税の配分額でございますが、平成18年度当初予算で見込んだ額より臨時財政対策債等を含めますと、45億円程度の増となっております。これは、各地方公共団体等の税収のいわゆる格差と申しますか、首都圏、中京圏とか、かなり税収が伸びている反面、本県税収の伸びがそれほどではないという状況がございまして、いわゆる地方交付税の機能の一つとして、税の地域間の偏在性を調整するという機能がございますので、そういったものが発揮され、本県の交付税の増額に結びついたものではないかと考えております。
 ただ、本年度45億円程度の増が見込まれるところでございますが、来年度以降、大幅な財源の不足額が想定されますものですから、今後の追加需要、行政需要の動向にもよりますが、基本的にはこういった増えた分につきましては、いったん基金に積ませていただいて、来年度以降の財源対策に使う方向で検討いたしたいと考えております。
 二つ目は、県債残高の状況でございます。平成18年度末現在で、約1兆3,918億円程度と見込んでおります。平成18年度当初予算におきまして、いわゆるプライマリーバランスの黒字化、県債の新規発行額に、県債の元金償還額が上回る状況でございますが、これを初めて達成したところでございますが、平成19年度以降につきましても、県債の残高を増やさないという観点から、プライマリーバランスの黒字化を維持しつつ、財政運営を行っていく必要があるのではないかと存じております。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 この件につきましては、午後の県政調査会におきましても同様の説明があるようですが、ついてはこれを踏まえまして何か御発言があれば。
○藤原良信委員 午後のときでもお示しをいただいて結構でございますけれども、この見通しについてはわかりました。その中で、例えば、政策金利、日銀の公定歩合の引き上げがございましたけれども、再度あるのではないだろうかということは、いろいろと伝わってきておりますけれども、これらを踏まえた中で、まず現時点でどのくらいのギャップが出てくるのか。それから、0.1%の上昇でどのくらいになっているのかということをちょっと目安としてお示しをいただきたいと思います。
 それから、景気動向の目安として、軽油引取税がございますね。これが、前年度は大分減っているのですよね。それは、物が動いていない、生産がそれだけいっていないということに行き着くのですけれども、それらがどういう見通しなのかでございます。これらを午後の部でも結構でございますが、そういう点をまず申し上げておきます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 長期金利の上昇傾向の影響でございますが、日銀が公定歩合を、いわゆるゼロ金利を解除いたしまして、今、長期金利が緩やかに上昇してきております。やはりこういったものを今後の推計にも盛り込む必要があるだろうということで、各年度、今後約0.25%程度、金利が上昇するのではないかということで、この試算を行ってございます。
 それから、仮に金利が0.1%上がればということでございますが、本県の毎年の県債発行額、過去に発行した分は固定金利で借りておりますので、それはいいのですが、今後、新たに発行する新発債につきましては、やはり委員御指摘のとおり、金利の上昇の影響を受けてまいります。それが0.1%上がりますと、毎年約1,000億発行してございますので、1億円の影響額ということでございます。ですから、ただ、毎年毎年その1億円、今年発行する分について、4年間でやりますと4億円ということになります。来年度発行する分は、今回4年間で見ますと、3年間分影響出ますので3億円。結局、0.1%金利が上がりますと、4年間の見通しの中では、10億円以上歳出が増える方向に働くと、そういうふうになろうかと存じております。
○藤原良信委員 わかりました。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 それから、あとは軽油引取税、税の推計の関係でございますが、税の推計に当たりましては、個別の見通しではなくて、あくまでも国の経済成長率の見通しをもとに、税の弾性値といいますか、経済成長率が上がれば、どの程度税に影響があるかということで、マクロで試算してございますので、各個別の税目の見通し等までは詳細な推計は行っておりません。御了承いただきたいと思います。
○藤原良信委員 わかりました。参考までに川窪部長さん、私どもは常識的に主要3基金、400を切らないことを前提にした見方をして今日まで来ました。赤字団体にならないようにということで、その目安となることについて承知しておりますけれども、岩手県の財政規模として約400。ところでですけれども、部長さんの出身の香川県、香川県は基金をゼロにしましたね。そういう時期がございました。これは総務省の指導でやったというのですが、それはちなみにどういうふうに受けとめてございますか。そういうことというのは、香川県だって災害もあるのだろうし、その場合の二カ年分は取らなくてよかったのかどうか。いかがなのでしょうか。
○川窪総務部長 主要3基金の方は、正直申しまして、やはりある程度の予算規模があれば、ある程度は持っておきたい。これは、個人の人間であろうとも、法人であろうとも、地方公共団体であろうとも持っておきたいというのは正直なところでございますが、一方で本当にお金が底をついてきて、背に腹はかえられなくなってきたときには、やはり基金も使わざるを得ないという状況が出てきた団体もやっぱり幾つかあると。
 御指摘があった香川県、それから以前、私が岡山県で財政課長ということでやらせていただいたことがあるのですが、そのときの岡山県も基金残高ゼロでございまして、こういう基金残高ゼロになったら次に起きることは、その他の特定目的の基金のまだ少し残高があるところは一時的に借用するとか、それでもだめになると企業会計に少しでもあるお金を借用するとか、本当にそれでもだめになると、今度は繰り上げ充用と申しまして、翌年度に入ってくる歳入を前の年に前倒しで使うというようなことをやる。これをやりますと、いわゆる実質収支というものが赤字になります。ただ、長い目で見れば、そういうことが仮に起きても、翌年度以降、収支が好転しそうだという見込みがあれば、それは一つの緊急避難の策としてあり得るということでございますが、岩手県の場合は税収の比率が低い団体でございますので、景気さえよくなれば100億、200億戻ってくるというのは、なかなか期待しにくいという財政構造がございますので、できるだけ基金は残しておきたいというのが本音としてございます。
 それから、総務省のゼロにしろという指導、というお話がありましたけれども、これは数年前ぐらいまでは、我々のところで言うところの平準化借換債とか、あるいは行革債というような起債がございます。それから、最近、私ども使っております退職手当債という起債がございます。こういういわば理屈はあるのだけれども、やっぱり将来負担になるような借金を、特別な借金をやりたいというのであれば、まずは手持ちの残っている基金を全部使い切れよというようなことを総務省が言っていた時代がございます。ここ一、二年そういうことはあまり言っていないのですけれども、逆に言わなくても、もう使い切るところは使い切ってしまっているという状況もあるからという時代の動きがちょっとあるというところがございます。
 それで、今、申し上げましたように、できることなら持っておきたいというのがあるのですが、基金は。やはり本当にお金がなくなったときには、ある程度活用せざるを得ないということも考えざるを得ないかなというのも、正直、この毎年600億近い不足があるというのをどうやって回していくかということを考えたときには、そこも視野に入れつつ考えざるを得ないかなとは思っております。
 それから、もう一点、これは私が国にいて感じたのですけれども、基金を残しながら一生懸命いろんな歳出削減をやっていきますと、いわば基金がある中でそれだけ歳出を削れるということは、その歳出を削った後が普通の状態ではないかと。だから、そこぐらいまで交付税を減らしていいではないかと言う人が一部出てきたりしますので、ある程度、本当に金が苦しいのであれば、もう基金は使わざるを得ない状況にあるのなら使うということも、国の交付税を削ろうと言う人たちとの関係で言ってもやむを得ないかなという部分もあるかもしれません。
 以上のようなことをいろいろ考えながら、今後の4年間のプログラムをどういうふうに考えていくかということ、非常に頭の痛いことでございますけれども、工夫してまいりたいと考えております。
○藤原良信委員 まだ言いたいのだけれども、やめます。時間ないから。
○佐々木順一委員長 藤原良信委員。
○藤原良信委員 そしたら、もう一点だけ。もしそれがゼロになった場合、災害が生じた場合は、どういう対処を描くものなのですか、ちなみにですけれども。それだけではないのだけれども、例えばその点だけ。三年間でしょう、災害は。その二カ年分でも最低限、それはもうあってはならないことでも。でも毎年何かとありますから、その場合の描き方はどうなのですか。
○川窪総務部長 そのところは先ほども申し上げましたように、やはり災害の場合は大半が災害復旧事業債で起債が使えるということもあるのですけれども、それにしても起債の入らない災害対応経費が出た場合には、とにかく何かを削ってやるしかないということになりますし、また主要3基金以外の基金で当面使わないものを、場合によってはそれをも取り崩してしまうということをやらせていただくとか、それでもどうしてもだめだったときには、先ほど申し上げましたように繰り上げ充用と申しまして、3月までの予算でも4月以降に支払うお金というのがあるものです、出納整理期間というものがありまして。逆に4月になると、新年度の税収とか、新年度の収入が入ってきたりいたしますので、新年度の収入をそこに充ててしまうということで、当場をしのぐということをやらざるを得なくなるという仕組みでございます。
○藤原良信委員 わかりました、結構です。
○小原宣良委員 端的にお伺いしますが、国では今の状況を空前の景気だと言っておりますね。しかし、そういう中で交付税が減少しているということなのですが、先ほどの説明のように、順次交付税が減ると、こういうことについて、国はどう説明していますか。どういう根拠に基づいてこうだと言っているのですか。
 それと、三位一体改革に関連があると思うのですけれども、そういう部分について言うならば、三位一体改革というのは極めて不十分なものと言わざるを得ないですね。
 それと、来年の地方財政計画というのは、これは徹底的に重要だと思うのですね。結局はいろいろな面で縛ってくるわけですから、地方の財政計画を。そういう点で、来年度の地方財政計画というものについて、どういう意見反映をしようとしているのか、この際お聞きしたいと思います。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 最初の骨太の方針による交付税の圧縮でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、国におきましても大幅な歳入歳出ギャップがあると、ああいう状況でございます。赤字国債に依存しているという状況から、やはり歳出の削減を行っていかなければならない。いわゆる歳入歳出一体改革ということで、歳出の圧縮をかけているわけなのですが、それは国も地方も同様の改革を行っていこうというのが基本的な骨太の方針2006の考え方でございまして、歳出面では先ほど申し上げましたとおり、公務員の縮減についても国家公務員と同じように地方においてもやってくれと。それから、投資的経費についても、国と同じ率で地方も落としてくれということが骨太の方針2006の中に書かれているわけでございます。
 ですから、国の考え方としては、国もやっぱり厳しいところは落としていきます。やはり財政は、国家財政と地方財政の二輪立てでありますので、国も落とすけれども、地方も同じような改革努力をやってくれと、そういう基本的な考え方に基づいて、骨太方針による地方交付税の圧縮傾向が出ていると思います。
 それから、私ども骨太方針2006で非常に心配いたしましたのは、当初、地方交付税の総額にキャップ制が敷かれるという話がかなり強力にございます。上限を抑えておいて、実質的には法定率はそのままに維持するといいながら、キャップをかけますよと。実質的に税収が幾ら上がっても交付税の総額はこれ以上増えないということになってきますので、交付税の圧縮の流れがもっと強まるのではないかと思いましたのですが、それは幸い最後の、いろいろな地方公共団体挙げての御支援をいただきながら、その部分は外れて、法定率の堅持というところは維持されたわけでございます。
 ですから、今後、税収が大幅に伸びれば、交付税の総額も、その辺で仕組みとしては増えてくるということになろうとは存じますが、その辺をどう見込むかというのは、今、委員御指摘のありましたとおり、今後の地方財政計画全体の動きを見てみないと、何とも判断できかねる部分がございますので、今回は骨太の方針に明確に書かれてある、今後、公務員の定数と、それから地方の投資的経費をこういうふうに落としていくのですよということが書かれています。当然それは交付税の基準財政需要額に反映されると存じますので、その分について減を見込んだというところでございます。
 それから、あとは今後の地方財政計画でございますが、御指摘のとおり、本県のように地方交付税に大きく依存している団体といいますのは、国の動向に財政構造が極めて大きく左右されるということがございます。やはり何より大事なのは交付税の総額が的確に維持されて、地方の一般財源が確保されるということでございますが、これは県としても皆様方の御協力をいただきながら、国に対して強く訴えていかなければならないところだというふうに思っております。
 それから、あと三位一体改革の影響の話でございましたが、今回いろいろ試算してみたのですが、三位一体改革についてのいわゆる一般財源化、これも中に織り込んでみましたが、マクロベースで見ますと、地方財政措置がされている、いわゆる地方交付税が先ほど増えていると申しましたが、地方交付税によって所要の措置が確保されているのではないかと思っておりまして、このマクロベースから見ますと、今回のいわゆる三位一体改革の中で、税源移譲と国庫補助金の改革に基づいては、ギャップの拡大は出てきておりません。むしろ骨太2006の地方交付税の緩やかな圧縮基調が、この今回の影響額の大勢を占めている。逆に言うと、それがほとんど全てだというところでございます。
○小原宣良委員 国に対してもしっかりと地方の意見というのを上げてほしいと。何よりも中長期の財政見通しがつかないというのは、これは一番大変な話です。国はこういう形で財政政策をとるべきではないと、地方交付税の趣旨に反しているというふうに思います。
 かつてはバブル経済が崩壊した後、平成3年、4年ごろから大型公共事業が始まりました。地方には地方の基金を含めた財源があるから、それを吐き出せというので、単独事業をかなり大幅に導入させたのですね。すっからかんになってしまったのです。こういう経過を持っていて、今回こういう形でまた交付税を減らしていく、あるいは人件費等の部分を減らしていく、こういう状況です。恐ろしきにも甚だしいというふうに思うので、しっかりとした見通しが立つような財政計画を少なくとも立ててもらわないと困るという部分については強く国に求めていただきたい。以上です。
○佐々木順一委員長 答弁は、いいですか。
○小原宣良委員 いいです。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これをもって終了いたします。
 総務部の皆様は、退席されて結構でございます。御苦労様でございました。
 時間もないようでありますので、このまま進めます。委員の皆様には、次回の委員会運営等について連絡事項がありますので、少々お待ち願います。継続します。
 次に、9月に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、岩手県民情報交流センター、いわゆるアイーナについて、引き続き調査を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、当委員会の全国調査につきましては、さきに御通知いたしましたとおり、9月12日から14日までの日程で実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたします。本日はこれをもって散会いたします。

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