商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下正信
1 日時
  平成18年8月1日(火曜日)
  午前10時2分開会、午後0時11分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、平沼健委員、斉藤信委員、五日市王委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、小原併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
  教育委員会
  照井教育長、小川教育企画室長、遠藤学校教育室長、大友教育企画室企画担当課長、
 鈴木教育企画室予算財務担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
 佐藤学校教育室学校企画担当課長、越学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
 熊谷学校教育室主任指導主事兼高校教育担当課長、
 及川学校教育室主任指導主事兼特別支援教育担当課長、
 藤原学校教育室高校改革担当課長、
 齋藤生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
 中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、橋スポーツ健康課総括課長、
 青木教職員課総括課長、熊谷教職員課小中学校人事担当課長、
 佐々木教職員課特命参事
7 一般傍聴者
  3名
8 会議に付した事件
  継続調査(教育委員会関係)
  「平成19年度県立学校の学科改編等について」
9 議事の内容
○樋下正信委員長 ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 これより平成19年度県立学校の学科改編等について調査を行います。調査の進め方でございますが、執行部から説明を受けた後に質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○照井教育長 一昨年から、8月の閉会中の常任委員会におきまして、翌年度の県立高等学校の学科改編等について報告いたしております。これは、進路選択を間近に控えた中学3年生とその保護者に、翌年度の募集学科や募集定員をできるだけ早くお知らせするためであります。
 平成19年度の学科改編及び募集学級数は、中学校卒業予定者数が18年度に比べまして70名減少すること及びこれまでの中学校卒業生の進路状況などにかんがみまして、今後高等学校に入学する生徒にとって望ましい学科及び学級数を各ブロックごとに適切に配置する観点により計画したものです。
 昨年7月19日に策定いたしました県立高等学校新整備計画後期計画の中で、学科改編を含む学級数の取り扱いにつきましては、中学校卒業予定者数の状況や高校進学希望者の志望動向、各高校の定員充足状況などを勘案しながら毎年度調整することとし、さらには本校や分校の学校規模の考え方及び取り扱いなどを明らかにすることで、より適切に対応することといたしております。詳細につきましては、担当課長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。
○藤原高校改革担当課長 それでは、お手元にお届けしております資料に基づき、平成19年度県立高等学校の学科改編等の予定について御説明申し上げます。
 資料の1ページを御覧願います。初めに、1、課程別・学科別募集学級数及び募集定員についてですが、全日制の普通科等は18年度に比べて1学級の減、また職業に関する学科は2学級の減、総合学科は1学級の減ということで、全日制全体の募集学級は4学級減の290学級、募集定員は160名減の1万1,600名となるものでございます。
 定時制につきましては、増減はございません。したがいまして、19年度の県立高等学校全体の募集学級数は、18年度より4学級減の303学級、募集定員は160名減の1万2,120名となるものでございます。
 次に、各ブロックの募集学級数の増減についてですが、2のブロック別学級数増減を御覧いただきます。ここには、変更のある学校のみ記載しております。最初に、盛岡ブロックでございますが、盛岡第一高校の普通科と理数科は今まで別々に募集していたわけですが、これを区別することなく一括して、くくり募集するものといたします。これは、入試改善の一環として、理数科のある高校から要望されたところであり、入試改善検討委員会において方向性が示されたことから、来年度から実施するものであります。これは、盛岡ブロックだけではなく、県内で理数科を有するすべての学校で実施することとなります。紫波総合高校については、平成18年度の志願者数が減少しており、盛岡地区の中学校卒業予定者数の減少が見込まれることから、1学級減ずることとしております。ブロック全体としては、1学級の減となります。
 次に、岩手中部ブロックでございますが、東和高校については定員割れを生じている情報科学科を普通科に転換しようとするものです。普通科の中に情報科学コースを設けることで、従来どおり生徒の進路希望への対応が可能であり、より効率的な学校運営を図ることができると考えております。
 次に、胆江ブロックでございます。水沢高校については、普通科と理数科のくくり募集とすることとしております。これは、盛岡第一高校と同じ考えでございます。ブロック全体としては、学級数の増減はございません。
 次に、両磐ブロックでございますが、一関第一高校については普通科と理数科のくくり募集をいたします。大東高校については、平成18年度に普通科で29名の欠員が生じていることや、来年の旧大東町の中学校卒業予定者が本年に比べて20名ほど減少することを勘案し、普通科を1学級減とすることとしております。ブロック全体では、1学級減でございます。
 次に、気仙ブロックでございますが、学級数の増減はございません。
 釜石・遠野ブロックでございますが、釜石北高校と釜石南高校については釜石北高校の平成18年度の入学者が大幅に減少し、来年度も志願者の増加は望めないことや、釜石北高校在校生の教育環境を確保するという地元からの要望などを総合的に勘案し、釜石北高校を平成19年度に募集停止することといたします。また、釜石南高校については、釜石北高校の募集停止に対応して、1学級増とすることとし、あわせて普通科と理数科のくくり募集を実施することといたします。
 次に、釜石工業高校については、土木科の志願者が減少してきており、今後とも志願者の増加が見込めないことや、釜石においては鉄鋼業中心から、機械や金属などを中心とした産業構造への転換が進んでおり、不況化する地域の産業構造に対応できる人材の育成が求められていることから、土木科を募集停止とし、新たに電子機械科を設置する学科改編を行うこととしております。ブロック全体としては、1学級の減でございます。
 次に、宮古ブロックでございますが、学級数の増減はございません。
 次に、久慈ブロックでございますが、久慈工業高校については、平成18年度の土木科の志願者が大幅に減少し、また来年のブロック内中学校卒業者数も今年に比べて73名の大幅な減少となることから、ブロック内の過去の志願状況から勘案しますと、来年度も志願者の増加は望めない状況であります。
 また、地元から土木科の明かりを消さないようにとの要望もあり、土木科と内容が類似する建築科を合わせて建設環境科に学科改編を行い、1年生で共通科目を履修し、2年生からは生徒の興味や希望進路により、土木または建築のコースを選択できるようにすることで、現在の各学科の履修が可能となるよう、コース制による生徒の履修機会の確保を図ろうとしております。ブロック全体として、学級数の増減はございません。
 最後に、二戸ブロックでございます。福岡工業高校については、土木、建築系の企業の求人数の減少により都市工学科を志望する生徒が減少しており、今後とも増加は見込めないことから、都市工学科を募集停止することといたします。ブロック全体としては、1学級減となります。
 次に、3ページの3、学科改編を御覧願います。ただいま御説明いたしました学科改編のある東和高校、釜石工業、久慈工業、福岡工業高校についてまとめてございます。
 次に、4ページの4、学校再編を御覧願います。県立高等学校新整備計画で、平成19年度の改編を計画した高校はございません。
 最後に、5の県立学校の学科の廃止についてですが、平成19年度においては、平成17年度に募集を停止し、今年度をもって3年生が卒業することとなる福岡高校の商業科、一戸高校の普通科及び福祉科を廃止するものであります。なお、これまで御説明いたしました学科の改編につきましては、県立学校設置条例の改正として本年9月の定例県議会に提案させていただくことを予定しているものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。       
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○平沼健委員 過日これについて説明いただきましたが、1つは鳴り物入りでスタートした理数科というものが今回は入学試験をしないで、2年生からはそういう形をとりたいという話を伺いました。今の理数科の実態というものは、どういうことなのかをお尋ねしたい。これが1点目です。
 それから、2点目は工業高校の土木、建築を、やっぱり産業の関係ということで縮小と言ったらいいのでしょうか、なくすると言ったらいいのでしょうか、まだ土木にしても県内で専門のそういうコースがあるようですけれども、子供たちが減ってきて、それで定員割れする、そしてまた産業界の変化があって学科再編をする、これは、私は別に否定はしません。ただ、子供たちの立場で考えたときに、今こうやって議論をして、来年度からこういうふうにしたいということが何か性急過ぎやしないか、私はそれを一番危惧しておるのです。
 県教委の高校入試の推薦制度につきましても、それには今は言及しませんが、どうも少し子供たちの立場でというか、社会の変化が早いですから、ある面では納得もできるのですけれども、やっぱりもう少し時間をとってやるべきではないかなというふうに私は思っておりまして、その2点について見解をお示し願いたいと思っております。
○藤原高校改革担当課長 最初に、理数科についてのお尋ねでございます。理数科は理科、数学の授業数を教育課程編成の特例により多くすることができるなど、多くの特色、利点を持っているものでございますが、現在は中学校から高校への進路指導の中で、十分にその利点などが中学生に浸透していないというふうなこともございます。
 また、普通科の場合ですと年度毎にクラスがえなどもございますが、理数科は1学級規模でございますので、3年間同じ人間関係といいますか、クラスがえがないという固定された組織というふうなことなども懸念される等々のことがございまして、いま一つ人気の面では、競争倍率の面でも普通科より劣っているということが現状でございます。
 それを打開すべく、このたび4つの理数科設置高校の校長先生からの要望も受けながら、くくり募集とし、1年間を通じて十分に理数科の特色を理解してもらい、文系、理系、そして理系の中のさらに理系に特化して数学、理科を多く配置した理数科を設けて、そこに希望者を集めたい、このように考えたものでございます。
 次に、土木、建築等について早く子供たちに示すべきということでございます。かつて平成16年までは9月議会でこの学科改編についてお知らせをし、そして学級数については教育委員会議で決定するということでございましたが、県議会の皆様からもっと早く示すべきという声もございまして、平成16年から閉会中の常任委員会で、このように予定として報告させていただくというふうなことをしているものでございます。確かに、より早くという要望がございますが、5月1日現在で県立高校の生徒数が固まります。それをもって中学校、高校両方向から、その生徒数の間違いがないか、どこに、どういうふうに、どの地区から入ったというあたりを十分に吟味し、そして来年度の生徒数の予測を立てるという作業をしますと、やはり7月まで作業がかかるというふうなことでございます。
 今後とも早く報告をさせていただくことにつきましては努力してまいりたいと、このように考えております。
○平沼健委員 その辺の考え方の違いというのはあると思うのですが、皆さん方は今回は昨年以上に早目にこういうものを提示したんだということでしょう。ただ、やっぱりこれは物ではないわけだから、人の教育ですよ。ましてや子供たちが迷っている、そういう年代なはずですよね、また父兄もそうだろうし。だからもう少し、その辺は考え方が違うのですけれども、今回ここでもし決まっても平成20年からとか、1年の間を置くとか、そういう余裕というものを持つべきではないかと思うのです。それで、聞いたのです。
 それから、もう1つ。この理数科は固定された組織というお話を今していましたけれども、これは当たり前ですよ、初めからそういうことなのだから。理数科を専門にして、そういう別な形でもって教育すると、これはそうだったはずなのです。だから、その目的が何だったのかということなのです。その目的がもう終了したというのであればそれはいいのですけれども、そこの実態を私は今知りたかったわけです。その質問をしたのです。どうなのですかと、その理数科というものが。ずっと何年かやってきて、その経過が目的に比べてどうなったと、だからこうしたいんだという、そこが出てこなかったのでは納得できないですよ、これは。
○藤原高校改革担当課長 最初に、理数科の件についてでございますけれども、かつて理数科が設置された時点におきましては、大変人気も高く、そして学力面でもすぐれた生徒が集まってございました。しかしながら、時代の変化に応じましてだんだんに陰りが出て、そして学校によっては普通科でかなりの不合格者を出す一方、理数科では定員割れというふうな実態も出てきております。
 理数科そのもののよさといいますか、利点といいますか、そういったものについてはまだ十分に中学校側に、あるいは中学生に伝わっていないということで、4校の校長先生方と協議した結果、くくり募集ということで、入学した後にそのよさについて、意義について十分に話してまいりたいということでございました。
 続きまして、学級数あるいは学科について、1年あるいは1年半とか期間を置いてという御指摘でございます。これにつきましては、生徒数が相当に学科ごとにばらつきがございまして、十数名というふうな状況でございます。これが40人を定員割れして30名とかぐらいであればもう少し、2年ほど様子を見てということにもなりますけれども、三十数名になり、そしてついに今御説明申し上げました土木科のように10名、12名、14名というふうな非常に厳しい状況では、これをもう1年学科として存続させることについては、かなり無理があろうということで、やむにやまれず学科改編並びに内容の変更あるいは募集停止とさせていただくという案でございます。
○平沼健委員 そういう考え方は、皆さん方の考え方でしょう。だから、その12名とか14名が多いか少ないかという判断だと思うのです。その辺がちょっと違うというのが私の考え方です。財源的な問題とか、そういうことまで出てくるのでしょうけれども、やっぱり事は子供たちの教育、人間の教育ですから、そこをもう少し時間をとったらいかがなのですかと。人数が減っていくということもそれは大事です。その前提としてもうちょっと時間をというのが私の考え方だったものですから、今お尋ねしたのですが、何か所見があれば。
○藤原高校改革担当課長 定員を大幅に割っているという学科を存続させるということも1つの考えでございますけれども、そうしますと不本意で希望していない生徒がそちらに入るというふうな実態もございます。また、今回もある学校では、土木については希望者は少なく来年も見込めないけれども、それをコースの中に取り込んで、しっかりと土木の明かりを消さないでいこうというふうな工夫をしているところもございます。これは、各学校において工夫しながら、その学校の置かれた状況に応じて進めているものでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 まず、本題に入る前に、この発表に関して。今回4ページにわたるもので発表されたわけですが、本日発表ということで多分記者席も満杯になっていると思うのです。ところが、先月の25日ぐらいでしょうか、県内の中学校の保護者あてのプリントといいますか、そういった手紙類がありますね。それにもうこれに関する情報が少し漏れているといいますか、通達が行き渡っているのですが、この辺発表のタイミングというのはどうなっていたのでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 本日御報告させていただくということに先立ちまして、先週末を中心に、常任委員の皆様を初め県議の皆様に限り、取扱注意の赤判を押させていただいて御説明に上がったものでございます。そして、本日8月1日をもって、ここの常任委員会で御説明をするというふうなことも申し添えたつもりでございます。ですから、そのように中学校の印刷物等に出るということについては、予想してございません。
○ザ・グレート・サスケ委員 具体的に申し上げますと、私自身が見てしまいまして。盛岡市内のとある中学校の保護者向けのプリントで、私は保護者ですから見ましたら、今回の情報の一部ですが、普通科、理数科のくくり募集に関して明確に明文化されていました。そういったこともありまして、そのように情報が漏れておりましたので、いかがなものかなと思いました。
○藤原高校改革担当課長 くくり募集につきましては、入試改革の関係でございまして、それにつきましては先月記者発表もさせていただいたということでございますので、そのことかと存じます。
○ザ・グレート・サスケ委員 では、全部の発表が本日初めての発表だということでわかりました。
 本題なのですが、普通科、理数科のくくり募集に関してですが、まず理数科単独の募集をやめるということで、これは学校側からの要望だということについての御説明がございました。実質は定員割れしている、また正直言って人気がないようなところもあるということで、これはあくまでも学校側からの声だと。こういった教育現場の声を尊重したという判断は、私は評価に値するかもしれないと思います。しかし、理数科というのは従来普通科よりも狭き門であったのではないかと。非常に偏差値レベルも高くて、全国的にもかなり高レベルだということで評価されていたと思うのですが、近年の人気が落ちてからの理数科の偏差値的なレベルですね、普通科よりも人気がないと先ほど御説明がありましたが、普通科よりも入りやすくなっていたのかとか、そのような詳しい状況をもうちょっとお伝えいただきたいのですが。
○藤原高校改革担当課長 私も2度ほど理数科を担任した経験がございますので、その辺までお話ししてよろしいでしょうか。詳しくということでございましたので。
○ザ・グレート・サスケ委員 はい。
○藤原高校改革担当課長 実際には、非常に幅広い生徒が入ってございます。具体的に申しますと、二度ほど担任を持ちまして、最初の年には東大生、現役1名。2回目には3名現役で入るという非常に優秀な学生もおります。しかしながら、定員40ということでございますので、入りやすいというふうな中学校からの情報等もありまして、特に理科、数学、そういったものが得意だとか、あるいはそちらの方面に進むという希望でなく入られている生徒さんも何名かございました。例えば運動をやりたいということで入った後、大変苦労して、私は物理の担当でしたけれども、時間数も多くて非常に難しい授業をしますので。そういった実態も一部でございました。
 ただ、理数科は40名というちょうどコンパクトな集団でございますので、筑波大学へ行って3泊4日で最先端の技術を実験実習を伴って指導を受けたり、あるいは岩手医大さんにお願いして全部衣装を着がえて、生徒は食い入るように見ましたけれども、手術の現場を見せていただいたり、理数科本来のよさというものも十分にあるわけでございます。ですから、先ほど来申し上げているように、そういったすばらしい理数科の持っている魅力を中学生にきちんと伝えるのが本来でございますけれども、今までなかなか伝わらなかった。それで、入った後1年間かけてガイダンスをしながら、こんなにすばらしいですよと、出口も十分ありますよというふうなことを知らしめたいというふうなことで、理数科の改革を4校の校長先生の声を十分に生かしながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 わかりました。
○斉藤信委員 理数科のことが問題になっておりますので、私もこの問題をまず最初に取り上げたいと思います。
 1969年度にこれは導入されたもので、この導入の趣旨というものはやっぱりエリート養成、特進学級的な形で導入されて、今の話にあったように当初はレベルの高い生徒が入ってきたと。しかし、37年経過したのですね。それで、今課長が言うように、いわば問題が明らかになってきたわけです。さっきの話ですと、利点がよくわからないと、3年間固定されて人気がない、幅広い人が入っていると。いわば趣旨と違った形になってきている、滑りどめになってきているという、こういうことですよ。いわば理数科の設置目的というのは、ある意味でいけば破綻したというのが1つあるのだと思います。37年間ですからね。理数科の当初の目的は破綻したと。しかし、なぜ理数科にこだわるかというと、特別の教員配置があるからなのです。予算措置があるからなのです。だから、これを残したいと、こうなるわけです。そして、そのことを考えてくくり募集という形になっているのだと思います。
 しかし、くくり募集をしても2年生になれば、これは分けなくてはならない。2年生になったときに文系、理系に分けて、そのほかに理数科を設置しなければならない特別な理由があるのかどうかというのが第1の問題です。そして、その際定員が40となった場合に40人をどういうふうに確保するのか。40人に満たなかった場合にどうなるのか。ある意味でいけば、くくり募集にした場合は柔軟な対応をしないと、無理矢理また40人に誘導するようなことになっては、今破綻をしている矛盾を1年先送りすることにしかならない。この問題を第1に答えていただきたい。
○藤原高校改革担当課長 4校それぞれ事情が若干違いますけれども、押しなべて普通科に比べて人気が低いということは承知してございますけれども、全国的には理数科がかつてのまま非常に人気が高く、そして1学級を2学級にするというふうなところもございます。
 そういったことを考えまして、現在は確かに人気がなく、成績面でも、先ほど幅広いと言いましたけれども、かなり成績不振の生徒も入っている実態もございます。そういう中で、役割がすべて終わったのではないかという御指摘、御議論があることも承知してございますけれども、4校の校長先生方から、もう一度理数科の再生について努力をしてみたい、本当は理数科はすばらしいのだ、理数科は必要なんだというふうな声が上がり、もう一度だけここでくくり募集ということで努力をし、そしてその結果、先ほど御指摘いただいたようにクラス分け等で極端に不向きだった、あるいは40名集まらず、30名も切ったというふうな事態が発生した場合については、再度その役割の終了等についても議論が進むものと考えているものでございます。
○斉藤信委員 私が質問した肝心なところを答えていないのです。問題点は、かなりはっきりしました。特に岩手においては、理数科というのは残念ながらうまくいかなかったと。失敗したと。それで、くくり募集という形で再生といいますか、それを目指すと。
 ただ、私が言ったのは、くくり募集した場合に2年生になったら分けなければだめですよと。文系、理系、理数科ということになります。その場合、40人定員ということをどうするのですかと言っているのです。その際無理矢理40人を確保するというようなことにはならないでしょう、弾力的な対応をするのでしょうねと。そうしないと、いわば選別しなければだめなのですよ、あなたは理数科に行きなさいとか。成績がいいから理数科ということになるのか、成績が悪いから理数科ということになるのか、これはかなり大変なことなのです。だから、そういう点で1年先送りというだけではこの問題は解決しません。いわば2年生になって文系、理系、理数科と分けるときに、この学科定員はどうするのですかと聞いているのです。これは、生徒の希望に合わせるのか。
 そして、今お話のあったように、それこそ40人の定員だけれども、いや30人だ、25人だとなった場合には、これは考えざるを得ない。そういう点では2年生の編成は弾力的に考えますと、そういうことであればそのようにきちんと答えていただきたい。
○藤原高校改革担当課長 これにつきましては、入試改編のときに中学校側からもいろいろと質問がございました。そのときには、40名に満たないということ以上に40名を超える人気があった場合はどうするのかというふうなこともあわせて質問をいただいたところでございます。
 基本的に、普通科だけの学校におきましても理系、文系、私文系というふうに分けていたときに、例えば私立文系型が三十数名しか集まらないというふうなことでも、それはそれとして学校の中で進めていった経緯もございますので、理数科という学科を設けて、それを1年間かけてその魅力について説明し、そしてその結果として何人集まるか、この人数に応じて学級編成が行われると考えております。
 そして、その数が残念ながら30名を割り20名とかというふうなことがありましたならば、改めてその理数科の設置については、各学校で再度検討するということになろうと考えております。
○斉藤信委員 わかりました。募集定員については柔軟に対応すると、希望を尊重するということですね。
○藤原高校改革担当課長 もちろんです。
○斉藤信委員 なぜ理数科が不人気になったかというと、残念ながら、進学を考えますと私大理系にはメリットがあるけれども、国立大の理系にとって決してメリットではないのです。だから、募集定員を割ったということもあるのです。そういう点では、いろんな意味で、これはやっぱり理数科というのが今の段階ではひとつ破綻をして、その再生を目指すと、そういうふうに私は理解をします。
 ただ、理数科に対して特別の教員配置があるというのは、もうこれは学校にとっては最大のメリットです。これはきちんと国との関係で減らされないようにやらなくてはならないと思うのです。ただ、そういう形で誘導に乗って37年間やってきたということは反省点ですから、そこのことをよく区分けして対応していただきたい。
 第2の問題は、それぞれの高校の問題ですけれども、例えば釜石北高校、南高校、これが実は昨年の県立高校再編計画では平成20年度に統合する計画でしたね。これは、実質はもう来年度からと、前倒しということになるのだと思うのです。そうすると釜石北高は来年は1年生の入学生がなくなる。もう2年生、3年生だけになりますね、2年後は3年生だけになりますね。私は、こういう形では釜石北高に今在学している子供たちは大変寂しい気持ちになるのだと思うのです。そういうところの対応、そして釜石北高の校長先生や同窓会や父母には理解いただいているのか。これをお聞きいたします。
 あと2つ目、釜石工業高校。これは、土木科をなくすというのが今度の1つの特徴ですけれども、電子機械科を新たにつくると。実は、機械システム科と電子機械科というのは、大きなくくりで言うと機械科なのです。何で同じ機械系を機械システムと電子機械でつくるのかと、これは現場の先生方も疑問を感じているところです。なぜ機械系の2学科をこういう形でつくるのか。
 そういう点でいけば、3学科は維持されているのですけれども、そういう機械系2学科を名称を変えてつくるということに本当に整合性があるのか。工業高校の基本学科というのは、機械、電気、土木、そして応用化学科、建築とあるのですよね。これが基本学科ですよ。私は、やっぱり工業高校というのは基本学科を大事にして維持される必要があるのではないかというふうに思います。
 あともう1つ、大東高校が普通科1学級減ですね。このことについて、きちんと当該校に対して、あなたのところは来年1学級減になりますよと、学校での議論というのはきちんとされているのでしょうか。私はされていないと聞いている。もう県教委から一方的に、あなたのところは学級減になりますよと、そういう形で進んでいるのかどうか、この点をお聞きしたい。
○藤原高校改革担当課長 最初に、釜石北高校の件について申し上げます。
 釜石北高校につきましては、最終的には今年の春の生徒数は49名でございましたけれども、最初の募集状況では41名というふうなことでございました。学校を預かる学校長におきましても、統合までの間、最後までしっかりと教育環境を維持しながら進みたいというふうな構想を持ってございましたけれども、実際ふたをあけましたら41名、再募集を入れても49名というふうなことで、これでは来年度募集した場合に40名を割り込んで、最後の学年として閉校を迎えるのには忍びないというふうなことで、PTA、同窓会等々と話し合ったところ、やむなしと。在校生等についても、やむなしというふうな了解を得られたというふうなところで、皆さんの了解を得たことで整備検討委員会の場でそのような報告をなされ、そしてその場におられた受け入れ側の南高校側、あるいは市の関係の皆さんもやむなしというふうなことで、その方向が示されて、そして県として判断させていただいたというような経緯でございます。
 それから、工業高校のものづくりにつきましてでございますけれども、これは平成21年度に釜石商業高校と工業高校が統合し、大きな総合的な専門高校になる。総合的というのは、工業、商業と、互いに学び合って幅広く力をつけていこうというふうなことでございます。釜石商業は、既に商業とか情報処理とかということではなくて、総合情報科というふうに、くくりで募集しておるものでございます。そして、先ほど委員に御指摘いただきましたけれども、商業高校側からは工業も、基幹学科はもちろんだけれども、これからは幅広く学ぶことも必要ではないかと。将来的には、工業高校ももう少し垣根を低くして、そして科をお互いにまたがって学ぶというふうなことも必要ではないかという考えも、この整備検討委員会で出されているところでございます。
 また、話は飛びますけれども、ものづくり関係で各企業を回らせていただいたところにおきましても、電気だ、機械だというふうなことを余り高校で線引きしないで、幅広く学んできてもらった方が現在のものづくりにはありがたいというふうな企業のトップの方々からの要望もございます。そういった流れをもちまして、機械系が2、電気系が1というふうな線引きにはなりますけれども、総合的な専門高校に移行していく中で、お互いに交流しながら学ぶというふうなことを考えているものでございます。
 最後に、大東高校に関してでございますけれども、生徒の減少ぐあいについては、この春ほぼ1クラスほど定員割れをし、また来年度も地元の旧大東町の中学校卒業者数が20名ほど減るというふうなことで、事前に学校長とはそういうことがあるかもしれないということで話はしています。しかしながら、職員のレベルまでおろし、討論というふうなことになりますと、またさまざまな諸問題、課題も発生することから、学校での議論というふうなことには至っていないものと考えております。
○斉藤信委員 釜石北高と南高は、関係者が同意、理解をしているのであれば、私も了解をしますが、これは来年の1年生は南高の入学になりますね。在校生、最後の3年生は南高の校舎に来てという話もしておりましたが、そうであっても北高の卒業生ということになるのかどうか、そこをもう1つ。
 それと、釜石工業はそんな単純な話ではないのです。現場の議論は、何で機械科系が2学科になるのかという、けんけんごうごうの議論です。総合高校になるというのは、専門性を薄めることではないのです。それが専門を担当している先生方の強い疑問です。だから、なぜ機械系が2学科になるのかという議論が現場ではされているのです。産業界の要望と言うけれども、もっとはっきり示してください。そんな要望ではないと思います。きっちりしたことを学んでほしい。
 それで、久慈工業の問題をお聞きしますけれども、久慈工業は当初は学級減というのがあったようですが、地元の要望もあって学級減はなくなり、土木科がなくなって建設環境科が2学級ということになりました。これは、残念ながら久慈工業の方々は納得していないのです。これは久慈工業高校のパンフレット、一番新しいやつですよ、学校案内です。ここにいろんな活動が紹介されて、今年も夏の高校野球のベストエイトだという、去年もベストエイトと大変頑張っている高校で、電子機械、土木、建築の各学科と、こういう紹介しているのです。ところが、来年土木がなくなりますよということになるのです、この8月の段階で。この久慈工業は、地元の要望があって土木科がつくられたという経過があるのです。確かに今年度の入学生は少なかったけれども、今までそんなことはないのですよ、久慈工業は。そして、就職状況も書いていますけれども、就職内定率100%、土木科も含めて100%なのです。確かに管内や県内だけでなく就職していますけれども、そういう就職に困る状況ではありません。やっぱり伝統のある学科です。それがなぜ一方的になくなるのですかということで、これはやっぱり地元から声が来ています。
 それで、実は体験入学ということをやったのです。今年度、来年に向けて体験入学をやったら、実に164人が参加したのです。去年は80人です。だから、去年の倍の参加があって、そして来年の希望を聞いたと、そうしたら、電子機械に入りたいのが28名、土木科に入りたいのが26名、建築科に入りたいのが30名。これは、そこに参加した人たちです。決して土木科に対する人気が落ちているという、単純なものではない。特に164人体験入学した中で女子は61人で、土木、建築志向が多いわけです。そういう点で、ことしたまたま入学者が少なかったから土木科をなくしますという、そういう単純なことではないのではないか。そして、建設環境科は2学級と、これは建築と土木をごっちゃにした。ただ、ごっちゃにしたけれども、学ぶ学科が違ってくるのです。例えばこの土木科は、主要国家資格取得ベストテンで、これは全国ですよ、土木施工技術者は全国第2位です。40名全員が平成16年度に資格を取っているのです。全国第2位といったって100%ですから、実質私は第1位だと思います。測量士補の資格は、全国第12位です。ところが、今度建設環境科ということになりますと、大事な学科が廃止されたり、そもそも受けられなくなるということになるのです。地元が要請して、就職でも今までそういう立派な実績を上げて資格確保でもやっていたこういう学科をなくしていいのか。私は、学校の議論も聞きましたけれども、やっぱりこれは学校の議論を踏まえた学科改編ではないのではないか、この久慈工業については。今の段階で無理矢理、建設環境という新しい学科をつくって2学級にする根拠はないと率直に感じているのですが、いかがですか。
○藤原高校改革担当課長 最初に、釜石北高校のその後についてでございますが、来年度は募集停止ということになります。そして、19年度は2年生、3年生が残るということでございます。その後につきましては、現1年生が、20年度には3年生になるわけでございますけれども、その49名の学習環境につきましては、北高校の関係者から、南高校に移って最後を迎えられないか、そのときをもって統合とし、その移る子供たちは、新しく南と北が統合して新しい校名になるかもしれませんが、その新しい学校の卒業生でありたいというふうな要望が出されております。それにあわせて南高校の受け入れ側についても協議を重ね、そして同窓会はおおむね了解、そしてPTAについても委員会、役員会等を開いて今詰めているというふうな状況でございます。
 それから、釜石工業高校についてでございます。この学科設置につきましては、整備検討委員会で釜石市の方から、当初商業2、工業2で、第3の学科で福祉、家庭等の学科を設置してはどうかというふうな提案もございまして、幅広く議論を重ねたところでございます。そして、県内各地の福祉、家政科を設置している学校の様子など、つぶさに調査しましたところ、市の方から今後釜石市はものづくりについて振興を図ってまいりたいと。地場産業の振興並びに誘致企業等々をこれから盛んにしていきたいというふうな市の計画もあることから、ぜひ電子機械科を設置してほしいというふうな要望もあり、整備検討委員会で皆さん異議なしというふうな流れを受けての決定でございます。
 最後に、久慈工業高校についてでございますが、先ほど申しましたように当初土木科の希望者は12名ということでございました。来年久慈ブロックの生徒数が73名減るというふうなことを考えますと、当初の志願者12名、再募集で18名になりましたけれども、当初の志願から大幅にふえるというふうなことは現状では望めないということから、校長と協議しながら、1つの学科を2学級で募集はするけれども、内部で十分にコースで学べるというふうなシステムを考えているところでございます。1年生では共通履修ですが、1年生の終盤からそれぞれのコースに分かれて、そして資格取得についても先ほどお話いただきましたように100%の資格取得も目指すというふうなことで、人数にかかわらず土木科の明かりを消さないで、そして土木科の需要がふえたときに多く出せるように、そういった考えで学校側と協議をして進めてきた案でございます。
○斉藤信委員 確かに久慈工業の土木科は今年度の入学者は18人いました、最終的に。今まではどうだったのですか。平成18年度というのは、ある意味でいけば今年の特別の事情があったのではないかと私は思います。そして、さっき私は紹介したでしょう、体験入学が去年と今年で倍にふえているのです。そこに入りたいというアンケート結果も出ているのです。そして、こういうパンフレットを見ても、資格取得を見ても立派な実績を上げている学科ではないかと。今年度たまたま18人にとどまったということだけでなくしていいのかということを私は指摘しているのです。大体、ことしの入学案内パンフでも土木科とあるのです。これを見て、みんなは進路を決めるのです。先ほど平沼委員もお話ししたように、こういう中間の段階で、その土木科は来年なくなりますなんていうことでいいのですか。私は、本当に無責任なやり方だと思います。だから、今の段階で希望もある、歴史も伝統も実績もある、こういう学科を1年だけの実績で単純に見ていいのかというのが指摘したい問題です。
 それで、実際に学校はやっぱり土木科を残したいと思っています。こういう歴史と伝統は残したいと。これは、地元の自治体、地域の方々もそうです。いわば就職先がないとか、そういうことではないのだから、これだけ頑張ってやっているわけですから。それで、この背景に何があるかというと、実は総合学科高校に対する見方があるのです。久慈東高校というのが、久慈水産とか商業とかいろいろ集まってつくられました。一時これは一定の人気があったのです。しかし、総合学科というのは進学にも就職にも対応するというので、ある意味では中途半端なのです。やっぱり子供たちの進路、就職を考えたときに、しっかりした技術、しっかりした就職先を見つけたいという流れが地元で今出てきているのです。だから、体験入学で、こういう形のあらわれ方をしているのです。専門高校というのは見直されているのです。しっかり専門教育をやって、今厳しい就職状況の中でもしっかり就職していますから。そういう意味でいけば、来年生徒が減って、今年こうだったからというのは極めて短絡的な発想です。やっぱり専門高校に対する期待というのが逆に回復しつつあるというのが今の状況だと思います。そして、実績も伝統もあるということを簡単に変えてはならないのではないか。だって生徒が減っている云々と言うけれども、学級数は変わらないのですよ、3学級で。
○樋下正信委員長 斉藤委員に申し上げますけれども、質問は簡潔にお願いしますし、何か聞いていると、繰り返し同じようなことを言っている感じがするのです。ということですので、よろしくお願いします。
○斉藤信委員 いやいや、大事なところなのです、今私は地元の。
○樋下正信委員長 1人の時間が長くなっていますので。お願いいたします。
○斉藤信委員 わかっています。一番いいところで、いつも口を挟むからね。違うんですよ、答弁がかみ合わないから私は繰り返して言っているので、じっと聞いていてくださいよ。
 いいですか、私はそういうことも含めて、今の背景も含めて指摘をしました。いいですか、学級減をしないで学科改編ですよ、ここは。無理にこういう中途半端な、建設環境を2学級とする意味はないのではないかと、残すべきものをきちんと残すべきではないかと思います。
○藤原高校改革担当課長 この春の入学状況は最初12名、そして再募集で18名ということでございましたが、その前においては40名入っています。
 (「そうでしょう。」と斉藤信委員)
○藤原高校改革担当課長 再募集を含めてでございますが、そういう状況でございます。
 しかしながら、先ほど来申しましたように、来年度ブロック内で73名という大幅な、2学級分の生徒減というふうなこと等を考えましたところ、やはり土木科における生徒が40名に近づくほど大幅に回復するというふうなことは望み難い。しかしながら、ここの久慈工業は久慈高校にあった土木科でございます。土木と建築がありまして、それが独立したときにデザインもあって3学科ありました。かつては、デザインが一番人気だったということでございます。しかし、時代の流れでデザインの希望者が少なくなったということで、平成4年に電子機械に切りかわり、久慈工業においても学科はさまざまな変遷をしてきているというふうなことでございます。そういった歴史があります。土木がスタートであったという歴史、そして地元でも土木の明かりは消さないでほしいと、いうふうなことを十分に勘案して、土木の資格が十分取れる、土木という科目も十分に設置して、土木、建築を幅広く学び、そして土木、建築それぞれの資格が取れるような形として、今回提案いたしたところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○斉藤信委員 これで私は終わりますけれども、生徒減少は理由にならないのですよ、学級を減らしていないのだから。あなた方は生徒減少と言うけれども、学級を減らしていないのです、3学級なのです。そして、土木科は去年は40人入っていたのです。そういう実績のある学科なのです。体験入学の数も示したではないですか。回帰状況もある。ある意味でいけば総合学科がつくられて、やっぱりそれに対する期待が一時はあったのです。それが今冷めてきたのです。そういうところをよく見て。本当にわずか1年でこういう形で、私はこれは地元の学校の希望にも、地域の期待にもそぐわないと思います。このことの再考を強く求めたい。
○藤原高校改革担当課長 学科は1つになりますけれども、定員を減らすわけではございませんので、その中で現在の土木に関する希望といったものには十分対応できるものと考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員 私はくくり募集のその後の対応ということでお伺いします。
 1つは、高校内部での対応があろうかと思いますし、もう一点は中学校側といいますか、これから受験していく学校側の対応、あるいは外部的には地域社会の問題ということがあろうかと思います。私は水沢高校という観点でしかよく分かりませんので、そういう観点でお尋ねいたしますが、1つは学校側の対応。あそこはSSHですか、スーパー・サイエンス・ハイスクール、この前我々も視察してまいりましたが、北海道、東北で唯一の、しかもこれから5年間延長でやると。どうもこの理数科というものを考えますと、こういったSSHというような位置づけも非常に大事なものだろうと思うのです。いわゆるくくり募集のよさをうまく活用しながら幅広く、水沢高校に文系で入った生徒であっても、そちらに興味がある者は伸ばすとか、そういった環境にあるのではないかと思うのですが、その辺のところが、内部での話し合いというものがどれほどなされているのか。あるいは教育委員会側の今後の期待というようなものについてお尋ねいたしたいと思います。
 それから、もう一方の中学生側。これは先ほど来話を聞いていますと、どうも中学生の方に情報がよく伝わっていないということで、いわば受験対策の学科というような見方が強くなってきたので、こういうくくり募集にしたいというふうな点もあるようでございますが、水沢は御案内のとおり天文台を中心として、いろいろと小中学校を対象とした、例えば宇宙少年団とか、少年少女発明協会とか、理数系に対する基本的な素養のあるというか、いろいろ教養を深めた小中学生が多いと思うのですが、そういった生徒が理数系に進むというようなコースが、どうも今まである意味ではどこかでぷつんと切れていたのかなと。大分前、理数科ができた当時は相当に進学とかそういうものも含めて、そういう志向の生徒が多かったのだろうと思うのですが、近ごろそういうのが少なくなってきたのかどうか、その辺はわかりませんが、そういう地域性の問題等を考えますと、地元の小中学校あるいは教育委員会という分野の人たちと、いわゆる高校の校長先生を中心とした高校側、こういったところの対話があるのか、何か私はそれが必要な気がいたします。そういった意味で、県の教育委員会がもう少し各地域の教育委員会なり学校と、こういったものを1つのチャンスととらえて十分話し合っていって、よりよいくくり募集というようなものに持っていってほしいなと、こう思うわけです。
 それから、外部要因としては関東自動車を初めとして相当な企業進出、あるいはそれに伴う移住者がおります。移住者といいますか、こちらに転任とか赴任してくる。やはりその場合に問われるのは、医療機関と学校、教育機関であります。私はこのくくり募集そのものはそういう意味だと思うのですが、どういう学校があるかということを十分そういった方々にも知らしめていく、特にものづくりネットワークというような形で今県南地域は進んでおりますが、そういう中でこの理数というものの置かれた位置づけというものをもっとはっきりさせて、そしてこのくくり募集後のいい成果を期待したいと思うわけですが、極めて幅広い質問になったと思うので、申しわけございませんが、所感等を含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○藤原高校改革担当課長 御指摘のとおり水沢高校はスーパー・サイエンス・スクールに指定されまして、大変な成果を上げてきているところでございます。しかしながら、その水沢高校においても、理数科についてはやや苦しいというふうなことを校長から聞いてございました。
 そして、このたびのくくり募集というふうなことになったわけでございますけれども、御指摘のとおり理数科の魅力について今後とも入学した生徒全員に十分に知らしめて高めてまいりたい。そして、くくり募集でなければ、成果というのはもう入ったメンバーだけで、その中でその子供たちの進路希望によってある程度固まってしまうわけでございますけれども、幅広く集め、そして理数科の色合い、例えば水沢高校であれば医歯薬系、そして理学部系を特にも育てたいというふうに特色をしっかりと出して集めることによって、魅力ある理数科教育になるのであろうというふうに考えるわけであります。
 また、地元の水沢の天文台、世界的に大変有名な職員もそこに常駐しておるわけでございますので、中学校、高校ともその天文台を活用するなど、地元の利を生かしながら、その理数科教育もあわせて理系の教育の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、ものづくりネットワークですが、たまたま私どもの部署で担当してございますので、企業等を訪問させていただいております。その中でも、今お話ししたような内容についてはPRしてまいりたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
○野田武則委員 ちょっと初歩的な事項で申しわけないのですが、先ほどの釜石北高校の地域の問題でございますが、釜石北と釜石南の統合ということでいろいろの説明がありました。整備検討委員会で話が進められまして北高の生徒を募集停止をするという話もありまして、地元の新聞の中ではもう既にそれが報道になっております。全体的な傾向としてはおおむね了解されている事項だと思っておりまして、あえて質問することもないなと思っておったのですが、ただこれは議会の審査が必要なものなのかどうかといいますか、地元ではもう決まったものだと思っていたものですから、万が一ここで否決でもされたのでは、かえって不本意な話で、まことに初歩的な質問で申しわけないのですが、そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それと、先ほどのくくり募集とか、学級数の増減とか、学科の改編とか、さまざま提示されているわけでございまして、それは平成19年度県立学校の学科改編等ということで、今ここに提出されているわけですけれども、これがいわゆる議会の審査の対象として必要なものなのかどうか。その中身が一つ一つ、その中のこれが必要なのだとかいろいろあろうかと思って、大変申しわけないですが、ちょっとその辺を教えていただければありがたいなと思っていました。
○藤原高校改革担当課長 釜石北高校に関してでございますけれども、先ほど来の繰り返しになりますが、地元からの要望といいますか、PTA、同窓会の皆様を初め在校生の生徒諸君の声なども北高の校長が中心となって総合的に意見聴取し、そして合意が得られたということで、整備検討委員会の場でお願いという形で提案されたものでございます。それに対して南高校の方は今聞いたばかりなので、さまざまな会を開き、受け入れ態勢について検討を進めてまいりたいと。それで、先ほど申しましたように同窓会はおおむね了解というふうな流れにきているところでございます。いずれ地元の整備検討委員会の方針、すなわち地元の意向に基づきまして、このたびこういう案をつくらせていただいているということでございます。
 なお、今後の手続につきましては、学科改編等につきましては9月の条例改正ということになりますので、議会で御審議をいただきたい。その前に常任委員会で再度提案をさせていただいて、本会議で議決をいただくと。学級数につきましては、先ほど申しましたように教育委員会議で決定するというふうな運びになってございます。よろしくお願いいたします。
○野田武則委員 もう1つ、募集を1年早めたということについても、これは当然議会の議決が必要になるわけですか。
○藤原高校改革担当課長 学科改編ではございませんので、学級数の扱いということになろうかと思います。大きな問題でございますけれども、教育委員会議の内容というふうになってございます。
○野田武則委員 はい、わかりました。
○三浦陽子委員 いろいろ御説明いただきましてありがとうございます。盛岡ブロックのところの紫波総合高校ですけれども、これは6学級が5学級に減る、これは定員割れしているということで減るということなのだとは思うのですが、総合学科というものに関しての教育委員会の御見解といいますか、魅力あるものだったのかどうだったのか。そのことによって少なくなったのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
○藤原高校改革担当課長 総合学科につきましては、設立の意義は就職にも進学にも幅広く対応し、自分の進路をしっかりと見つめて、間違いのない進路選択をというふうなことで進めたわけでございます。
 県下各地で大変な高倍率を博しているところでございまして、一関第二高校、それから北上翔南、それから久慈東高校等々、先ほど久慈東については久慈地区のところでもお話がありましたように1学級以上の不合格が出るなんていうふうな状況でもございます。
 しかしながら、紫波総合に関しましては盛岡という立地条件もございまして、県立高校もたくさんあり、あるいは私学も最近大変な人気を博しているというふうなこと、あるいは盛岡地区が来年また生徒が減るというふうなこと。そういった流れの中で、紫波総合についてはちょっと定員が集まらなかったというふうなことだととらえております。
○三浦陽子委員 ということは、この先ふえる見込みは全くないということで、もう1学級減にしてしまったということでしょうか。
○藤原高校改革担当課長 そうではございませんで、この18年度の募集状況、定員の充足状況あるいは来年度の盛岡地区の生徒の減等々を考えまして、19年度については1学級減ということでございます。この学級数の増減につきましては、中学校の卒業生の状況あるいは志願状況等を見まして、例えば1学級減にしたけれども、来年は大変な人気で1クラスに近いぐらいの不合格が出るぐらいの人気であったというふうなことになれば、またそれに合わせて対応してまいりたい、このように考えてございます。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって平成19年度県立学校の学科改編等についての調査を終了いたします。
 この際、ほかに何かありませんか。
○佐々木博委員 教員の昇給についての成果主義の導入について、その後の経緯についてお知らせをいただきたいと思います。
 特に小中学校の校長会から、何か反対だという申し入れが教育長の方にあったわけですか。何か反対の意向を表明されたというふうに伺っておりますけれども、その大きな理由は何なのか、あわせてお知らせいただきたいというように思います。
○青木教職員課総括課長 新昇給制度の実施に伴いますその制度の扱いについてでございますけれども、5月の末に私どもの原案を各市町村、教育委員会、各学校長会に御説明を申し上げまして、この意見をいただいたところでございます。9月上旬までに、それぞれのところから御意見をいただいたという状況でございます。そういった御意見をいただいた内容をもとに、現在必要な見直し作業をしてございまして、再度その見直し案に対する意見をちょうだいしながら、制度の具体の内容について再度詰めていくということで現在とり進めているところでございます。
 それから、今お話のございました小中学校長会からの意見でございますが、6月30日に小中学校長会の会長の連名で御意見をちょうだいしてございます。反対だというようなお話もございましたけれども、内容を見ますと、この給与に反映させる教職員の評価というのは教育推進の根幹にかかわる重要な案件で、提示された案については課題があるというような言い方で、改めて十分な検討をすべきだというような内容での意見でございます。その際、その内容についての細かい御意見等もちょうだいしてございます。
ですから、私どももそういった意見を十分に受けとめ、検討しながら必要な見直しを現在進めているという状況でございます。
○佐々木博委員 市町村の教育委員会とか各学校長にも意向を確認したわけですね。それで、意見が集まってきているということですけれども、大体どういった傾向の意見ですか。
○青木教職員課総括課長 市町村教育委員会の教育長、それから小中高校の学校長会を通じて意見をちょうだいしたわけでございますけれども、さまざまな御意見を確かにちょうだいしてございます。賛成の意見もございまして、賛成の意見としては、時代の流れからこういう新しい昇給制度の誕生は当然であるという御意見ですとか、加点法的な評価で特別昇給を行うということについては働く意欲を高めるという点では効果があるというような意見。あとは、普段の取り組み状況と職務に対する取り組み状況を評価していくということでの教職員の質の向上につながるというような御意見もちょうだいしております。
 また、反対の意見としましては、こういった制度は教育現場になじまないという御意見ですとか、教育現場の場合は教職員相互の連携協力で教育活動が成り立っているということで、そういう協力体制が弱まるのではないかというようなことを懸念する御意見もございます。
 さらに、私どもの案に対する改善の意見としましては、十分な議論と試行期間を設けて進めてほしいというような御意見ですとか、成果だけではなくて教育活動への取り組み状況を重視してほしいという御意見ですとか、さらには研修を十分に行ってほしい、あるいは検討会のような組織を設けて議論してほしいなどというような、そういう意味でのいろいろな改善の意見、積極的な意見をちょうだいしているところでございます。
 そういった御意見を踏まえながら、現在私どもとしての必要な見直しを行っているという状況でございます。
○佐々木博委員 先日この商工文教委員会で、実は山形県に視察に行ってまいりました。山形県では成果主義の導入についてどうかということを伺ってきましたけれども、試行として評価はやるけれども、まだ給与には、昇給にはリンクをさせないということでした。それから一般職の公務員についても管理職についてだけ試行で評価を始めたということを実は聞いてまいりました。
 それで、本県の場合は既に2月の定例議会で条例も可決しているわけであります。いろんな考え方があると思いますけれども、教育現場になじまないという意見も随分あるようであります。評価が大変難しいということはそれなりに私もよく理解できるのですけれども、ただ、一般職の公務員、例えば県の職員とか、これはもう既に施行になっているわけですが、一般職の職員の仕事であっても個人プレーでやっているわけではなくて、やっぱりチームワークでやっていると思うのです。そういった点では、難しさ、多少難易度の差はあるかもしれないけれども、こちらの方からは余りこういった反対の表明が出てきていないということを考えますと、やっぱりどこか。
 (「違うぞ。」と呼ぶ者あり)
○佐々木博委員 若干はあるけれどさ。どこか教員だけを別扱いするというのでは、なかなか世論の理解を得られないと思うのです。やっぱり足をそろえて、みんな一緒にやるというような、そういった横の連携をとりながらこの問題に取り組んでいかないと、どこだけは抜けるとか、そういうことではなかなか理解を得られないのではないかと実は考えているのです。
 それで、実は教育長も大変だろうと思うのです。というのは、教育長に採否の決定権があるわけではありませんから、そこは教育長も大変頭が痛いところだろうとは思うのですが、どうでしょうか、どういった御所見を今お持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
○照井教育長 新しい昇給制度については、改めて申し上げるまでもないのですが、公務員の給与というものは、やはり能力と実績、業績に基づいて決定されるべきものと、そういう基本的な考え方に基づいて、このたび県の給与条例なり人事委員会規則等が改正され、4月1日から施行されたところでございます。
 したがいまして、基本的考え方としては教職員を含めた岩手県の職員すべて、警察官等も含めて、病院の職員も含めてがこの原則に従って、今後いわゆる特別昇給に係る部分について、その業績を評価した上で決定していくということです。
 それで、今総括課長からも申し上げましたけれども、現場からはさまざまな御意見をいただきました。それで、いただいた御意見等を踏まえまして、やはり岩手県のそうした教育の実態、現場の実態、状況などに十分対応できる、そういう評価制度を目指して、これから精力的に関係者の皆様方と意見交換をしながら、できるだけ早く新しい評価制度を構築していきたいと考えているところでございます。
○佐々木博委員 当面の問題として、多分12月の勤勉手当の問題があるのだろうと思いますけれども、現場の教員の中には例えば12月の勤勉手当はなくてもいい、やらなくてもいいから反対だという御意見の方も実際いらっしゃいます。私も何人かからお話を聞きました。
 それで、そうはいっても、いつまでもそのままの状態というわけにもいかないだろうと思います。ただ、実際には昇給ということはまずあり得ないわけですね。当面給与は下がるわけですから、むしろ激変緩和で差額を支給するということですからね、その昇給云々ということでの不利益というのは多分実態としては出てこない状況がここ何年間か続くだろうと思うのです。ですから、そういったことも考えますと、条例も通っていますし、基本的にはやるべきだというふうに考えております。ただ、お互いにその評価の仕方について、余り齟齬がある段階で強行に突っ走ってしまいますと、後々かえって面倒な問題が生じるのではないかなと。
 したがいまして、そこの評価の仕方についてはある程度やはり広く合意が得られるようなところで、ぜひとも教育長さんを中心に御努力をいただきたいなと。そこは本当に精力的にやっていただきたいなと期待しています。それで、そこのところをある程度踏まえたところで導入をすべきだろうなと、強く思っているわけでありますけれども、そのことについての御所見だけお伺いしたいというふうに思います。
○照井教育長 今御意見のありましたように、関係者の皆様方の理解を得て、この新しい仕組みというものを構築したいというふうに考えております。そこで今ちょっと考えているのは、学校長会の方からも提案があったのですが、検討会のような組織といいますか、そういう場を設けてお互いに意見交換してよりよいものにしたらどうかということでございましたので、そうしたいわば評価する側である校長先生とか、あるいは市町村の教育長さんとか、あるいはまた私どものこの県教委の関係者等をいわば構成員とした検討会というものを近々設けて、そこでお互いに実際に評価するに当たってのいろんな基本的な視点とか、評価のやり方とかについて具体に意見を出し合って、そして何とかまとめていきたいと考えているところでございます。
○斉藤信委員 私もこの問題を聞きたいと思っていました。委員長に資料を配付してもらいます。
 (資料配布)
○斉藤信委員 今資料を配付したのは、これは岩手県小学校長会、岩手県中学校長会の連名の意見であります。岩手県の小学校、中学校連名の意見ですから、すべての校長先生の総意という、私は大変重いものだというふうに思います。私たちは、地方議員を通じて各市町村の教育長がどういう意見、回答を出したのかということの聞き取り調査をいたしました。その結果は、県教委が示した案について賛成を表明したのは一人もいませんでした。圧倒的にこの制度は問題だというふうに答えています。
 まず具体的中身に入る前に教育長に聞きたい。たくさんの意見が出たと思うけれども、あなた方が示した案というのは何の準備もなく、試行もなく、研修もなく出してきたと、こういうものは教育現場になじまないのだと、すぐできるものではないのだと、こういう声が圧倒的だったと思います。きちんと正確に答えてください。どういう意見が寄せられたのか。
○照井教育長 各市町村、教育長あるいは小中学校長会、県立学校長会、校長協会等からの御意見については、先ほど担当課長から答弁したとおりでございます。
 確かにこの制度の導入について、いろいろ疑問とか、果たしてうまくいくのかとか、そういう御意見もございましたが、いずれこれらについては以前にも申し上げましたけれども、必ずしもこの制度の仕組みとか中身というのは具体的なものが示されていなかったことから、つまり十分な周知、理解が得られなかったことによることも1つの要因というふうにとらえているところでございます。
○斉藤信委員 教育長の答弁は全くでたらめです。あなた方が原案を示して説明をして、その意見を求めたのですよ。何で、周知が徹底されなかったからそういう意見が出たというのですか。あなた方は説明して意見を求めたのですよ。今の答弁は間違っていませんか。
○照井教育長 私も各市町村の教育長さん方との懇談とか、あるいは小中の校長先生方の研修会等でいろいろと懇談する機会があったのですが、その中で話していると、現在文部科学省が検討している教員の給与制度のあり方そのものを岩手県がいわば先行して実施するのかとか、やはりまだそういう一部誤解というものがございました。それで、これはあくまでも定期昇給というのはそのままで、従来の特別昇給というものをいわば実績に基づいて評価する制度なのですよというようなこと等を説明いたしますと、ああ、そういうことだったのかという納得をいただけた方々もいます。
○斉藤信委員 全く歯切れの悪い、かみ合わない答弁です。それで、皆さんにお渡しした小学校、中学校の校長会の意見、これは既に公表されていますからね。小学校の校長会でも全校長にこれを配付しています。中学校の校長会は、校長会の機関紙にこれを掲載しています。既に公表されているものであり、隠すものでもありません。ここでは、記のところで6項目、具体的な理由というものが出ていますが、結論としては、下記の理由により、関係者による検討委員会等を設置するなどして、改めて検討されるようお願い申し上げますと。改めて検討、ですよ。再検討して出してくれと。
 そして、第1の理由は、本県教育にとって本制度がどのような意味を持つのか、どのような成果が期待されるのか等、教育理念や本県教育のあり方にかかわる説明が十分にされていないため、今回の説明内容では理解を得られなかった。もっと吟味した内容にするよう検討してほしい。いわば説明を受けたけれども、理解を得られなかった。教育理念、本県教育のあり方にかかわる説明が十分にされていないと。根本的な問題が提起されているのですよ、これ。教育長、これをどういうふうにあなたは受けとめていますか。
○照井教育長 今小中学校長会の受けとめ方というものについて御紹介いたしましたけれども、実は報告をいただいた時点でも、やはりまだ現場の校長先生の中には、そのことで十分御理解をいただいておられない方もおりましたので、それでこれらの意見を踏まえて、さらに見直しをした案をつくって、現在各教育事務所単位で、十分な御理解をいただくためのそういう説明会等を開催しているところでございます。
○斉藤信委員 委員長も聞いているように、私の質問に答えていないでしょう。全然ずれた話をしているのです。私はこの項目に基づいて、小学校、中学校の校長の皆さんの総意をあなたがどう受けとめているのかということを具体的に聞いているのです。あなたの答弁に教育理念とか、本県教育のあり方にかかわる説明はありましたか。ないから、みんな心配しているのですよ。教育の理念、教育のあり方が全く示されていない。だからみんな危惧を感じているのですよ。だから、理解を得られなかったと言っているのです。この1番目のところは大変深刻なのです。あなた方は、ただ先生を評価して、昇給に結びつける、ボーナスに結びつける、そんなやり方では学校は混乱しますと言っているのです。
 第2のところは、これは具体的な項目です。教職員の職務。これはたくさんは読みません。その業績を細かに評価することは困難であり、評価項目を含め吟味する必要がある。いわば多様な仕事をやっているのです、多忙化と言われるぐらい。それを5項目ぐらいの大きな枠でくくって評価するということはできませんよと、これが2項目です。
 そして3項目は、学校教育の成果は、全職員が同一の目標に向かって、一致協力して取り組むことによって生み出されるものである。そのような職員の給与に格差をつけることが、果たして適正な評価と言えるか疑問であると。評価のあり方に疑問を呈しているのです。いわば学校教育の本来の姿からいって、そういう一人一人をばらばらに評価することが適正な評価とは言えないのではないかと、これが3番目です。
 そして4番目は、適切に教員を評価するといっても、特に優秀というのが5%、優秀というのが20%、あらかじめ割合を決めて振り分けて昇給させることは、教職員の勤務実績を正当に評価することにならない、不信感を招くことになる。いわば評価される人は初めから決まっているのです。Aは5%、Bは20%です。75%の先生は評価されないのです。いわば圧倒的多数の先生を評価しない制度なのです、これは。それで頑張っている先生方を適正に評価することはできますか、できないのではないですかと4番目では指摘しているのですよ。教育長、これは極めて具体的な問題提起ですが、これについてどう答えますか。
○照井教育長 この校長会からいただいた意見については、そういうことで一部取り入れた調整案といいますか、見直し案というものを今説明しておりますが、先ほどお答えしましたように近日こうした校長会の代表者も含めた検討会を予定しておりますので、いずれその中でこうした意見を十分お聞きして議論して、そして岩手の現場になじむそういういい制度、仕組みをつくっていきたいと考えているところです。
○斉藤信委員 残念ながら校長先生の総意であるこの意見に対して、教育長は全く具体的答弁ができない。あなたは、残念ながら答弁不能に陥っている。ここに深刻な問題があるのです。私は、中学校長会の会長さんにも、小学校長会の会長さんにも聞きました、今県の教育界は深刻ですよと。いろいろな施策をするときに、校長会を敵に回してというかね、校長会の理解を得ないでやったことは1つもないのだと、今回は全く理解できないのだと。いいですか、岩手県の教育にとって、今深刻な事態にあるということを自覚すべきですよ。だから、校長会の先生方もうんと危機感を持っているのです。しかし、あなたがこういう意見に対して一つ一つ答えられないということは致命的弱点です。私が議会の公式の場でこれを取り上げて聞いても、あなたはそれについてまともに答えられない。そこにあなた方の案の弱点があるのです。
 最後の5番目、いわば評価制度というのが教職員の資質の向上とか意欲を高めることにはつながらないと指摘しているのです。さっき言ったように75%は評価されないからです。そして、先生方が一番意欲が出るのは何かというと、子供たちのひとみが輝くときです。子供たちの成長を実感できるときに先生方は意欲を出すのです。校長先生が一人一人細かく監視して評価すれば、先生の意欲が出るのではないのです。子供たちと接して、子供たちのひとみが輝き成長する、それを実感できたときに先生方は意欲を高めるのですよ。そこをあなた方は完全に履き違えているから、こういう意見が出るのです。
 最後の6番目は、こう言っています。評価する具体的な仕組みが定まっていない状況にあり、肝心の評価者も何をどうするのか知らされておらず、とても早期に実施できる状況にない。このまま、無理に実施すれば、学校現場が大きく混乱することが予想される。だから、学校現場が納得できる詳細な計画を示して、検討、研修、試行などを何年か行って進めることが必要である、これは当然ですよ。このままいったら学校現場は混乱するという大変な危機感です。
 それで、今教育長は、意見を踏まえて検討会をつくって見直しを図りたいと言いました。この検討会の性格はどういうものですか。全国でやっているところは、まず評価制度を試行して検証して、3年、4年たって実際の昇給に結びつけている。それについても反対が強いのです。東京都以外、どこもやっていないのですよ、今は。岩手県は何の準備もしないのに一気に1万4,000人の先生の評価をするなんてことは、全く無謀なことなのです。本来校長会が言うように数年かけて、そして教育長が今まで私に答弁してきました、評価する側、される側の理解が第一だと。今の段階では全く理解されていない。評価する校長先生、教育長の理解も得られていないし、そして評価される職員団体、職員の方々の理解も全く得られていない。96.3%が疑義を呈しているのだから。この検討会を、校長会のこの提案のとおり長期の視野で構えてやるべきだと思いますが、どういうものですか、あなたが考えている検討会というのは。
 (「委員長。」と青木教職員課総括課長)
○斉藤信委員 いやいや、教育長に聞いたのだよ。後からあなたに聞くから。
○照井教育長 この検討会については、今考えているのは評価する小中の校長あるいは高校の校長、そして市町村教委、県教委をメンバーとするもので、この新昇給制度がもうスタートしたわけですが、それに伴う評価の具体的なやり方、進め方、どういう点を評価するのか、そういった基準とか着眼点と言いましょうか、そういったこと等について具体的に検討を進めていこうという性格のものでございます。
○斉藤信委員 そういう検討会であれば、全く意見にそぐわないと思いますよ。出された意見というのは、教育の理念、教育のあり方にかかわる説明がないということを言っているのです。そして、この職務というのは多様で、簡単に評価できるものではないのですよと。学校の性格上、本当にみんなが一致して協力してやっている、そういうものをばらばらに評価できるものではないですよと。いわばそういうあり方も含めて、評価が可能なのかどうか、そういうことも含めて検討されるべきだと思います。教育の理念、学校のあり方、教育のあり方、それが1つ。
 もう1つは、メンバーです。やっぱり県教委の案を押しつけるようなメンバーであってはならない。これはちゃんと職員団体も入れる、評価する側も入れる、できれば第三者の学識経験者も入れる、これも御用学者ではなく、もうきちんとした人を入れるというような、そして公開して検討会の議論を進める、そういうガラス張りのきちんとした議論ができることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、それはもう12月のボーナスにも合わせるなんていうものではなくて、やっぱりもう2年、3年かけた議論をしないと、私はとても結論が出るものではないと思いますが、いかがですか。
○照井教育長 いずれ今御指摘のありました理念とか、あり方の点などについても、これらについては十分この中で議論していきたいというふうに考えております。これは評価制度をつくるわけですが、その場合はやっぱりまず評価する側がどういう基本的考え方、理念に基づいてやっていくか、これをまずしっかりと固めていく必要があるので、今考えているのはそういう評価に直接かかわる関係者ということで考えているところでございます。
○斉藤信委員 メンバーと検討の期間は。
○照井教育長 メンバーについては、そういうことです。
 それから、検討期間については、いずれ今年の12月の勤勉手当の支給が間もなく迫ってまいりますので、それまでの間に基本的な方向や具体的な実施方法等、これを固めていくように、いずれ精力的に進めていきたいというふうに考えています。
○斉藤信委員 12月の支給に間に合うようになんていったら、全然期間がないではないですか。そんな甘い意見ではないと思いますよ、今出されているのは。そんなことでは、また失敗するでしょう。理解が得られないでしょう。得られるわけがないではないですか。私は市町村長の意見も全部聞いていますが、例えばこれはある市の教育長ですけれども、せめて被評価者が納得できる仕組みを構築するだけでなく、同時に評価者も納得できる仕組みを構築すべきだ。そのため昇給に結びつけない、試行期間を1、2年は置いて評価制度検討委員会等を設けて検討すべきだと。1、2年、そうしないとやはりこれは4人中3人は評価しない制度だから問題ですよと、こういうことを言っています。大変深刻な意見がたくさん出ています。
 それで、最後に私は青木さんにお聞きしたい。この問題は極めて重要で、労使の問題ではない、子供と教育にかかわる問題だというふうに位置づけて私は取り組んできました。これを強行したら学校現場は混乱するし、教育が混乱します。その犠牲者は子供たちです。こういう暴走は絶対許してはならない。それで、あなた方が5月29日に原案を出して説明会をやった、それに対する意見を求めた。私は、青木総括課長さんにどういう意見が出されているか示してくださいと、7月以来一貫して要求してきた。7月18日のときには出しますと、全部出しますと。私は安心して待っていた。そうでなければ、情報公開請求しようと思ったのです、2週間前に。この委員会に間に合うように。ところが、先週になったら出せないと。こんなばかな話がありますか。私は、青木課長にだまされましたよ。あなたが最初から出さないと言うのだったら、私はちゃんと情報公開請求して、堂々とこの委員会に間に合うようにやったのです。私が示したこれなんかは公開されているものですよ、隠すべきものは1つもありませんよ。意思形成過程でもないです、あなたの案に対するそれぞれの意見なのだから。都合が悪いから隠しているのではないですか。あなたは、なぜだましたのか。私に出せると言って、1週間後に出せなくなったのは何ですか、どういう議論があったのですか。情報公開に背を向けているのではないですか。あなたは賛成の意見もあった、反対の意見もあったと並列的に言っているけれども、どのぐらいの数があって、賛成意見は何通ですか、疑問を呈している件数は何通ですか、はっきり示してください。
○青木教職員課総括課長 今お話のございました各団体からちょうだいした意見書についてでございますが、内部で検討いたしました結果、私どもはその意見をもとに現在その見直し案を検討していると、その最中だということがございまして、今後とも引き続き各団体から自由なというか、率直な御意見をちょうだいして中身を詰めていこうということを考えているということがございます。そういう意味で、今後とも率直な意見交換を確保する、きちんとした意見をちょうだいしていく、それを私どもの内容に反映させていくと。そういうようなことから、今の時点での資料の提供を控えさせていただきたいということで回答申し上げたところでございます。
 それから、賛成意見、反対意見等々、具体的な件数をというお尋ねでございますけれども、意見の内容は多岐にわたりますし、1件1件分割して集計をとっているわけではございません。正確なところ何通が賛成、何通が反対というような形の整理はいたしていないところでございますが、いずれ先ほど御答弁申し上げたとおり賛成意見もございます、反対意見も確かにございます。それから、改善に対する意見も当然ございます。反対意見の中には、県の制度として、そういう新しい昇給制度ができていて、それに対して適切に対応していかなければいけないという基本のところまで十分に理解をいただいていないまま、意見をいただいているというところもかなりあるということがございますので、私どもとしても必要な説明等をこれからも広く行いまして、県のそういう全体の制度としての給与制度のあり方が、このように考え方が変わって、制度が新しく動いていく、そこを十分に理解していただいた上で、能力、実績に基づいて、その昇給の部分の処遇をどのように決めていくか。
○斉藤信委員 簡潔にしてちょうだい、余計なこと聞いてないよ。
○青木教職員課総括課長 そのようなことを決めていくことを、十分にこれからも御理解をいただきながら制度構築に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤信委員 最後ですけれども、青木さん、あなたは私に資料を出すと言って、その後出さないと、裏切った、だました。あなたは、その責任を感じていませんか。いいですか、私は7月以来一貫して要求してきた。あなたは最初から出す気がなかったのです。だから、私は情報公開請求をしようと思ったのです。ところが、7月18日に出しますと言うので、私はそれを信頼したのです。私が突然頼んだのではないのですよ、7月以来一貫してそういう議論をしてきたでしょう。出すと言って、1週間後ですよ、出さないと言ってだましたのは。その具体的理由は何ですか、あなたはその責任をどう感じていますか。
 それと、教育長さん、この重要な問題は情報公開を徹底してやるべきではないですか。競馬組合のように困った問題を隠し通していたら、これはまともな議論になりませんよ。先日岩手日報に出ましたね、情報公開して県民の意見も聞いてくれと。いわば学校や、教育委員会からどんな意見が出ているか、公表してやったらいいではないですか。私たちが聞き取り調査をやったところでは、ちゃんと出したところもあるし、県教委に出したから県教委から明らかにしてくれと言う人たちが多いのです。拒む人はだれもいませんよ。出してください、教育長さん。情報公開に背を向けるそういう態度で、まともな議論ができると思いますか。やっぱり岩手の教育をどうするかという議論は情報公開して進めるべきでないですか。この2点を聞いて終わります。
○青木教職員課総括課長 資料提供についての経過についてでございますが、私どもでも内部で十分検討をしてきた経過がございます。その経過の中で、ある程度出せるものがあるかもしれないなというようなことも含めながら検討を進めさせていただいて、最終的に十分な検討、情報公開の可否等の検討をした上で、今回の資料については控えさせていただきたいということでの御連絡を申し上げたところでございます。
 その資料の扱いにつきましては、県の情報公開条例の規定がございます。その規定に基づいて、これからも十分適切に対応してまいりたいということでございます。
○斉藤信委員 あなたはだました責任を全く感じていない。教育長。
○照井教育長 情報公開ということでございますが、いずれ今考えているのは、学校の現場に合ったいいもの、よりよい仕組みをつくろうという、まさに総括課長から話のあったように内部の意思形成過程ということでございますので、いずれきちんとそれをお示しできる段階では、もちろんお示ししてまいります。
○亀卦川富夫委員 私は、平泉の世界文化遺産につきましてお尋ねいたします。
 登録までの作業は大変だったと思いますが、いよいよ大詰めということで見通しがつきました。そこで、きょうお尋ねしますのは、そういった上に立って指定後のことというのもちょっと変なのですが、地元の、これは県も含めてですが、一関市、平泉町、奥州市、こういった地元側のいわゆる責務と申しますか、対応について具体的にどういうふうなものがこれからあって、それをどう進めていくのか、その点についてお尋ねいたします。
○中村文化財・世界遺産担当課長 登録後ということでのお話でございますが、登録になるということにつきましては、県、地元市町がその史跡、コアをこれまで守ってきたこと、それをこれからも守り続けていくということをある意味で世界に宣言し、それが認められるということになるわけでございますので、今までのことも含めながら保存管理といった面について、県、地元市町並びに地元の方々に御理解いただきながら進めていくということになるかと思っております。
○亀卦川富夫委員 それはわかるのですが、その具体的な内容とか、いろいろ決まりをつくるとか、予算化するとか、決定後ではなくて今から準備しなければいけないのではないかと思いますので、そういったことをお尋ねしたいと思います。
○中村文化財・世界遺産担当課長 既に登録の要件といたしまして、それぞれの地元市町におきまして今、保存管理についての計画書、それから景観条例を設けましてのさまざまな開発の規制、そういったものを既につくってございます。それらを誠実に履行するということが必要だと考えております。
○亀卦川富夫委員 はい、わかりました。
○ザ・グレート・サスケ委員 私は、教育現場におけるアスベストの除去工法の現状についてお尋ねしたいのですが、従来のアスベスト除去工法ですと100%除去はできないということでなかなか危ない状況にありまして、どうしても暴露してしまうような状況もあったりして、子供たちの健康を非常に憂慮してしまうわけです。こういった教育現場におけるアスベスト除去工法に関する安全面に関して、どのように現状を把握しているのか、あるいはどのように管理をしているのかをお尋ねしたいのですが。
○佐野学校施設担当課長 調査対象機関として2,860機関、施設等がございまして、県立についてはすべて対応は終わっております。市町村分でも社会教育施設で3カ所、それから社会体育施設で1カ所ほどですが、基本的に一般の方が利用する場所は立ち入り禁止等として、一般の方には影響がないようにしております。
 基本的に、本年度ですべて除去工事が終わる予定でございます。基本的に、封じ込め、あるいは囲い込み等をやりまして、工事を行う際には労働安全衛生法あるいは大気汚染防止法など関係法令に基づく作業の手順を遵守することを、業者ともきちんと打ち合わせしながら行っているものと理解しております。
○ザ・グレート・サスケ委員 いずれ従来の工法ですと100%除去できないのです。どうしても手作業ですから、手の届かない部分はどうしても微量が残ってしまう。それから、囲い込みに関しても、恐らくポリエチレンフィルムのような感じのビニール状のものを二重ぐらいに張って、あるいは三重ぐらいに張って養生すると思うのですが、どうしてもそれでも漏れてしまう恐れがあると、そういった点はいかがお考えでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 先ほど申し上げましたように、関係法令に基づいて作業しておるわけであります。また、アスベスト使用施設の対応についてのガイドラインを県として設けておりまして、これに基づいて県の施設については終わったところでございます。残るは市町村の施設で、今はもう工事にかかっているところがほとんどですけれども、今後そういうふうな問題が起きないよう周知してまいりたいと思います。
○ザ・グレート・サスケ委員 法的な部分はクリアしているということだと思うのですが、ただやはり物理的に残っていたり漏れたりするのが実態であると思うのです。
 そこで、愛知県のある企業では完全に100%除去する工法を編み出したのです。ドライアイスブラスト工法といいまして、これは本当にすばらしいですね。実は、愛知県の企業が別に独占してやっているわけではなく、情報もすべて公開していますし、どんどんほかの業者もやってほしいというふうにおっしゃっているような業者なのです。ドライアイスブラスト工法というものがあると、もう100%除去できると。そして、もう1つ、養生の仕方ですね。ポリエチレンのようなフィルムではなくて、ペットシートというのがあるのです。文字どおりペットボトルを延ばしたような状態ですね。御承知のように断然厚いです。このペットシートで養生するというやり方もその業者が編み出していると。こういった新しいやり方が出てきているという点に関しまして、どのように把握しておりますでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 基本的に、各市町村において業者と契約する際にさまざまな工法の選択がなされるものということで、私の方で、具体的に今どのような形で対応されているかについては承知していないところでございます。
○野田武則委員 たしかきのうの新聞に出たと思うのですが、県の教育委員会では来年度から栄養教諭の制度を導入するということでございました。大変すばらしいなと。時代にマッチした、まさに必要としている制度だと思って見ました。ただ、今一番必要とされているといいますか、核家族とか、そういった環境が一番色濃く影響を受けているのはやっぱり幼稚園とか保育園、いわゆる就学前の教育施設ではないかなと思っております。小学校の先生が一生懸命頑張っておられるのは承知していますが、もし小学校の先生と幼稚園、保育園の先生がどう違うかということを比較せいというのであれば、やっぱり幼稚園とか保育園の先生が一番大変なのだろうと思います。今お話ししたとおり、まずは核家族あるいは親の食生活の違いという部分がもろに子供に影響するわけで、そういう子供が初めて集団生活をする場の中にこそそういう栄養教諭のようなものが本当は必要ではないかなと思っております。本来最初にやるべきことは一番大変なところ、一番重要なところからスタートすべきではないかなと思うのですが、そもそもこの制度が公立の小中学校を対象としたような感じがいたしますので、その辺がどうも気になっておりました。岩手県教育委員会におきましては、ぜひ、まず最初にそういうふうに就学前から制度をスタートするのだという考えをお持ちになっていただければありがたいなと思いまして、教育長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
○照井教育長 今、お話がございましたけれども、やはり小さいときからそうした、例えば歯を磨くとか、きちんとした食事をとるのもそうですが、こうしたものを習慣づけ、そして将来立派なたくましい成人に育っていくということは大変重要なことと存じます。 
 突然そういう御質問でしたが、幼児の関係についてはちょっとまだ、保健福祉部とか、私学を所管する総務部とも意見交換をしておりませんでしたので、関係する方々ともちょっと意見交換しながら、その辺の今後のあり方というものを考えていきたいと思っています。
○野田武則委員 多分そういう返答が来るだろうとは思っておりましたけれども、やはり教育委員会のリーダーシップというのは必要なわけでございまして、その一番大事なところに制度が導入できないというところに、今の縦割り行政の弊害が端的にあらわれているのだろうと思います。
 だからこそ保健福祉部、総務部、教育委員会、この3つの組織の一体化した窓口といいますか、教育に関して、そのことの必要性を訴え続けているわけでございます。個々の問題になりますと結局そういうことになって、だれの責任でもないようなうやむやな状況になってしまうのが多いのではないかなと思っております。ぜひ、改めて教育委員会の強いリーダーシップを持って、岩手の子供たちが未来に対して希望が持てるような施策の進展をお願いしたいと思います。
 あわせて、前回の委員会のときに特別支援教育のことについてお伺いをしたと思うのですが、あれはたしか平成17年度でもう計画が終わっていましたですよね。
 (「はい。」と答える者あり。)
○野田武則委員 それで、18年度以降の計画はこれから立てるということだと思うのですが、その辺の進捗状況といいますか、いつごろそれがまとまるのかお伺いをしたいと思います。あわせて、この間もちょっとお話がありましたけれども、自閉症とか、そういういろんな子供たちの親御さんがいろいろと悩んでいるということはもう承知のとおりでございますが、例えば、聞こえと言葉の教室というのがございまして、県内にかなりの教室を持っているというふうに伺っております。ただ、残念なことに、まだその教室が設置されていない市町村があるというふうにお伺いをしておりますので、まずその実態についてお伺いをしたいと思います。それから、その教室に先ほど申し上げましたとおり幼稚園とか保育園の子供も通級できる幼児学級が併設されているところもあると思うのですが、いつも特別支援教育の話をするとそこは抜けているわけですね、いつも。幼稚園のところは、1行か2行で終わってしまうところが多いと思うので、ぜひまずスタートは就学前からなのだということを認識していただいて、それを取り上げていただきたいと思っていました。
 なぜこれをお話しするかといいますと、例えば自閉症等の親御さんたちは、自分の子供が初めて集団生活に入ったときに、その実態というものがやっぱりなかなか理解できないわけです。そうした場合に、一番最初に相談しやすいところといいますか、それが聞こえと言葉の教室だというふうな声が大変大きいようです。要するに言葉から入っていくというか。最終的に、親御さんの理解も得られて、それぞれの子供の実態に応じて児童相談所が相談を受けたり、あるいは教育委員会等が相談を受けたりというふうなことになるだろうと思うのですが、その最初のスタートは、この聞こえと言葉の教室という存在が大変意義が大きいのではないかと思っております。ぜひ特別支援教育の中でそういったものを盛り込んでいただければありがたいなと思って、この質問をいたしております。よろしくお願いいたします。
○及川特別支援教育担当課長 2点ございました。最初の特別支援教育推進プランは、平成15から17年度までの施策の推進計画ということで、この次のプランをいつまでに策定するかというお話でしたけれども、現在の状況ですと、複数年にまたがって中長期のプランを公表するということはなかなか困難な部分がございますので、毎年の状況を見ながらということで、プランの策定、公表ということは現在計画しておりませんでした。
 それから、2点目の聞こえと言葉の教室についてでございます。本年度、言葉の教室と聞こえの教室ということにつきましては、基本的に小学校、中学校に在籍するお子さんのために設置しておるところでございますが、委員御指摘のとおり幼児期の相談にも対応するということになってございます。通級指導ということで、小学校、中学校の場合は通常の学級に在籍して言葉の特別な訓練とか、言葉の矯正の指導をする。それから、聞こえの方についても通常の学級に在籍しながら補聴器の使い方を学ぶとか、そうした形で勉強している教室のことを指してございます。
 現在聞こえの教室というのは、小学校では2つの教室があって児童数が14名、中学校では1つの学級があって生徒が5名という状況、それから、言葉の方は大変岩手県は多うございまして、小学校に78教室設置されておりまして1,253人が学んでいます。中学校の方はございません。そういう状況になってございます。市部については、おおむね設置されております。それで、それらを利用して幼児についても可能な限り対応するということでございます。
 なお、自閉症等のお子さんをお持ちの親御さんが、やはり一番初めに言葉の問題から、言葉の発達が遅いということで、そのあたりから障害にお気づきになるということについては委員御指摘のとおりでございます。そういう意味では、言葉の教室などが市町村に設置されていれば、そうした相談に早くから対応するということはそのとおりなわけですが、教育分野のほかに、保健福祉部の所管になりますけれども、幼児期のさまざまな障害がある子供の教育、よく市町村においては何々教室というような形で、幼児期からそうした子供たちの通所しながらの指導ができる組織が別に育ってきておりますので、そうした面とも連携しながら幼児への支援を充実するということは進めているところでございます。
○野田武則委員 どうもありがとうございます。聞こえと言葉の教室の資料といいますか、ちょっとまとまったものがございましたら、ぜひ拝見させていただきたいと思います。
 先ほど特別支援教育の計画がまだ定かでないということでございましたが、いろんな事情があろうかと思いますけれども、いずれこれは一番大事な問題ではないかなと思っておりまして、それがまだ計画がままならないというのでは、これは大変ゆゆしき問題だと思います。ぜひ早急に計画が立てられますように、よろしくお願いしたいと思います。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって平成19年度県立学校の学科改編等についての調査を終了します。教育委員会の皆様は、退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について連絡事項がありますので、少々お待ちください。
 次に、9月に予定されております閉会中の委員会でありますが、若年者の就業支援について、引き続き調査を行うこととしておりますので、よろしくお願いします。
 また、当委員会の県外調査につきましては、さきに御通知のとおり9月20日から22日までの2泊3日で実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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