農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 千葉伝
1 日時     
  平成18年8月1日(火曜日)     
  午前9時1分開会、午後0時20分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  佐藤正春委員、佐々木大和委員
5 事務局職員  
  石木田担当書記、大坊担当書記、伊藤併任書記、藤川併任書記、佐久間併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 千田林務担当技監、沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 松岡団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、平賀農業振興課担い手対策担当課長、
 宮下農業普及技術課総括課長、佐々木農村計画課総括課長、須藤農村建設課総括課長、
 小原農産園芸課総括課長、山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村林業振興課総括課長、及川森林整備課総括課長、
 石川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 大森水産振興課総括課長、渡部水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
  今泉理事
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
(1) 継続調査 紫波町における地域材利用の取組みについて(現地調査)
(2) 委員会調査について
9 議事の内容
○千葉伝委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 佐藤正春委員と佐々木大和委員は欠席とのことであります。御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、さきに継続調査と決定しております紫波町における地域材利用の取組みについて、現地に出向いて調査を行いたいと思います。
 なお、本日は現地調査でありますが、調査の後、当委員会室に戻り会議を続けますので、あらかじめ御了承を願います。それでは、玄関まで御移動願います。
 (現地調査)
○千葉伝委員長 御苦労様でした。
 この際、執行部から岩手県競馬組合の経営改善の取組み状況について外3件について発言を求められておりますので、これを許します。
 なお、前回の当委員会において、委員より全議員に対し競馬関係の説明を行うよう求めがあったところでありますが、執行部はこの件についても併せて報告してください。
○沢田特命参事 競馬関係につきましては、これから説明させていただきます岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況及び岩手県競馬組合改革見直計画(平成18・19年度計画)(案)により、本日午後開催されます県政調査会におきまして説明させていただく予定としております。
 それでは、お手元の資料によりまして、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況について御報告いたします。通算9回終了時、4月8日から7月31日まで延べ53日間、発売金額でございますが、114億2,600万円、前年比96%、計画比89%、入場者数18万3,598人、前年比99%。
 内訳でございます。水沢競馬場、発売金額20億8,700万円、前年比85.8%、入場者数14万5,062人、前年比93.6%。盛岡競馬場は、発売金額20億1,800万円、前年比92.3%、入場者数17万2,837人、前年比92.5%。県内施設の合計は発売金額57億7,400万円、前年比89.7%、入場者数40万2,751人、前年比94.5%。県外施設につきましては、合計発売金額25億7,100万円、前年比85.8%、入場者数32万9,903人、前年比90.8%となっております。
 続きまして、次の資料でございますけれども、3枚物の資料でございます。岩手県競馬組合改革見直計画(平成18・19年度計画)(案)につきまして、概要版により御報告いたします。平成17年2月に改訂実行計画を策定し、コスト削減による経営基盤の確立、売上げの拡大等を目指しましたが、岩手競馬商圏内の購買力の大幅な低下など、策定時と比べて競馬を取り巻く環境が大きく変化しましたことから、岩手競馬の再生に向けた道筋をより確実なものとするため、改訂実行計画をより実行性の高い計画として見直しするものでございます。策定から2年も経ず見直す状況に至ったことは、経済情勢や顧客動向の見通しに甘さがあったものと言わざるを得ないと認識しております。
 見直しに当たりましては、平成17年度に引き続き、コスト削減を軸とする徹底した経営体質の改善が喫緊の課題であり、それが岩手競馬の将来に対する確固たる基盤をつくり上げるという観点に立って取り組んだところでございます。見直し計画は、平成18年度において早急に取り組むことを基本とするものでありますが、取組みの具体的な成果は平成19年度に明らかになるものが多いことから、平成19年度を含む2カ年度を内容とする計画として作成したものでございます。
 1、改訂実行計画の評価。平成17年度発売額は、例年にない降雪などにより、計画299億円に対して296億円、前年比93%、計画比99%にとどまり、営業面で不足があったものと考えております。一方コスト削減は、内容で過不足があるものの、目標の水準を達成しております。
 平成18年度第1四半期の発売額は、前年比97%、計画比90%と、引き続き厳しい状況にあります。新たな試みであるインターネット発売が順調に推移しているほか、広域委託発売も拡大しているものの、自場発売額が予想を超えて低下し、現状では計画の達成が困難な状況にあります。経済情勢や顧客動向の見通しに不足があったものと考えております。こうした状況を踏まえ、より実行性が高い計画となるよう現計画を見直す必要があると考えられます。
 2、平成18年度及び19年度損益見込み(成行きベース)。平成18年度及び平成19年度の損益は、このまま推移した場合、成行きベースでは経常損益で20億円の損失と見込まれます。
 次のページをお開き願います。3、計画の見直しの考え方。岩手競馬は、地方経済への貢献、馬事文化の継承など多面的な存在意義を有しておりますが、最大の存在意義は地方財政への貢献であります。しかしながら、平成11年には利益の配分が不可能となり、以来赤字を累積してきた岩手競馬にとっての最大の課題は、債務を自助努力を基本とした経営計画によって解消していくことです。そのためには、徹底した業務の見直し等により今日の危機的状況を抜け出し、その後安定した経営が持続していく体制を構築するために全力を尽くしていくことが必要です。構成団体の支援を受けながら再生に向けた取り組みを進めていくことが、結果として県民、市民に財政的な負担を強いることを回避できるものと確信しております。平成18年度計画の見直しに当たっては、290億円台の発売額で持続可能な経営体質への転換が不可避であるという考えのもとに取り組んだところでございます。今後におきましては、徹底した情報公開により県民、市民の皆様の御理解と御支援を得ながら、岩手競馬の再生に取り組んでまいりたいと思います。
 4、コスト削減。平成18年度末までに改訂実行計画のコスト削減とともに、次のコスト削減を実現します。18年度は既存約3億円、新たな取組み約1億円、19年度は約14億円と見ております。
 5、発売額の見直し・広域受託発売の拡大。平成19年度は、開催に多額の経費を要する可能性がある特別競馬(6日間)を中止し、減少する日数につきましては他の地方競馬主催者の広域受託を行うことにより、収益の増加を図ります。インターネット発売は、平成18年4月当初に比較して6月以降の発売額が増加傾向にありますことから、その傾向値により発売額を見直します。奥州市での街中場外発売所が稼働開始することを前提に、水沢競馬場発売額の一部振りかえも影響要素として織り込み、発売額を見直します。他の地方競馬主催者からの受託発売の拡大に取り組みます。
 次のページをお願いいたします。6、資産売却。場外発売所売却額、平成18年度17億円としております。競馬会館は3億2,000万円で売却済みでございます。
 7、見直し後の損益見込み。18年度は資産売却により損失を補わざるを得ませんが、19年度は、今後さらに新たな視点からコスト削減などさまざまな方策を検討する中で、経常損益の収支均衡の実現を図ります。見直し後の損益見込みでございますが、平成18年度、経常損益は17億9,700万円、当期純損益は2億2,300万円のプラス、平成19年度は経常損益、当期純利益とも2億5,600万円の損失を見込んでおります。
 8、岩手競馬の再生に向けて。岩手競馬の目指す姿、岩手競馬商圏と販路の拡大を図り、県民、市民が広く集う魅力ある場と商品を提供し、活力ある岩手競馬の再生を目指します。今後、次の施策の具体的な展開に向け継続的な取組みを進め、岩手競馬の目指す姿を実現します。インターネット発売の拡充、街中場外の展開、他の地方競馬主催者等との連携等を通じ、商圏と販路の拡大に努めます。馬資源の確保、顧客拡大に資する馬主制度の導入、的確な顧客管理、並びに岩手競馬の体験・情報を提供するアンテナショップの開設などを推進し、新たな顧客の開拓に努めます。競馬場の複合コンセプト化を図るとともに、新商品の投入等を実現し、魅力ある場と商品の提供に努めます。経営基盤の確立に向けて、不断のコスト低減と生産性の向上に努めます。
 9、平成20年度以降の見通し等。平成20年度以降も厳しい経営環境が続くものと見込まれ、経営体質の改善、事業基盤の確立に引き続き努めなければなりません。将来見通しに当たりましては、岩手競馬商圏内における購買力について今後の動向を十分に見極めるとともに、地方競馬全国協会改革の方向性についても注視していく必要があります。平成18年度及び19年度計画を現実のものとした上で、岩手競馬の再生に向けた次のステップに進むことが必要と考えられます。今後とも岩手県競馬組合は、岩手競馬の再生に向け、この見直し計画に従い、構成団体や関係団体と一体となって引き続き経営の改革に取り組んでまいります。以上でございます。
○杉原企画担当課長 それでは、農作物等気象災害対策本部警戒体制の発令についてという、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
 農作物等気象災害対策本部、これは常設しております。本部長が部長ということでございます。昨日県内全域に警戒体制を発令し、関係機関、団体等の連携、協力体制を強化し、水稲の深水管理や適期防除等の技術指導に万全を期するということでございます。
 概要を説明させていただきます。1番目ですが、昨日7月31日11時45分でございますけれども、盛岡地方気象台が低温と日照不足に関する岩手県気象情報第6号というのを発表しています。内容につきましては、ここ数日は県内全域で気温が低く、日照時間の少ない状態が続くことが見込まれるということでございます。
 2番目でございますが、ちょうど水稲につきまして、8月上旬まで低温に最も弱い減数分裂期という時期でございます。そういう中で、障害不稔の発生が懸念されているということと、それからいもち病につきましても全域で発生しているという状態でございます。
 表の1、2を御覧いただきたいと思います。表の1でございます。右の方に幼穂形成期というのと減数分裂期と出穂期というのがあると思いますけれども、真ん中の減数分裂期のところをちょっと御覧いただきたいと思います。特に北上川上流のあきたこまちのところなのですが、減数分裂期、本年は7月29日、平年ですと7月27日ということで、平年差3日が生じているということ。それから、例えば北部の方でございますけれども、いわてっこを御覧いただきますと、本年が8月2日、平年ですと7月28日ということで、平年差5日ほど差が出てきている状況でございます。
 一方、表2に移っていただきたいのでございますけれども、アメダス地点における7月30日晩から31日朝にかけての最低気温と17度以下の遭遇状況というところでございますが、アメダス地点でちょっと見ていただきたいのは、最低気温のところでございますけれども、好摩14.2度、岩手松尾が13.3度、盛岡14.8度、雫石が14.1度ということで、17度以下の回数でございますけれども、これは30日の晩から31日の朝に1時間ごとにカウントして、10回ほど17度以下になったという回数ということでございます。きょうにおきましては、参考でございますけれども、久慈が15.4度、軽米が14.6度、二戸が14.2度、あと沿岸の方で宮古が15.2度ということで、県北、沿岸の方は若干気温が下がってきているところでございます。
 こういう状況におきまして、岩手県農業気象協議会というのがあります。この役割でございますけれども、被害発生の危険度を解析し対策本部に通報するという役割を担っているところでございますが、この協議会の中で検討して、いろんな農作物の管理に厳重に注意する必要があるということで通報が昨日ありまして、冷害防止実践マニュアルというのが平成5年の冷害の後につくられておりますけれども、このマニュアルに基づきまして県内全域に警戒体制を発令することとしたところでございます。
 今後は、生産者に水稲の技術情報を提供しながら、深水管理の徹底だとか、適期防除の指導の徹底、それから関係機関、団体との協力体制の強化というものをしていきまして、被害防止対策の徹底を図るということで進めていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○藤沼特命参事 本年1月の農林水産委員会において、林業公社の一元化に向けたスケジュールや取組み状況について説明しましたが、今回、その後の取組み状況について報告します。
 お手元に3種類の資料が配られていると思いますが、1つは林業公社の一元化に向けた取組みという題名のA4の3ページの資料でございます。もう一つは、A4、42ページの林業公社の一元化についてという題名の資料です。この資料は、これまでの議会に対する説明資料の項目を現時点の内容で要約したものであります。それから、3つ目はA3判横の林業公社の一元化に向けた取組み状況という資料でございます。この資料は、6月1日の出資法人等改革調査特別委員会において主な論点となった項目に対する説明資料ですので、これらをあわせてお目通しいただきたいと思います。説明は、最初の3枚物の資料に基づいていたします。林業公社の一元化に向けた取組みについてという表題の資料のTの課題と取組み状況、1のこれまでの取組みでございますが、県では平成16年4月、平成19年度において林業公社事業を県有林事業へ一元化するための機関造林の経営改善方針を策定しまして、現在この方針に基づいて公社の一元化に向けた取組みを進めているところであります。これまでに公社では組織体制の見直しにより職員を17名から11名にしており、それらを行ったほか、一元化後の経営改善に必要な森林管理データを把握するため、森林の現況調査を実施し、平成17年度をもって調査を終了したところでございます。県では、一元化に向けた事業を円滑に推進するため、平成17年度から職員2名を公社に派遣し支援を行うとともに、県、市町村の貸付債権の整理、農林漁業金融公庫債務の引き受け、分収造林契約の承継等について検討を進めてきたところでございます。
 2の平成18年度の取組みですが、本文の説明の前に、左下に図があります。林業公社に対する債権整理の考え方をまとめておりますが、その左の列では一元化前、平成17年度末の公社に対する債権額を記載しております。公庫、県、市町村、それぞれ記載の数字となっております。それから、右の列につきましては、一元化時の代物弁済により林木の持分権がこのようになるというものを示しておりまして、県は公庫引き受け債務を含みまして578億円、それから市町村は40億円という考え方で検討しているものでございます。
 それから、本文の説明に入りますが、本文の中に@からGの数字がありますが、この数字は右下のフロー図の矢印の番号に対応しておりますので、併せて図の方を御覧いただきたいと思います。
 (1)県、市町村の貸付債権の整理ですが、アにありますように県の貸付債権については、@の公社の林木の持分権により代物弁済を受け、Aの公社に対する債権を消滅させる方向で検討しております。次に、イにありますように、市町村の貸付債権につきましては、今後森林の管理を県が行うことから、次の方向で市町村と協議をしているところです。具体的には、B県は市町村及び公社の承諾を得て、C県が代物弁済を受けた林木の持分権により市町村に代位弁済を行う。Dで県は市町村に対して代位弁済した債権を公社に求償し、E公社は林木の持分権により県に代物弁済をする。Fこのことにより、市町村の公社に対する債権は県の代位弁済により消滅する。Gで市町村の林木の持分権の明認方法を検討すると、こういう方向で検討しております。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。(2)農林漁業金融公庫債務の引受けというところですが、農林漁業金融公庫の借入金、これは借受者が、この場合は公社ですが、事業を中止する場合は原則繰上償還となりますが、借受者に代わり事業及び借入金を引き継ぐ者、この場合では県ですが、この者は約定償還ができるということになっておりまして、県が公社の債務を引き受けることとし、次に掲げる事項について公庫支店と協議中であります。その1点目としましては、アにありますように公社が締結した金銭消費貸借契約書の約定により県が債務引受けをすること。それから、2点目のイでは、平成19年7月、この時点に約定償還日が到来しますが、公社の清算期間中に当たるため、これは現在19年12月ごろというふうに考えていますが、債務引受け後償還できるよう償還期日を繰下げること、これらについて協議をしている最中でございます。
 それから、(3)分収造林契約の承継というところですが、公社の造林契約者は全体で2,661名、面積では約24,200ヘクタールというふうになっておりますが、一元化に当たっては全員から同意を得る必要があるということになっております。それから、イにありますように、現在このための権利関係の変動状況等を確認しておるところでありまして、具体的には変更なしが1,981名、それから変更ありが578名、回答がないものが101名、それから所在不明が1名というふうになっていまして、回答がない者101名につきましては、訪問あるいは電話などにより調査をしているところであります。所在不明者につきましては、家庭裁判所の指導を受けて、所在不明者に代わって財産管理を行う者、不在者財産管理人というふうに呼んでいるようですが、これを選任をしていただいて、同人から同意を得る方法について検討をしています。それから、ウにあります同意書の取りまとめについては、分収造林契約者の相続等に伴う権利関係の整理に、なお相当の期間を要するというふうに考えられますことから、本年11月ごろから同意書の取りまとめを開始予定としております。
 それから、(4)の一元化後の管理ということですが、アにありますように、まず森林整備や調査事業はこれまでどおり外部委託することとし、委託に当たりましては透明性、公平性を確保するため、現行の随意契約による方式を見直して、競争入札制度を新たに導入することを検討しております。それから、イですが、管理費や事業費の節減、繰上償還による借入金や利息の圧縮等により経費を節減するとともに、長伐期施業による良質材の生産による増収等を図ることなど、県が責任を持って経営の改善を進めることとしております。
 Uの今後の主な取組みという点でございますが、1の林木の評価についてですが、(1)にありますように、一元化時点での林木の評価につきましては、先例である緑資源機構が市場価格が発生していない若い林木は簿価を時価として評価して引き継いだ事例が、これは平成15年度ですが、ありますので、それを参考として簿価による引き継ぎを検討するということにしております。
 それから、(2)将来的には林木の生育により市場価格が発生し、簿価と時価の乖離の発生が予想されますことから、定期的な林木の評価の実施を検討する。なお、この場合における評価の基準となる減損会計等の導入につきましては、緑資源機構が導入検討をしていますので、その進捗状況を見きわめて慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
 それから、3ページをお開きください。2の市町村との貸付債権の整理方法についての合意に向けた協議ということですが、貸付債権の整理方法、公社の地上権の取り扱い方法、それから公社から引き継いだ分収林の取扱い方法につきまして、市町村と協議を続け、年内合意を図るということにしております。
 それから、3のその他ですが、(1)の国への提言活動についてという部分ですが、これにつきましてはアにありますように、森林県連合や金融問題検討会を通じて、農林漁業金融公庫資金の資金ギャップを解消する新たな資金制度の創設、既往借入金に係る利子負担の縮減措置、それから森林整備事業の拡充強化等について、国等への提言活動を実施します。それから、イですが、国では平成18年度予算で高齢級、これは46年生から60年生の林木ですが、これの抜き切りへの補助事業創設、施業転換資金等の金融制度の改善、それから県の無利子貸し付けに対する地方財政措置などの支援措置を講じております。ということで、ウにありますように今後とも国等へ行った提言活動のフォローを行うということにしております。
 それから、その他の(2)公社職員の処遇についてということですが、アにありますように県では本年6月から7月にかけて森林組合等の採用情報の収集を行いまして、公社に提供したところであります。公社におきましても、6月に公社の社員である市町村や森林組合に対しまして情報収集を行ったところであり、8月にも再度情報収集を予定しているというところであります。県としましては、引き続き採用情報等の提供を行うとともに、他の出資法人等の事例を参考としながら、職員の処遇問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、Vで今後のスケジュールということであります。下の表になっておりますが、市町村との貸付債権の整理に向けた合意、それから農林漁業金融公庫との債務引き受けについての合意、これらを本年12月、年内を予定しております。それから、長期収支見通しの取りまとめ、これにつきましては平成19年の1月を予定しております。それから、関係条例案の提案、これにつきましては平成19年2月を予定しております。それから、一元化後の19年度当初予算も同じく平成19年2月とスケジュールに入れております。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○宮下農業普及技術課総括課長 お手元の資料に基づきまして、岩手県立農業大学校の専修学校化について説明いたします。
 現在農業大学校は、農業改良助長法の農業者研修教育施設ということになっておりますが、国の制度見直しによって現状のままで学校教育法に基づく専修学校に位置づけることが可能となりました。専修学校になると、高等学校からの進学先として選択されやすくなる利点がありまして、入学者数の増加、新規就農者数の確保につながるものと期待されることから、専修学校に位置づけられるよう現在手続を進めておりますので、説明させていただきます。
 まず、1番目の農大の現状でありますが、農業従事者数の減少等の中、青年農業者等の農業担い手養成機関としての役割がますます重要になってきているというふうに認識しています。しかし、農家数の減少などによりまして入学希望者は減少傾向にあります。その一方で、入学対象である高卒者の高学歴、資格取得志向が強まっていることから、より魅力ある学校としての条件整備が必要となってきているといった状況にあります。
 次に、2の専修学校化の視点についてでありますが、まず専修学校化を進めることによって、(1)のアですが、学校教育法上の位置づけが得られると。そうすることによって、高等学校の先生あるいは父兄及び生徒から進学先として理解が得られやすくなるということ、それから入学者にとりましても就学資金の貸与、資格取得、大学への編入学といったような点でメリットが出てきます。
 (2)の全国的な傾向なのですが、現在全国で43農業大学校がありますが、そのうちその下に示した9校が専修学校に位置づけられております。いずれのケースにおきましても、入学希望者が大幅に増えたというふうに聞いております。
 (3)、最後になりますが、専修学校化により可能となる事項でございますが、現在の農大生には国の制度資金としての修学資金が唯一あります。専修学校化することによって、もっとより多くのそこに挙げました日本学生支援機構の奨学金、あるいは市町村等、あるいは民間機関が実施します学校教育法上に位置づけられた学校で受けられる奨学金といったものが借りられるようになります。それから、文部科学大臣の認可が必要なのですが、大学の学士だとか短大卒の短期大学士といったような称号と並ぶ専門士という称号がございますが、その専門士の称号を与えることができるようになります。また、さらに大学によって扱いは異なるのですが、4年制の大学への編入学も可能になるということであります。このように専修学校化は、農大の教育環境の向上につながるということで期待をしているところです。
 なお、専修学校化の時期は、平成19年4月を予定しております。助長法上の研修教育施設としての位置づけも持ちますが、両方の性格をあわせ持つということになります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○千葉伝委員長 この際、何かありませんか。
○阿部富雄委員 それでは、今御説明いただきました内容について、不明の部分についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず、第1点は、岩手県競馬組合改革の見直し計画案についてでありますが、平成17年2月に改訂実行計画を策定いたしました。その時点で、知事は17、18年の2カ年間の事業を行って、その時点で存廃も含めて判断をすると、こういうふうな言い方をされてきたわけでありますが、今回出されました見直し計画は17、18年を超えて18、19年度の計画というふうになっていますが、知事が1年半前にお話しになった中身と乖離しているというふうに私は思うわけでありますけれども、どういう考え方でこのような形になったのかお尋ねをいたします。
 それから、2点目は、農作物気象災害対策本部警戒体制の発令についてでありますが、本部は常設をしているのだと、こういうことでありましたけれども、しかし私は警戒体制の発令を出すのが遅かったのではないかと。ここでは盛岡地方気象台の気象情報によってやったのだというふうに書いておりますけれども、既にJAだとか市町村によっては、1週間とか5日前からこういう情報は出して、農家に対して警戒を呼びかけたり、対応を呼びかけたりしているわけでありますが、この先頭に立つ県自体が8月1日付で、しかも減数分裂期がもう間もなく始まる、始まっているかもしれませんが、そういう時期に出すということ自体、常設している対策本部の意味があるのかというふうに私は疑問を感じたわけでありますが、どういう関係でこういうふうな対応のおくれが出てきたのかお伺いをいたします。
 それから、林業公社の一元化に向けた取組みについてでありますけれども、代物弁済をするのだということですね。そうしますと、中ほどにも書いてありますけれども、いわゆる現時点での林木の評価と、それから簿価を時価としてやった場合の違いというのはうんと私は出てくるだろうと思うのです。これは、将来的にもそういう乖離は恐らく出てくると思いますけれども、少なくとも現時点で代物弁済をするということであれば、きちんと林木の評価をして行うべきだというふうに私は考えるわけであります。そういう形をきちっと今やっておかないと、問題を先送りしてしまって、伐期を迎えた時点で県がまた新たな負債を大きく抱えるという、こういうことになりかねないというふうに思うのでありますけれども、そういう対応をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○今泉理事 競馬組合の方につきましては、私の方から答弁させていただきます。
 平成17年度、18年度に再生の道筋をしっかりつけるということで、これまで取り組んできたところであります。ただ、18年度計画につきましては、やはり早急に見直すべきではないかというようなことを競馬組合議会等で御指摘をいただいたということで、第1四半期の販売実績などを踏まえまして、現在その見直しを進めているというものでございます。
 18年度計画の見直しにつきましては、やはり想定を超えて岩手競馬商圏内の購買力が低下しているというような状況を踏まえまして、一層のコスト削減を進める必要があると、そういった判断のもとに現在見直しを進めているところでありますが、このコスト削減の取組みというものは相手方との交渉もあり、具体的な成果としては18年度に出てくる。我々としては、18年度中にすべての見直しを終えたい、ただその成果は19年度の中で発現してくるというようなこともございますことから、今回18年度計画とあわせて19年度分もお示ししたということでございます。そこは、だからそういった意味でセットとしてお考えいただければよろしいのではないかと思います。いずれ17年度、18年度にかけて再生の道筋をつけていくのだという、そこの基本の考え方にはなんら変わりはございません。
○齋藤農政担当技監 今回の警戒体制の発令についてでありますが、若干遅かったのではないかという御指摘があるところでありますが、今まで気象経過を見て、例えばいもちの防除対策なり、あるいは低温に対する深水管理なり、あるいはそういうもろもろの技術対策は例年に増して病害虫防除所等を中心としながら技術情報として出しているところであります。注意を喚起していたところであります。
 ただ、なかなか警戒警報の発令ということになりますと、以降の米の販売等も勘案しますと、余り早くに発令してしまうとどうもうまくないのではないかというような全農等の判断がございまして今まで来ていると。そして、減数分裂期になって17度以下に急激に温度が下がるというような情報がきのうあったものですから、総合的な判断としてきのうの発令になったということであります。
○藤沼特命参事 代物弁済に当たっての林木の評価をきちんとするということでありますが、先ほど御説明しましたとおり、公社の分収造林管理の強化につきましては、緑資源機構の事例を参考に検討することとしておりますが、公社の分収造林は平均年齢が25年生と非常に若い森林でありまして、緑資源機構もほぼ同じ資源構成の中、この場合の林木の資産評価につきましては緑資源機構では会計上では固定資産として管理している。一方公社では、分収造林事業は最終的に収益の確保を目的に販売するものでありますので、棚卸資産として処理していく。こういう違いがありますが、いずれどちらにしても育成途上の森林でございますので、これは取得原価で計上していくということなどから、一元化時点での林木の評価方法は、今後さらに専門家の意見を聞いて検討を進めることとしておりますが、現時点では公社の森林は育成途上であり市場価格が発生していない、また分収造林事業ということから、緑資源機構の事例を参考にして、簿価をもって時価評価額とする方向を考えております。
○阿部富雄委員 最初の競馬の問題ですけれども、平成17、18年度で道筋をつけるのだということ、それは私はいいと思います。ですから、知事はこの計画をつくった時点で、道筋をつけて、できるかやめるか存廃も含めて判断をするのだと言っているのですよね。問題は、この計画の策定は知事の方から指示されたものですか、18、19年も含めて計画の見直しをやりなさいよと。ということは、知事は18年度が終わった時点で存廃の判断はしない、こういうふうに理解していいのですか。今まで言ってきたのは、知事は18年度が終わった時点で存廃の判断をすると言ってきているのですよ。それが19年度までの計画となれば、私はちょっと策定する意義と、知事の今まで発言してきた中身と矛盾するというふうに思うのですが、これは知事の意向でこういうふうになったというふうに理解していいのですか、そこだけお尋ねします。あとの詳しいことは、また別の機会にお話し申し上げます。
 それから、農作物の気象災害対策本部なのですけれども、要するに岩手は冷害で米の質が悪くなった、ことしの米は岩手のは買わねえべと、簡単に言えばこういうことだから、その警戒発令をまず見守ってきたといいますか、出しかねてきたということですけれども、それと農家の所得というのはやっぱり別に考えるべきではないでしょうか。いいものができれば売れるのですから、悪いものはやっぱり売れないというのはこれは鉄則ですから、そういう考え方で物事を判断すべきではないのですか。全農が幾ら頑張ったって、いい米がとれるわけではないのです。農家の人たちが頑張ってとれるのだというふうに私は思うのです。ですから、そういう農家の立場できちっと判断をして指導するなり発令するという、そういう姿勢があっていいと思うのですけれども、その辺についてはいかがなものでしょうか。なお、林業公社についてもまだまだお話し申し上げたいのですけれども、いずれその部分はまた別の機会に。
○今泉理事 先ほども申し上げましたように、18年度の見直しをする過程の中で、さまざまなコスト削減等々に取り組んでいかなければいけないと。その結果というものが、ではどういう形で出ていくのかということをお示しするためには、19年度というものも視野に入れて、19年度ではこういう姿になりますよということをお示ししたいということで、19年度までを一応入れたということでありまして、それ以上の意味はございません。
○高前田農林水産部長 異常気象の関係でございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもこういった異常気象に対する対応ということを怠っているわけではございません。これまでも農作物の技術情報という形で各普及指導機関を通じて、各市町村であるとかJAといったようなところに技術指導の徹底をしてきたところでございまして、技術情報といたしまして5回ほど出しております。それから、号外という形で障害不稔の防止対策といったようなことも2回ほど出しておりまして、こういったような対策を通じまして、まずもって稲作、それからその他農産物に対する影響というものをできるだけ少なくするような、技術指導を徹底してきたところでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、昨日でございますけれども、気象台の方から出されました気象情報を見ますと、やはりここ数日まだ日照時間の少ない状況、そして低温が続くといったようなことがはっきりとした情報として提示されましたことから、私どもとしてのさらに一段の体制の強化ということで警戒体制の発令ということになった状況でございます。
 先ほど申し上げました市場の反応、評価といったようなことも、これは当然考え合わせる必要があるということで全農とも相談をいたしまたが、私から申し上げたいことはいずれにいたしましても技術関係の普及指導の徹底、これをまず基本とした取り組みをやってきたということ、これからもできる限りの技術対策を徹底していきたいということで警戒体制をしいたということでございます。
○吉田昭彦委員 競馬の問題について、私もお伺いしたいと思います。それぞれ改訂計画をその都度つくられて頑張っておられることはわかりますが、問題は売り上げの拡大というのはなかなか難しいのではないかなと。いろいろインターネットとか、新しい勝ち馬投票ですか、そういうのをやっておられますが、計画どおり大きな売り上げを目指すというのはなかなか難しい。そうすると、結局コストの縮減によって適正規模にしていくことがねらいではないかなと、私はそのように感じるわけですが、そこでコスト削減の中で場外発売場の賃借料、それから借入金、利息の低減等、これらについて今どのような動向にあるのか、この辺について。
○今泉理事 今委員から御指摘のありましたのはテレトラックとか映像の関係だろうと思いますが、そのあたりにつきましては今後引き続き賃借料の削減に向けた取組み等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、金利につきましても、今後我々がどこまで自助努力をやっていけるのかというところもありますけれども、そういったことも含めて然るべく金融機関等に対してはお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田昭彦委員 テレトラックの賃借料については、以前から交渉しているということになっているのだと思いますが、それが今の理事の答弁でも何か2年くらい前に言っていることを今お話しされているような感じがしてならないわけです。もう少し具体的に、どのような交渉過程にあるのか、それから金利等については金融機関とどういうふうな話になっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○今泉理事 テレトラックの関係につきましては、まだ現在テレトラックの所有者が借りている借入金の償還を少し先へ延ばすということだけで、その後特に具体的な話はされておりません。ただ、委員御指摘のとおり、やはりここのところが我々にとっても非常に大きなネックになるということは事実でございまして、今後どういう方向で彼らと交渉していくのか、今、中では詰めているところでございます。
 それから、金融機関の金利の問題につきましても、これはやはり当然やっていかなくてはいけないわけでありますけれども、ただこれまでの経緯を考えますと、なかなかこれまでのやり方では難しいだろうと。やはり我々がどこまで自助努力というものを徹底していけるかというところ、そういったものをやっぱり一方で持ちながら交渉していくしかないのかなと思っておりまして、その辺もいつどういった形でやっていくのか、今、中で詰めているということでございます。
○大宮惇幸委員 1つだけお尋ねいたします。
 県立農業大学校の専修学校化についてでありますが、これに異議があるわけではありませんけれども、これに目を通させていただきますと、非常に定員を満たしていないのではないかなというふうに感じますけれども、現下70名の定員枠をどの程度満たしているのか、まずその辺についてお尋ねします。
○宮下農業普及技術課総括課長 本科定員70名なのですが、平成17年度が52名、平成18年度が61名ということになります。ここ2年、16年度も切っていたのですが、17年が最少ということになりまして、18年度で盛り返しているという状況です。
○大宮惇幸委員 県立の農業大学校を修了されまして、それぞれの分野で活躍をされておるわけでありますけれども、専修化になりまして期待される部分というのはどういう部分なのですか。今までの県立の農業大学校と専修化になって就職先が増えるとか、人材ユースがあるのだというような顕著な部分が出るのですか、どうなのですか。
○宮下農業普及技術課総括課長 専修学校化ということで、1つは入学者が確保できるということ、応募者が多くなるということは学校全体としても質的な向上を図られるだろうと。農大を卒業して、すぐ就農される方というのは20名、研修就農といいますか、法人就農20名ぐらいで大体安定しているのですけれども、一たん卒業した後就職して、さらに戻ってくるUターンが増えてございます。そういう人たちが今後多くなるのではないか、その人たちが確保されていくのではないかと。卒業しても民間企業に勤めるということが多いわけですけれども、その場合にも農業専門士という資格を持っているということが就職の方に役立つのではないかと。
 それから、もう1つは、4年生大学にも入れるということで卒業後の選択肢が広がり、さらにその先に就農というものが見えてくるということを期待しています。
○大宮惇幸委員 今、大学の運営といいますか経営というのは、県立農業大学校のみならず、国公立は非常に大変な時代に来ておるわけでありますから、その辺をきちんとしながら学校運営に当たっていただきたいというふうに思います。要望をして終わります。
○小野寺好委員 競馬組合なのですけれども、報道によりますとコスト削減にちょっとまだ甘さがあったふうに見ましたけれども、どのような部分でまだ削減できるのか。
 あと、人件費についてちょっとお尋ねしたいのですが、組合は平成17年度に比べて18年度はどのぐらい人件費が変わっているか。
 あと、職員の数ですけれども、組合と公社を合わせて120人を80人にするという話を前に聞いていましたけれども、これは現在までにどうなっているか。
 あともう1つ、最後は職員の人たちの退職金の蓄えが現在どの程度になっているか。
○今泉理事 コスト削減につきましては、私どもはある程度今のところは事前の部分ということでお出し申し上げたわけでありますけれども、まだまだ工夫の余地があるのではないかという御指摘を受けたところであります。
 ただ、私どもがコスト削減をやっていく基本的な考え方というのは、これまでの競馬組合というのは400億円、500億円の売り上げというものを前提にした運営体制をとってきたわけでありますけれども、これからはもうやはりそこまで求めないと。今は例えば290億円なら290億円という収入の中で運営ができていけるような体制に変えていく必要があるだろうと、こういった観点からコスト削減に取り組んでいるところであります。そういった観点でありまして、いろんな意味で、まず考え方あるいは発想なりなんなりを変えていかなくてはいけない部分がございます。そういったところで、まだまだ詰める余地があるだろうという御指摘というふうに受けとめておりまして、それらを踏まえて最後の見直しをかけてまいりたいというふうに思っております。
 それから、人件費でございますけれども、今我々職員、期末手当を30%カットしてございます。そこの細かいところについては担当参事の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○沢田特命参事 人件費でございますけれども、平成17年度の決算見込みが5億2,800万円でございます。そして、18年度の当初予算額は5億1,400万円でございます。
○千葉伝委員長 職員数と退職金という質問についてはどうですか。
○今泉理事 職員数でございますけれども、私の手元の資料では今88名ということでございます。それから、退職金につきましては、組合自体はそういう退職金の積み立てというのは本来やってございませんが、公社につきましては今大体1億ちょっと超えるぐらいの退職積立準備金を用意してございます。
○小野寺好委員 組合は。
○今泉理事 組合は特にありません。
○渡辺幸貫委員 林業公社についてお伺いします。
 林業公社の金額は、競馬をはるかに上回る金額でありまして、市町村との貸付債権だとか農林漁業公庫との債務引き受けの合意を今年の12月にすると、それで17年度には必要な森林管理データを把握し終わったと、そういうことで578億円にも上る代物弁済を行いながらやっていくということでありますが、そこで資料の一元化についての15ページ、そこで(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)とありますね。それで、まず一つは、関係市町村から一元化するよう要請があったと。これは、ほとんどが関係しているような言われ方でありますが、(イ)のところを見てみますと立地条件の厳しい地域において森林整備を進めてきた、間伐材の収入がない中で公庫への償還のため県、市町村から借入れが年々増加しており、市町村財政が一層厳しくなる中、大きな負担となっていると。ここが本音で、どこかの市町村、これにまつわる市町村の構成員は大変森林の多いところに偏っているのだと思うのですね、偏っているせいで、そこでとても負担できないで音を上げたと。音を上げたことによって私たちが引き受けましょうと、そして現状を本当に把握しておっしゃっているのか、伐期と実情について盛んに緑資源機構か何とかとおっしゃっているけれども、本当に価値があるのですか。改めて伺いたい。これだけの金額ですよ。
○藤原森林保全課総括課長 まず、代物弁済するに当たっての金額は森林の現況調査を踏まえたものであるかどうかということが第1点かと思います。この現在試算をしております代物弁済の金額につきましては、簿価で評価したものでございます。
 森林の現況調査につきましては、現地調査は終わっておりますが、そのデータ整理あるいは森林施業図の整理、こういったものに今取り組んでいるところでして、そういった調査、データの取りまとめを踏まえた、現在の木材の市場価格に従った評価については、今後進めていくというふうに考えております。 
 それから、公社の対象市町村において財政が厳しくなってきているということで一元化するように要請があったと、それは特に厳しい市町村からの話なのではないかということでございますけれども、確かにそういう濃淡はあるにしましても、市町村全体としてやはり今後これ以上の負担はなかなか厳しいというようなことから、何とか一元化を進めていただきたいという要請があったものであります。
○渡辺幸貫委員 今市町村という聞き方をしたからだめなのかもしれませんが、548万人にも上る人が働いてきたと。そうすると、それだけデータがきちんとしているのであれば、どこの地区でどういうふうに受益があったかということは、よく把握されているのだと思うのです。そして、その評価についてはこれから評価をしたいというのに、今年の12月に引き受けるということに対して、矛盾を感じませんか。
○藤原森林保全課総括課長 林木の評価につきましては、先ほど説明いたしましたように、林業公社の林木は平均で25年生ということでして、まだ市場価格が発生していない状況であります。したがって、そういう意味でその評価をする場合には、なかなか先例がないのですけれども、緑資源機構の例を参考にしながら検討を進めているということでございます。
○渡辺幸貫委員 12月に引き受けるとおっしゃって、それで評価はまだできていないと言っているわけですね。私が申し上げているのは、県民おのおのが一部の人の負担を強いられるのではないのかと、この金額は大変な金額ですよ、競馬組合なんか問題にならないぐらいの金額を強いられるのではないかというときに、まだ評価はこれから考えていますと言って、ゴールは12月で、もうあと数カ月しかないと、こういうことで納得させられますかということを聞いているのですよ。
○千田林務担当技監 林業公社の森林を県有林に一元化する時点は、ことしではなくて来年になります。今のところの予定では来年5月に公社を解散することにしてございますので、それ以降県が引き受けるという形になります。今いろいろ調査をしておりますのは、それに向けた作業といいますか、準備を進めているということでございます。
 それから、林木の評価の関係でございますが、委員も御承知のように、森林の場合は一定の年数がたたないと、いわゆる市場の価格というのは出てこないと。例えば10年、20年の幼齢林ですと、そこでぎりぎり評価しますと相当低い価格になる。ところが、40年、50年、いわゆる通常の伐期に達しますと、今市場で取り引きされているような価格になるわけでございますので、現時点で林業公社の森林を評価するに当たっては、やはり市場価格が発生した時点でないとなかなか市場逆算価は難しいということで、現在の簿価で評価せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 まず、最初の件です。3ページのところに、さっき申し上げたとおり18年の12月に取組みについての合意をするということを書いてあるでしょう。来年5月と今おっしゃったけれども、合意をした時点で決まるのではないですか、方向性が。違いますか、それが1点。
 それと、40年伐期のことで、40年を少し長くしたいというのはこの前の委員会でもおっしゃっていた。だけれども、現在の時価にはならないわけでありましてと今説明なさった。そうすると、現在の時価に直したら、これだけの面積の森林を幾らに評価するかということは、逆算して現在の森林というのは大変安いと私は思っています、物すごく安いと思っています、それなのにこれだけの簿価として落ちているからということに、私は非常に矛盾を感じます。時価は、この間の委員会でも大変に安いのだということを認めざるを得なかったですね、先々月の委員会ですよ。違いましたか。そうでしょう、うなずいていらっしゃるではないですか。なのに今の説明と、ちょっと違うと思う。いかがですか。
○千田林務担当技監 まず、市町村との合意を年内にということは、平成19年の5月の時点で市町村との合意ができていなければ当然公社の解散はできないわけでございますので、我々の目標として年内には市町村と合意をしたいと、そういう気持ちで取り組んでいくということでございます。
 それから、2つ目の時価のことでございますが、確かに今委員が言われましたように、今の時点で林木を評価いたしますと相当低い価格になると思います、取得価格よりもあるいは下がると。しかしながら、あくまでも我々といたしましては、その価値が出るのは一定の年齢に達した時点というふうに考えておりますので、いわゆる時価というものは現時点では簿価とせざるを得ない、そのように考えております。
○渡辺幸貫委員 いずれにしても、これから予算案の議決を得るわけでしょう。来年の2月に、一元化後の平成19年度の当初予算を県議会に提案されるわけですよね。今おっしゃったようにまだ25年だと、平成12年まで植栽しているものそれはそうでしょう、そんな遅くまで植栽すること自体が私に言わせれば非常識だと思うのですが、それを逆手にとって今のような説明で、果たして県民が納得するでしょうか。私は、全然納得しないと思います。20年も前からとっくに森林は難しいと思っているのにきょうまでやってきた。だから、そういうことを考えたときに、評価も含めて、調査が済んでいるというならば、この次の委員会に、緑資源機構なりなんなりでいいですから納得させるような資料を出して、再度説明をしていただくことを確約してください。以上です。
○千田林務担当技監 今委員がおっしゃられたような、納得していただけるような資料を出せるかどうかというのは、ちょっと今の時点では確約することはできませんが、いずれにいたしましても今委員が御指摘になったような点につきまして、当方で資料を作成し、御説明申し上げたいというふうに思っています。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○今泉理事 済みません、先ほどの小野寺委員の質問の職員数につきまして、私ちょっと古い資料を見ておりまして、18年度当初では16年度末の職員数120名が73名となってございます。申しわけありません、訂正させていただきます。
○千葉伝委員長 なければ、これをもって本日の調査を終了いたします。
 農林水産部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、委員会調査について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 それでは次に、委員会調査についてお諮りいたします。お手元に配付いたしております平成18年度農林水産委員会調査計画(変更案)を御覧願います。当委員会の全国調査についてでありますが、当初の日程等を変更し、本計画により調査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、詳細については当職に御一任願います。
 なお、9月に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、品目横断的経営安定対策について引き続き調査を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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