総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一
1 日時
  平成18年6月29日(木曜日)
  午前10時5分開会、午後1時50分散会(休憩:午後0時10分〜午後1時0分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、千葉首席政策監、中村政策調査監、熊谷政策推進課総括課長、
  岩間政策推進課政策担当課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  高橋経営評価課総括課長、保経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長、
  水野広聴広報課総括課長、豊岡広聴広報課情報公開担当課長、菊池報道監
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、望月地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  千田地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  稲葉NPO・国際課総括課長、佐々木IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、田中地域振興支援室長、
  吉田地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、瀬川総務室長、新屋総務室管理担当課長、小向総務室入札担当課長、
  鈴木総務室法務私学担当課長、高橋人事課総括課長、菅野参事兼予算調製課総括課長、
  柴田税務課総括課長、中里管財課総括課長、小野総合防災室長、
  小守総合防災室防災消防担当課長、越野防災危機管理監、大森総務事務センター所長
 (4) 警察本部
   山手警務部長、小舘参事官兼警務課長、元吉会計課長、
  米沢参事官兼生活安全企画課長、中村参事官兼交通企画課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1)議案の審査
   議案第1号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承
         認を求めることについて
   議案第3号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求める
         ことについて
   議案第7号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
         部を改正する条例
   議案第8号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
   議案第22号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第9号 職員の休職の事由に関する条例等の一部を改正する条例
   議案第10号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
   議案第11号 農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
   議案第12号 中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する
         条例
   議案第16号 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部
         を改正する条例
   議案第23号 防災行政情報通信ネットワーク改修工事の請負契約の締結に関し議決
         を求めることについて
 (2)請願陳情の審査
   受理番号第70号 一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置について請願
   受理番号第76号 PSE法の実施運用に関する請願
 (3)その他
   次回及び次々回の委員会運営について
   委員会調査について
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野参事兼予算調製課総括課長 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについて、御説明を申し上げます。議案(その1)の1ページをお開き願います。
 この専決処分につきましては、地方交付税、県債等が3月末までに決定したこと等に伴う歳入間の移動を行ったものでございます。その内容について御説明を申し上げます。3ページをお開き願います。
 1款県税は、税収の最終見込みの増に伴う補正であります。3款地方譲与税、5款地方交付税及び6款交通安全対策特別交付金は、それぞれ国の最終決定に伴う補正でございます。
 12款繰入金、これは4ページでございますが、2項基金繰入金18億7,340万円余の減は、財政調整基金等からの繰入金を減額したものでありますが、これは県税や地方交付税等が増額となったことから、基金からの繰り入れを減額し、基金に積み戻したものでございます。
 次に、14款諸収入は、宝くじ発売収益金の最終決定に伴う補正であり、15款県債1億4,000万円の増は国からの起債許可の最終決定に伴うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第3号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第3号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて、御説明を申し上げます。議案(その3)の1ページをお開き願います。なお、改正内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、第1、改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正が行われ、県税関係部分の一部が本年4月1日及び7月1日から施行されることに伴い、岩手県県税条例の関係部分について所要の改正を行ったものであります。
 次に、第2、条例の内容でありますが、最初に(1)、個人県民税につきましては、所得割の非課税限度額の引き下げであります。生活保護基準額の改定に合わせて、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合には、加算額について3万円の引き下げが行われたことから、非課税の範囲について改正したものであります。
 次に、(2)の法人事業税につきましては、少額短期保険業に対する課税方式を定めたものであります。保険業法に新たに少額短期保険業が規定されたことに伴い、生命保険業法等と同様に収入金額を課税標準とすることとされたことから、条例においても事業税の関係部分について整備したものであります。
 (3)の不動産取得税につきましては、税率及び課税標準等の軽減特例の適用期限の改正であります。平成15年度の税制改正において、標準税率の引き下げが行われたところでありますが、その後の経済状況の変化にかんがみ、軽減措置について一部廃止の上、適用期限の延長が行われたことから、条例においても税率の軽減特例の適用期限の改正を行ったものであります。
 具体的な改正内容については、条例要綱の裏面、資料の2ページにお示ししておりますが、住宅及び土地については本則税率4%のところを3%とする引き下げの措置を平成21年3月31日まで3年間延長したものであります。住宅以外の家屋に係る税率については、本則の4%となるものでありますが、平成20年3月31日までの2年間に限り税率を3.5%とする経過措置を講じたものであります。このほか、課税標準等の軽減特例について適用期限の延長を行ったものであります。
 条例要綱に戻っていただきまして、(4)の県たばこ税につきましては、税率の引き上げであります。現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、国、地方のたばこ税の税率がそれぞれ引き上げられたことから、条例においても県たばこ税の税率について改正したものであります。税率の引き上げ額は、1本当たり0.105円であります。
 (5)の自動車税につきましては、いわゆるグリーン税制の見直し等であります。グリーン税制と申しますのは、税収中立の前提のもとに、環境負荷の小さい自動車については税率を軽減し、環境負荷の大きい自動車については税率を重くするものであります。改正前の内容と改正後の状況につきましては、資料の2ページにも図示しておりますが、最近では軽減対象の自動車が普及し、減収超過の状況にあり、これに伴って軽減対象の重点化が行われたことから、条例においても税率の特例について改正したものであります。
 条例要綱(6)の自動車取得税につきましては、いわゆる低燃費車に対する軽減特例等の見直しであります。自動車税と同様、環境性能にすぐれた自動車の普及とともに、軽減による減収額が増加してきており、これに伴って軽減対象の重点化が行われたことから、条例においても課税標準の特例について改正したものであります。改正内容につきましては、先ほどの自動車税についての図にあわせてお示ししてございます。また、環境性能にすぐれた大型ディーゼル車に対する軽減特例を新たに設けたものであります。
 次に、第3、施行期日等でありますが、県たばこ税の税率の改正につきましては平成18年7月1日から、それ以外の部分につきましては平成18年4月1日から施行したものであります。
 また、あわせて特定区域における産業の活性化に関する条例について、用語の整備を行ったものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 これら一連の改正によって、県税収の動向はどうなるのかということです。それぞれでなくても結構です。教えていただきたい。
○柴田税務課総括課長 税制改正によります県税収入への影響額、一連の改正によりましてということでございます。平成18年度改正分だけで見ますと3億6,300万円の増ということになります。それから、平成17年以前の改正分で平成18年度税収に影響を及ぼすものでは13億7,700万円の増ということでございます。
 それから、そのほかの改正と申しますか、本県独自の、岩手県のいわゆる森林づくり県民税、それの関係で本年度の税収に反映するものが5億6,300万円の増ということで、合わせて税制改正による影響としては23億300万円の増を見込んでおります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第6号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○田中地域振興支援室長 議案第6号の岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案(その3)の36ページをお開き願います。なお、内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨でございます。宅地造成等規制法の一部改正に伴いまして、所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2の内容についてでございます。宅地造成等規制法の一部改正に伴い、引用条項等につきまして整備をするものであります。
 なお、移譲している事務の内容等でございますが、宅地造成工事規制区域内での宅地造成工事の許可等に関する事務。移譲しております市町村といたしましては、宮古市と釜石市となっているものでございます。
 第3の施行期日でございます。この条例は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第7号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案(その3)の39ページでございます。説明に当たりましては、お手元の条例案要綱により説明をさせていただきます。
 第1の改正の趣旨でございますけれども、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、公務災害補償法の対象となる通勤の範囲につきまして、現行では住居と勤務場所の間の往復の移動のみとしておりますけれども、法改正に伴いまして1の勤務場所から他の勤務場所への移動、就業の場所から勤務場所への移動及び住居と勤務場所との往復に先行し、または後続する住居間の移動の3つを追加するものでございます。また、法改正に伴う所要の語句の整理もあわせて行おうとするものでございます。
 第3の施行期日についてでございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございますが、第2条の2に係る改正につきましては、地方公務員災害補償法の施行に合わせ、平成18年4月1日以後に発生した事故に起因する災害について適用するものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第8号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第8号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例及び議案第22号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、一括して御説明申し上げます。議案第8号につきましては、議案(その3)の44ページ、議案第22号につきましては、同じく議案(その3)の128ページでございます。なお、説明に当たりましては、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。2つ配付しておりますが、内容は同一のものでございます。
 第1の改正の趣旨でございますが、国の例に準じまして、子育て、介護等を行う職員の早出遅出勤務の対象となります範囲を拡大しようとするものでございます。
 第2に、条例案の内容についてでございますが、現行では9歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子を養育する職員、それから介護が必要な親族を介護する職員、その他規則で定める職員、具体的には重度心身障害者を養育する職員と、それから通勤による負担が緩和されると認められる職員ということになってございますが、これらの職員を早出遅出勤務の対象としているところでございます。
 これらに加えまして、小学校に就学している子のある職員であって、規則で定める職員、これは児童福祉法に規定します放課後児童健全育成事業を行う施設に子を出迎えるために赴く職員を想定しているものでございますが、これにつきましても早出遅出の勤務の対象としようとするものでございます。
 最後に、第3、施行期日についてでございますが、公布の日から施行することというものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号職員の休職の事由に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木法務私学担当課長 議案第9号職員の休職の事由に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その3)の46ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、第1、改正の趣旨でございますが、会社に関する法制度につきましては、従前は商法、有限会社法等にそれぞれ分かれて規定されてきたところでございますが、社会経済情勢の変化への対応等の観点から、各種制度のあり方を見直すとともに、表記を改めた上で新たな法律として会社法が制定され、本年5月1日から施行されたことに伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2、条例案の内容についてでありますが、会社法の施行に伴い、整備が必要な関係条例3本につきまして一括して改正をしようとするものでございます。
 まず、(1)、職員の休職の事由に関する条例についてでありますが、会社における任意設置の機関として取締役と共同して計算書類を作成するなどの職務を担う役員として、新たに会計参与が設けられましたが、この会計参与についても国の例に準じて、現行の監査役と同様に職員は休職をせずに職務を兼ねることができるものとするものであります。
 次に、(2)、卸売市場条例については、会社法において従前の用語が営業が事業に、資本が資本金にそれぞれ改められましたことから整備するものでございます。
 なお、卸売市場法においても同様の改正が行われております。
 さらに、(3)、公益法人等への職員の派遣等に関する条例についてでありますが、会社の類型として、これまでの有限会社が株式会社に統合されましたことから、条文から有限会社を削るものであります。
 最後に、第3、施行期日でありますが、会社法は先ほども申し上げましたが、本年5月1日から施行されていることから、速やかに施行させるべく、公布の日から施行しようとしたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第10号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第10号岩手県県税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案(その3)の51ページをお開き願います。なお、改正内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、第1、改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正に伴い、個人の県民税の税率を見直す等、所要の改正をするとともに、自動車税の徴収方法の特例等を設けようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、施行日の異なるごとに区分して記載してありますので、これに沿って順次御説明いたします。
 最初に、(1)の表1の項の改正部分でありますが、会社法の施行に伴い、配当控除に係る文言の整備を行うものであります。県民税に係る配当控除の規定において、利益の配当について規定している部分がありますが、会社法において新たに剰余金の配当が定められたことから、これに対応して文言の整備を行うものであります。この改正につきましては、改正条例の公布の日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)の表2の項の改正部分につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う改正であります。この税源移譲のポイントは、3点ございます。資料を添付しておりますので、資料の3ページ、税源移譲の3つのポイントを御覧いただきたいと思います。
 1点目は、全国で3兆円規模の税源が国から地方に移譲されるものであります。
 2点目は、個人住民税の税率を10%の比例税率にするものであります。現在、個人住民税の税率は5%、10%、13%と3段階の累進構造になっておりますが、これを一律に10%とするものであります。
 3点目は、個々の納税者の負担が増えないようにするものであります。具体的には、所得税と個人住民税の合計額が増えることのないように所得税の税率について増減の調整を行うものであります。
 これらの税率について、改正の前後でどのように変化するかについてまとめたものが資料の4ページ、税源移譲後の所得税・個人住民税の税率(案)のところであります。個人住民税の表の中に、内訳として道府県民税と市町村民税を記載しておりますが、道府県民税については2%と3%となっている税率を一律4%に改正するものであります。
 条例案要綱に戻っていただきまして、(2)の改正部分についてでありますが、この部分はただいま御説明いたしました税源移譲関係の改正のうち、退職所得の分離課税に係るものの改正であります。この部分の改正につきましては、平成19年1月1日以後の支払いに係る退職所得から適用するものであることから、平成19年1月1日から施行しようとするものであります。
 次に、(3)の表3の項の改正部分につきましては、自動車税及び自動車取得税に係る徴収方法の改正であります。自動車を購入する際には、登録関係手続や税関係の手続など各種の手続が必要でありますが、これらの手続についてインターネットを利用してオンライン申請により一括してワンストップで行うことができるシステム、いわゆる自動車保有関係手続のワンストップサービスでございますが、これを関係機関と共同で現在準備中でございます。この一連のサービスの中には、自動車の登録に際して納付が必要となる自動車税及び自動車取得税についてネットバンキングを利用して納付することができるよう準備を進めているところでありますが、条例におきましてもこれらの納付方法を可能とするよう所要の改正を行うものであります。このワンストップサービスにつきましては、来年1月の運用開始を目指しているところでありますので、この部分の改正は公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
 次に、(4)の表4の項の改正部分でありますが、県民税関係のアにつきましては、(2)と同様、税源移譲に伴う税率等の改正であります。(2)は、退職所得の分離課税でありましたが、(4)はそれ以外のもの、つまり所得の発生した年の翌年に市町村からの税額通知に基づいて納税する部分に関する改正でございます。これは、各年度を単位として賦課徴収されるものでありますので、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 次のページにまいりまして、イでありますが、定率による税額控除、いわゆる定率減税の廃止であります。定率減税につきましては、昨年度の税制改正においてその規模が2分の1に縮減されたところでありますが、平成18年度税制改正におきましては平成18年度の適用をもってこれを終了することとされ、地方税法が改正されたところでありますので、条例におきましても所要の改正を行うものであります。
 法人事業税関係につきましては、地方税法の一部改正に伴い、税率を軽減する特例措置を本則の制度とするものであります。これらの改正は、いずれも平成19年4月1日から施行しようとするものであります。
 最後に、(5)の表5の項の改正部分につきましては、県民税関係の改正でありますが、損害保険料控除を地震保険料控除に改組するものであります。この改正につきましては、平成20年1月1日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 もう少し詳しく御説明いただきたいのですが、それは確かに税源移譲という部分で3兆円規模の税源移譲にかかわる措置だと思いますが、この従来の累進課税から10%の比例税率ということになっていきますと、所得の少ない人、多い人という点で言うと、所得の少ない人についての課税割合が多くなってくると、これは一般的に言えるわけですね。所得の高い人については13%が10%ということですから、当然安くなると、こういう形になってくるわけです。この所得の低い、いわば所得税を納付していない、納めていない県民についてはどういう措置になるかということが一つあります。
 それと、こういうことに伴って従来の県民税収入、これがどういうふうに変化をしていくのかと。確かに多くなってくる。税源移譲ですから、所得税から移すわけですので、多くならないといけないとは思いますが、それが本県の場合にどういう状況になっていくか。
 それと、全国的に見た場合に税収に格差が出てくるのではないかと。大都市圏と本県のような所得水準の低いというか、そういう状況では税源移譲といっても、そこには大都市を抱える都道府県と我が県では、税源移譲という部分が比較すると少ない。そうした場合の税源の移譲ですから、そのことでよしとするのか、その部分の均衡をとるという措置があるのか、まずこの点について伺います。
○柴田税務課総括課長 ただいまの税源移譲に関する御質問でございますが、税源移譲に関しましては所得税及び個人住民税の役割分担、これの明確化を図ると。例えば所得税においては所得再配分機能、個人住民税においては応益性あるいは偏在性の縮小といった観点を重視するということで、今回10%の比例税率とすると。偏在度の縮小という観点では、先ほど委員御指摘がございましたように、地方の方は逆に増えてくるといいますか、一律10%になりますので、所得の比較的大きい都市部の方は高い税率が適用されておったわけですが、一律10%適用になりますので、住民税としては偏在性が縮小されるということでございます。
 それから、応益性の観点では、所得に応じた累進税率ではなくて、10%の比例税率ということになって、そういった点で負担分任という応益性の原則に照らした性格が出てくるということで考えております。
 それから、本県での税収にどの程度影響するのかということでございますが、平成19年度から税源移譲されるわけでございますけれども、県民税で申し上げますと移譲によって158億円余と見られるということで、県民税ベースで申しますと約2倍程度になるということでございます。
 所得税、住民税トータルでは、負担が変わらないようにということで、住民税が増える部分については、所得税の税率を引き下げるということで、全体として個人の納税者にとっては税負担が増えないように制度設定をしているところでございます。
○小原宣良委員 もう少し砕いてお話しいただければありがたいのですが。要するに所得税を納めていない、住民税、県民税、市町村民税だけの納税者については一律10%という住民税率というのは、これは対象にならないのでしょう、どうなのですか。所得税を納めておる人であれば、所得税がその分下がって住民税がその分上がるということで税源の国税から住民税への移譲という形がとられるわけですね。
 では、所得税を納めていない人について、住民税が同じように上がるということであれば、これは負担が高まるだけであって、これは軽減措置がとられないということですよ。だから、そういう措置はどういうふうにとられるのかということです。
 それから、市町村民税、市町村税がどれだけこの移譲によって、これはトータルでいいのですけれども、どれだけ増えていくか。先ほどの数字は、県税にかかわって御説明があったと思うのですけれども、県内の市町村について同じように現行に比較して、どれほどの税源移譲の中で市町村に移譲される額になるのかということを伺います。
○浦上市町村課総括課長 まず、後半の市町村税への影響ということで、平成17年度の課税状況調べで試算した数字でございますけれども、本県の影響力は105億円余という状況でございます。これは、現行に比較して27%アップということでございます。
○柴田税務課総括課長 前段の方の御質問、所得税が全くかかっていなかった方に住民税がかかるということで、そうするとこの方についてはトータルとして負担が増えるのではないかという御指摘でございますが、そういう方につきましては住民税から、新たに調整控除ということで調整控除額が設けられます。これでもって控除されますので、実質負担は増えないということになるものでございます。そういったことで、所得税から住民税への税源移譲を行う場合に、納税者の税負担は変わらないように制度設定してあるものです。
○小原宣良委員 わかりました。これで所得税を納めていない人が一方的に住民税が上がると、これは不公平ですからね。要するに所得税から住民税への移譲、移行ですから、それはそのとおりということです。
 そこで、先ほどの各都道府県間の調整といいますか、こういう移譲によって、税率が一律だから従来のものと比較してその分だけが国の税から地方税に移行されるので、不公平はないといったような説明に聞こえたのですけれども、どうなのですか。ここのところの偏在というものについて何か、これは交付税で措置するという別枠の話になるかとは思うのですけれども、この税源の移譲措置に伴って、それらを措置する、要するに県民所得の平均値が少ない県については、移譲される額についても比例して少ないという話になるわけですね。それで当たり前だと言えばそれまでの話。しかし、大都市圏間のそうした調整という部分は、別枠にしろこの税源移譲がなされた、措置されたことに伴って、何かそういう措置が新たに加わったものがあるのかどうかということについてはいかがですか。
○菅野予算調製課総括課長 税偏在の話でございます。確かに今回の税制改正に伴いまして、所得のより高い水準にある大都市部の税率、これは前は13%だったものが10%に下がりますので、税源偏在はその範囲では縮まるということがあろうと思います。ただ、これで全部解消できるかというと、それは委員御指摘のとおり、やはり税源偏在は残ると思います。そういったものが本来調整される機能として交付税の機能があるわけでございますので、その辺は交付税の調整機能の中で適切に処理されると、そういうふうに承知いたしております。
○小原宣良委員 そういうことだと思います。わかりました。そこで、この所得水準の低い我が県にとっては、ここのところについて、税源偏在について均衡を図ってもらうような、この税改正に伴って何か国に制度的に意見を述べたという点はありますか。特にないと、これでいいのだという姿勢でいいのですか。そこはどうですか。
○川窪総務部長 岩手県独自にどういう動きがあるかということにつきましては、これといって見当たるものがないと言えばないという部分もございますけれども、全国的に全国知事会の方からも今回の税源移譲の制度をどうするかという議論の際に、全国知事会からの意見といたしまして、税源の偏在部は拡大しないようなやり方でやってくれというような意見を出しておりまして、具体的には、そのときの意見の中身が偏在が拡大しないようにという観点から、個人所得課税における税源移譲をするのであれば、個人住民税の比例税率化という、結局それが通ったという形になっておるわけですけれども、そういう形でやってくれというようなことを申し上げながら対応してきたという経緯がございます。ですから、個人所得課税の世帯における税源移譲に関して言えば、最も偏在度が膨らまないで済むやり方を国において選択するという結果になったわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘のように、偏在度が若干縮小しても税の総額そのものが増えますと、額で見ると、やはりどうしても少し額的には格差が広がりかねないというところがございますので、そこにつきましては先ほどお話が出ましたように交付税がきちんと機能して調整が図られるという部分と、もう一点、そのためだけでは表向きの理屈はないわけではございますけれども、法人事業税の分割基準の見直しという改正が行われまして、従前に比べますと大都市部よりも地方の方に若干手厚い税収帰属が行われるような改正というものも同時期に行われておりまして、そこらあたりをあわせて何とか税収があまりそれまでに比べまして大都市部に有利になってしまうような損得というものが起きないような動きをしようということがございました。そういった法人事業税の分割基準の見直しというようなことにつきましても、これも従前から適切なる税源配分という形で全国知事会等を通じて要望してきた内容ということでございます。
○小原宣良委員 こうした内容については、これから県民に対しても周知といいましょうか、これは市町村と一体となった形での周知、いわば理解というものが必要になってくると思うのです。これは地方分権にかかわる、税制面からいっても大きな改正でしたね。そういう意味からしますと、本来求めている地方分権、地方主権という流れの中で、税配分の見直しについて本格的に着手をしたという点では評価しますけれども、所得税から住民税へ移行する過程の中で、ややもしますと、おれのところは税金が高くなったと、こういう話になってくる。それはどうしてかという仕組みをやはり市町村と一体となって、丁寧に県民には知らせる必要があると思うのですが、その辺の手だてはどう考えていますか。
○柴田税務課総括課長 ただいま御指摘がございましたように、個人それぞれの税負担は増えないにしても住民税の方が大幅に増えるということで、住民税の重税感と申しますか、そういうふうに納税者の皆さんはお感じになる方が多かろうと思います。そういった点につきまして県、市町村、いろんな税務広報、市町村広報紙等を使いまして、あるいはポスター等を使いまして、税源移譲に伴う制度改正につきまして県民の皆様の御理解をいただくための周知に努めているところでございます。
○小原宣良委員 特にこれは実施になった段階の中では、問い合わせとか何かという部分は、むしろ県より市町村窓口の方に行くと思うのです、これは。ですから、そういう意味では、市町村の税務窓口というのは、ある意味では非常に苦労も出てくるのだと思います、直接的には。そういう点でこれは要望ですが、市町村と連携をした中で、市町村に頼むよというので、第一義的には窓口は市町村という話になるかもしれませんが、ぜひそのところは県と一体となった形で対応をしていただきたいと要望しておきます。以上です。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第11号農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第11号農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案(その3)、100ページをお開き願います。なお、改正内容の部分につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、農村地域における県税の課税免除制度についてでありますが、条例案要綱に参考として制度の概要を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
 農村地域工業等導入促進法においては、農村地域に工業等を導入し、雇用構造の高度化を図ることを目的として、県が条例で一定の工業用設備等を新設または増設した者に対して事業税や不動産取得税などの課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税で減収補てんが行われるものとなっております。
 したがいまして、本条例におきましては課税免除の適用対象について国が法令で定める課税免除制度の内容と合致させているものでありますが、先般当該制度の一部が改正されたことから、それに合わせて、第1、改正の趣旨のとおり県税の課税免除の適用対象となる工業等の用に供する設備の新設または増設の期限を延長するため、条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、課税免除の適用を受ける設備の新設または増設の期限が総務省令により平成20年3月31日まで延長されましたので、これに合わせて本県の課税免除条例につきましても同様に設備の新増設の期限を延長しようとするものであります。
 次に、第3、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 建設業とかの農業参入者など、建設業とかというのは製造事業に入ると考えていいのか、ならないのか。対象外なのですか。
○柴田税務課総括課長 今の農村地域における県税の課税免除の関係でございますけれども、対象となる事業は工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業ということで、ただいまの建設業というものは対象となっておりません。
○嵯峨壱朗委員 例えば、今県の方では、一生懸命進めていますね、建設業の農業だけではなく。国の方の法律がそうなっているからでしょうか、減収補てんされないということでしょうけど。拡大解釈はできない、どうなのでしょう、無理ですか。
○柴田税務課総括課長 国の制度に準拠してやっているところでございまして、建設業を営む会社が新たに対象となる事業を営む場合は、それについては該当になる道も出てくるのではないかというふうには考えてございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第12号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第12号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案(その3)の102ページをお開き願います。なお、改正内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、この不均一課税制度についてでありますが、条例案要綱の裏面、2ページに制度の概要について、資料を添付してございますので、御覧いただきたいと思います。
 この制度は、中心市街地における商業基盤施設の設置を促進し、中心市街地の整備改善及び活性化を図る観点から設けられているものであります。
 減収補てんの仕組みにつきましては、先ほどの農村地域における県税の課税免除制度と同様となっておりますので、説明は省略させていただきます。
 条例案要綱に戻っていただきまして、次に改正の趣旨及び条例案の内容でありますが、第2、(1)につきましては、不均一課税の適用を受ける商業基盤施設の設置に係る基本計画の公表の期限が総務省令により平成20年3月31日まで延長されたことから、これに合わせて本県においても同様に期限の延長をしようとするものであります。
 第2、(2)につきましては、不均一課税を適用する場合の不動産取得税の税率の特例の見直しであります。この不均一課税制度においては、不動産取得税の税率を本則税率の10分の1としているところでありますが、不動産取得税の県税条例における本則税率が4%から3%に引き下げられている関係から、不均一課税の税率についても0.3%とする特例を実施してきたところであります。
 先ほど御承認いただきました県税条例の一部改正の専決処分のところでも御説明申し上げましたとおり、不動産取得税の税率を3%とする特例措置が一部見直しの上延長されておりますので、不均一課税の税率の特例措置についても県税条例の改正に沿って、家屋については本来の税率0.4%とし、土地については現行の0.3%のまま平成21年3月31日まで延長するものであります。
 次に、第3、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用しようとするものであります。
 あわせて、家屋に対する税率について、平成20年3月31日までの間は0.35%とする経過措置を講ずるものでありますが、これにつきましても県税条例の改正に沿った措置であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木IT推進課総括課長 議案第16号電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。議案(その3)、115ページでございます。説明に当たりましては、便宜お手元にお配りしております資料により説明させていただきます。資料の1ページを御覧ください。
 まず、1の改正の趣旨でございますが、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律が今年の5月26日に公布されておりますが、この法改正に伴いまして本条例の情報提供手数料に関して所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、2の条例案の内容でございますが、情報提供手数料を徴収する相手方として、これまで署名検証者を規定しておりましたが、今回の法改正に伴いまして団体の署名検証者を新たに加えようとするものでございます。
 なお、署名検証者とは、住民基本台帳カードに格納されております本人確認の際の証明書、これを「電子証明書」といいますけれども、この電子証明書の有効性を確認できる者が署名検証者でございまして、国の機関や地方公共団体等がこれに当たります。
 そして、今回の法改正で新たに規定された団体署名検証者とは、資料の1ページの一番下の黒い枠の中に記載しておりますとおり、司法書士や行政書士、公証人、医師等の所属する連合会組織のことでございまして、法改正によりこれらの団体が本人確認の電子証明書、これの有効性を確認できるということになるものでございます。
 次に、3の施行期日でございますが、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
 なお、資料の裏面、2ページの方に法改正後の公的個人認証サービスの代理申請のイメージ図を添付しております。こちらの方は、一番下の方に代理人と、それから右上の方で所属団体、これは網かけにしておりますけれども、ここの部分が今回追加になるものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第23号防災行政情報通信ネットワーク改修工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小守防災消防担当課長 議案第23号の防災行政情報通信ネットワーク改修工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。議案(その3)の130ページをお開き願います。なお、内容につきましては、便宜お手元に配付しております防災行政情報通信ネットワーク改修工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてによりまして御説明申し上げます。
 まず、提案の趣旨でありますが、これは防災行政情報通信ネットワーク改修工事の請負に関し契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
 次に、工事概要についてですが、配付資料の1ページでございます。工事名が防災行政情報通信ネットワーク改修工事(県庁局一部次世代化)、工事場所は盛岡市内丸地内であります。工事の内容でありますが、平成3年度から平成5年度にかけて整備を行い、平成6年度から正式に運用を開始した防災行政情報通信ネットワークの改修工事を行うものです。
 このネットワークは、災害時における災害情報の収集や伝達を敏速かつ的確に実施する目的で、発災時における通信施設等の被災や通信障害が発生した場合においても国や市町村など関係機関との通信を確保するため、一般電話やいわて情報ハイウェイに加え、防災行政情報通信ネットワークを整備し、多重の通信系統を利用した情報通信体制となっているものです。
 しかしながら、この防災行政情報通信ネットワークは、更新計画時期を過ぎ、故障が頻発するようになったこと、また、平成20年度からの映像伝送のデジタル化に対応するため、防災行政情報通信ネットワークに係る施設のうちの岩手県庁局の改修とデジタル化対応工事を行おうとするものであります。
 工期は平成19年3月23日限り、予定価格は税込8億5,806万9,450円、税抜き8億1,720万9,000円であります。
 更新する施設機器、写真の一部を配付資料の1ページ目に、また設備の全体図を配付資料2ページ目に、概要系統図を配付資料3ページ目にそれぞれ掲載しております。
 更新、改修等を行う設備につきましては、3ページの概要系統図中、凡例のとおり色分け、網かけした部分でございます。
 次に、入札経過でありますが、配付資料の4ページでございます。平成18年4月5日に総務室長主宰の競争入札審議会を開催し、入札参加資格要件の審議を行いました。入札参加資格要件につきましては、配付資料のとおりであります。この設定された入札参加資格要件に基づき、平成18年4月7日に条件付一般競争入札公告を行い、平成18年4月21日の入札参加資格申請書提出期限までに3社から申請書の提出がありましたが、うち1社につきましては参加資格要件を満たさなかったため、平成18年5月18日に2社で入札を行ったものであります。
 入札結果でありますけれども、5ページでございます。契約議案に係る請負者の状況のとおり、沖電気工業株式会社が税込落札金額8億1,427万5,000円で落札いたしました。請負者の概要につきましては、配付資料のとおりであります。
 なお、このページの5、落札率が94.8%とありますけれども、四捨五入の関係で94.9%と訂正させていただきます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第70号一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置について請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○山手警務部長 一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置について請願に関しまして、警察本部としての考え方について申し上げます。
 これまでも御説明申し上げてきたとおりでございます。県警察では、交番、駐在所などの警察施設整備に当たり、均衡ある治安の観点から全県的な視野で検討を行ってきているところでございます。検討に当たりましては、犯罪や交通事故の発生状況、人口動態などの地域の実情、警察官の人員配置、財政状況など、あらゆる要素を総合的に勘案いたしまして、警察活動が最も効果的に展開できる体制を選択しているところでございます。県民の皆様の御要望につきましても重要な検討要素としているところでございます。
 本請願につきましても地域の皆様からの御要望を十分に踏まえた上で、警察施策全体の中で検討してまいるべきものと認識をしております。
○佐々木順一委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○藤原良信委員 継続かな。
○佐々木俊夫委員 えっ。
○藤原良信委員 継続何回やったんだっけ。
○佐々木順一委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、再開いたします。
 受理番号第70号一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置についての請願につきましては、総務委員会の委員の皆さんの総意をいただきまして、委員長の職務の範囲で前進させるためのさまざまな努力をしたいと思っておりますので、御了承を願いたいと思います。
 なお、この件に関する委員派遣については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「よし。」と呼ぶ声あり。)
○佐々木順一委員長 さよう決定いたしました。
 それでは、ほかになければ本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○藤原良信委員 継続でしょう。
○佐々木順一委員長 継続との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号第76号PSE法の実施運用に関する請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○小野総合防災室長 PSE法の実施運用に関する請願について参考説明をいたします。
 このPSE法とは、正式には電気用品安全法といいますけれども、その法律は昭和36年に制定、公布された電気用品取締法の一部を改正し、名称を電気用品安全法としたものであり、平成13年4月1日より施行されております。
 この法律の目的でありますけれども、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することで、その主な内容といたしましては対象となる電気製品の範囲、製造、輸入の事業者が行うべき義務や基準に適合した電気用品への表示、これをPSEマークの表示といいますが、こういうもののほか、さらには表示のない電気製品の販売禁止などが規定されております。
 今回の電気用品安全法に関する問題につきましては、法律の施行に伴い設定された経過措置の周知等にかかわるものと考えております。この経過措置は、PSEマークのない規制対象の電気用品、この中身については特定電気用品とか、それ以外の電気用品として、合計で450品目ほどあるのですけれども、こういう電気用品について、それぞれ猶予期間を電気用品ごとに5年、7年、10年と3段階に分けて定め、その期間に限って旧法に基づく表示があれば販売許可、展示も認めるとしているものでありますが、そのうち一番期間の到達時期の早かった5年の猶予期間、これが平成18年の3月31日であること、これの対象となる電気用品の種類等、この5年の分につきましては品目としては254品目なのですが、この中身については一般的なテレビとか冷蔵庫とか洗濯機、それと電子楽器等が含まれているということで、こういった種類等について、国、これは所管が経済産業省なのですが、十分に周知に努めてこなかったとして、特に中古品販売業者等から、その対応の不徹底さを指摘されたものと認識しております。
 国では、この問題に関して、それ以降に中古品販売業者等に対し、電気用品安全法についての講習会の開催や絶縁耐力試験に必要な検査機器の無料貸し出し、いわゆるビンテージもの電気用品の特別承認制度の創設、それとレンタル方式を活用した営業の継続については法的規制を受けない旨の新たな法解釈の提案、相談窓口の強化などを行ってきたところであります。岩手県内では、電気用品安全法に関する講習会については、本年4月10日に東北経済産業局主催で実施されております。
 次に、国では電気用品安全法に係る販売の解釈というものにつきましては、対価を受けることを条件として電気用品を他人に譲り渡す行為であって、たとえ非営利法人であっても同様の行為を行うことについてはこの法律の対象とされているとの見解を示しております。
 次に、絶縁耐力試験に必要な検査機器の無料貸し出しについて、本県におきましては現在2つの団体が行っております。一つは、財団法人東北電気保安協会岩手県事業部、これは4月24日から行っておりますし、もう一つは地方独立行政法人岩手県工業技術センターでは5月9日から行っております。この貸し出し実績については、現時点では東北電気保安協会岩手県事業部においては9件、岩手県工業技術センターにおいては7件の貸し出しとなっております。なお、貸し出しの期間については、貸し出し当初は事業者からの申し込みが集中することを考慮して3日間を限度としておりましたが、現在は最高1カ月を限度として貸し出しを行っているところです。
 電気用品安全法に定められる事務事業は、そのほとんどが国が行うものとなっておりますけれども、都道府県が担当する事務は、法定受託事務として経済産業大臣の権限に属する事務のうち、所管する所在地に事務所、事業所、店舗または倉庫を有する販売の事業を行う者に対して立入検査を実施することや、事業に関する報告の徴収及び検査に必要な電気用品の提出命令を行うなど、こういうことが定められているところであります。これらの事務のうち、本県におきましては、立入検査については毎年国の方針に基づいて実施しておりまして、平成17年度には78業者に対し立入検査を行っております。
 県といたしましては、電気用品安全法が適切に運用されることにより、法の趣旨である電気用品の安全性の確保が図られ、危険及び障害の発生の防止が可能となり、結果として県民の暮らしの安全につながるものと認識しております。
 以上で説明を終わります。
○佐々木順一委員長 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○千葉康一郎委員 ただいまの説明をお聞きしまして、国からの法定受託事務には入っていないと、そのようなことでございましたが、ただ、今まで立入検査とか、あるいは調査ですか、そういうものはやっているということですが、これは法定受託事務に入っているわけですか、その部分だけは、まずその点が第1点。
 それから、もう一つ、この事務処理は、総務部の総合防災室が今の説明を聞きますと担当のようですけれども、法定受託事務の中のこの部分、いわゆるさっき言った立入調査なり検査なり、その部分に該当するために総合防災室になっているのでしょうか。
 それから、もう一つ、この法です。これは、県の窓口ということになりますと、はっきりした対応を求めていただきたいと思うのですけれども、県はこの処理についてどういう対応をされるかという、その辺をお聞きしたいと思います。
○小野総合防災室長 先ほどの説明の中にもありましたけれども、この法律の中で、都道府県が行う所掌事務というものについては規定がされておりまして、先ほど言いました販売事業者に対する立入検査とか、その事業に関する報告の徴収、あとは検査に必要な電気用品の提出命令、この部分に限って法定受託事務として県が行うことになっております。それ以外のことは、今のところはやっておりません。
 それと、これがなぜ総合防災室かというのは、公安とか火薬類の取り締まりというものについては、現時点では総合防災室の所掌事務になっておりまして、この安全法の関係についても総合防災室が、今言った法定受託事務に関する部分については私どもの所掌事務というふうな形になっているものです。以上でございます。
○佐々木順一委員長 ほかに。
○柳村典秀委員 実施に当たって大混乱を起こしたわけで、そして国の方でもそのことによっていろいろ方策を講じてきたと。その中の一つに、レンタルとみなして販売を許可するというような形で。そしてその後、絶縁の試験か何かですか、後からやればいいというような形でのそういう対応も出したわけです。
 しかし、業者側から言わせると、販売するときに住所、名前を聞いたにしても、後から検査機器を持ってその場所に行って検査するというのは、実態からいってほとんど不可能に近いと。そういうときに、県としては今後レンタルされた部分についてまで、実際は立ち入りといいますか、実態を調査しなければならないはめになると思うのですけれども、それらについては今後どういう体制でやっていこうと考えておられるのか、それをお聞きします。
○小野総合防災室長 今回のこうした事態については、実は県の方でも東北経済産業局の方に、いろいろその状況についてどうなっているのだという話をしておりまして、向こうの方からは現時点では実態をよくつかんでいないという話がありますし、今現在、県に対して直接的な意見とか提言というものは、私の方にはまだ来ておらないということもありますが、ただ新聞情報等の関係の中でも全国的に中古品販売業者が営業にかなり苦労しているというふうな話もいろいろな報道で出ておりますので、こういったことについては、本県でも同様の状況にあるのかなというふうな形で考えております。
 それと、先ほど委員のお話のあったレンタルの部分の関係につきまして、これはあくまでも今のところは経済産業省として、そういうふうなものに対して対応していきたいということで、県に対してどうこうしてくれという話は今のところは来ておりません。以上です。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
○川村農夫委員 この請願の中では、1番のところにPSE法施行に関し、準備と取り組みにおいて不備があったと、ただいまの室長さんの説明にあった部分だと思いますけれども、この実態を県としてどの程度認識というか、把握しておられるのか、その点についてまずお伺いします。
 それから、このPSE法施行に当たって、防災上の効果として国の方で岩手県内に窓口を設置してほしいという請願でありますけれども、このことについて国の体制が充実されるということについて県の期待度といいますか、県側としての期待度、あるいは認識はどのようなものなのかお伺いします。
○小野総合防災室長 後半の部分につきましては、実は先ほどの説明の中にもあったのですけれども、4月10日に東北経済産業局が矢巾町で説明会を開いて、そのときに50社程度のリサイクル業者の方々が集まりまして、そこに県の方でも担当者を参加させていただいて、いろんな意見を聞いておりまして、その中身についてはその場でいろんな意見も出まして、国の方の担当者も十分理解しているというふうに感じております。
 それと、今言ったような、うちの方の保安係がこうした業務の一部を担っているということについては、実は保安係の位置づけというのは総合防災室の中では予防対策とか、そういう流れの中で関係しているところだと考えておりますので、こうした中身については国による円滑な法制度の運用の中で、電気用品の安全性の確保とか電気用品による危険とか障害の発生の防止ができれば、事故の未然防止とか災害の予防対策というものにつながるものというふうに考えております。
○佐々木順一委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、御発言がないようでありますので、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採決。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 採決、はい。よろしいですか。ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 なければ、本請願は採決といたします。
 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○川村農夫委員 防災上、有効だというようにして、そしてそういった窓口を県内に設置して体制の充実を図ってほしいという趣旨、それから防災とはまた別な視点から3R政策、資源の有効活用、そういった視点は環境首都いわてを目指すといった視点からも、ぜひ採択して体制の充実を図っていただきたいと願うものであります。
○佐々木順一委員長 ほかに御意見ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 なければ、本請願について採決をいたします。
 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立。)
○佐々木順一委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 ただいま採択と決定いたしました請願は、国に対する意見書の提出を求めるものでありますが、取り扱いはいかがいたしますか。
 (「委員長一任。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 委員長一任ということでございます。それでは、委員長一任との声がありますが、今期定例会に委員会発議することで御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、国に対する意見書は今期定例会に委員会発議することに決定いたしました。
 ただいま請願受理番号第76号に関し、国に対する意見書を今期定例会に発議することに決定したわけでありますが、先例によりますと、委員会提案の発議案の提出者は委員長とし、賛成者は副委員長ほか全委員とされているところであります。
 しかしながら、反対する委員がおりますので、その取り扱いについて確認させていただきたいと思います。
 佐々木俊夫委員、いかがでしょうか。反対されたから。
○佐々木俊夫委員 やっぱり多数で決めたんだからさ。
○佐々木順一委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 佐々木俊夫委員、さっきの確認です。
○佐々木俊夫委員 賛成しかねましたので、提出者に同意として署名するわけにはいかないのではないですか。
○佐々木順一委員長 平委員。
○平澄芳委員 同様でございます。
○佐々木順一委員長 嵯峨委員。
○嵯峨壱朗委員 同様でございます。
○佐々木順一委員長 確認をいたしました。それでは、佐々木俊夫委員、平澄芳委員及び嵯峨壱朗委員から、本発議案について賛成者とはならないとの申し出がありましたので、委員長を提出者とし、申し出のあった3名の委員を賛成者から除くこととしてよろしいでしょうか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、このことにつきましては当職から議会運営委員長に申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 それでは、これより意見書の文案を検討いたします。当職の方で素案を用意いたしておりますので、配付したいと思います。
○佐々木俊夫委員 手っ取り早いな。
○佐々木順一委員長 あらゆる対応に備えていました。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。よろしいですか。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、ほかになければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が決定されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は当職に御一任いただくことに決定いたしました。
 この際、何かありませんか。
○嵯峨壱朗委員 2つのことで質問します。最初は三陸鉄道の支援策についてですけれども、新聞報道にも出ていますけれども、県と市町村の負担割合ということでいろいろと意見の食い違いが出ているようですけれども、実際的に状況はどうなっているのかが1点。
 そして、これにかかわってですけれども、以前聞いたときは7年間で13億8,000万円の支援が必要ということだったようですけれども、今回2年間で3億6,000万円の支援というふうな話を聞いたのですけれども、その辺の食い違いがどうなっているのか説明願いたいと思います。
 三陸鉄道についての3点目ですが、三陸鉄道というのは、これは縦貫で非常に三陸沿岸住民にとっては貴重な、当然生活にかかわる路線なのですけれども、駅のない市町村というのですか、沿線以外の市町村等はどういったかかわりをする、できれば負担してもらいたいところもあるかと思うのですけれども、どうなっているのかその辺。三陸鉄道について、まず。
○望月地域企画室長 三陸鉄道の支援についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、県と市町村の検討状況ですが、県と沿線の市町村等、これは12市町村ありまして、沿線が8市町村、それから沿線外が4市町でございます。
 去る5月19日に会社が経常損失を最大限圧縮することを前提に応分の負担を行うということを確認しております。これを受けまして、去る6月20日に県と沿線市町村等が事務的な協議を行いました。この中で県からこの12市町村に対しまして負担割合、方法等につきましての検討の素案、たたき台です、これをお示ししたところでございます。
 この支援につきましては、県も、それから市町村も多額の税金を投入するものでありますので、しかも調整は始まったばかりということもありますので、ある程度の意見の相違がある、これはある意味では当然のことだろうというふうに思っています。
 したがいまして、今後、関係者間で十分協議しながら沿線市町村等の財政状況、これを踏まえまして負担割合、支援方法等を固めまして、10月ごろをめどに成案を得たいというふうに考えております。
 それから、7年で13億8,000万円が2年で3億円余になったこの理由ということでございますが、これまで県と沿線市町村等の協議の中では平成19年、これは基金が枯渇するというふうに見込まれている年ですが、これから平成25年度、これは会社の経営改善計画の最終年度でございますが、この7年間に13億8,000万円の支援が必要というふうに想定しております。
 しかし、この7年間で13億8,000万円の支援を想定しながらも、まず第一に会社の経営改善計画、これが10年間の計画になっておりますが、平成16年からの10年間でございますが、これが策定後5年を経過した平成20年度に見直すこととしていること。それから、最近の原油高騰等による燃料の軽油、この動向など情勢の変化、これを十分注視する必要があるということ。さらに、今年から平成20年度までの県、市町村、会社、それぞれの努力、これを検証する必要があるだろうということで、当面、平成19、20年度の支援とすることが適当と、このように判断したところでございます。
 次に、沿線以外の4市町の負担ということですが、委員御指摘のとおり三陸鉄道は八戸から気仙沼、正式には前谷地というところまでですが、ここまでのいわゆる三陸縦貫鉄道として、そのすべてが維持されると、これにやはり大きな意義があるということが一つ言えると思います。また、現在、例えばリアス・シーライナーであるとか、八戸までの全線を運行している、そういった直通運行をしているというようなことがあります。また、12市町村長、12の市町村の首長さんの中には負担も含めて一致協力して取り組むべきだと、こういった声もございます。こういったことから、この12市町村が一致協力して取り組むことが非常に重要であると、こういうふうに認識しております。
 負担額につきましては、当然沿線市町村と沿線外の市町村については、差はあってはいいというふうには思っておりますが、沿線外の市町村にもぜひ協力をお願いしたいと、このように考えております。
 いずれ県も市町村も三陸鉄道の存続に向けて合意をしておりますし、ともに努力していくという強い意志がございますので、しかるべき時期にこういった事柄について調整が図られると、このように思っているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 ぜひ、継続していただきたいと思います。
 もう一点なのですけれども、県北・沿岸振興本部についてです。終了後、説明会等があるようですけれども、その前段としてちょっと確認しておきたいというか、説明を受けたいところがあったのです。
 去年の12月に本部の設置についていろいろ議論があったわけですけれども、その説明する際に、ある程度のこういうふうなものにしたいという枠組みについての文書をちょうだいしているわけです、御存じかと思うのですけれども。その中に、主な施策が次のとおり、1、社会資本の整備、これについてですけれども、産業を支える道路や農林水産基盤等の産業の基盤整備と産業振興施策をパッケージにしたプロジェクトを設定し、優先的に公共事業を推進という文章がございます。これについてちょっと詳しく説明いただきたいと思っています。
○田中地域振興支援室長 昨年12月に県北・沿岸振興本部の立ち上げにつきまして、議会の方に御説明申し上げました。その際に、今委員御指摘の説明用の文書をお示ししたということでございます。その中に今おっしゃったとおり、主な施策といたしまして社会資本の整備、2つ目には企業誘致、その他というくくりでメモ的にいろんなものを整理しております。
 社会資本の整備の考え方は、ここに書いているとおりでございます。産業振興に効果、成果が期待できるというようなことを前提といたしまして産業振興策と、これはパッケージという言葉を使っておりますが、セットにするような形での基盤整備は優先的に取り組んでいくというようなことを申し上げたものでございます。
○嵯峨壱朗委員 書いてあるとおりですね。具体的にはどういうものがあるのでしょうか。
○田中地域振興支援室長 これにつきましては、先般の一般質問等でも知事、副知事の方からも答弁を申し上げたわけでございますけれども、基本的に一つにはやはり三陸沿岸関係の高速交通ネットワーク、これはもう最優先で取り組むべきもの。これはもう産業のみならず、生活面という面での基盤としても非常に重要だということがまず一つでございます。
 もう一つには、一般道路関係につきましても、こういう産業振興面といった面での効果が期待できるものにつきましては財政が厳しい状況ではございますが、そういった面につきましてもきちんと取り組んでいくということでございます。
○嵯峨壱朗委員 そういう説明でした、知事さんも。それって今までと一緒ではないですか。要するに今までもずっとその整備は進めていますよね。それにさらにジャッキアップというか何か加えて、大幅に予算を投じてというふうなことを考えているのですか、だとすれば。今までと違うとすれば。
○田中地域振興支援室長 これまでと変わらないのではないかという御意見、御指摘でございます。知事からも答弁申し上げたところでございますが、県北、沿岸振興につきましては、本年1月に副知事を本部長といたしまして専任の職員も配置し、スタートしたわけでございます。そして、その推進に当たりましては、平成18年度当初予算でも企業立地のための支援、あるいは県税の減免とセットにした支援、あるいは県北、沿岸地域を対象にした中小企業者向けの融資制度の創設、そういったことにも取り組んでまいりました。
 そして、今後におきましても今各地域でいろんな意見交換等も進めているところでございますが、従来の枠にとらわれない特別な措置といったものも念頭に置いて、産業振興に取り組むということを知事からも申し上げているところでございまして、そういったことを前提に産業振興を図っていく。それに関連した社会資本についても、先ほど申し上げたような形で取り組んでいくということでございますので、現時点で具体的にどういう形でやっていくかについては、ちょっと申し上げかねる部分もございますが、姿勢といたしましては今申し上げたとおり、特別な取り組みを視野に入れた産業振興策を展開し、関連する社会資本の整備に取り組んでいくということでございます。
○嵯峨壱朗委員 特に考えていないのですね、結論からすると。要するに今議員間で疑問と疑念があるのです。それは何かというと、はっきり説明しておきたいのですけれども、振興局再編とセットでこれは出たのです、実際のところ。そう私は認識しています。皆さんもそうだと思うのですけれども。県南振興、そっちばかりますます進んでいって格差が開くのではないかというそういった懸念が出てきた。それが背景にあった。その中で、それだとあんまりだ、やっぱり格差を是正しなければだめだということで、県北・沿岸振興本部というような話が急浮上してきた。これはいいことだと私は言ったのですけれども、会派内でどういう意見があったかというと、ニンジンだけ食うのかと、食えばなくなるのだと、そういう意見もあったわけです。でも、そうじゃないと、県は本気のようだよということで皆さん恐らく合意した、そういった経緯があると思うのです。確かに平成18年度から始まったばかりだと言う、そのとおりでしょうが、どうも本気なのかというのを、だまされたのではないかという、はっきり言うと。県はこういうふうなことをするのかなというのが一部にあるのです、ずっと。本当ですよ、これは。どうでしょうか。
○藤尾地域振興部長 本気かと問われれば、本気で取り組むということでございますので、その組織体制というものをこれまで設置したことがない本部体制という形で設置いたしておりますし、そして何よりも委員の認識、思いと全く同じでございまして、県北、沿岸地域、これまで整備された基盤だとか、あるいはまた比較優位な地域資源といったような活用、十分出し得ていないという中で、さまざまな手法面でいきますと低位にあったというようなこと。それから、着々と進展する、いわゆる少子高齢化、人口減少社会の中で、本当にその地域が持続可能な地域社会として運営し得るのかという、非常に危機意識を持っている。そして、現在これまでの施策、そういったようなものは果たしてそういった課題に対して効果をもたらし得たのかということを徹底的に検証し、では今何が必要なのかといったようなことを地元の市町村長さん方とか、あるいは産業界の方々とか、そういった方々と一生懸命意見交換をしながら、そして実りある振興策を打ち立てるべく、一生懸命努力いたしておるところでございますので、社会資本整備、これは私も予算調製課で行財政構造改革プログラムを策定して、皆様方の御理解を得て、いろいろな、それこそ経費節減努力等、構造的な改革を進める中で、いろいろと御迷惑をおかけしてきている、そういう現状の中での社会資本整備ということになりますので、当然、社会資本整備も知事が申し上げたような形で進めなければならないということになりますので、何が最もその地域の振興にとって実効性の上がる整備なのかといったようなことを吟味しながら、進めるべきは進めていくというのが現段階での私どもの考え方でございますので、ひとつ我々の意をお酌み取りいただきまして午後の説明会にお臨みいただきたいと、そのように思います。
○嵯峨壱朗委員 本気であるということはわかりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。午後にまたありますけれども。
 先ほどちょっと気になることが。さっき室長はメモ的なという表現していましたね、この我々に配った文書。多分そういったところに、ちょっと何となく意識の中で、もう少しこう、真剣さが読み取れないという感じがするのです。メモ的なもので僕らは判断するのかってなるのです。そうではないのでしょうけれども、そのようにとられないようにやっていただきたいと思いますけれども、そんなところです。
○藤原良信委員 関連です。午後にせっかく県北、沿岸の会を持っていただいておりますから、その折に発言をしようと思っておりましたけれども、正式の総務委員会でございますから、この場所で午後言おうとしていることを申し上げたいと思います。
 今、藤尾部長さんも取り組み姿勢については申し述べられました。鋭意努力していくということに集約されるわけですけれども、実効性があることを着実にやるということ、そういう言葉でも言いました。それはそれで何もそれに対して言うものはございませんけれども、具体的に言うと沿岸、県北と県内のそのほかの状況下と比べた場合の大きな、もう差がついてしまっている現状を、決して本線沿いに追いついてそれ以上になるということではないのですが、せめても、できる限り本線沿いの所得体系に、環境に近づけるということが今回の対策本部を設けた大きな趣旨だと思います。
 そういうことからいったら、着実に実効性を上げるためには、これは基本的には社会資本の整備なのです。それに行き着いていきます。これは産業の振興といっても、企業誘致にしろ、あるいは地場産業を育てるにしても環境が整っていないと、これは極めて難しいのです。ですから、環境を整えてあげる大きな要件は社会資本の整備なのです、そこに行き着くのです。ですから、道路網の整備、峠の解消、それから下水道だけではなくて、合併浄化槽と組み合わせをした集落排水の整備、そういう社会資本の整備を優先的にやらないと実効性が生まれません。
 私が申し述べることについての見解をお示しいただきたいのですけれども、前も私お話をしたことがありますけれども、例えば、海の養殖業でホタテ業が3年ぐらいの養殖をしたものを揚げると半分ぐらい死んでいるというのが多々あるのです。これは、やっぱり家庭の雑排水なのです。海のことについては、およそ原因というのはわかりにくいのです。
 ですから、本線沿いの所得が1人当たり250万、県北、沿岸が200万ですから、4人家族で200万の差が出るわけなのです。25%の差ですから、そういう状況の中で例えば子供を育てても、いったん外へ就職させて、跡取り息子だから戻したいと、大分相談を受けますけれども、戻したいといっても働く場所がないと。では、漁業で生計を営むかというと、そういう状況だとその後継にもなかなかなり得ない。ですから、また出ていってしまう、だから人口減少なのです。沿岸、県北にはどんどん、どんどん人が少なくなっていきます。今度、県会議員の定数も削減をされまして、県北、沿岸が3名減になっている。私の大船渡地域も1名減になります、それはそれでございますが。
 よって、藤尾さん、これは藤尾さんのところだけの問題ではなくて、僕は知事を中心とした物の考え方、政治的判断なのですが、例えば道路1本とりましてもB/Cとか、さまざまな要件があって、採択要件がありますから、交通量が少ないとか経済効果が少ないとかというところはなかなかこれは、競争的に内陸から比べたら後回しにされてしまったのです。ですから、そういうところをこの対策本部がどう是正して優先的にやってあげるかということだと思いますけれども、そこにいくと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤尾地域振興部長 産業振興のためには、前提条件として基盤整備がとりわけ重要ではないかという御指摘だったと思いますけれども、これまで県北、沿岸圏域につきましては、例えば広域交流にかかわる社会資本整備の関係でございますと、内陸部に整備された高速交通体系の効果というものを波及しきれていない、そういう視点に立ちまして、きのうも副知事の方から申し上げましたけれども、県単高速関連道整備等々、鋭意進めてきた結果、時間コストにかかわる、いわゆる旅行速度等につきましては他の圏域に劣らないと。それから、重要港湾につきましても埠頭背後に工業用地なども整備いたしまして、港湾利用型の企業の整備を図ってきたと。あるいはまた、1次産業関係ですと生産基盤についてもある程度整備してきたということでございまして、ただその一つの問題としては、では果たしてそういったこれまで整備してきたものがフル活用される方向でいろいろな手を打ってきたのかといったようなことにつきましては、まだまだやはり比較優位の地域資源と結びつけた形での産業振興という面での成果というものを獲得し得ていないと、そういう反省があろうと思います。
 ただ、ではそれで十分かどうかという、そういうお話もあるわけでございまして、距離の壁、時間の壁、こういったような部分の克服を図っていかなければならないということでございますので、現時点で例えば弱点とされているところの高速交通ネットワークだとか、そういったようなものの早期完成を急いでやるといったようなことが必要だと思いますし、それからお話の中にありました生活基盤、こういった例えば生活排水処理施設とか、こういったようなものもいずれ着実に進めていかなければならない、そのように考えております。
 委員御指摘のそういったものに、いずれ着実に取り組んでいくという、そういった提言は重く受けとめます。今後考えていきたいと思います。
○藤原良信委員 1点だけ。これは、公共がやれる分野と、それからできない分野とありまして、公共がやれる分野というのは環境を整えてあげることだと重ねて申し上げます。
 それで、あとはそうしますと企業誘致をしなくても地場産業は育ちます。ですから、それを言葉ではなくて具体的に実行することだと思うのです。これは、今回つくった本部の大きな使命だと思います。要件的に厳しいのです。競争要件が厳しいがゆえに、採択されなかったのですよ、なかなか。だから、ここにはいませんけれども、県土整備部の場合は前期5カ年のプログラム、後期5カ年のプログラムをつくったのですけれども、前期5カ年で取り残されているのは、だいぶ県北、沿岸が残っているわけですから、だから相当数の年数がたっても、これは舞台に上げなかったのです。それは要件が乏しい、人口が少ない、そして交通量が少ない、ですから上がってこなかったのです。競争的には負けたのです。
 ですから、今回つくった本部は、その点をトータルの中で見て応援してやることなのです。そういうことを申し上げて、私は終わります。
○佐々木俊夫委員 三陸鉄道のことです。望月室長に申し上げるのは、ちょっと酷なのですけれども、頑張ってやっていただきたいと思いながら言います。
 もともとあの三陸鉄道は県民100年の悲願でございまして、ようやく完成する直前に国鉄の再編があって投げられてしまって、どうすると。そこで、岩手県こぞって日本第1号の民間鉄道ですよ。当時は、岩手県はすごいと全国的に評価されました。よくぞやったと、モデルだと。しかし、何か当時心配されたものが来るところに来てしまったなというのが現状なのです。
 そこで、当時の議論、二十何年前ですけれども、私も入った一人ですが、当時は民間鉄道は結構、やっぱり岩手県民こぞってやるべきだという議論になったのです。やっぱり全市町村が少しでもいいから出資をしてやろうではないかと、日本初めてのことだと、100年の悲願達成だと、こういうことだったのですが、議論を詰めていく間に、それは関係市町村がやれよと。その前に新幹線が通りまして駅ができて、ないところもありました、請願駅もありました。それで県民全員がこぞって駅を実現したのです、前は。だから、沿岸のかわいそうな地帯でもやるのだから協力してくださいと言ったけれども、だめですと。そこで、それならば県が応分以上にやるということで始まった鉄道なのです、これは。その結果がこういう結果。しかし、まだまだ私は努力の余地があるし、やらなければならぬと思う。
 そこで、何か望月室長さんたちの案によると、沿岸町村が割り振りをして赤字部分を出せよという案が報道されています。県も応分だと。そこで、私の言いたいのは、そういう歴史の中で始まったところなのだから、確かに沿岸が利用率は高いでしょう。しかし、日本人はだれだって利用する権利もあるわけですから、それをすべて沿岸だけでやりなさいでは、スタートしたときの心構え、県民のあの熱意、それとちょっとずれてしまったのではないかな。こういうことになると、今後、今問題になっている沿岸、県北振興のような課題でも、後になれば沿岸、県北の人たちがしりぬぐいしなさいよということになる。これは、知事の見解の問題になりますので、望月さんを責めるのではないですよ。やっぱりそういうことなので、なぜ、どういう経過で始まった事業なのかということを振り返ってみて、その観点に立ってこれからの三陸沿岸鉄道のあり方を議論すべきだし、それに応じた対策をすべきだと。だから、当時は沿岸以外の町村は県におんぶにだっこしてしまったから、仕方ない。県はその責任をとって、やっぱり応分の負担をしながらこの事業をさらに続ける。100年の念願でできたのに20年間で捨てましたでは、将来の岩手県民の名誉にもかかわるし、あれだけ念願した当時の熱意も皆さん御存じだと思うのです。やっぱりそういう熱意に戻って、県も相当の分担をしながら、財政は厳しいけれども、何が何でもこれは達成するし、将来も継続するという信念で臨んでもらいたいと。要望になりますけれども、御見解があれば。
○藤尾地域振興部長 委員と気持ちは全く同じです。私も望月室長も、昭和59年4月1日に開業したわけですけれども、昭和58年の4月にその当時の総合対策室に在籍いたしまして、三陸鉄道の開業に携わった者として、委員から非常に力強いお話を承ったということでございます。
 御承知のとおり、当時も今もと言うとちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、昭和55年の国鉄再建法によりまして新線区間のいわゆる旧国鉄を経営主体とした鉄道新線の予算というのが凍結される中で、岩手県の先輩の方々が当時、やむにやまれずという言葉で、それで第三セクターを設立してその新線区間の建設を進めて、そして委員のお話にありましたように100年の、いわゆる三陸津波とか、そういった非常に不幸な歴史をたどる中で、沿岸住民はもとより県民全員の悲願としてこの三陸縦貫鉄道を完成させようという、そういった熱意のもとに整備された鉄道だと、そういう認識でございます。
 したがいまして、県も沿線市町村も、全県民も恐らくそうだと思いますけれども、いずれこれはある程度の負担があっても存続させなければならない、そういう共通の認識と、それからそういう歴史を踏まえた新段階のもとで、今いろいろと議論をしているということでございます。
 それで、当時と今でちょっと違いを認識しておかなければならないのは、三陸鉄道、これは独立した経営体でございますから、支援をするにしても当然三陸鉄道自身の経営努力といったようなものが必要になってまいりますので、そういったことを前提とした上で、三陸縦貫鉄道を支えるという、そういう気持ちのもとで支援策を市町村との間で継続的な制度としてつくり上げたいと。それから、お互いが納得いく形で成案を上げたいと、そういう気持ちで、今まさに担当者レベル同士でのいろいろな自由濶達な意見を交わしている段階でございますので、決してマスコミと言ってはあれですけれども、テレビ放送とか新聞報道等の表現に見られるような、お互いが対立するとか、そういった関係にはございませんので、先ほどの思いのもとでいろいろ建設的な意見をお互い交わしながら検討しているということを御理解いただきたいと、そのように考えております。
○佐々木俊夫委員 よろしく、頑張ってやってください。
○小原宣良委員 勤務成績に基づく新たな昇給制度の導入、これが図られております。この件につきましては、さきの2月定例県議会、佐々木総務委員長から本会議で特に報告ということが行われた経緯がございました。
 そこで、それ以降、時間の経過もございますが、幾つかお伺いをしたいと思います。この勤務実績の給与への反映、いわゆる査定給ということでございますけれども、国の動向、そして他県の動向、東京都も含めた他県の動向、これは一体どうなっているでしょうか。
 国の動向について私の認識は、平成18年度は管理職に限定ということですね。平成19年度は管理職を除く職員と、こういうことで実施するというふうに認識をしております。その点は確認でありますが、それでよろしいでしょうか。そして、他県の動向についてお知らせください。
 国の人事院は、今後新たな人事評価制度の導入を検討するというふうにしているようでありますが、この動向はどうなっているでしょうか。
 県の人事委員会の勧告並びに報告によりますと、やはり、客観的な事実の把握に基づく勤務成績の判定が適切になされるよう、本委員会としても判定の尺度や例示や判定基準を示すこととしたいと、このように記述をされております。この県の人事委員会が言っておりました判定の尺度、事例、例示ないしは判定基準、これは県人事委員会から示されているものでしょうか。それに基づいたものという形で整理されているのか、まずこの点を伺いたいと思います。
○高橋人事課総括課長 何点かございましたけれども、一つは国の動向でございますが、国の動向につきましては委員おっしゃったとおりでございます。
 それから、各県の動向でございますが、本県と同様に今年度評価をして、その結果を平成19年度の昇給に反映させるという方向で行っておりますのが、二、三県あるというふうに承知をしております。
 それから、恐縮でございますが、3点目の国の人事院のことにつきましては、今手元に資料がございませんので、承知しておらないということで・・・。
○小原宣良委員 聞こえない。
○高橋人事課総括課長 人事院の件につきましては、手元に資料がございませんので、承知していないということでございます。
 それから、具体的な例示ということでございます。人事委員会の通知の中で、例えば一番高いAの昇給区分が適用される場合としての例示ということでございますが、例えば繁忙度、緊急度、困難度等が高い業務を遂行し、特に高く評価できる成果を上げた場合でございますとか、それからB区分、2番目の区分でございますが、これは例えば組織における重要度が高い業務を遂行し、組織としての成果の向上に顕著な貢献をした場合、そういったような形で事例が示されているものでございます。
○佐々木順一委員長 すみません、小原宣良委員の質疑の途中でありますけれども、委員の皆様方にお伺いしますが、本日は12時から競馬振興議員クラブ総会があります。終了後、畜産議員クラブ総会、1時から先ほどの県北・沿岸振興議員連盟総会等があります。
 ついては今後の運営につきましていかがいたしますか、お諮りしたいと思います。要は休憩するかどうか。
○藤原良信委員 まだあるのでしょうから、柳村委員も手を上げていたし。だからいったん休憩して、それで1時再開にして、そしてあとは競馬は私が会長だから、これは延ばしますから。それから、県北、沿岸は3時からの予定だから。
○佐々木順一委員長 それでは、小原宣良委員の質疑の途中でありますけれども、午後1時まで休憩といたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○小原宣良委員 先ほど御答弁がありましたけれども、この本格実施をしている、することにしている県、これは二、三県というふうにお話がありましたけれども、具体的にどこの県でしょうか。
○高橋人事課総括課長 具体的に申し上げますと、和歌山県、三重県が同様の制度を導入するということになっております。
○小原宣良委員 多分その他の県、3県というのは本県を含めて岩手、和歌山、三重というふうに理解をいたしますが、他の県、東北の各県を含めて現状は試行という形でこの人事評価について検討がなされているのではないかというふうに思いますが、どうですか、その辺のところはどのように把握していますか。
 私、山形の例なんかは、山形県の人事委員会の勧告及び報告ですが、ここではかなりきちっとした方向づけがなされているなというふうにちょっと見たわけですが、人事評価制度の設定に当たりましては、公平、公正性、透明性、納得性、これが確保されるような評価基準、これを明確にしていく必要がある。あるいは情報の開示、あるいは評価者の研修の実施、評価者というのは管理職だと思います。そういうことをしっかりしながら、なお必要に応じて試行を通して制度の有効性を検証していくことも重要である、こういうふうに明確に試行も一つの方法だよと、こういうふうに言っているところがあります。
 そういう点で、東北の県に限定してお伺いをいたしますが、平成18年度、試行という形というふうに理解をされているのか、その点はどうでしょうか。
○高橋人事課総括課長 東北の状況でございますが、宮城県が本県と同様の形での条例改正をしておらないというのがまず一つございます。
 それから、その他のところは条例改正をしておりますけれども、今検討中というのが事実上こちらで把握している状況でございますが、試行という意味合いであるのかどうかというのは判然といたしませんけれども、とりあえず次の昇給期に反映させないということで、ただ評価は実施するというように理解をしております。
○小原宣良委員 本県においてもこの人事評価といいますか、勤務評価という部分は、これはしておられるのですね。表彰制度とか、そういう部分も含めてある。しかし、それは従来のものは給与に反映をさせないという。厳密に言ったら、することになると思うのですが、表彰された方は幾らか号が上昇するのでしょうから。いずれにしても、制度としては給与に反映させることはしていないと。しかし、人事評価はしておるという点では、本県もそういうことは言えるのだろうと思います。
 そこで、この評価という点で、評価シートというふうに表現しているようですが、いわば評価点ですね。その職員は何を評価、何を期待しているか。ただ、評価という部分については、職員のよさを見出すと同時に、少し不足があるというならば、それを激励するというふうな意味合いの中で、あくまでも職務に元気を出して頑張ってもらいたいということが評価ということなのだろうと思うのです。鋭意頑張っている職員を評価するという意味は、そういうことだと思うのですが。
 そこで、この評価シート、評価の視点です。県民に対する、仕事を通じ行政を通じてサービスの向上を図っていく、あるいは質の向上を図るというふうな点で、あくまでもその先に県民を置いて、その職務、仕事のあり方というものを評価するということが基本だと思うのです。ただ、内向きで、上司の言うことをなかなか聞かないと。あるいは一言言えば三言返ってくるというような、下世話な話で恐縮ですが、そんなことの態度を評価点とするということも、あるいはあるかもしれませんけれども、いずれ内向きの評価というのではなくて、やっぱり外に向かって、県民に向かって仕事をどれだけ、どんな形でしているのかという評価の視点というのがすごく大事だと思いますし、山形でも言っておりますが、簡素化に留意をする必要があると。評価する際については、あまりごたごたいっぱい評価点を並べるのではなくて、簡素で、しかもその評価できるという視点を明確に持って職員評価をする必要があるのだというふうに言っている。これは実に示唆に富んでいると思うのですけれども。そういう点で、職員を評価する視点というのはどういうものか、一言で言ったらどういうことになるのか、これをお伺いします。
 それから、管理職、評価者と被評価者がある。評価をする人間、これは管理職ですけれども、例えば国も今年度管理職に限定をして実施をしたという意味は、まずもって評価者の資質の向上というものをしっかり図っておかないと尺度が乱れると言ったらいいでしょうか、それぞれの視点で人間をはかるということであってはならないのだという意味で、国も管理者に限って実施をするのだというふうにした意味は、そこにあるのだろうと思うのです。そういう意味で、本県の場合は評価者である管理者も、評価を受ける職員、被評価者である職員も、いちどきにスタートするわけです。これは、なかなか面倒だと思いますよ、そういう意味で。そのことを含めて、評価の視点というものをどう思っているかという点をお伺いしたいと思います。
 それと、あわせてお伺いしますが、評価についてA、B、C、D、Eとあるようですが、Aは5%、Bは20%、Cは75%というふうになっていると。D、Eは処分を受けた者ということ。特にこのA、5%、これはかなり昇給するわけですから、その人数の5%ですから、幾ら頑張っている人が多くおっても5%の枠の中にはめ込んでいかなければいけないということなので、そこに評価する管理者の皆さんも大変頭を悩ますのだと思うのです。同じレベルの人が、Aのレベルの人がいっぱいおって、ほとんど全員だと。みんなチームワークよく仕事をしているという場合でも、5%の枠にはめ込まなければいけない。これは管理者もつらいところ、評価される側もつらいのです、これは。そういう仕組みなものですから。そこで、職層ごとにというか、職場ごとに内申枠があるようですね。あなたのところではAは何人ですよ、Bは何人ですという内申枠を出すわけでしょう。そして、それがこの人とこの人とこの人ですということで、順番つけて出しなさいというので出す。それを本庁の部局長がそれを見て再調整するというか、そんな形で調整が入るようなのですが、これはいろんな突発の災害だとか、不眠不休で頑張ったとかというそういう事例はあるにしても、基本的には内申枠はいじくらない、としないと、出先の所属長がこの人はAだといって本庁に内申したけれども、実はもっといいのがいたから、おまえのところは減らしたと言われると、そこのところの人間関係が崩れはしないかというふうに思うのです、ぬか喜びというか。そんなことではチームワークが崩れる。この点はどうですか。
 私は、基本的にはその内申枠というのは、5%に抑えるということも問題はあるにしても、そこはいじらないということを基本にしないといけないと思うのですが、その点はどうですか。
○高橋人事課総括課長 最初に、評価の視点ということでございますけれども、何よりも委員おっしゃったとおり、県民の方々のためにどれだけ仕事をしたかということでございます。それぞれの役割分担、業務分担も含めまして組織の目標、これはとりもなおさず県民の方々にできるだけいいサービスを提供するということでございますので、それにどれだけ頑張ったかといったような観点で評価をしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、2つ目といたしまして、簡素化というお話もございましたけれども、極力シート自体を複雑なものにしないで、よくわかるような形で設定をしたいというふうに思っております。設定したつもりでございますし、今後必要があれば見直しも必要かなと思っております。
 それから、管理職を先行すべきというお話もございました。給与に反映はさせておりませんけれども、管理職につきましては一昨年度、それこそ試行でございましたが、評価の制度を設けてございますので、そういった形で評価については一応の流れがあるということ。
 それから、具体的な評価とは別でございますが、業務方針の推進のために各時期、各時期に所属長と一般職員を含めまして対話をすると。必要があれば、ここはこうしましょうとか、頑張ってるねとか、こういったことを通じて組織のコミュニケーションを図りながら業務を的確に推進していくというような仕組みも導入してございますので、そういった形でも、基盤といいますか、そういったこともあるという観点に立ちまして、いずれ職員一斉に導入をしたというところでございます。
 それから、内申枠のお話でございますが、基本として考えておりますのは全体の枠がございますので、そういったことを基本に、基盤としては所属単位の職員を基本に、その割合に応じて内申枠を配分すると。ただ、先ほど委員からもお話がございましたが、ある特定の部署に突発的に多大な業務が生じたといった場合には、若干の調整も可能なような仕組みにしているところでございますが、これは決して各部局長の無限定な裁量ということを許しているというふうには考えておりませんので、その辺趣旨に沿った運用が図られるように期待しているところでございます。
○小原宣良委員 そこのところは、ぜひ留意点だと思いますから。それと、これは単年度で評価をして、翌年の昇給に反映させるということなのですけれども、仕事の中身からしましてその成果が出るのに数年かかるというふうに、こつこつとやって、その部分の成果があらわれるのに時間がかかるという職種だってあると思うのです。しかし、それは単年度で、あんた、なかなかいい仕事をしているという話になるものですから、なかなかそういうじっくりかかって成果を求めているという職務に従事している方々というのは、意外とこれは評価されにくいというか、目立ちにくいというか、そこの評価の仕方というのはもちろんお持ちなのでしょうけれども、その点はどんなふうにお考えかということです。
 それから、他県出向の職員があるのです。今市町村に権限移譲という形で出しています。これは、もう職員も一緒に行って応援しますよと、大いに市町村は手を上げてくださいと、人を含めて支援をしますということをしているわけです。そういう市町村に派遣をされている職員については、だれが評価するのか。県の職務というものには直接にかかわっていないかもしれないけれども、しかしそれは県の今まで培った経験とか知識とかというものをもって支援をしているわけですから、これは県の職務から離れたというふうには考えにくい。だとすれば、どなたが評価をなさるかと。戻ってくるまで、Aランクにはもう縁もゆかりもないというのでは、ちょっとそれは酷ではないですか。そういう意味で、市町村に出向をしている職員について、だれが評価するかということをお尋ねします。
 それから、子育て支援ということで、それはきのうの新聞報道にもあったようですが、育児休暇を取得するということについては、これは奨励もしております。子育てを支援しましょうという次世代支援対策ということなのですが、この育児休暇を取得した場合に、職務に携わっていないということから、育児休暇取得6カ月以上は昇給なしと。あるいは6分の1カ月以上、これは2分の1昇給、こんな形であるようなのですけれども。
 しかし、これは一方民間に対しても、新聞報道にあるように、これはもうぜひ子育て支援という形をとりながら、子供たちを産み育てていくように行政も地域も家庭も一緒になって頑張っていきましょうと、こういう話なわけですから。そこに育児休暇をとったというので、それが昇給の対象にならないというのは、いかにもおかしいという声も多くあります。もともと昇給判定の対象外だということなのですけれども、しかしそれではこの趣旨が、子育て支援という趣旨、みずからの行動についても民間の皆さんにも奨励をしているという観点からすると、少し矛盾があるのではないかというふうに思われますが、その点はどうお考えですか。
○高橋人事課総括課長 最初のこつこつと仕事に励んでいる職員をどう評価していくのかということでございます。一つには、勤務場所にかかわらず一定程度の昇給の内申枠を設定するということで、職場的にはそういったところにも光が当たるようにしているということが一つ。それから、長年こつこつとやってきたということで、その方の事務処理能力も一定程度上がっているということ、側面を評価いたしまして昇給を確保するといったような考え方に基づいて運用してまいりたいというふうに考えているものでございます。
 それから、市町村等への派遣、出向の職員の扱いでございます。委員のおっしゃったような問題点は、我々も承知しておりますけれども、現実にだれが評価をするかということについては現在検討中ということでございまして、今後職員の待遇ですとか、それから派遣先等、どうしたらいいのかということも含めまして検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。
 それから、子育て支援のことでございますが、一つには昇給区分、勤務成績が良好でないとか、やや良好でないとか、そういったところに区分されてしまうということで誤解も生じておりますが、条例上、昇給日の一カ年前の勤務成績に基づいて昇給するという規定に基づきまして、一つは勤務成績がどうだったかといったことで、良好だったとか、そういった判断が一つございます。
 それから、もう一つは、1年間ということで、1年間勤務したかどうかといった点での昇給させるか、させないかという判断、この二つがあるわけでございますが、育児休業につきましては後者の期間、その期間勤務をしておらないといった事実に基づきまして、昇給がない、あるいは通常の良好に勤務したと言われる職員よりも低くなるといったような状況にございます。
 これは、一つには新しい昇給制度といいますのは、年功序列といいますか、勤務年数に応じてということではなくて、頑張りさえすれば一定程度の昇給があるといったこともございますので、一つには育児休業をとった、とらないにかかわらず、その後、頑張ればといいますか、その後の勤務次第によってはさらに上の号給が獲得できるといったようなこともございますので、そういったこともあわせて、今後現行制度の中でどういった手当てができるのかを含めまして検討したいというふうに考えております。
○小原宣良委員 それぞれ検討をなさる余地があるようでありますが、この子育て支援について、これはもう一方で社会貢献というか、地域貢献といいますか、やっぱり働きながら子供を産み育てるということは大変大事なことです。ですから、それは職務とかかわりないというふうに断じられるかどうか。結局はそのことも、みずからの産み育てるということを通じながら社会貢献をしておると。あるいは民間に対してもその指導をなさっておるという立場からしますと、これは一考を要するのだろうと思います。そういう意味で、今後検討する余地があるということですから、そこのところはぜひ検討をなさっていただきたいものだと、こう思います。
 それから、派遣、出向の場合はこれから検討ということなのですが、どういう検討の仕方がありますか、いずれ市町村に出向く職員は元気を出して頑張ってもらわなければいけませんからね、まさしく。そこら辺が対象外ということでは、出す方も受ける方も、これはなかなか力が入りません。ぜひそういう点は、検討をしていく必要があるのだと、こう思います。
 それから、勤勉手当です。この勤勉手当ですが、これは6月と12月の支給ということになっておりまして、この人事評価については6月1日の実施というふうに伺っておりますが、それでいいかどうかです。そうした6月1日実施ということであれば、6月の手当は30日ですが、支給になるわけですけれども、この勤勉手当の支給、これは6月1日から人事評価ということになりますと、もう期間がありませんですね。従来の評価という形と重ね合わせながら一応の評価はしているのだということになるのか、あるいは全く今回の人事評価制度の枠組みには入らないと、対象外だと、12月の手当が対象になるのだというふうに考えておられるか。どうですか、その辺は。それで、それを聞いてからです。
○高橋人事課総括課長 勤勉手当との関係でございますが、ちょっと長くなりますが、今回6月から導入いたしました評価制度、二色ございまして、一つは昇給に結びつくもの、それからもう一つは、委員からお話のありました勤勉手当に結びつくものという二色ございます。
 それで、あわせて6月1日から新しい制度にしたわけでございますが、6月時点の勤勉手当、俗に言われるボーナスですが、それの評価期間につきましては既に経過してございますので、新しい評価制度ではなく、従前から用いておりました評価の手法によって一通りの評価をした上で勤勉手当の成績にすると決定したというようなところでございます。
 それから、恐縮でございます、午前中人事院の関係のお話をちょっと手元に資料がないということで答弁できかねましたけれども、今回の評価も含めました国の給与構造改革に絡みます人事院からの規則、それから施行通知、そういったものにつきましては、今年の2月に出てございます。以上でございます。
○小原宣良委員 この勤勉手当の支給、今年の6月の対象については、この人事評価については従前からの手法によって評価をして支給の根拠とすると、こういうことですね。実は本会議でも議論がありました。これは教育職にかかわる部分でしたけれども、12月の勤勉手当について、この人事評価なしには支給根拠たり得ないので、支給できないのではないかと、こういう趣旨の質問がありました。私は、ちょっとおかしいなと思ってお聞きしたのですけれども、いずれ知事部局等については一定の職員団体との話し合いということもなされているようですけれども、教育委員会関係、教職員については、この人事評価の評価シートそのものも含めて、教育現場、職場の中でどういう評価基準なり評価の視点というものが必要なのかという点では、お互い職員団体とも話し合いをなさっておられると。その評価をしないことということですけれども、その話し合いが時間が経過をして12月手当という部分についての時期まで、もし仮に行ったとしても、先ほど説明があったように、6月の勤勉手当支給に当たって、従前からの手法によって評価したということであるならば、現在これは教育職にあっても人事評価、勤務評価はなさっておられるわけですから、その手法をもって支給根拠たり得ると、こういうふうにも考えられますが、その点はいかがですか。
○高橋人事課総括課長 教育委員会のことでございますので、基本的には教育委員会も任命権者たる教育委員会で判断するものというふうに考えておりますが、一応、条例、それから人事委員会規則の枠組みの中で規定されるべきものというふうに考えておりますので、全く何らかの評価もしないということであれば、そういった規定の趣旨に反するのではないかという議論ではないかなというふうに承知しております。
○小原宣良委員 そういう見解がありましたので、ぜひ関係する職員団体とも十分に協議を進める必要があると思います。
 そこで、最後ですが、県の方では各所属長、管理職の皆さんを対象にして説明に入っているようです。僕がお聞きしますと6月11日から7月3日まで、これが説明だというわけです。もう6月1日から実施なさっておられますが、これは管理職を中心にして、要するに評価者を中心として説明をなされておるということなのか。本県の場合は、もう管理職も一般の職員も同時出発をしておりますので、全員にこうした中身で評価制度が始まりますよというふうに説明をなさっておるか、その点をお聞きします。
 そして、最後ですけれども、職員団体と、この評価の視点とか、あるいは評価シートそのもの、これを定めるに当たって意見の聴取なり話し合いというものがなされたのか。その中で職員団体からの提言によって、変更あるいは修正等、改善がなされたものか、その点を最後にお聞きいたします。
○高橋人事課総括課長 最初の説明についてでございますけれども、基本的には評価者たる管理職に該当する者を対象に行ったわけでございますが、もちろんどういった形で評価を受けるのかという立場の方にも十分内容を承知していただく必要があるということで、そういった方々につきましても参加は可能ということで説明をしているところでございます。
 それから、職員団体との関係でございますが、いずれ条例を議決いただいた後、職員団体と具体的な評価の手法、中身、評価シートも含めましてですけれども、そういったことにつきまして、数次にわたり協議あるいは意見交換をしてまいったところでございます。
制度導入の一つのねらい、職員のモチベーションを上げるという側面もございますので、よりよい制度になるように職員団体の意見で取り入れるべきものは取り入れてきたところでございますし、今後は職員団体に限らず、より改善すべき点があればそこのところは十分に改善していきたいというふうに考えているものでございます。
○小原宣良委員 最後です。かなりこの制度というのは、職員の内面にかかわってくる問題でもあるのです。数字でそんなに簡単に評価できるという話でもない、しかも一定の枠の中で選ばなければいけない、そんな制度になっておりますので、ぜひ十分に関係する団体を初め協議をさらに積み上げながら、本当に文字どおり職場が元気で働けるという状況にぜひこれを生かしていただきたいと。一つ間違うと、これはチームワークが崩れます、確実に。ここのところは十分に留意いただきたいと。
 そして、先ほどの県の教育委員会関係については所管外だということではありますが、一般論として先ほどお聞きいたしましたけれども、やはり何らかの形での評価という手法がそこに入っておれば、この部分がもし話し合いとして時間がかかるというふうなことがあったにしても、その部分が支給の障害ということにはならないというふうに判断をいたしましたので、その点については十分話し合いをさらに継続の上、一生懸命目的という点に近づけていけるように要望をいたしたいと思います。以上です。
○柳村典秀委員 報告の第8号職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてというものが出されております。今回のこの報告8号には12件の事故が出ておりますが、そのうちの5件が警察本部ということになっています。
 最近、ちょっと警察関係の事故が多いのではないかと私は思っているのですが、これは私の気のせいでしょうか。どういう状況、件数がどうであって、最近どうなのかというところ、増えているのか、減っているのか、同じなのかというあたりをお知らせください。
 そして、当然、その都度注意を促しているとは思いますけれども、県民の生命、財産を守る立場の警察官がみずから反する行為をしているといいますか、職務上やむを得ないという、パトロールとか警らとかということで普通の部署よりも当然走行している時間帯というか、だから事故に遭う件数が多いといえばそうなのでしょうけれども、しかしあまり好ましいことではないというふうに思うわけです。だから、これに対する対応策というのをどのようにとっておられるのか、そこら辺をお聞きします。
 あともう一点は、団塊の世代に対する県の定住促進策ということについてお聞きしたいのですけれども、最近テレビなんかで日曜日なんか、田舎に住もうといいますか、そういう番組で紹介する企画が結構出ていまして、田舎に住みたいという人たちは多いと思うのです。岩手県としてやっぱり何かそういうテレビとのタイアップといいますか、そういうことも考えながら岩手県をクローズアップしてもらうとか。あとは、その定住という位置づけが、ずっと住むということなのか。私は、例えば避暑地的な感覚で、夏場は岩手県内に住んで、冬になったら都会に戻るとか、そういう居住の仕方もあってもいいのではないかと。
 現に例えば私の近くに、古民家をわざわざ移築して、柳沢という地域にそれを建てて、横浜の方なのですけれども、カヤ葺きの家に住んでいるわけです、夏場のあたり。カヤ葺き関係の集まりというか、研究者の集まりというか、それでいろいろな文章を書いて出したりしているみたいなのですけれども、そういう方々もいたりするわけです。
 だから、ずっと住んでもらうということばかりではなくて、夏場の避暑地的な感覚で住んでもらうということが、ひいてはその地域の活性化にもつながるのではないかと。そういう方々がまた地域とコミュニティーを図ることによって、その地域の活性化が図られるのではないかなというふうに思う観点から、今行っている県の定住対策というのはどういうことをやっているのかということをお聞きします。
○山手警務部長 警察本部の方の質問について御答弁を申し上げます。
 まず、委員御指摘のとおり職員の交通事故、これは確かに増加している傾向にございます。具体的に申し上げますと、平成18年5月末現在でございます、手元にある資料でございますが、これによりますと公務中の職員が第一当事者となった事故、これが15件ございます。昨年比でいきますと、昨年同時期13件ということで、2件の増加を見ているところでございます。なお、この公務中の交通事故につきまして、人身事故というものは1件もございません。すべてが物損事故ということでございます。
 この事故の原因でございますけれども、非常にお恥ずかしい話でございますけれども、非常に単純なミス、安全確認でございます。一番散見されるのが駐車場におきまして縁石に乗り上げたり、フェンスにぶつかったりと、また駐車中の車に接触するとか、そういった駐車場内における事故、これが非常に散見されるというふうに感じております。
 それで、それに対しての再発防止ということでございますけれども、まず前提といたしますのは公用車の運転、これにつきましては警察独自のかなり厳しい検定試験、これを課しておりまして、この合格した者のみが公用車を運転できるという制度になってございます。特に緊急走行する機会の多い運転者、これにつきましては一定期間、おおむね1週間でございますけれども、学校に入校させまして運転技能の向上ということで、朝から晩まで、いろいろな危険事態に対応するための走行訓練を行うというようなことをやっております。
 また、各警察署でそれぞれ定期招集日等におきましては、交通事故防止等につきまして指導教養を実施しているほか、各署独自でもまた安全意識の向上、運転技能の向上のためにその都度訓練をしているところでございます。
 また、さらに本部主催としましては雪道走行、岩手県独自の非常に凍結した道路上ということになりますので、凍結前には必ずそういった状況を設定した訓練をして事故の絶無を期しているところでございますけれども、ただいま申し上げました、戻りますけれども、非常に基本的な注意力を欠いた事故ということでございますので、やはりそういったことでいきますと訓練内容、そういったものも常に危険事態に対処する緊急走行時の対処、それ以外の本当の初歩的な基本的な内容も今後重点的な指導教養、これを図って事故の発生の絶無を期してまいりたいというふうに考えております。
○谷地畝企画担当課長 定住と交流の関係でございますけれども、県としましてはこれからの人口減といった中で、特に県北、沿岸は減少率が大きいということで、地域の活性化にとって重要な取り組みと考えています。団塊世代を中心としまして、ふるさと志向という動きもございます。本県におきましては、団塊世代に加えましてポスト団塊世代、そうした方々を対象にしまして交流、それから定住を進めていきたいと。
 本県としましては、例えば農業とか、安全な食、そういったものを使った起業化を応援する、そういったものによって定着を進めながら中長期的に取り組んでいきたいと考えています。
 先ほど一時居住といったお話がございましたが、いずれ岩手にいらしている方々については一時的な居住、先ほど委員のおっしゃった例は二地域居住だと思いますけれども、季節的な居住をしている方がございますので、こういった首都圏等の方々の動向、そういったものを把握しながら取り組みたいと考えています。
 それから、テレビとのタイアップ、そういった話もございましたけれども、実は今年度はインターネット上にポータル情報サイトの立ち上げ、8月には東京で移住フォーラム、そういったものを予定いたしてございます。こういった状況を見ながら、今後テレビとのタイアップ、そういったものを考えていきたいと思います。
○柳村典秀委員 警察の方ですけれども、事故のときにパトカーですとほとんど1人ということはありません。2人で乗車していますね。その事故の内容というのは、2人いるときなのか。駐車場ですから、1人で運転のときなのか。初歩的な単純ミスだと、だから幾ら技術を磨いたとしても初歩的な部分が欠けているということですね。とすれば、通常2人でいたら、同席している人にも過失があるといいますか、ちゃんと注意を払わなければならないわけですね、隣に乗っている関係で。そこら辺がなぜ起きるのか、そこをちょっともう一度お願いします。
 あと、定住の方ですけれども、やっぱりほかの県も一生懸命やっているわけです。そうすると、何か目玉なり違うものをやっていかないと、同じようなことをやったのでは遅れをとると思うのです。だから、そういう意味からすれば、先ほど来県北、沿岸の振興という話もありましたけれども、やっぱり田舎に住みたいという人の希望もあるとすれば、そこをマッチングさせることが必要だと思うし、もっとマスコミなりなんなりを使ってやることが広く知らせることにもなるだろうし、そこをもう少し頑張っていただきたいと思います。以上です。
○山手警務部長 お答えいたします。
 それぞれ非常に初歩的ミスということでございまして、それは2人で乗務しておりますので、当然バックをする場合には助手席にいる者が降りて後方誘導をして、そのうちに方向転換をするなりというような指導をしているところでございます。
 実際これらの事故を集めてみますと、全部降りて安全確認を怠っているということでございますので、これにつきましてはその都度厳しく対処しているところでございます。
 いずれにしましても、そういったものも含めまして、必ずあらゆる方法での安全の確認、こういったものを徹底させてまいりたいというふうに考えております。
○望月地域企画室長 定住の関係ですけれども、委員御指摘のとおり、やはり岩手の豊かな自然であるとか、そういったものはしっかりと売り込んでいかないと、なかなか他の県に勝てるような団塊の世代を中心とした定住交流対策はできないというふうに思っております。
 特に本県の場合、沿岸部あるいは県北の地域にはそういった豊かな自然も残されておりますので、そういったものを活用しながら、またテレビとかマスコミの皆さんとタイアップしながらそういった対策を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○佐々木順一委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営等について御相談がありますので、お待ち願いたいと思います。
 それでは、このまま進行します。次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、政策評価結果(平成17年度分)について調査いたしたいと思います。
 また、次々回9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情が次回8月の委員会でも継続となった場合は、当該請願陳情及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、4月に開設されました岩手県民情報交流センター、いわゆるアイーナについて調査したいと思います。これらに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続審査及び調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をすることといたします。
 次に、9月に予定しております全国調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画(案)により実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 また、当委員会の県内調査につきましては、さきに御通知のとおり7月11日に実施いたしますので、御参加お願いを申し上げます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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