農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 千葉 伝
1 日時     
  平成18年6月29日(木曜日)     
  午前10時3分開会、午後0時21分散会(うち休憩午前11時37分〜11時42分、午後0時14分〜0時19分)
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
佐藤正春委員
5 事務局職員  
石木田担当書記、大坊担当書記、伊藤併任書記、藤川併任書記、佐久間併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 千田林務担当技監、沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 松岡団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、平賀農業振興課担い手対策担当課長、
 宮下農業普及技術課総括課長、佐々木農村計画課総括課長、須藤農村建設課総括課長、
 小原農産園芸課総括課長、山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村林業振興課総括課長、及川森林整備課総括課長、
 石川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 大森水産振興課総括課長、渡部水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
  今泉理事
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
(1) 議案第27号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて
(2) 次回及び次々回の委員会運営について
9 議事の内容
○千葉伝委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。佐藤正春委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。なお、暑いときは上着を取って結構でございます。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された執行部の職員を御紹介いたします。高前田農林水産部長から紹介願います。
○高前田農林水産部長 団体指導課総括課長の松岡博でございます。
○千葉伝委員長 以上で人事紹介を終わります。
 初めに議案の審査を行います。議案第27号財産の譲渡に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○樋澤畜産課総括課長 それでは、議案(その3)の135ページをお開き願います。議案第27号財産の譲渡に関し議決を求めることについて説明申し上げます。これは、九戸村の倉野堆肥利用保全組合ほか2団体に家畜排せつ物処理施設を無償譲渡するものであります。
 当該財産は、畜産経営環境整備事業実施要綱に基づきまして、畜産主産地における畜産経営の環境整備を図ることを目的として、農家組合などの事業参加者、いわゆる受益者でございますが、の事業申請を受けまして、受益者分担金を徴収し、県が事業主体となって施設の整備を進め取得したものであります。工事費は2億2,015万7,000円でありまして、その負担割合は、国が50%、県が25%、事業参加者が25%でございます。
 今般、平成17年度に取得しました家畜排せつ物処理施設について、受益者3団体から県有財産の譲渡申請がありましたが、この事業の目的に沿って、使用目的やその性質から、受益者みずからの管理のもとで利用されることが最も適当かつ効果的であると認められますことから、申請のとおり当該財産を譲渡しようとするものであります。
 譲渡するに当たりましては、受益者より応分の分担金を徴収しておりますことから、これを無償とするものでありまして、このことにつきまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小野寺好委員 せんだっての議案説明会のときに、今回のこの無償譲渡の大義名分として、県営畜産経営環境整備事業、この目的の用途のために譲渡するのだと、そういった説明がありました。その中に家畜排せつ物の堆肥化によって、畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化に資することを目的とすると、こういった説明をいただいたのですが、お聞きしたいのは、きのうの本会議の部長の答弁で、岩手らしい循環型農業を目指しての排せつ物の処理、例えばメタン発電なんかにも役立てている、そういった答弁をお聞きしましたが、果たして年間どのくらい家畜の排せつ物が出て、その中でどのくらい循環型に資しているかとか、そういった分もちょっと数字の面でおわかりであればお聞きしたいなと思います。
 前に委員会で、藤沢町の家畜排せつ物からメタンを取り出しているという、そういった視察を委員で行ったことがあるのですけれども、その後どのように進んでいるか、そういった環境面での取り組みを聞きたいと思います。
○樋澤畜産課総括課長 まず、家畜排せつ物の発生量でございますが、これは牛、乳牛なり肉牛なり、豚、鶏全部含めまして、約385万トンというふうに推定しております。それを処理方式別といいますか、堆肥化しますのは、約350万トン、全体量からすれば90.6%でございます。その他、メタン発酵が約1%ぐらい、それからこれは鶏ふん等でございますけれども、焼却処理が5.7%、炭化処理が0.2%、それからこれは豚が中心でありますけれども、浄化処理が2.8%といったようなことで私どもはとらえてございます。
 この排せつ物の処理に当たりましては、堆肥化等によりまして有機質資源として、土づくりなどにできる限り利用されることが望ましいわけでありますけれども、これも耕畜連携を進める中で有効に使いたいというふうなことで考えているところでございます。そのことが資源循環型農業につながってくるものというふうに考えております。
 それから、これのバイオマスエネルギー利用といいますか、そういった枠につきましては、県内で現在施設整備をしているものがございますけれども、先ほど話がございました藤沢町、それから葛巻町、雫石町、先般現地視察いただいたところでありますけれども一戸町、それから現在事業実施中でございます住田町といったようなことで、現在そういったようなバイオマスエネルギーについても取り組んでいるところでございます。
○小野寺好委員 メタン発酵は1%程度で、ほとんどが堆肥の方だと、そういったただいまの御答弁でしたけれども、その堆肥については、私もホームセンターとかに行くと、随分高いものだなと、こう思って見ているわけなのですが、例えばわざわざ山形県のサクランボ農家が岩手県の堆肥を求めて来るというふうなこともあれば、JAさんが中心になってせっかくつくっている堆肥が高くて売れないとかというのも聞いたりしますけれども、この堆肥について、はけ口というか、販売とか、そちらの方は皆順調になっているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○樋澤畜産課総括課長 堆肥の利用の仕方といいますか、流通販売の関係につきましては、堆肥センターについては把握してございます。堆肥センターについては、県内35カ所ございますけれども、そのセンターで生産されます堆肥の量は、約7万5,000トンぐらいというふうにとらえてございますが、堆肥センターによっては、なかなか計画どおり進まないといったようなところもございまして、特にこの春は雪解けが遅いため農地に還元できないということで、在庫が昨年度の実績に比べて多くなっているというふうな状況にございます。一部では確かに堆肥の販売に苦慮しているところもございます。
○小野寺好委員 今回の譲渡が目的をきちんと達成されるように期待して終わります。
○千葉伝委員長 ほかに質問はありませんか。
○大宮惇幸委員 この譲渡しようとしている堆肥舎なり工作物の事業の実施年度、ちょっと私聞き漏らしたかと思いますけれども、事業を実施された年度をお聞きしたいし、確認しますが、この建物は堆肥舎というふうな理解でいいのか。工作物の中にどういうものが含まれているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 
○樋澤畜産課総括課長 事業の実施年度は平成17年度でございます。それから、建物につきましては堆肥舎、それから工作物といいますのは縦型コンポストというか、縦型で堆肥化する施設、それから浄化施設、国の補助を受けた施設、それらが入ってございまして、それを覆う建物が一部ございますけれども、基本的には堆肥舎でございます。
○千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって付託案件の審査を終了いたしました。
 この際、執行部から「6月22日の降ひょう被害について」ほか2件について発言を求められておりますので、これを許します。
○杉原企画担当課長 それでは、6月22日、1週間ほど前ですけれども、奥州市ほか3市町、北上市、花巻市、金ケ崎町におきまして、夕方6時ころでございますけれども、ひょうが降りまして、農作物等に被害が発生しております。この状況について報告させていただきたいと思います。
 まず、被害の状況でございますけれども、きのうの5時時点でまとめたものでございます。リンゴを中心に被害が出ております。リンゴが42.4ヘクタール、それから水稲に50ヘクタール程度、葉たばこ1.7ヘクタール、麦、大豆、野菜合計で103.4ヘクタールほどでございます。園芸ハウスが2棟ということで、これはビニールがはがれた程度ということでございます。
 被害額でございますけれども、リンゴに相当程度の被害が出ているということでございまして、被害額の合計、作物分で1億813万8,000円、あと園芸ハウスをプラスしまして、合計1億819万8,000円の被害が出ているところでございます。
 ちなみに、昭和50年以降の降ひょう被害では9番目ということでございまして、最大の被害が昭和62年9月の被害で14億8,000万円です。近年では昨年6月に浄法寺の方で9,000万円程度の被害がございます。被害状況の写真を載せておりますけれども、左がリンゴで右が葉タバコでございます。相当程度ひどい状態だということでございます。
 被害への対応でございます。まず技術対策については、リンゴを中心に被害が出ていますけれども、著しい被害果でありましても、7月末までは摘果しないで樹勢の安定を図り、翌年度の花芽形成を促す必要があるということでございます。そういうことで、被害果は病害に感染しやすいということで、防除を徹底していくというところでございます。
 また、野菜類でございますけれども、キュウリ等、草勢回復のための液肥の葉面散布が必要だということでございます。リンゴと同様に傷口から病害が感染しやすいということで、防除の徹底が必要であります。
 2番目として、被災農家への対策についてで整理させてもらっております。まず、農業共済金の支払いと資金対応ということで、共済金を円滑に支払うために、収穫時期におきまして、評価の速やかな実施を関係団体に指導する。また、災害関係資金ということについて、融資機関と協力して融資相談に対応していきたいということです。
 また、被害額が1億円以上となっておりますので、農作物災害復旧対策事業の対象になるのではないかというふうに現時点で考えておるところでございまして、病害虫防除等に対して、市と町と連携しながら、生産者の方々を支援してまいりたいと考えております。以上です。
○千葉伝委員長 次に、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況について及び岩手県競馬組合平成17年度事業の損益見込みについて、沢田農林水産企画室特命参事の発言を許します。
○沢田特命参事 それでは、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況について及び岩手県競馬組合平成17年度事業の損益見込みについて、お手元の資料によりまして御報告いたします。
 まず、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況でございますが、通算7回前半終了時まで、4月8日から6月26日までの延べ38日間の開催経過でございます。発売金額は79億7,900万円、前年比97%、計画比90%。入場者数は14万6,558人、前年比100%。
 施設別の内訳でございます。水沢競馬場、発売金額15億5,800万円、前年比85.3%、入場人員11万8,009人、前年比92.5%。盛岡競馬場は、発売金額14億200万円、前年比94.7%、入場人員13万7,808人、前年比92.6%。県内施設の合計は、発売金額41億7,300万円、前年比90.8%、入場人員31万5,609人、前年比93.9%。県外施設の合計は、発売金額18億2,400万円、前年比86.9%、入場人員24万7,062人、前年比92.1%となっております。
 続きまして、次のページをお願いいたします。平成17年度の収支見込みについて御報告いたします。1、歳入総額、勝馬投票券発売収入は296億4,000万円、歳入総額の計は347億6,300万円。2、歳出総額、前年度繰上充用金129億900万円、当年度歳出額355億9,400万円、この計は485億300万円。3、歳入歳出差引額、前年度繰越損失129億900万円、当年度損失、これは先ほどの歳入総額347億6,300万円から当年度歳出額355億9,400万円を引いた額となりまして、8億3,100万円となります。歳入歳出差引額の計は、137億4,000万円の損失になります。実質収支額は、3、歳入歳出差引額と同額となります。平成17年度繰上充用金は、137億4,000万円となるものでございます。
 次のページをお願いいたします。平成17年度損益計算書(決算見込)について報告いたします。売上高でございます。314億8,800万円、計画と比べますと4億8,600万円の減となります。売上原価は239億2,300万円、計画と比べまして5,100万円の減となります。売上総利益75億6,500万円、同じく4億3,500万円の減となります。販売費及び管理費87億1,900万円。計画と比べまして6,600万円の増となります。営業利益は11億5,500万円の損失となり、計画より5億100万損失が上回っております。経常損益は18億2,100万円の損失になります。計画より5億5,900万円損失が上回っております。当期純損益3億1,500万円の損失になります。計画より7億5,200万円損失が上回っております。なお、競馬会館が17年度中に売却できたといたしますと、当期純利益は500万円になったものと見込まれます。以上で報告を終わります。
○千葉伝委員長 続いて社団法人岩手県肉牛生産公社に係る清算事務の進捗状況等について、樋澤畜産課総括課長の発言を許します。
○樋澤畜産課総括課長 それでは、岩手県肉牛生産公社に係る清算事務の進捗状況等について申し上げます。
 まず、17年度の収支決算及び債務超過見込額でございますが、17年度の収支決算につきましては、肉牛生産公社は3月31日をもって解散したわけでございますが、子牛、肥育牛の生産出荷計画はほぼ計画を達成してございますが、解散に伴いまして家畜なり牧場施設の譲渡による固定資産の処分損を計上したことによりまして、当初計画よりも赤字が増加してございます。これは当初見込んでおりませんでした解散に伴う基礎牛の売却、都南、釜石、大野牧場の施設譲渡等に係る固定資産の処分損の発生によるものでありまして、いわゆる前倒し処理をしたということになります。
 仮に解散によります処分損を含まない当初計画の処分損のみが発生したというふうに仮定してみた場合には、3,282万2,000円の損失ということでありまして、当初計画より116万4,000円赤字幅が圧縮したということになります。
 それから、(2)の債務超過見込額でございますが、これは現時点での見込みでございますが、出資金の滅失処理、残る牧場施設の処分等を順次進めていくことになりますけれども、牧場施設の解体費を除きます債務超過額は14億3,600万円と見込んでいるところでございます。これは、2月の定例県議会の際に御説明申し上げました債務超過見込額15億2,000万円に比べまして、8,400万円債務が圧縮したということになります。その圧縮の内容につきましては、退職金の圧縮でありますとか、あるいは家畜評価による牛の売却処分益の増、それから農業機械、車両等の売却処分益の増でございます。
 それから、2番目に清算事務の進捗状況及び今後の見込みでございますが、進捗状況につきましては、釜石、大野、都南牧場につきましては、地権者に返還、処分済みということでありますし、農業機械等の固定資産の処分もめどが立ったということでありまして、現在残る滝沢、玉山、住田、住田第二、金ケ崎の整理に向けた取組みを継続しているところでございます。
 今後におきましては、牧場施設の解体撤去費をできる限り少なくしまして、公社の清算に要する経費を最大限圧縮するように努力してまいるということでございます。12月下旬の清算結了に向けて、これからも鋭意努力してまいるということでございます。以上でございます。
○千葉伝委員長 この際、ほかに何かありませんか。
○阿部富雄委員 品目横断的な経営安定対策についてお伺いいたします。これについては、今議会の一般質問でも多くの議員の方々が取り上げておりましたので、重複する分は避けたいというふうに思うわけでありますけれども、まず認定農業者であるとか、それから特例の関係で、どの程度経営安定対策に向けた取組みがなされているかということについて、第1点お聞きしたいというふうに思います。
 まず、基本原則では、認定農業者については本県の場合は4ヘクタール、それから集落営農とかと言われる特定農業団体の場合には20ヘクタール以上と、こういうふうにされているわけでありますが、現時点で、この基本原則に沿った形で取り組もうという農家、それから団体というのは、どの程度見込まれているのでしょうか。これは、比率とすれば何%ぐらいに該当するのかお伺いしたいと思います。
 それから、特例を今回の経営安定対策の中では認めているわけですが、その特例の1つ、まず物理的制約に応じた特例ということで、20ヘクタールに満たないような場合、これは特定の農業団体ということになりますし、それから認定農業者の場合でも、下限が64%ですから、2.6ヘクタールぐらいまではいいということになるようでありますが、こういう特例で安定対策に取り組みたいと、こういうふうにされている方々は現時点でどの程度いらっしゃるのか。
 同じく生産調整に応じた特例は、いわゆる今までの転作組合などを中心としたところだというふうに思うわけでありますが、ここでの取り組みを進めていこうという方々がどの程度いらっしゃるのか。それから、3つ目の特例であります所得に応じた特例ですね。それから、4つ目の、特例によりがたい特別な事情による特例といいますか、認定農業者を対象としたものでありますけれども、こういう特例を使って今度の対策に取り組むと、そういうふうな考え方で進めている方々というのはどのような状況になっているのか、まず第1点お伺いしたいと思います。
 2つ目は、いわゆるげたと言われる生産条件格差対策の部分で、問題は面積割、それから数量割をどうするかというのは、これから国の方では7月中に結論を出すという方向でいるようでありますが、現在の衆議院等の審議状況を見ますと、面積割は7ないし8割、それから数量割は2ないし3割だと、このように農水省は答弁しているようでありますけれども、それは別としても、問題は過去の生産実績がなければ対象外だという、こういうふうな形にされているわけです。
 そうしますと、今岩手県が取り組んでいるこうしたそれぞれの営農組織なり認定農業者が、この項目で言えば該当するのかどうか、どの程度該当されるというふうに思われるのか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、2つ目は、これも議会でお話しされていましたけれども、いわゆる品目だとか産地間の状況に応じて、それぞれバランスというのが皆別々なのです。ですから、品質基準設定というものをやっていかなければならないというふうに思うのでありますけれども、岩手県の場合は、こうした今国が示している基準で、果たしてどの程度の水準が確保できるのかなと、こういうことを心配しているわけですけれども、それについてはどのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。
 それから、問題は単価水準といいますか、一体どの程度現行の保障なり所得保障がなされるものかというのが一番の大きな課題だというふうに思っていますが、これも国の方では7月中に示すということになっているのでありますけれども、果たして現時点で、この現行水準の所得の保障が確保されるという、そういう考え方に岩手県の場合は立っていいのかお尋ねしたいと思います。
○平賀担い手対策担当課長 まず、第1点の御質問でございますけれども、認定農業者の加入見込みの状況でございますけれども、現在認定農業者数は6,915人、その中で米主体の認定農業者数については3,700人、基本原則を満たしている担い手については約2,100人ということでございます。
 それと、次に経営規模の要件特例に関連してでございますけれども、4つの特例がございます。まず第1は、先ほど申し上げましたように農地が少ない場合、いわゆる中山間における特別制約の拡大ということで、地域の格差率でもって計算するわけですけれども、その場合認定農業者の場合には、最低2.5ヘクタールを満たしていれば、多分対象になっていると思いますし、集落営農組織につきましては、中山間については10ヘクタール以上、平場については12.1ヘクタール以上という特例が認められている。
 それで、現在どの程度該当するかについての御質問でございますけれども、今市町村に対しまして7月5日までに特例の基準案について、県の方に報告するように求めておりまして、したがってそれらの市町村の報告を踏まえながら、その実情を見て、どの程度か判断することになるかと思います。
 あと生産調整の組織特例についてでございますけれども、これについては対象は地域の生産調整面積の過半を受託する集落営農組織が対象になっております。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、市町村によって、市町村単位なり旧町村単位なり集落単位で設定することができますので、これらについても先ほど申し上げているように、市町村からの基準案の提示を今待っているところであります。
 それと、所得の確保特例につきましては、認定農業者につきましては、市町村で定める基本構想の目標所得水準の2分の1を確保するということですし、さらに対象品目の所得または経営規模が3分の1以上、いわゆる27%以上を満たしている場合は、特例として認められます。したがって、これにつきましても、個々の経営状況に応じて判断することになりますので、現時点ではどの程度対象になったということについては、数字的には把握いたしておりません。
 あと、げた対策の関係で、過去の実績のお話がございましたけれども、過去の実績のお話につきましては、平成16年から17年の出荷実績に応じて、単年度ごとに市町村の実単収で割りまして、それぞれの年度ごとに面積換算をいたします。そして、16、17、18と3年間の総面積を足しまして、それを3で割って単年度の実績といたします。あとは過去の実績の移動の話もございましたけれども、これにつきましては、3つのルールが示されております。
 それで、ルールの1ですけれども、田または畑の権利移動あるいは農作業受託を行った場合に限り移動が可能であると。ルール2は、移動は当事者間の同意が必要だと。3つ目が移動量の基準範囲も細かく定められている。したがって、こういった農地の過去の実績の委託だとか売買、それが伴う場合は、その当事者は過去の実績がなくても、それは認められるといった制度になっております。
 それと、単価水準につきましては、先ほど国の審議会の方で検討し、国の方で定めることになっております。
○阿部富雄委員 来年から始まるこの対策ですけれども、基本原則では認定農業者で2,100人ぐらい該当するというようなことですけれども、今岩手県の経営体というのは8万7,500戸あるのです。8万7,500戸あるうち、まず今できるだろうと推定されるのは2,100人だけだということですよね。こういう取組みで、果たして来年から実際に岩手農業が、新たな対策に入っていけるのですか。一体どの程度、その集落営農を含めて取り組める体制ができつつあるのかという、そのことを聞いているのです、私は。そこを具体的に経営体の何%はその方向に進んでいるとか、確実だというのであれば、心配することはないのですが、その辺のとらえ方をもう少しきちんとやるべきではないでしょうか。
 それから、特例の関係。7月20日まで農政局に申請をするということでしょう。この時期を過ぎてしまえば特例は認められないということなのです。したがって、今岩手の実情に即した特例が適用できるかどうかという作業を真剣になってやらないと、この対策事業が3年間になるか、5年間になるか、固定期間がどの程度になるかによって違うと思いますけれども、その間は全く特例を適用できなくなるということですから、私は真剣にこの特例についてもやらないとだめだと思うのです。市町村から来るのをただ5日に聴取して、それを終わって20日に申請だという、そういう悠長なことで、果たしてこれからの新たな経営対策をやっていけるのですか。その辺、県の取り組み姿勢が私は問題ではないかなと思うのですけれども、どのようにお考えになっているのでしょうか。
 それから、生産条件の格差対策の部分で、平成16年、17年の過去の実績をもとに、16、17、18年度の3カ年で割ってやるのだと、こういうことですけれども、では、岩手県の場合、16、17年の実績、それからことし取り組んでいる面積とあわせて何ヘクタールがげた対策に該当するのですか。市町村あるいは個人間でやりとり、委託するとか売買もいいということですけれども、県の総体の面積というのは決まってしまうでしょう。県の総体の面積というのはどういう面積なわけですか。
 それから、単価水準についても、これは国が決めることだと、それはそのとおりですけども、この前部長も答弁されていましたが、渡辺委員が質問して、国全体の反収と岩手県の反収の問題、品質の問題が大きいから差があるのだよと、こういう中で、画一的にやられたのでは、岩手の場合はとても対応できないのではないかという、こういう指摘をされているのですけれども、これについて、増産、単収を上げるための取り組みを今一生懸命JAだとか普及所を含めてやっているという答弁ですけれども、果たしてそれが来年度から間に合うような中身になるのですか。一体どれぐらいの収量を目指してやろうという、そういうふうな目標を立てて行われているのですか。以上についてお伺いします。
○平賀担い手対策担当課長 まず第1点でございますけれども、先ほどお話しした件ですけれども、加入農家の個別経営だけお話ししましたけれども、個別経営では3,000戸、それと集落営農参加農家数では1万8,900戸ということで、農家数でいいますと2万1,000戸を見込んでおります。これは4月時点のものです。それで、販売農家に対する割合については、30%を見込んでおります。
 次に、特例のことでございまして、市町村から出てくるのを待っているだけではないかということでございますけれども、そういうことではなくて、この特例を活用いたしまして、多くの農家の方々が加入できるように、いわゆる国で下限を設けておりますので、その下限を有効に生かせるような形で国に申請するように指導もいたしております。
 それと、面積のカバー率でございますけれども、これについては、米につきましては個別経営体が8,400ヘクタール、集落経営体が1万100ヘクタール、合わせて1万8,500ヘクタールであります。麦につきましては、個別が400ヘクタール、集落が2,400ヘクタール、合わせて2,800ヘクタール。豆につきましては、個別が280ヘクタール、集落が900ヘクタール、合わせて1,180ヘクタール。したがって、米の販売面積でいいますと、3万6,000ヘクタールの約50%、麦の販売面積に対しましては2,800ヘクタールですので100%、大豆、豆の販売は1,600ヘクタールですので70%というふうな、そういうカバー率になっているようです。
 最後に、単価水準でございますけれども、単価水準の設定は国が昨年度にやっておりますけれども、実際の単価を出す場合には、地域の単収に応じた形で積算することになっておりますので、したがって単収が低い場合は低くなるということになっております。
○阿部富雄委員 今回は、これを最後にします。
 まず最初に、新しい対策に取り組もうとしている経営体は2万1,000戸という表現でしたね。そうしますと、8万7,500戸の経営体の2万1,000戸となりまして、3分の1ぐらいということですよね。残り3分の2は、特例がどの程度入ってくるかわかりませんけれども、3分の2については新しい対策には取り組めないという、そういう数字の答弁になるのではないかなというふうに思うのですが、この残る3分の2についてはどうするのか。特に販売農家の30%しか今度の新しい対策には入れないようだというような答弁ですけども、販売している農家の70%が新しい経営対策に取り組めないということであれば、やっぱり大きな問題があるのだろうというふうに思うのですけれども、その辺については何らかの対応を考えざるを得ないのではないか。
 それから、もう1つは、自給的農家が1万6,000戸ぐらいあるのですか、これらについてはほとんど手つかずという状況になっていくのだろうと思うのです。今までは、自給的農家にしたって、すべては対策の中に取り組まれてやってきたわけですけれども、自給的農家は全く見放されてしまうという、こういうふうな問題が出てくると私は思っています。ですから、この辺の対策、国の対策で救われないというのであれば、県として具体的にやっぱり何らかの対策を行っていく必要があるというふうに私は思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
 それから、げたの関係で、米については、新たに取り組もうとする2万1,000戸で50%ぐらい充当できそうだと、それから麦は100%、大豆も70%ぐらいだということですが、その麦、大豆が、例えば麦でいえば2,800ヘクタール、これだけで果たして今後、県内の対策をやろうとしている人たちが間に合うのですか、この面積で。皆さんが言う550万円の所得確保ができるのですか。16、17年度、その2カ年の実績をもとに、ことしの作付を含めて3で割るということですから、果たしてそういう面積割でできるのかと私は心配をしているのですけれども、その辺のことについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○齋藤農政担当技監 今回の品目横断的経営安定対策は、まだまだ対象にならない農家が多いというわけで、実際今回の品目横断につきましては、諸外国との生産性格差がある、例えば麦、大豆、それから本県でいえば米の3品目なわけでありまして、その経営をやっている農家が対象になるということで、畜産なり園芸なりという人たちは、残念ながらこれについては対象にならない。しかも、ある一定の生産性を求めるということですから、下限規模を決めたという形になってございます。
 その中でも、本県としてはやはりそういうふうな麦、あるいは米を中心とした土地利用型の経営をやっている中心になっている人たちについては、すべてといいますか、できるだけ加入をしていただきたいということで今までで取り組んできているところであります。その結果、米あるいは麦、大豆が中心となっている人たちについては、網羅したのかなと思っているところであります。
 それから、自給型農家が対象にならないのではないかということでありますが、これにつきましては、やはり全部それを救うというのは難しいということは確かでありますので、それは集落営農の中で、そういう人たちも救われるように手だてをしていきたいと思っているところであります。実際に、今そういう人たちもかなり現場で一緒になって集落営農に参加をしていただいている実態がございます。ですから、園芸なり、あるいは畜産についての経営安定対策というのは、やはりまだ残された課題だと認識しているところであります。
 それから、げた対策につきましては、まだ国の予算がはっきりしておりませんのでわかりませんけれども、今までの情報によりますと、今まで麦については麦作経営安定資金ということで1俵いくら、あるいは大豆については大豆交付金というのが出ております。大体その水準になるのではないかなと思っているところであります。それを本県の出荷数量等に合わせてみますと、大体10アール当たり2万円ぐらいかなと思っているところであります。そのくらいは確保できるのではないかなと期待をしているところであります。ですから、本県は残念ながら麦、大豆の収量が大変低いということは事実でございますので、やはりこれは今後早急に改善をしていかなければならないと思っているところでありまして、今年度から普及センターなり、あるいは全農等、農業団体と一体となりながら、収量の生産性の向上運動を繰り広げようとしているところであります。
○渡辺幸貫委員 最初に降ひょう被害について、江刺だと思うのですが、リンゴ42ヘクタールで被害額が1億円。これは、どういうふうにして計算するのか。この写真のとおり、1個の小さなリンゴにたくさんのひょうが当たっているという、私もここにいたのですけれども、普通は雨がたくさんあってひょうがパラパラと入っているということですが、雨とひょうが同じくらいの量降るという、とても外にいたら頭が痛くてしようがないという、そういう状態で、風は風速30メーターから40メーターぐらい吹いたでしょうか、すごい風が。だから一気に、リンゴだけでなく水稲等も全部、ハウスは穴があいて、ばらばらになるというすごい被害だったのですが、リンゴは1反歩当たりの収量からいったら、何で1億円ぽっちになるのか。これでは、とても江刺リンゴで飯は食えないと思うのですが、この評価額の差について伺いたいのが1つ。
 それと競馬組合ですが、今ここに資料が出ました。これは、現状と昨年度の決算の様子が一応入ってあります。ところが、これは知事は何度も言っていますが、17年度、18年度は競馬再生の最後の機会ととらえ、不退転の決意でありますということですよね。そして、この間の予算特別委員会では、その都度進捗状況を報告し、それから県議会の方々の御意見をいただきながら、情報を共有して実行計画に向けて進みたいと、こう言っているのです。これで、情報を共有してということで、我が権威ある農林水産委員会に報告して、県議会に報告したということになるのでしょうか。以上2点。
○杉原企画担当課長 被害額算定の関係でございますけれども、算定方法は減収率掛ける面積掛ける単収、それから掛ける農産物単価ということでございますけれども、まず減収率でございますが、これは農協、市町村普及センターが現地調査をもとに協議して、減収率をはじき出して被害の状況を出すと。単収につきましては、過去5年間の岩手県の平均値ということでございますけれども、今回江刺というところで、稲瀬地区という、非常に単価の高いところでございますので、そういった産地の単価も考慮しながら、被害額の算定をしたところでございます。
○今泉理事 まず、情報共有等々につきましては、これまでも再三競馬組合議会の中でも、また構成団体の議会の中でも御指摘を受けているところでございまして、私どもといたしましては、その都度御協議あるいは御相談申し上げなければならない、そういった案件につきましては、今後できるだけ手順を踏みながら、適時適切に情報を出していきたいというふうに考えているところでございます。
 今回は通算7回前半が終了したということ、それから競馬組合の方で17年度の決算見込みの報告があったということを踏まえまして、それらの関係の資料を御説明申し上げたということでございます。
○渡辺幸貫委員 さっき言いましたが、この紙が情報を共有してというぐらい詳しく、このたった3枚の紙が情報を共有していますか。私はそれを言いたいのです。今、今泉さんが一番気になさっているのはパルソビルでしょう。だって、6月末までの期限で、もうどうするのだと言われているのだから。それだって、そういうのがここについていて、7億余のやつで頭を痛くしていましたというようなことがなくては困るのではないですか。
 そうでなくても、私は本議会で質問をしましたけれども、そのほかの3連勝のシステムだとか、オッズだとか、東北映像に対する保証だとか、こういう問題については全部競馬議会にかけてこなかったと。これは、条例違反をみずから知事がやっているのではないですかと言ったら、知事は議会の中で内部でよく検討になっていないからということで、とにかく暗にかけなかったのが悪かったということを認めた発言だったのでありますが、それらについてはどう解釈しておられますか、今泉理事。
○今泉理事 パルソの件につきましては、私の方から御説明申し上げるべきでありましたけれども、その点についてはおわび申し上げます。
 今現況はどうなっているかというところだけ御報告させていただきますが、当初先方様からは、6月末までにというふうなことで御協議いただいておったわけでありますけれども、今後引き続き協議しましょうということでは確約を得てございます。
 それから、信託勘定の資金不足というものが今月生ずる見込みであります。この不足分について対応していただけないかというふうな協議が先方様からございまして、財産信託の取扱い上、信託勘定に収支不足が生じた場合には、そこの部分は受益者、今回のケースでいけば競馬組合ということになるわけでございますが、そこが負担するというような制度的な縛りがございます。また、現在先方様と協議を継続していこうということで合意ができていると、そういう仕組みができ上がっているというようなことを考えれば、やはりこの際、そうした申し出に応ずるのが妥当ではないだろうかという判断をいたしまして、私どもといたしましては、緊急避難的な対応ということになるわけでございますけれども、賃借料の範囲内で、賃借料の前払いというような形で、その資金不足に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、通算7回、前半終了時までについて、どう分析評価するかということでございますが、実は毎月といいますか、やっぱり水沢開催あるいは盛岡開催の都度、いろんな傾向値というものは大変変わってきてございます。なかなか読み取れない部分があるわけでございますが、ただ1つはっきりしてきたことは、ここの表に前半終了時ということで、一覧表をお示ししてございますけれども、これを御覧いただければおわかりになりますように、テレトラックが比較的堅調というか、順調に伸びているというか、ある程度の売り上げは維持しているということが言えるのではないだろうかというふうに思っております。その分、逆に言うと水沢とか盛岡の本場の方が若干減ってきてございます。
 ただ、そういう傾向がここずっと続いていたのですが、ここに来て実は盛岡本場が伸びてきているということで、必ずしもそういうことはまだ言えないのかなというようなところがまず1つございます。
 それから、この表の下の方に広域発売の累計を示してございますけれども、対前年比でいけば127.1%という非常に大きな伸びを示してございます。これは、私どもが行っているときに、私どもの投票券を他の主催者に売っていただくという分でございます。これは、昨年に比べて27%伸びているということでございます。
 昨年に比べまして、レース数は若干落ちているわけでございますけれども、ただ売り上げの方が伸びているということでございまして、この辺がこれから先のことを考えるときのヒントになるのではないだろうかというふうに考えております。
 それから、大変私ども期待いたしましたいわゆる3連勝投票でございますけれども、全体に占める割合が現在37%ということで、シェアは高まっております。ということは、逆に興味なり関心なりを引きつけるツールとして効果は高いというふうに考えておりますが、ただ私どもが期待いたしておりました発売額の増ということにはどうもつながっていない。いわゆるシェアの移動に終わっているだけではないだろうかということです。つまり、おそらくこれはもっと言えば、ファンのお一人お一人が我々のところに来られて馬券を購入する額というのは、大体それぞれ皆様、これぐらいきょうは使おうということで来られるかと思うのですけれども、その範囲の中だけでの動きにしかとどまっていない。だから、1人当たりの配当金額が、それがさらに上がるという、そういったことにはまだなっていないかなと、そういう分析をしているところでございます。
 それから、インターネットにつきましては、ここ最近の傾向といたしまして、土、日が大体400万円から500万円、それから月曜日が大体600万円から700万円というような傾向が続いてきておりましたが、先般、今週の月曜日では、やっと1日の売上が1,000万円を超えるという形で、どうもここもまだ完全に読み切れない。ここもまた今後どう動くかわからないというようなところがございますが、ただインターネットは私どものある程度予想した範囲内で今動いているというふうにとらえているところでございます。
 結果がすべてでございますけれども、大変今厳しい状況ではございますけれども、そういった一つ一つの事象というものをよく分析しながら、今後どういう手を打っていくかということを考え、計画の確実な実現というものに向けて、さらに継続してまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺幸貫委員 私が申し上げているのは、資料が足りないということを言っているのですよ。ですから、まず早速東北映像の金融機関からの借入れの書類と、28億円借入れ先からのものに全部書類がついていましたよね、それをコピーをとって皆さんに渡すこと。そして、あと今のパルソビル、これについても皆さんに渡して、こういう実情で困っているのだということを、言葉ではなくて資料で渡さないと、みんなわからないのではないですか。
 競馬組合でもいつもそうですけれども、質問して、資料があるのかないのかと言って、初めて出てくる。今だって全くこれだけではわからないではないですか。まず、資料を出すか出さないかだけお答えください。出しますね。
○今泉理事 はい。
○渡辺幸貫委員 では、早速出してください。
 それと、今当局が説明したことについてお尋ねします。財産売却収入がありますね、約16億円。そして、あと3億円の競馬会館を売れば、それでチャラだったと、昨年度の分、500万円利益があるかと思うということですね。それで、不退転の決意で進んでいることしの分が前年対比九十何%だというこの実情の中で、東京だとか福島だとか向こうにすれば手数料が違ってきますよ。満額が入ってくるわけではないでしょう。向こうだって売った分もらうのですから。
 いずれ今のままの売り上げだったら、去年ははっきり言えば20億円赤字だったと。財産を売って赤字を減らしているわけだから。そうすると、このペースでいったら、去年よりも今年の方がもっと赤字が増えるのではないかと危惧するのです。4分の1以上過ぎてしまったのだから。売り上げがこうだと、そして、コストについては、今資料を出してもらえばわかるのですけれども、なかなかコスト削減はままならない。そして、先送りして後で払いましょうなんていうものもありますから、東北映像なんかまさにそうですけど。そういうものがある中で、売り上げだけではなくて、コスト削減についても計画はあるのだけれども、なかなかそれが難しい。その辺についてるる話をいただかないと情報の共有にならないと私は指摘したいのです。よろしくお願いします。
○今泉理事 ただいま御請求のありました資料につきましては、早速整えた上で配付するようにいたします。
 それから、コスト削減がなかなか進まないのではないかという御指摘でございましたが、平成17年度のコスト削減につきましては、一応計画した16億円にほぼ見合う削減ができたのではないだろうかというふうに考えてございます。
○渡辺幸貫委員 17年度ですか。
○今泉理事 はい。
○渡辺幸貫委員 それで、競馬議会で盛んに言われていましたね、先送りだったって。ここ3年間経費を低くして、その先に払うという問題がありますね。そういうことについても論評をいただかないと、予定どおりコストが下がりましたと言えないというのが競馬議会での結論ではないですか。違いますか。
○今泉理事 競馬組合は、決してここ平成16年、17年からコスト削減に取り組んだわけではありません。その前からも取り組んできておりまして、例えば15年から比較しますと、17年度で、済みません、私手元に今数値がないので、ざっくりしたのしかできませんけれども、やっぱり30億円近いコストの削減というものに取り組んできております。
 一方でどうしても資金繰りの絡みがあって、一部について支払いを先に延ばしていたということはございます。ただ、農林水産部といたしましては、コスト削減していく上で、大きな塊というか根っこになっているものを何とか取り組んでいかないと、コスト、経費の低下というものにつながらないわけでありまして、これらにつきましても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木大和委員 今資料をもらったので、改めて聞きたいと思うのですが、この1ページの部分で、テレトラックが県内4つ、それから県外5つありますけれども、これもいろんな設備投資もかなりのものですが、これらの経常損益については、当初計画どおりいっているのか。個々のテレトラックごとに損益が合ってないと、これだと幅があり過ぎるというか、売り上げが7億円のところもあるけれども、7,000万円のところもある。テレトラックにもすごい差はあるのですが、多分設備を設置する段階で計画があって、一定の損益を見込んでの投資だったと思うのですけれども、不採算のところと採算調整のところの内容をちょっと説明していただけますか。
○今泉理事 17年度の見込みでございますけれども、テレトラックの山本、これは秋田にございます。そういったところを初め、4施設が損失を出しているということでございます。
○佐々木大和委員 損失を出しているテレトラックの取組み方、これをどうするのかというのを併せて聞きたいのですけれども。委託したのもありますね、県内。これらは全部採算がとれるのか。その委託の効果は競馬組合にはどういう形で返ってくるのか、その辺のところを。
○今泉理事 採算がとれていないところにつきましては、このように管理費の圧縮に極力努めるなどして、何とか収益の改善には努めております。それから、東京場外につきましては、これは府中の東京競馬場にあるのですけれども、場所がこれまで大変悪かった。それは、施設の改修に伴いまして、場所がこれまでのところよりは条件のいいところに移りました。そういったこともあって、ことしは今手元に示しているように、138%というような伸びを示した状態です。いずれそういった改善を凝らしながら、何とか収益の改善に努めていくしか今のところは手はないというふうには考えてございます。
 それともう1点・・・・
○佐々木大和委員 やめるところはないの。
○今泉理事 やめるところですか。
○佐々木大和委員 やめないで続けるんだ。
○今泉理事 そこのところは、いずれ全体を見ながら、今後どういう体制をとっていくかということを考えていかなくてはいけないわけでありますから、そういう中で、そこはまたひとつ議論の選択肢として、俎上に乗せなくてはいけないのかなということは考えてございます。
○佐々木大和委員 その辺が、今回のいろんな当初の予算のときの議論があるわけで、そういう個別のところを1つ1つ決断をして対応を決めていかないと、もう1年は簡単に過ぎますから、今指摘されたようなことがどんどん残っていくだけです。そこで、赤字のところをそのまま引っ張っても、経費削減で追いつくというのであればいいけれども、現実的には簡単ではないところが多いでしょうから、そういうところを考えれば、対応のテンポを速めるということを求めたのが議会の結論です。そこの結論が出ないでこれを引っ張ると大変だと思います。
 その次のページにある財産売払収入が15億9,200万円。これにプラス3億円ですか、前期の予定ですけれども、こういう形でさらに137億円の繰越損失ですね、言うなれば。こういう形になっているわけですが、この収入はさっきのお話のとおり今年度で終わりで、次にこういう財産売払収入の対応ができるところはあるのですか。それをやらないと、その3ページにいく経常損益のところがどうしても合わない。最終的な損失になっているのですか、これ。その辺のところがあるのですが、やはりこの経常損益のところで合うのだというところの計画を直ちに示さないと、これは現実的には継続が非常に厳しいことを示している数字になってしまうのではないかと。そういうふうに見ているわけですけれども、この財産売払収入で一定の対応をしてきた一面もありますね。これはさらにまだ続けていく可能性を持ってやっているのでしょうか。
○今泉理事 先ほどお答えしていなかったのですが、委託した部分の効果はどうなのか、競馬組合にとってはどういう意味があるかというお話ですが、数字的には弾いているのですが、ただこれはいろんな前提がありますので数字だけ申し上げることは差し控えさせていただきますが、ただ私どもの試算では、我々にとって幾らかプラスの分が出てきているということはあります。ということは、先方さんはその分マイナスになっているだろうということは言えるわけです。
 ただ、私どもといたしましては、ここで幾ら我々にとって損した、得したかという話ではなくて、ここはそもそも委託することによって我々の固定費がなくなる。例えば従事員等をこれまで配置していたわけですけれども、それらが全部委託先の負担になる。その分がまず固定費が完全に落ちるということ。
 それから、賃借料という形で、つまり売り上げの多寡にかかわりなく、一定の額を我々が確保できるということは、逆に変動しないというのですか、ある程度安定した収入にできる。この2つがやはり委託に出す際の我々にとっての大きなメリットだというふうに判断してございます。
 そういった意味では、まだ16年、年度途中からでございましたので、そこのところはどうだったということは経験で言うのは難しいわけでございますけれども、ただ理屈の上ではそういったことで、我々にとってはメリットがある話だというふうには思っているわけでございます。
 それから、今佐々木委員御指摘の部分は、まさに今後の計画の見通し、見直しというものをどういう視点で行っていくのかという、そういったことの御指摘だと受け止めてございます。我々といたしましても、売り上げ自体というのはある程度頭打ちになってきているのではないだろうかというふうに考えてございます。ですから、そこのところをしっかり押さえた上で、ではそういう売り上げの中でやっていける体制にするためにはどうしていくべきだろうか、今私どもが取り組んでいるコスト削減を含め、本当にどういうあり方、どういう体制というものを考えていかなくてはいけないのかということを、十分踏まえなくてはいけないだろうというふうには考えてございます。
 その他、第1四半期の動向等を今踏まえ、分析しながら、どういう中身にしていくか、どういった視点を取り込んでいくかということを鋭意議論しているところでございます。今の御指摘は十分踏まえながら、見直しを進めてまいりたいと思っております。
○佐々木大和委員 遊休資産はないの。次にひっぱるならそれがないと難しい。
○今泉理事 それはまた、結局全体の売り上げが落ちていった中で、どういう体制をとっていくのだという中で、そこのところは議論していくべきものかと考えてございます。
○小野寺好委員 今17年度決算見込みについていただいたのですけれども、これを受けて18年度の補正予算が、せんだって第14回岩手県競馬組合議会定例会で決まったと。その中で、どうしても理解できないのですが、歳入欠陥補てん収入134億1,900万円。これについて、組合議会でだれも質問をしていないと。ただ、地方債を発行してお金が入ってくるとか、借用証書を書いてお金が入ってくるとか、何か聞くとそういうものでもないという、そういうような説明かなと思うのですが、いずれ歳出と歳入の合計が合うように、ここのところをやっていったのかと思うのですけれども、これというのは粉飾ではないですか。
 この疑問と、毎年地方債償還元利合計大体18億円余と聞いていたのですが、18年度になって31億7,800万円を返さなければならないと。これは、何でそうなっているのか、通年の18億円とどう違うのか、この中身についてお聞きしたいと思います。
○今泉理事 2つございまして、1点目は私が答えます。2点目は沢田参事に答弁させますので、御了解ください。
 小野寺委員が今御指摘したのは、いわゆる繰り上げ充用に該当すると思います。繰り上げ充用、そういった科目名で予算上ついているということでございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
○沢田特命参事 年間の返済額のことでございますけれども、今年度の返済予定額は、建設に伴います元本償還額と、それから経営改善債を年度末にいったんお返しすることになっております。その関係で委員御指摘の返済が生じたものでございます。
○小野寺好委員 繰り上げ充用が137億4,000万円、そっちに見合うような部分を歳入の方で変えたと、ただそれだけのことのようなのですが、もともとの原則論で繰り上げ充用は1回、せいぜい2回だと思うのですが、それが平成12年からずっと、しかもどんどん増えてきて返せる見込みがない、そういう中で、今後もずっと続くという、そういうのを承知でまたこういうふうに計上したのでしょうか。
○今泉理事 返せる見込みがないということではなくて、まず1つは、単年度会計は赤字決算できないという制度的な縛りがございまして、そこの縛りを解消するためにそういう手法をとらざるを得なかったということでございます。と同時に、私どもといたしましては、そこのところは財政計画というものを立てて返していくという、そういった前提でそういう処理をしていくということです。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
○大宮惇幸委員 競馬とは別の問題で2点お伺いします。
 まず第1点は、県が認定して称号を与えている農業指導士、あるいは私の記憶で違っている部分があろうかと思いますが、かつては青年農業指導士というものがありました。そして農村生活アドバイザーというのもあったように記憶してございます。これらの方々は、県内にどの程度おられるのか。けさの日報の風土計にちょっと触れられておりましたけれども、やはりこれからの岩手の農業を担う指導的立場にある方々であるというふうに私は思います。
 そういう中で、そういう方々が認定農業者に当然なられると思っておりますし、地域でどういう活動をなされておられるのか。特にも来年度からの品目横断に対する集落営農等について、どういう指導的立場に立っておられるのか、それらについてお尋ねをしたいと思います。また、これらの指導者の方々には、年齢制限があるというふうな話も伺ってございますが、その辺をひとつ確認したいと思います。
 次に、2点目でありますけれども、一般質問の際にも取り上げられておりましたが、農協中央会が県内の農協再編案を示唆したわけであります。17農協から6農協というような決議をされたわけでありますが、県の農協については私は言える立場ではございませんけれども、いわゆる新岩手を含めて、県北沿岸の枠組みと申しますか、岩手宮古、北岩手、岩手奥中山、岩手久慈という広範囲の枠組みが果たして組合員のための再編なのか、農協のための再編なのか、若干私は疑問を感じている一人であります。
 といいますのは、大きいことがいいのか、そして今の枠組みもかなりの範囲をやることは言うまでもないわけであります。まさに選挙区でいいますと、2区全体が1つの農協になると。これでは、組合員と農協の関係がもっともっと手薄になるのではないかというふうな懸念がされますが、指導的立場にある県としての考え方は、果たしてこれだけ広範囲に1つの農協でどうなるのかということを私はお尋ねしておくものです。
○宮下農業普及技術課総括課長 農業農村指導士の関係なのですけれども、かつては農業指導士、青年農業士、それから農村生活アドバイザーという形でやっていたのですけれども、これにつきましては、平成15年に男女共同参画の流れを受けまして、その他まとめて現在農業農村指導士という形で運動させていただいています。平成15年から活動しております。
 現在、農業農村指導士ということで、かつての農業指導士と農村生活アドバイザーをあわせた指導士なんですけども、285名おります。そのうち女性が125名で、そのうち平成15年に生活アドバイザーをされていた方が114名ほど入っておられます。年齢的には39歳から65歳ということになっております。
 青年農業士につきましては、現在50名おられます。青年農業士については39歳までということで、39歳を過ぎた後は、農業農村指導士の方にできれば認定するように考えております。トータルで335名ということになります。うち女性が130名となります。
 それから、地域でどのような活動をしているかということなのですけれども、認定要件といいますか、認定するときに地域においてご自身が実際にすぐれた農業経営を実践しているということと、地域の農業振興と併せて地域の人材を活用しておられるということが前提になっていまして、引き続き地域で活動されているのではないかなというふうに思っています。一人一人確認しているわけではないのですけれども、お会いしてお話をお聞きしますと、地区の生産組織だとか、そういうところに入られて、リーダー的な役割を担われているというふうにお聞きしております。
 また、市町村だとか、地域の団体、我々の関係する普及センターもそうなのですけれども、そういうところにお願いしてアドバイスをいただいている、あるいは提言いただいているという活動をされていますし、また新規就農希望者だとか大学生の実習の受け入れなんかもお願いしています。
 あと、全県的なものになりますけれども、例えば農業研究センターの試験研究に外部評価委員会というものを設けておりますけれども、そこの外部評価委員に生産者の代表ということで、何名かの方に入っていただいております。
 品目横断の関係なのですけれども、農業士の方とかでいえば園芸専門の方とか酪農の方たちもおられるのですけれども、基本的には認定農業者をお受けになった方たちは品目横断の対象にもなりますので、当然のことながら地域の中で役割を担っていただいているのではないかなというふうに思いますし、我々もそれを期待したいと思います。
 たまたま来週なのですけれども、協会がありましてその協会の幹部とお会いすることもありますので、そこでも地域で積極的にこういう役割を果たされるように要請していきたいと、きょうのお話も含めて伝えていきたいというふうに思います。
○松岡団体指導課総括課長 今般の農協中央会の農協再編の関係であります。再編構想によりますと、新岩手農協さん初め5つの農協さんで北半分をというような、そういう構想になってございます。それで、このような構想を中央会の方でつくったということにつきましては、現在農政が非常に大きな変わり目にある中で経済事業の改革に今取り組んでいると、そういう中で経営基盤というものをしっかりしていかなければそういうような体制をとれないという判断のもとにいろいろと模索した結果、このような枠組みになったというふうに聞いてございます。
 ただ、実現すれば非常に大きな範囲ができるわけでございます。そうしますと、委員お話のとおり、農協と組合員の皆様との関係が希薄になるとか、そういうのは十分懸念される部分もあるかと思います。そういう部分につきましては、いろいろと中央会、それから各農協さんでも御検討されているというふうに聞いてございますけれども、例えば部会とか青年組織とか、そういう内部組織の充実とか、組合員への反映の方法とか、いろんな手だてを図りながら、組合員と農協との関係が希薄にならない手だてをとっていくことが是非とも必要なのかなというふうに考えているところでございます。
○大宮惇幸委員 農業農村指導士の方々については、今後ともそれぞれの地域で中心的になって、組織づくりなり、当然技術的な指導もそうでありますが、やはりよく言われます結いの精神で地域の農村の活性化を図っていただきたいと御期待を申し上げます。
 次に、農協の再編でありますけれども、この大枠が示されたわけでありますが、選択は最終的にはそれぞれの組合であるわけでありますが、現状を見ていますと、今JA新岩手やそれぞれの支所単位でも、支所の縮小なり撤退をされておるわけであります。それがこうした大きな枠組みになりますと、またまたそういう現象が出るだろうというふうに私は心配をいたします。いずれ先ほども申し上げましたが、その枠に参加するかしないかは組合員の判断になるわけでありますけれども、指導的立場にある県としても、本来の農協の姿というものをもう一度認識をしていただいて指導に当たっていただきたいと期待をして終わります。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 なければ、最初に渡辺委員から資料の提出を求める発言があって、今泉理事が出しますというお話でしたが、それはきょう出せるのですか。
○今泉理事 出せます。
○千葉伝委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 再開します。
県の方で準備した資料を委員の方にお渡しします。
○渡辺幸貫委員 最初のページをめくっていただきまして、まず結論から申し上げます。この合意書の2条のところですね、東北映像の。甲は乙の平成17年度から平成20年度まで減額した額については、別途協議の上、平成21年度以降に負担するものとする。私たちが今プランをやっている間は安くして、その分は後で高くもらいますよと。それと、記者の方はとっくにわかっていることですが、私はなぜ申し上げているかというと、競馬議会で議論されたようなことを、情報を共有すると知事が予算特別委員会で言明したのですよね、3月末に、おわかりのとおり。それについて情報を共有するような資料が出ていないから、私は問題にしているのです。私は、競馬議員として、当然どこかで議論されるのだろうと思っているのだけれども、さっき今泉さんからは、計画でコストの削減しますなんていう、何とかなるでしょうみたいな言い方をするから、こういう問題をはらんでいるということを改めて申し上げるのです。別に新しい問題ではないです。ということで、21年度以降に先延ばしをして、ちゃんと決められた金額をびしっと払ってしまうのですよと、こういうことですね。
 それで、あと下の第2条のところ、甲は乙のテレトラック4施設に係る末尾2記載の金融機関からの借入(原因債務)に関し、責めがあることを認識している。2枚めくってもらって28億3,722万円については、県が保証人になりますというようなことも、別に前のときはそんなことなかったのですけれども、こういうことを新たにうたったのです。3月ですから、ごく最近。そういうふうに、私たちに言わせれば県が不利な契約をどんどんしていっているのではないかということが競馬議会で盛んに議論されて、当局側がこれは責任を負ったのではありませんと、あくまでもこれは単なる合意書ですけれども別にこれで保証の印鑑をついたわけではありませんという説明をして、委員はだれも法律的にもそんなことないだろうと、もう平行線のままです。そんなようなことがあったということもやっぱり言うべきだと思うのです。
 あと、本議会でも言いましたけれども、間もなく配付されるでありましょう。つまりこういう何億円というものに対して、競馬議会では全く議決がなくて、予算だけ通過すればいいのだということで、全然個々の契約についてはかけられていないのです、これも含めて。それについてはいかがか。知事は、内容の検討が足りなかったからかけなかったのだと言いながら、やっぱりかけなければまずかったなというニュアンスを含めて本会議では答弁した。今泉理事はどう思っていますか。
○今泉理事 まず、お手元に配付しております合意書の関係でございますけれども、これは東北映像が所有しているテレトラック4施設の管理費の節減、縮減ということを目指して交渉してきたわけであります。なかなか本来的な管理費の節減について合意に達することができなかったということがございます。したがいまして、テレトラックを建設する際に借り入れた借入金のところで、例えば少し償還額を圧縮することができないだろうかというふうな形で方針を変えまして、そこのところで結局年間4億なら4億の償還を払っていくのを、少しその償還額を圧縮して、その分を先へ延ばすということです。償還期限を先の方に持っていくというようなことで、全体、何年間かの償還金額を下げるということで合意したわけであります。
 その際に、どうしてもこういった趣旨の合意書を締結してほしいというようなことが先方からございまして、私どもの方でも中でさまざま検討したわけでありますけれども、責めがあることを認識するということ自体を私どもがこれによって将来的に拘束を受けるということにはならないだろうという判断のもとで締結したというものでございます。したがいまして、議会に諮って議会の合意を得るということをしなかったというか、議会にかける議案とするだけの中身といいますか、そういった性質を持っているものではないという判断のもとで、議会にはかけないということでございます。
○渡辺幸貫委員 皆さんのお手元の参考資料の2で最後の方に岩手県競馬組合と東北映像の原契約があります。原契約の第12条に契約の解除というのがあります。第12条、甲は次の各号のいずれかの事情が生じたときは、この契約を解除することができる。とにかく契約を解除できるのは競馬組合が自分の意思で決められるという条項ですから、乙、つまり東北映像は、やめたと言われたら何も文句を言えないのです。ですから、乙がこの契約に定める義務を履行しないとき、甲が予算の都合があるとき及び第2条の用途に使用することをやめたとき、つまり競馬をやめたとき、あと金がないとき、そういうときはやめられるのですよね。甲は前項の各号に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合、甲はこの契約を解除しようとする3カ月前に乙に通知しなければならない。つまり3カ月前に通知すれば、それでこれらの契約をやめることができるのに、どうして東北映像の金融機関からの借入金に対して責めがあることを認識しているというふうに書かなければなければならないのか、改めてね。まことに県にとっては有利な契約だったのです。それがここでこういうことになっているということです。それは認識してほしいと思います。将来どうだとかと今おっしゃいましたけれども、そんなことではなくて、何も結ぶ必要はなかったのではないですか。そういうことを前の競馬議会でも言われていますし、繰り返しになりますけれども、予算特別委員会で知事は岩手県議会にも情報を共有すると言っているのです。それについて出していないから私は言っているのですよ。情報を共有するということは、競馬議会が悩んでいること、そしてまたもう完全にこれみたいに100%の議員がこれはだめだと言っているのに、当局だけは今と同じ答弁をしたというふうな乖離があるということも併せて説明してもらわなかったら、情報を共有することにならないと思って、あえて言っているのです。だから、議会に対する報告というのは、やっぱりきちんとしていただかなければだめだと私は思うのです。再度言いますが、議決に対しての見解をさっき述べませんでしたが、今泉理事、議決に関していかがですか。
○今泉理事 この合意書の趣旨というのは、信義則上の義務違反というのが出てくることは認識していますよというだけのことでありまして、当然それだけでは債務とか損害賠償責任を負うという、そういった確定的な中身、確定的な契約というものではないのだという見方、そういった理解のもとから議会の議決を要するものではないと認識したというふうに理解しております。
○千葉伝委員長 このままでちょっと休憩をとります。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 再開します。
 渡辺委員の方から、過去に競馬議会にかかった資料の一部として委員の皆さんに見ていただきたいということであります。そういうことで配付よろしいですか。それでは配付いたします。
○渡辺幸貫委員 今配付いただきましたので、この資料の説明をさせていただきます。最初にこの契約の通告ですね、議会の議決に付すべき契約、財産の取得又は処分に関する条例の第3条を読んでみてもらえれば、つまり地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格7,000万円以上の不動産もしくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとするというふうに規定になっています。
 7,000万円を超えたものがぞくぞくと競馬組合であったものを、一応皆さんにお渡ししました。例えば3連勝が今売れていましたよという話がありましたが、副管理者名で7億8,718万5,000円の内示書という富士通のやつ。その次は、池上通信機に対する部長名で2億1,000万円の内示がございます。これは新トータルシステムですね。そして、その後に、さっき申し上げた責めがあるという合意書ですし、パルソビルの話を盛んにさっき説明をなさっていましたが、これは執行部からの報告の資料そのままですけれども、これの2のところを見ていただきたいのですが、パルソビルというのは競馬会館の斜め向かいの建物ですけれども、あれは4億円で競馬組合が取得をし、そしてそこに信託でビルを建てたと、日本信託銀行、今合併しましたから三菱UFJ信託銀行ですね。いずれ平成16年3月にテナントが退去した場合には、信託契約を終了することについて協議するということになっています。この資料をきょうは持っていないからお付けしなかったのですけれども、三菱UFJ信託銀行は満期になるまで競馬組合として家賃をもらって、もし出る人がいたなら、それは新たにそこにだれかを募って、信託ですから、そうやって入れるものなのです。それをわざわざ退去した場合には終了するという、出たら信託契約を解除するという不利な契約を16年3月10日にしたのですね。入っている人はだれかというと、競馬組合とアールナック、東北映像といって、要するに競馬の人たちがパルソビルというところに入っていたのです。ですから、それ自体が大体、信託というのは他人を募って財産が増えることを期待しながら信託ビルをつくるのですけれども、自分が建てて自分が入って家賃を払って、そして自分が出たときには申しわけなかったからそのときはやめてもいいやという、自分に不利な契約をして、17年に管理会社である東北映像が出てしまった。そして、テナントは入らなかった。そして、18年には6月末で終わることと言われて、1番下に今後の対応で7億円余の債務を出しているということ。この間競馬議会では、売った方が安いのだというふうな説明をされたのです。ところが、今の話では1,000万円ぐらい家賃を繰り延べして払いますよと言って、説明が違っているのです。だから、こういう議決事項に関することをやっていないことについてどう思うかということ、まず第1点、何度も言っているのだけれども、いかがですか。
○今泉理事 今3点お話がございましたけれども、いずれもその時点で議案として提案するだけの内容を備えていないという判断のもとで、報告として説明させていただいたというふうに私は理解しております。
○渡辺幸貫委員 そのときはそういうことで、内容としてそうならなかったと。ところが、それは既に完全に執行されて、今3連勝の売り上げが三十何%で調子よくいっていますみたいな言い方をされているのです。それも既に何の契約もないままきょうまで来ているのですか。
○東大野農林水産企画室長 このコンピューター関連につきましては、私も競馬組合議員の皆様に説明させていただいた経緯がございますので、私の方から説明させていただきますけれども、コンピューターの更新に関しましては、最終的にリースという形でコンピューターの更新をさせていただきました。予算上は使用料賃借料という形になります。それとあわせて債務負担行為という議決が必要ですので、それは2月の競馬組合議会の方に提出させていただきました。
 今委員御指摘の部分について、内示書そのものがいわゆる発注書、契約書に当たるのではないかといったような御批判を競馬組合議会でいただきました。これにつきまして、競馬組合としては、内容がシステムの全くの概要についてしかないこと、それから1年間かけてソフトウエアの仕様変更をし、ソフトウエアとハードを含めてリースという形で導入するという、通常は公共団体はソフトウエアとハードウエアを分けて手だてするわけですけれども、リース事業を導入するのが競馬組合にとって有利だということで併せて導入するという形になってございましたので、平成17年度は準備期間ということで、予算措置もございませんでした。更新に向けた作業を進めていますといった内容の報告だけは競馬組合議会にも報告させていただき、県議会の方には詳しい内容は確かに報告させていただきませんでしたけれども、そういったことで17年度については契約締結はございません。予算支出もございません。そういった経緯で、17年度について競馬組合議会の議案に付すべき内容は備えていないというのが、競馬組合の理解でございました。
○渡辺幸貫委員 今御自分で話していて、どこかに不自然さがありませんか。要するにこの第3条に対してリースをやりましたと、私たちは何という会社のどこのリースかもわかっていないのですよ。議事録はありますか。ないですよ。精査をして私はしゃべっているのだから。
○東大野農林水産企画室長 手元に議事録がございませんので、議事録の取扱いはここで申し上げられませんけれども、議案書としては予算、それから債務負担行為、いずれも提出させていただいたと記憶してございます。
○渡辺幸貫委員 いずれここの条項にあるとおり、いずれの契約をする場合にも、相手方がどういうところで、そして金額が幾らで、リース料はお幾らでございますという説明をしなければならないでしょう。金額もわからない、ただリースをしなければなりませんと言ったはずでございますとあなたがおっしゃっているだけですよ。違いますか。
○東大野農林水産企画室長 競馬組合議会が平成18年2月に開いた議会において、先ほども申し上げたとおり18年の予算としての賃借料、それからリースになりますので債務負担行為が必要で、金額を示して御審議いただいたと記憶してございます。
○渡辺幸貫委員 1つだけ。要するに具体的なところはなかったということをおっしゃっているのではないですか。こっちは具体的にやらなければならないのではないですかと言っているわけだから、あなたの方は最初に言ったでしょう、予算についてとかそういうことについてだけで、あとはないよと。だから、それを素直に認めてもらわなくては何の議事でも大変だと思います。
 私は、競馬議会で議長をさせてもらっているから、ぜひ議会の皆さんにわかってもらいたいと思って、あえて昔のことまで一応皆さんに資料を提供したのです。あなたが今おっしゃられるように、知事自身が条例違反をやられるということでは、また、競馬組合もそうだし私たちの県議会に対しても、ざっくばらんにいろんなことを報告するのだと言って、たった3枚の紙、それでは誠意がないと思う。あえて私がこんな資料を出すのは大変見苦しいかもしれない、皆さんから見たら。でも、私はこういうことをしなかったら、知事の約束と違うではないかということをあえて申し上げて、終わります。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
○阿部富雄委員 今の関連。柴田副管理者の内示書ですが、やっぱり問題ですよ。最初からリースとして内示書を出すのであれば、私は問題なかったと思いますよ。この内示書の書き方はリースの書き方ではないのではないですか。下記システムの構築に関し、正式契約前ですが、次からが問題ですよ、下記条件に従い出荷手配手続き及び作業着手を依頼いたしますですよ。明らかに契約行為ではないですか。
 それから、6の費用精算。何ですか、この書き方。当組合の事情により、または当組合予算と貴社見積り費用に大幅な乖離が生じて正式契約に至らなかった場合、当組合は本書の依頼に基づき貴社に生じた損害相当分の費用を支払います。明らかにこれは契約ではないですか。こんなことがまかり通ったら、議会も何も要りませんよ。少なくともこの時点では契約という、買い取りという、システムそのものを構築する費用を明らかに発注している行為でしょう。そういう理解に立ちませんか。
○東大野農林水産企画室長 今委員御指摘のございました点につきまして、競馬組合議会でも同様に御指摘いただいております。それで、競馬組合としては、今指摘された部分について、契約ではないかといった御批判はございますけれども、システムそのものの内容が全く概略でございまして、中身が整っていないというところもございますので、17年度予算として特に予算措置をしておりませんでしたし、それから導入に向けて改めて見積書等をとり直して通常の手続に入っていくという段取りでやりましたので、この時点では議案という形はとらなくていいという判断をしたというふうに聞いてございました。
○阿部富雄委員 それは手続的にはそうやったということはわかりますが、こういう内示書自体を出すことが問題だということですよ。後の手続は別にしても、こういう内示書を出すこと自体が問題だということを、副管理者初め理事さん、知事も、見逃すということ自体がおかしいということです。こんなことがまかり通ったら、勝手に副管理者が何でもできるということでしょう。どうでしょうか、そこ。
○今泉理事 内部の事務管理のあり方については、改めるところは改めてまいりたいと、そのために私が派遣されたということであります。
○沢田特命参事 先ほどの小野寺好委員の37億円のいったんの返済の件ですが、訂正させていただきます。昨年度、17年度競馬組合では、県及び両市の構成団体から37億円御融資いただいておりました。その融資の返済期限は年度末でございましたので、その借り入れた額を年度末に返済したものでございます。
○吉田昭彦委員 昨日の本会議の関連質問でも、知事に対して2月議会の附帯意見を踏まえて当局の説明があってしかるべきというやりとりがあったわけであります。きょうも農林水産常任委員会ですから定例的に報告も受けました。常任委員会で報告を受けるのは、これはこれでよろしいと思います。ただ、やっぱり附帯意見に対する昨日の知事の答弁からしても、やはり全体の中で議員に対する説明があってしかるべきではないかなと、そういうふうに考えます。委員長どうでしょうか。常任委員会からの発議というか、そういう全体会での説明があってしかるべきじゃないかということを、先ほど来、渡辺委員も情報の共有という言葉を使っておられますけれども、附帯意見で、それから今あるわけでありますので、そういう全体会での協議会等で説明を受けるという形で、当局に申し入れをするということをお諮りしていただきたい。
○千葉伝委員長 吉田委員から今発言がありました。この件について他の委員から特に御意見ありますか。
○小野寺好委員 私はたまたま農水の委員なのでこういったことを知ることができましたけれども、ほかの議員にとっては全く何の情報もないというのは問題ではないかなと。今の吉田委員の意見に賛成です。
○千葉伝委員長 それでは、委員の皆さんにお伺いします。吉田委員から農林水産委員会以外の委員に対しても説明をする場を持つべきではないかと、こういうことで要望がありました。個々で決める、あるいは執行部の方でもそういったことをやる場合に対応できるかできないかと、こういうふうなことも当然あります。今もし御意見あれば。後で相談なら相談しても。
○佐々木大和委員 今議会の方は、全体会でなかなかそういう機会はちょっと考えられないのですが、会派制をとっているから基本的に常任委員会の説明をさらに会派にうまく説明をするというような方法論でもとってもらった方がいいのではないかと。全体の説明の機会は、議員連盟ぐらいしかないのですよね。そういう意味で、今対応できるのはその辺かなと思うので、あとは会派に入らない人に説明をする必要もあるかと思いますが、いずれそういう努力は執行部の方でやってもらうという方がいいのではないかと思います。
○田村誠委員 私も大和委員がおっしゃったように、ここでどうだということを決めなくていいのではないかと思います。いずれ渡辺委員の言うとおり情報共有をしようと、議会も。その辺のことについて、後で正副委員長を含めて議論をするということで、何らかの形はつけてもらいたいなと。そういうことでいいのではないでしょうか。ここできちんと決めなくても。
○渡辺幸貫委員 知事は、予算特別委員会でみんなに対して発言なさったのですよ。だから、みんなに対して私は説明をやるべきだと言っているのです。
○佐々木大和委員 その方法論は、全体でそういう機会がないから委員会で。
○吉田昭彦委員 当局は、附帯意見を踏まえてどのように議会に対して説明をするというお考えか、聞かせてください。
○今泉理事 他の案件と同じく、これは競馬組合の議会で十分議論されるということが手順として大事な点だと思っていまして、その上でそれぞれの構成団体に説明するという、そういう手順を踏んでまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木大和委員 県議会の話だ。
○今泉理事 やはり我々所属している常任委員会の場を通してというふうに私も考えております。
○千葉伝委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 再開します。
 吉田委員から御要望があった件については、私と副委員長に預けていただいた上で、事務局そしてまた執行部と今後の対応について協議をさせていただくと、こういうことで進めたいと思います。よろしいでしょうか。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ありがとうございました。
 それでは、これをもって農林水産部の審査を終了いたします。農林水産部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営について御相談があります。
 次回及び次々回の委員会運営についてお諮りしたいと思います。次回は、8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、「紫波町における地域材利用の取り組みについて」とし、現地調査を行うことといたしたいと思います。
 また、9月に予定しております閉会中の委員会についても、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、「品目横断的経営安定対策について」として、委員会室で調査を行いたいと思いますが、以上のとおりとすることについて御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議ないとのことでありますので、さよう決定いたしました。
 なお、8月の調査につきましては、執行部から別に報告すべき事項があるとのことでありますので、調査後議事堂に戻って報告を受けることといたしたいと思います。したがって、出発時間、いつもですと10時でありますが、1時間ほど早めたいと思いますので、あらかじめ御了承願います。詳細については、当職に御一任願います。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 次に、県内、東北ブロック調査についてでありますが、7月19日と20日、岩手県南と宮城、こういう予定で進めさせていただきます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。

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