環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 飯澤 匡
1 日時
  平成18年6月29日(木曜日)
  午前10時4分開会、午後2時19分散会(うち休憩午後0時28分~午後1時15分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  飯澤匡委員長、木戸口英司副委員長、佐々木一榮委員、工藤大輔委員、
 平野ユキ子委員、小田島峰雄委員、藤原泰次郎委員、小野寺研一委員、高橋比奈子委員、
 高橋博之委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  渡辺担当書記、菊地担当書記、黒澤併任書記、山﨑併任書記、小笠原併任書記
6 説明のために出席した者
(1) 環境生活部
   菊池環境生活部長、高橋環境生活企画室長、
  滝川産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、菅原環境生活企画室企画担当課長、
  袴田環境生活企画室管理担当課長兼交通安全対策担当課長、
  高橋環境生活企画室食の安全安心・消費生活担当課長、加藤環境保全課総括課長、
  古川資源循環推進課総括課長、菅原自然保護課総括課長、
  太田資源エネルギー課総括課長、遠藤青少年・男女共同参画課総括課長、
  杉村産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及担当課長、
  谷藤産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備担当課長
(2) 保健福祉部
   赤羽保健福祉部長、古内保健福祉企画室長、野原保健福祉企画室企画担当課長、
  川口保健福祉企画室管理担当課長、柳原医療国保課総括課長、
  高田保健衛生課総括課長、下屋敷地域福祉課総括課長、小田島長寿社会課総括課長、
  小林障害保健福祉課総括課長、川上児童家庭課総括課長
(3) 医療局
   法貴医療局長、細川医療局次長兼病院改革室長、佐藤管理課総括課長、
  佐々木参事兼職員課総括課長、吉田業務課総括課長、岡山システム管理室長、
  根子病院改革室経営改革監、相馬病院改革室医師対策監
7 一般傍聴者
  7人
8 会議に付した事件
(1) 議案
  ア 議案第28号 財産の取得に関し議決を求めることについて
  イ 議案第5号 岩手県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第13号 都南の園使用料等条例の一部を改正する条例
  エ 議案第14号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例中他の委員会付託分以外
  オ 議案第15号 社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例
  カ 議案第17号 リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
  キ 議案第18号 都南の園設置条例の一部を改正する条例
  ク 議案第30号 岩手県保健福祉計画の変更に関し議決を求めることについて
  ケ 議案第20号 岩手県立病院等利用料条例の一部を改正する条例
(2) 請願陳情
  ア 受理番号第72号 学童保育(放課後児童クラブ)の施策拡充に関する請願
  イ 受理番号第75号 岩手県立大迫病院の充実を求める請願
(3) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○飯澤匡委員長 ただいまから、環境福祉委員会を開会いたします。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された執行部の職員を御紹介いたします。菊池環境生活部長から紹介願います。
○菊池環境生活部長 遠藤青少年・男女共同参画課長でございます。
○飯澤匡委員長 以上で、人事紹介を終わります。
 これより、本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を開きます。
 初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第28号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○加藤環境保全課総括課長 それでは、議案第28号財産の取得に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その3)の137ページをお開き願います。
 本財産取得議案は、休廃止鉱山鉱害防止事業の用に供するため、八幡平市松尾寄木地先にある工作物197個を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から、以下「資源機構」と略して読み上げをさせていただきますが、1億4,772万2,721円で取得しようとするものでございます。ここでお手元に配付しております資料により、旧松尾鉱山新中和処理施設省エネルギー実証試験設備の取得に至る経緯と設備の概要につきまして説明をさせていただきます。
 まず、経緯についてでありますが、資料1ページの2を御覧ください。(1)でございますが、旧松尾鉱山跡地から排出されているph2前後の強酸性の坑廃水を処理するため、昭和56年12月の北上川水質汚濁防止対策に係る関係5省庁の了解事項に基づき、岩手県が整備した新中和処理施設の維持管理を昭和57年4月から資源機構に委託して実施してきております。
 次に、(2)でございますが、鉱山における坑廃水処理事業は、半永久的に継続するということから、未来永劫多大なエネルギーが消費されていくという問題があります。これに係る省エネルギー対策は重要な課題となっておりました。そこで経済産業省は、坑廃水処理に係るエネルギー消費の削減を図ることを目的として、エネルギー使用合理化坑廃水処理技術開発事業を資源機構に委託して行っております。
 この開発事業のうち、省エネ実証試験を、旧松尾鉱山新中和処理施設を対象に、平成11年度から16年度まで行っております。この省エネ実証試験につきましては、資料2ページを御覧になってください。
 省エネ実証試験について説明する前に、まず中和処理の全体の流れを簡単に説明させていただきます。
 坑内から流出する坑廃水を恒久排水路トンネルにて原水受槽、図の左下②になりますが、ここに導水します。以下黒く太い矢印の流れに沿って処理が進みますが、導水されました原水は、揚水ポンプによって原水分配槽に送られます。その後各系列に等分配されます。最初に、酸化槽におきまして、鉄酸化バクテリアの作用により、二価鉄から三価鉄に酸化させます。酸化させた酸化鉄は、中和槽におきまして炭酸カルシウムを添加し、空気を吹き込み、撹拌しながら中和を行います。この中和反応によりまして、多量の鉄殿物が発生します。中和槽で発生した中和殿物と上澄水、上澄水を分離、促進させるため、固液分離槽に凝集剤を添加します。凝集、沈殿した中和殿物は貯泥ダムに運び、上澄水は赤川へ放流しております。
 次に、今回の省エネルギー実証試験の主な内容について御説明いたします。図の左上、②でございますが、原水受槽から水を送り出す揚水ポンプをインバーター化しております。図の右上③でございますが、中和槽へ炭酸カルシウムを添加する炭カル供給設備を更新しております。図の中央の上の方、④でございますが、酸化槽へ空気を送り込むブロワの適正化を行っております。
 このような試験を行った結果、設備の処理能力も向上し、資料の一番上、①に書いてありますとおり、従来は4系列体制3系列運転であったものを、3系列体制2系列運転とすることが可能となり、1系列の減となったものでございます。
 この省エネ実証試験による成果は、資料1ページに戻っていただきますが、3のとおりでございます。1番として、電力量が28%程度の削減が可能となっています。2番として、酸化系凝集剤添加量を、1リットル当たりの添加量を0.7ミリグラムから0.6ミリグラムに削減することができました。これは一番大切なことですが、従来と同等あるいはそれ以上の放流水の水質を安定的に確保できたという効果が得られましたことから、2の経緯(3)のとおり、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金を利用して、岩手県が省エネ設備の所有者である資源機構から取得するものであります。
 また、取得金額につきましては、資料1ページの5にありますとおり、仮契約を締結した平成18年4月時点の減価償却後の残存価格で取得することとし、償却期間を4年としておりますので、平成12年度及び13年度の整備費の残存価格は、整備後4年を経過しているということから、当初の取得金額の10%でございます。
 したがいまして、経済産業省において、整備費の計の欄、表の下の方でございますが、整備費の計の欄にありますように、総額6億8,953万8,480円を投入して整備した工作物を本県において、一番右端の金額になりますが、1億4,772万2,721円で取得しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○工藤大輔委員 説明をいただきましたが、少しわからないことがありまして、例えばこれは今まで国の方が中心になってこの事業をやってきて、委託をされながらやってきたと。いわば国の方が中心で事業をやってきたものだというふうに理解しておりますが、この施設を取得しなければならないのかどうか、そして取得後の今後の運営、そしてまた運営費等は今後どのように国の方から賄われるのか。今後の展開についてもお示しください。
○加藤環境保全課総括課長 県としましては、鉱山行政は国の固有の業務であり、鉱害防止対策も国の責任の上で行われるべきであるという考えは持っているわけでございますが、松尾鉱山の強酸性の坑廃水問題につきましては、昭和40年代に坑内水量の増加などもありまして、下流の北上川まで魚がすめない死の川と化して大きな社会問題となりました。
 国におきましては、本県からの強い要請を受けて、昭和46年から関係5省庁会議を開催いたしまして、水質汚濁防止対策について協議を続けたところでございます。それで経緯の2の中にございますように、2行目でございますが、昭和56年12月の関係5省庁の了解事項というのがなされておりまして、これによりまして、本県が金属鉱業事業団に管理を委託して処理を行うという枠組みが定められたものでございます。
 それで、今この坑廃水処理事業につきましては、県が行っているものでございます。この実施に当たりましては国の補助を、4分の3補助でございますが、いただいて運営をしていると。実際の運転につきましては、この資源機構に委託して維持管理をしていただいているということでございます。
 今回この中和、省エネルギーの処理設備につきましては、経済産業省が資源機構に委託をする形で、研究開発事業としてやったものでございます。所有は資源機構にございます。したがいまして、県が省エネ実証試験の設備を買い取りいたしまして、今後も中和処理に使っていこうとするものでございます。
○飯澤匡委員長 今後の補助は。
○加藤環境保全課総括課長 従前どおり、4分の3の国庫補助をいただいて運営するものでございます。
○高橋比奈子委員 その処理施設が大変重要で、非常な県民の願いだったということをよく存じているのですが、今の小学生、中学生は、こういうことをしているということを全く知らないですよね。ですから、やはりこういうことをしているということは、ぜひいろいろなところでお知らせをしていただきたいと。これは要望です。
 今の工藤委員の質問に関連してお聞きしたいのですが、この省エネ実証試験による効果が出るということで、今回買い取りをしたことによって運営費というのが多分削減になっていくと思うのですが、買って削減された部分とどれぐらいの差というか、非常に効果があって、それを買うことによって大変効果が出るとか、その辺の、それを買うことの意義というものをお示しいただきたいと思います。
○加藤環境保全課総括課長 どのぐらいの縮減効果が得られるかという御質問でございますけれども、電力費、それから酸化系凝集剤を縮減できるということで、年間1,900万円。それから運転系列が1系列減ることで、管理費が縮減されて年に200万円。それから、人件費の関係でも2,200万円減るということで、合わせましておよそ年間4,300万円ほど、これによって削減できるというふうに考えてございます。
○佐々木一榮委員 6億8,900万円で整備したものを、今回1億4,000万円で取得ということで、今後の耐用年数といいますか、設備投資ですけれども、新省エネ中和処理、コストダウンの部分は今わかりましたけれども、今後将来5年後、10年後、これに対する見通しはどのようにお考えか。
○菊池環境生活部長 先ほど高橋委員からお話ありました、こういったものを小学生は知らないのではないかということですが、これにつきましては県で環境学習の推進の基本方針というものを定めていまして、その中で岩手の環境に関する特色としては青森県境の産廃事案があります。また、これもありますので、こういったことも含めて、岩手の特色ということで環境学習に使っていきたいなと思っております。
 それから、今佐々木委員からお話がございましたけれども、今回の設備は実証試験ということになっておりますが、先ほど総括課長からお話し申し上げましたように、県が設置した県の所有の施設でございます。したがいまして、これを更新するということは、県が当然更新しなければならないということなのですけれども、ただ更新といっても、国の補助金はなかなかつきがたいこともあり、実証試験ということで、効果は同じようなことを狙いながら国が直接やると。それを県が買い取ることによって、県がやる場合にはなかなか補助金がつきがたいので、丸々更新費を払わなければならないと。しかしながら、こういう実証試験という形をとって県が直接事業をやり、それを4分の3の補助金で県が買い取ることによって県の負担が少なくなるというようなことでやってきているものでございます。これからも、年数もたってきておりますので、中和処理施設のメンテナンスをしなければならない部分、更新しなければならない部分が出てくるかと思いますけれども、そういったこともできるだけこういう制度を使いながら、県の負担を少なくしながらやっていきたいなというふうに思っておるものでございます。
○木戸口英司委員 そもそものお話になりますけれども、この事業が始まってから、いわゆる事業費、委託料ということでしょうけれども、どのぐらいの費用になっているのでしょうか。そのうち県がどのぐらい持っているかということ、まずそこから教えていただけませんか。
○加藤環境保全課総括課長 国庫補助、4分の3補助をいただいて中和処理事業をやっております。平成17年度の場合には、おおよそ5億円ほどかかっております。平成16年度は5億1,000万円という金額がかかっております。ただし、4分の3補助が入りますし、残り4分の1につきましても、80%は特別交付税措置がなされますので、その分での負担は減りますが、県の負担があるということは間違いないところでございます。
○木戸口英司委員 では、具体年数かける5億円、単純にはそういうことで、それで、それこそ国の責任ということをおっしゃられて、その中でこの事業が始まるときにいろいろな経過があったのだろうと思います。その中で4分の3補助というのは、かなり補助とすれば大きな額ですから、国の方もその辺を考慮してということだろうと思いますが、そもそも国の責任ということであれば補助ということではなく、国の事業としてということ、この辺はこれまでも運動されてきたのだろうと思うのです。今後この新しい形になるということを踏まえて、これまでの経過と、またこれからその点をどうとらえていくのか。やはり北上川ということは、岩手県だけではないわけでありますし、発生しているのがたまたま岩手県の鉱山でございますけれども、やはり国の責任は4分の3では済まないものと、私などは単純な発想でそう思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○菊池環境生活部長 まず、私も記憶がありますけれども、北上川が真っ赤だったと、開運橋のところから見ても真っ赤だったという記憶があります。それをいかにするかということで、関係5省庁が集まり、また県も入っていろいろ議論したわけでございます。その中で、やはり国としては鉱山行政は担ってきたけれども、破産した鉱山のところまで責任を持つ、持たないという、さまざまな議論があった結果、いずれ5省庁で連携していきましょうと。それにつけても、まず発生源である水をとめるのは経済産業省がやりましょうということで、そこでやった工事の水は今はとまっています。
 あとは、中和処理はどうするかということで、さまざまな議論の結果4分の3補助、特別交付税80%ということで、県が整備するということで決着したという経緯でございます。本来は、委員おっしゃるとおり、国の責任で100%やるべきだという議論があったわけですけれども、さまざまな経緯でこうなっているということで、今はこういう状態でやっておりますけれども、今のやり方でやる以上は未来永劫続けていかなければならない。そういうことの中で、もし災害があったり、あるいは何か施設の故障があったりということになりますと、また大変な問題になります。したがいまして、県では国に対する予算要望の重要案件と位置づけておりまして、毎年要望に行っています。ことしも私が直接出向き、関係の部長や課長方に要望しております。これは重要課題として、今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○高橋博之委員 今の木戸口委員の質問にも関連をするのですけれども、要は一度汚してしまった環境をもとに復元していくと。事後処理では、それだけ費用がかかってしまうということでありますけれども、半永久的に排出をされ続け、さらに半永久的に対応していくということであります。ここから二度と同じような事態にならないように、岩手の場合は自然環境というのが強みでありますから、そこで私が聞きたいのは、今現在海、川、森条例でしたか、これがありますけれども、水源地帯、松尾鉱山の場合もそうだったわけですが、水源地帯の水質が汚染をされるということは、これはそこの地域だけにとどまらず、下流域への影響も大変大きいわけであります。水源の水質を保全するという意味での手だてというか、何かお考えがあるのか、または対策等を講じられているのか、そのあたりのところをお聞かせ願いたいと思います。
○加藤環境保全課総括課長 本県の水質の状況でございますが、今御説明を申し上げました、休廃止鉱山である松尾鉱山からの廃水が北上川に流れ込んでいるわけでございますが、そこの時点におきましては環境基準をクリアしている状況にあります。そのほかの岩手県内の各河川の水質の状況につきましても、全国的な汚染のレベルよりも非常に良好な水質を維持しているということのようです。例えば平成17年度の公共用水域の代表的な有機汚濁の代表的指標でありますBODで見た場合でも、90%以上の達成率となっている状況であります。これらのさまざまな取り組みがなされて、今の水質の状況になっていると思っております。現在の法律、規制体系の中でも、例えば水質汚濁防止法には事業所特定施設を定めた排水規制などがあって、そういった排水基準を遵守して、今の岩手の良好な水質が守られているというふうに考えております。
○菊池環境生活部長 今申し上げましたような対策で、個別の案件に応じて対応しているということはございますが、委員御質問の趣旨は県全体として、その水源を守るような手だてを講じているかというご質問かと思います。そういった意味では、森、川、海条例の中で、きれいな水の循環を維持しよう、そしてそれを守っていこうと、それを河川の源から流域、そして海に至る経路を、それらを各振興局ごとに計画をつくって、そしてそれぞれの流域ごとに取り組んでいこうということで、今年度中に全流域の計画が策定されることになっております。もう計画策定して、そういう計画にのっとった事業を展開しているところもありますけれども、そういった振興局の事業、あるいは県全体としてどういうふうな取り組みをしていくかというあたりも含めて、これから検討していきながら、計画の実効性を高めていきたいというふうに思っております。
○高橋比奈子委員 今の質問の中で、水道の安全性というお話でしたが、現在水道に対しての安全というか、そういうことを決めている市町村は五、六ですか。ですから、県全体について、県が主導をとってはどうか。やはり今回ありましたが、これに対することをお聞きして恐縮なのですが、雫石の方の、産廃の業者がいろいろかわるという問題でも住民が騒いでいました。あそこは盛岡の水道の条例にかかる前に盛岡の水に入ると。こういうことで、盛岡市が非常に危惧しても、自分のところで手が出せないと、県に何とかそういうことをやってもらえないかというような要望が市民からありました。今の件をぜひ市町村としっかり連携されて、全市町村がそういう水道水の安全ということに向けていただきますよう条例を引っ張っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○飯澤匡委員長 要望でよろしいですか。
 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結します。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって環境生活部関係の議案の審査を終わります。
 この際、当局から第2クリーンセンター(仮称)整備事業について発言を求められておりますので、これを許します。
○古川資源循環推進課総括課長 第2クリーンセンター(仮称)整備事業について、これまでの経緯等を御説明申し上げたいと思います。
 前回平成17年8月の当委員会で御報告申し上げた以降の整備に向けた取り組み状況及び今後の取り組みについて御説明を申し上げます。
 これまでの取り組みでございますが、平成17年7月に、PFI方式による企画提案を募集いたしました。9月に2つの企業グループ、タクマグループ及び荏原・オリックスグループから参加表明がございまして、その後12月までにこの2グループから事業の企画提案がございました。この企画提案を受けまして、平成18年1月と2月に2回の整備検討委員会、委員長は中澤岩手大学教授でございますが、この審査を経まして、タクマグループを優先交渉権者に選定したところでございます。その企画提案の内容は、1枚物の資料の2を御覧いただきたいと思います。
 焼却設備でございますが、産業廃棄物と、現在県には処理できる設備がない特別管理産業廃棄物を処理できる焼却炉、今のところ70トン程度の処理量、それから13トン程度の能力の溶融施設を設置するという内容でございます。
 年間2,000トン程度発生する溶融スラグは、建設資材として活用する。それから、各環境公害防止設備については、県が設定した法律の基準を上回る規制値を採用し、また排水は場内噴霧により放流しないクローズドシステムをとるという内容になってございます。さらに余熱を利用しまして発電を行う。一部蒸気は場内でも利用するという内容になってございます。
 なお、運転員は26名程度で、当初は10名程度を地元から雇用したいという考えでございますが、運転を習熟すれば、地元から8割程度採用したいといった提案がなされたところでございます。
 その後タクマグループはPFI事業契約に向けまして、4月に特別目的会社いわて県北クリーン(株)を設立いたしております。なお、岩手県北クリーンは、タクマのほか、代表会社であるタクマテクノス及び西松建設の3社が出資をしております。
 県北クリーンに出資しているタクマでございますが、先般汚水処理施設談合により起訴をされております。このため、この談合等があった段階で、事業契約について助言を受けております弁護士、それから入札担当課の助言を得ながら、その対応について検討をしてまいりました。その結果でございますが、新たに設立された県北クリーン、これはタクマとは別の法人であるということ。また第2クリーンセンターの整備は、民間事業者が自ら資金を調達し、施設を建設して管理運営を行うという、民間主導の独立採算型で実施するものでございまして、県は建設費用を負担しないことから、県営建設工事にも当たらないということで、法的には契約が可能であるという結論に達したところでございます。
 加えまして、この事業を継続することによりまして、県境不法投棄の全量撤去、環境再生の特措法でございますが、その期限である平成24年までの原状回復への貢献が可能になるということ。それから、特別管理産業廃棄物について、現在受け皿がないのですが、その受け皿として、自県内処理を促進して循環型社会の形成を進めることができるということ。さらには雇用の創出や地域貢献も期待しているといったようなことなど、その効果にも大きなものがあるというふうに考えまして、スケジュールどおり今月中の締結を目標に現在作業を行っています。
 今後のスケジュールでございますが、県は今年度用地取得に着手をしたいと思っております。また、事業者と共同で環境アセスメントの手続の継続、あるいは各種許認可の手続、こういったことを進めるとともに、事業者は施設建設のための実施設計を行った上で廃棄物処理施設の設置の許可の手続を行うこととしておりまして、各種許認可の手続を事業者と連携して進めて、来年度、平成19年度の早い時期に着工し、平成20年度の完成、これは当初計画より1年程度前倒しして操業を開始したいというふうに考えているところでございます。以上で説明を終わります。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に関し、何かありませんか。
○工藤大輔委員 説明をいただいた案件の関係について、数点質問させてもらいたいと思います。
 まず、企業提案というところの記述の中で、排水は放流しないと、焼却というふうに書かれていますけれども、これは確認なのですが、一切外に出ないのか。浄化して田んぼのわきの側溝とかに流すのではないかというふうな話も聞いたことがあったのですが、そういった形がないのか。ここに書かれているとおり、廃水は一切放流しない、その施設内だけで完全に処理されるものかどうか、これは確認をしたいと思います。
 それと、当初の進行ぐあいの中で、平成20年度の完成を目指すということですので、当初より1年早い完成ということになろうかと思いますが、それが可能になった要因は。目的は早期にという先ほどの説明の中身によると思いますが、1年早くできる要因というのは、なぜそうなったかということ。
 それと談合の話がありました。当初これは2つの企業、グループが参加表明したと、企画提案をしたということなのですが、本来であったら、県で用地を決めてもらって、どうぞ参加してくださいといえば、恐らく多くのところは参加したいはずだと思うのです。私は。といいますのは、こういった施設をつくるに当たって、どうしても住民の方との調整であったり、トラブルがあったり、時間をかなり要してしまったりというようなことがあって、なかなか実現にこぎ着けないというケースが全国的に多い中で、今回初めてPFIということで、県がそういった用地、場所も設定して、住民合意も得て、合意を取りつけた形で、どうぞといった中で2社だったということについて、率直にどのように感じているか、まずお伺いします。
○古川資源循環推進課総括課長 汚水の外への排出でございますが、通常の生活廃水、これは浄化槽を通じて通常どおり流します。汚水というのは、廃棄物の処理に伴って出る汚水、これについては場外噴霧で処理をするという内容でございます。
 それから、前倒しが可能になった原因は、まず用地の取得の期間をできるだけ短くするということで、既に昨年度から、地権者の方々に接触し、御説明を申し上げ、御理解を得る努力をしております。
 さらに昨年度、埋蔵文化財の試掘調査を前倒しで実施しました。その結果埋蔵文化財は発見されなかったということで、文化財調査の部分の期間が短くなったということで、ほぼ1年ぐらい短縮できるのではないかというふうに考えてございます。
 それから、3点目の多くの参加ではなく2社だったのではないかということにつきましては、このPFI事業の枠組みが資金の調達から管理運営まですべてを事業者がやると。公共の資金の支援がないという枠組みでございますので、やはり事業者にとってはかなり厳しい状況であったのではないかというふうに考えてございます。
 産業廃棄物の場合、供給保障というのがございませんので、やはり企業側も相当のリスクを負うということがございます。そのため参加が少なかったのかなというふうに考えてございます。
○工藤大輔委員 供給保障がないということのお話がございました。私が記憶するところによると、そういったケースになってきたらどうするのだと議会の中でも質疑があったと思います。たしかその中の答弁では、やはりそうなった場合には県もバックアップしたいというふうな説明がされてきたと思うのです。そうなれば、本来だったら県もバックアップしてくれるのだと、やはり足りなければ集めて何とか軌道に乗せるような努力を県も考えてくれるだろうと思えば、私は一般的にやれるのであったらやりたいなと思うはずだと思います。ある一定のそういっためどが立てば、工事等にかかる費用等もある程度都合がつく話ではないのかなというふうに正直思います。
 それに対しての、答弁はもう結構ですけれども、いずれ談合の件です。法的に問題がないということは、私もこれは再度確認させてもらいたいというふうに思いますし、はっきり言いませんが、法的に問題がなくても何らかの問題が私はあるのではないかというふうな思いは持っています。ただ、所期の目的を達成するということ、また今後これが県北振興にもつながるということからすれば、法的に問題がないというのであったら、やはりできるだけ早く進めていただきたいというふうに思います。これについて御所見があったらお願いしたいと思います。
○菊池環境生活部長 私どもとしましても、今総括課長からも申し上げましたとおり、初めてのPFI事業でもありますので、全く一点の曇りもないクリーンな状態で、胸を張って進めたいということで臨んでおりましたし、そういうふうに進むものと思っておりました。けれども、先ほどの話のような事案が生じたということで、どうしたらいいかということで、大変内部で議論いたしましたし、法的な専門家にも検討をお願いしたということで、やはり道義的な問題は残るものというふうには思っております。ただ、ベストの選択ということは、今回どちらを選択してもないのかなという中で、どうしようかということでいろいろ議論した結果、やはり県境産廃の処理、これがなければ処理が特措法内に終わらないというものではないのですけれども、処理の選択肢は多く持っていたいと。例えば北上の会社のようにいろいろと事件が起きたりしますと、受け入れ先が狭められていくというような不安もあると。そういった中でどうしてもそういう選択肢を多く持っていたい。しかも、直近のところにあるということは心強いというようなこと。それから、地元の貢献、県北振興といったことを総合的に勘案して、やはり予定どおり進むべきではないかということで今作業を進めているという状況にございますので、御理解いただきたいと思います。
○藤原泰次郎委員 今工藤委員の発言と重複する部分があるわけでございますが、答弁もあったわけでございます。民間主導だから法的に問題ない、これはそのとおりだと思います。今後いろいろな形態で事業がなされるわけでございます。これは、当該部ばかりではなくて、全体に及ぶ部分なわけでございますが、PFIとかというふうな形態だとか、さまざまな形態の会社を設立して、そしてやると。それはそれで結構なわけでございます。厳しい県財政でございますので、当然のことですが、ただ全体に申し上げますことは、やはり県が事業をやりたいと、それについては別会社をつくると。そして、別会社が事業をというような形になるわけです。そうした場合に、県の立場からしますというと、やはり法的には問題ないかもしれませんけれども、どこかでチェック機能が働かないと、別会社が若干県の基本的な考え方と反するようなことがあった場合、これは別会社だからそれでいいのだということでは県民は納得しないなというふうに私は思います。ですから、当該部ばかりではなくて、そういったようなことは全庁的な立場でいろいろ検討する重要な課題ではないかというふうに思うわけでございます。
 特にけさも報道があったわけですが、事業団が別にございますけれども、国より事業団のいわゆる奥州市のああいう問題で談合というようなこともあったわけでございます。そうしたことのないよう、私はわかりませんけれども、いずれクリーンの事業がクリーンではない評価を受けるようではうまくないものですから、部長の所管ばかりではなく、これは庁内の会議の中でもそうした経営体が、会社がつくられた場合でも、そういうチェック機能が働くようなことを検討していただきたいというふうに思いますので、部長の所感をちょっとお聞きしたいと思います。
○菊池環境生活部長 御指摘のとおりでございます。今回の件につきましては、県がこれから事業を進める中で契約をしていくわけですが、その中で運営がまさに公的関与という意味で、産廃の処理施設、さまざまな課題といいますか、問題が提起されてきているのがこれまでの経緯ですけれども、それを江刺のクリーンセンターのような公的関与でうまく運営してきた、これを今度は県北で展開するということです。今回も県が事業を監督し、指導をしていく立場にある、そういう契約を結んだわけでございますので、今度の新会社に対しましては、こういったさまざま悩ませるような事案も生じたということで、そういったことも含めて、岩手県あるいは県北に対して貢献していただくことは強く求めていきたいと思いますし、事業の運営を監視、指導していく中でも、適正なものを、我々としてはこれまで以上に強く要望していく立場にもありますし、そういうふうにしていきたいと思っております。
 それから、今お話がありましたように、これはPFIとして最初の事業でございます。そういったことで、こういう問題が出てしまったわけですけれども、これをまた教訓といたしまして、県全体でもこういったことが次に出た場合にどうするか、あるいは今回のことを教訓として、今後の対応とか、そういったことも含めて、県全体としても対応していきたいと思っております。
○高橋比奈子委員 前倒しになるということで、県境の産廃の受け入れについて伺いたいと思います。ことしからか、来年からか、県境の産廃も、焼却するものは釜石と盛岡・紫波地区環境施設組合で進められていくと思うのですが、こちらが前倒しになるということで、こちらでも受け入れをしてもらうということをお話してやっていただくようにしていくべきと思うのですが、その辺の進み具合をぜひお知らせいただきたいと思います。
○滝川産廃対策室長 県境産廃につきましては、できるだけ早く全量撤去したいという方針で臨んでおりまして、今大船渡にありますセメント工場にほとんど搬入しております。しかし、そこだけでは不安なので、これまでも申し上げましたとおり、できるだけ多くの処理できるところを活用したいということで、今お話がありましたように、釜石市の溶融炉を利用させていただきたいということで、今最後の詰めの段階に来ていると理解しております。予定どおりですと、間もなく釜石市でも1週間に10トン程度だとは思いますが、一般廃棄物を処理する余力で受け入れていただく方向で進んでおります。
 もう一つ、今お話がありました盛岡の南の方にあります紫波地区の環境組合でも受け入れていただく方向で検討しておりました。加えまして、県北の第2クリーンセンターにつきましては、非常に地理的にも近いということですし、能力的にもすぐれているということで、私どもとしてはぜひ活用したいと考えておりますので、できるだけ多くの受け皿を確保しながら、早く適正に処理したいということで頑張っていきたいと思っております。
○木戸口英司委員 談合問題のことですけれども、PFI初の事業ということで期待も大きいわけでありますし、県北においての大事業ということであります。そういうスタートに当たり残念なことであります。その中で、法的な問題はないということの説明はまず理解できましたけれども、やはり談合という問題について、県民も大変に関心を持っているところでありますし、これがスタートするに当たり、やはり県民への、この事態を受けての説明責任というものはあるのだろうと思います。その点をどのようにただしていかれるかということであります。
 あと、特に、もう既にこの会社、業界全体が全国的に指名停止という状況でもあるようでありますし、住民訴訟ということで、損害賠償請求ということも起きておるようでございます。そういった意味で、大企業でありますから、経営にどれだけの影響があるかということもわからないわけでありますけれども、こういったこともしっかり県民に対し、これから始まる事業についての心配がないように、企業の内部のことまでの説明ということはできないだろうと思うのですが、やはりこのスタートに当たり、さまざまそういったことに関心がこれから出てくるものと思いますものですから、この辺をどのように留意されて進めていかれるか、これを確認させていただきたいと思います。
○古川資源循環推進課総括課長 まず、最初の説明責任でございますが、県議会に説明をした上で契約をするということで、まだ契約はしておりません。委員会での大方の御理解をちょうだいできれば事業を進めたいと、そのように考えてございます。
 それから、経営状況のことにつきましては、会社の方から情報はございませんが、しっかりやりたいという会社の方々の御意向もお聞きしておりますので、その点については余り心配はしていないところでございます。
○菊池環境生活部長 やはり地元の方々がこのことを心配していらっしゃいます。そして、これからどういうふうに進むのだろうか、あるいは進まないのだろうかということも含めていろいろ心配されております。私どもこれから用地の取得とか事務もございますので、そういった中で地元の方々に対する説明の場もございます。そういったことも活用しながら、こういった中身についても説明していきたいというふうに思っております。
○飯澤匡委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 それでは、第2クリーンセンターの整備事業については、これをもって終結いたします。
 この際、ほかに何かありませんか。
○高橋比奈子委員 きのう平野委員が日本原燃について質問されていまして、その中で知事が説明責任をしっかりということを話していました。県民の中には説明を、例えば説明会というか交換会というようなことを定期的に持っていただいて、市長会の会長さんとか、それから住民の代表の方とか、県の方とか、そういうところに日本原燃の方にいらしていただいて、今こういう状況だとか、そういう説明というか、委員会のような形でも、やり方は県の方でいいと思うのですけれども、そういう形で定期的に説明をするような会があってもいいのではないかというような要望があります。
 青森県は、安全協定とかいろいろ結んでいて情報が入りますが、岩手には全く入らないということで、先日この委員会の視察で日本原燃の方に行きましたときに、副社長、管理者の方に、そういう場合に説明に来ていただけますかということをお話ししましたら、上司とも相談しますが、そういう要望があれば行くことは可能ですということをお答えしていただきました。ぜひそういう委員会なりなんなりを設けていただくことはできないか、御検討をお願いしたいと思います。
○菊池環境生活部長 私も実は日本原燃の方に行ってまいりまして、やっぱりその話題になりました。市長会あるいは漁連、6団体からも要望がありましたので、その趣旨を伝え、それから率直にできるもの、できないものを含めて私の考えを申し上げ、向こうの意見を聞きながら、やりとりをしてまいりました。その中で、説明会について日本原燃は、やはりさまざまな経験を積んでいることからだと思いますけれども、なかなか現地での説明会については首を縦に振らないという状況でございます。
 それから、国が原子力政策を一元的にやっておりますので、では国の方ということで、私も国の方に行って担当者といろいろやりとりもしております。そういった中で、国の方でもやはり一般の方、不特定の方を対象にということについては難色を示しております。というのも、やはり全国でさまざまなそういった動きがある中で、さまざまな経験をされた結果、そういうことになったのではないかなというふうに思っております。そこらがなかなか厳しい状況なのですけれども、いずれ今やっている試験の前の3月下旬に、一応現地説明会をさせていただきました。
 その後の経過はいろいろございますけれども、まず県としてそういう説明会についてのやりとりをしているといつまでもなかなか前に進まないということを実感しております。それよりは実効性を上げるためには広報をもっとしっかりやってくれと、そっちを十分にやることによって、県民に一生懸命やっているよと、安全だよということを伝えるような、そういう広報をやってくれないかとということで、日本原燃に対しては、例えば新聞紙上の声の欄に投書が来ております。あるいは県の方にインターネットを通じまして、県政提言が来ております。そういったものも全部持ち込みまして、こういう声が来ているのに、今まで一方通行だと。県民から声がいっぱい来るけれども、リアクションがないと。だから、どうしてリアクションするのか、そこら辺を十分に検討してやってくれということを要請してきましたし、国に対しても、国も一生懸命やっていると言い方はするのですけれども、専門家が集まってやっているものですから、なかなか一般の方にはわかりにくい。やっている、やっているとは言いながら、一般の方には理解できないような広報をやっているのではないかということを私も強く言ってまいりました。
 そういうことで、まずは説明会の検討をするといたしましても、今優先されるべきはやはりそういった広報を通じて、県民の方の目に触れて、そして理解できるような、そういうことを強くまた日本原燃と国に対して要望していきたいというふうに思っております。
○高橋比奈子委員 とてもよくわかるのですが、今住民とかそういう会の方からの要望の中に、定期的に協議会とか委員会とか、どういう形かわかりませんが、限定した方で構わないと、市町会の会長とか、また環境生活部とか、それから一般公募で何人か入れるとか、そういう形で定期的に2カ月に1回なり、こういうことだということで、また疑問などがあったらその中で質問などをやるようなやりとりをしてほしいと。なぜなら青森県とかには、例えば市議会なり、そういうところに特別委員会とかさまざまな勉強機関があります。こういうことが岩手に全くないということで、そういうことを検討していただけないかと。それを引っ張っていただけるのは、やっぱり県ではないかということで、こういう委員会なり説明会なりということを検討していただきたいということです。要望を伝えておきますので、ぜひ検討していただければと思います。
○菊池環境生活部長 高橋委員の御依頼の趣旨はよくわかりました。なかなか実現性という点では厳しいものがありますけれども、お話の趣旨を国、日本原燃にも伝えながら検討していきたいと思います。
○平野ユキ子委員 ただいまの高橋委員の質問に関連することですけれども、私が昨日一般質問でお願いしました件とも関連しまして、今現地説明会とか説明責任を定期的に果たしていただきたいという要望があったわけですけれども、昨日の一般質問の中で、環境モニタリング、海域内の環境モニタリングをやってほしいという要請が、漁業を守るという意味から、大気中のモニタリングだけでは、岩手県にとっては余り意味がないと。三陸沖まで調査を広げるよう要請していますという環境生活部長の御答弁もあったのですけれども、それも定期的に、やはり海域の環境モニタリングも定期的に行っていただきたいということを再度お願いしたいと思います。
 昨日申し上げましたことは、今がチャンスでないかということを申し上げたのです。というのは被曝事故、昨日の繰り返しになりますけれども申し上げますが、1カ月前の5月22日に初めて人身事故としての体内被曝という事故があって、そしてつい先日もありました。そしてそこに青森県としても危機感を感じて、三村知事が日本原燃の兒島社長に怒りをあらわにして、従業員を守れないということは県民を守れないことだと叱責したという記事が出ておりましたし、青森県議会でも26日から昨日までの3日間、この件を含めてかもしれませんが、臨時議会を招集したという記事が出ておりました。
 ですから、国でも原子力安全・保安院の院長が、やはり日本原燃の兒島社長に厳重注意を、そういう報道もございましたし、この際これはチャンスではないかと思うのです、岩手県として強く言っていくための。ですから、環境モニタリングも国として、あるいは国の責任として、国なり日本原燃なりに責任を持って環境モニタリングをやっていただきたいということ、それから定期的な説明会を開いて説明責任を果たしていただきたいということを、知事から申し入れるというのはいかがでしょうかということを昨日申し上げたわけなのですが、環境生活部長のこの件に関しての御見解をお伺いしたいと思います。知事からこういうことを強く申し入れることが可能かどうかということもちょっとお伺いしたいです。
○菊池環境生活部長 昨日の一般質問でもお答えいたしました。いずれモリタリングにつきましては、やはり海洋環境、さまざま重層的ないろいろな調査を行っていますけれども、きのうも申し上げましたように、洋野町沖で平成15年度から海水の調査を行ってきたのですけれども、今年からアクティブ試験も始まるということで、これも文部科学省の調査なのですけれども、文部科学省にお願いして、さらに海底土と昆布も調査対象に加えてくれということを去年お願いして、ことしからそれが調査対象に加わっております。
 そういったことで進めてきたわけですけれども、さらに今文部科学省で行っておりますモニタリング調査の海域について、もっと岩手県沖までという要望も強いと。また、それも県としても重要だなということで、先日私が参りまして、文部科学省の方に要望してまいりました。文書を持って行って、強く要望してまいりました。これについては、ぜひ実現したいなと思っております。
 それから、今度は施設の安全性の方でございます。そちらにつきましては、一昨日知事の方から働きかけるという答弁をさせていただいておりますが、早速知事から指示を受けておりまして、先週の土曜日の被曝事故の調査結果がまだ出ていない状況なのですけれども、その結果が出た場合に、まだ日程ははっきりしませんが、私が出向きまして、そういった調査結果を踏まえ、また調査の説明をいただきながら、やはりこういったことが起こらないように強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 知事の日程もなかなかタイトでございますし、やはりこういうものにまだ、まだと言うと失礼ですけれども、トラブルの頻度によって、いろいろな頻度があって、話が前後して申しわけございませんが、安全協定の中で、こういう程度のものは翌日のホームページに載せる、こういったものは当日すぐに報告するというふうに、トラブルの段階に応じて発表の仕方を青森県と六ケ所村と日本原燃が取り決めをしております。その取り決めに従って、ホームページに出したりということをしておりますが、今までのトラブルにつきましては、そういった意味では軽いものだという結果になっております。私どもが判断するものではなくて、協定に基づく判断であると。そういった意味では、まだそういう状況のものですので、私が出向いていく段階かなというふうに思っております。
 また、これからトラブルがないのが当然求められるわけでございますけれども、そのトラブルの重さに応じて、だれが行くかということになろうかと思いますが、当面は私が、知事の命を受けて行く段階かなというふうに思っております。
○平野ユキ子委員 菊池環境部長の心強いお言葉をいただいたとも受け取れるのですけれども、ただ、今お話にありました協定というのは、あくまでも岩手県ではなくて青森県と六ケ所村と国との協定です。今お話がございましたように、岩手県との協定がない状態ですから、要請するには時期があるのではないかと思うのです。今回の事故を踏まえて、1カ月ぐらいたってからでは余り意味がなくなると思うので、この際岩手県からも強く要望できる今がチャンスになるのではないかと思っています。
 知事からと申し上げましたのは、実はこの日本原燃の六ケ所村についての問題は、政和・社民クラブの小原宣良議員の質問を皮切りにしまして、伊沢議員ですとか同じ会派の三浦陽子議員、それから自由民主クラブの平沼議員など、会派とか党派を、そして岩手県民全体が要望しているというふうに私は受けとめているのです。これは、岩手県民全体の問題であると思っておりますので、そういう意味からも、知事から、軽いとおっしゃいましたけれども、重くなってからでは遅いと思うのです。今この時期だから、ぜひやっていただきたいなという思いで申し上げたところです。その点を考慮して、よろしくお願いしたいと思いますが、何か御意見がございますでしょうか。
○菊池環境生活部長 この件に関しましては、正直申し上げて、私どもも大変困っております。青森県におきましては20年以上の時間をかけて議論をし、そして安全協定も青森県と六ケ所村と、それから日本原燃の3者で結んでいるのが1つ。それから、青森県と日本原燃と六ケ所村に接している市町村、5市町村だと思いましたが、そこと協定が結ばれております。それから外れている八戸市とか階上町とか、そういったところは、安全協定から外れているという状況でございます。そういった中で、岩手県にも影響が及ぶということで、県民の方々がいっぱい心配されているわけですけれども、国の考え、あるいは日本原燃の考えからすると、被害が及ぶ程度、あるいは国もそうですけれども、その協定を結んでいる範囲内、そのエリアなのだということをどうしても根底に国も日本原燃も持っているわけです。そういった中で、岩手県としての県民の不安をいかにして解消してもらうのか、そのために一歩を踏み出してもらうか、これがなかなか厳しいというのが本音でございます。
 そういった中で、ある程度の土壌が、私だけでいろいろ歩き回ってできた段階では知事に行っていただくことも可能かと思いますけれども、今はまだ、先ほど言いましたように、かなり落差があるというのが現状です。いかにして国からそういった、我々岩手にとってのいい一歩が踏み出せるか、あるいは原燃からそういう一歩をかち取るか、そういう段階での事務的なやりとりが今一番重要だと思っておりますので、そういう段階でございますので、御理解いただければと思います。
○平野ユキ子委員 納得したわけではないのですけれども、状況として理解いたしました。環境生活部長に対して言うようなことでもないのですけれども、これは県民の思いですし、今のお話で、なかなか厳しいものなのだなという、国の姿勢を改めてもらうためには、大事故でも起きない限りというような感じですよね。でも、その事故が起きないように、あるいは環境を守るためにということが前提になっているわけですから、その辺のところをぜひ前向きに訴えていっていただければと思います。
○高橋博之委員 今のお話に関連をしまして、1つだけお話しします。きのうの平野議員の質問に対して、知事が、県は国と日本原燃に対して再度岩手県民への説明責任と、それから岩手県全域への海洋調査を強く申し入れていくと、こういう旨の発言をされましたが、海洋環境調査をやっているのは、国でいうと文部科学省でありまして、対応が遅いことが懸念されるわけでありますが、県が国に申し入れる日時、あるいは回答期限などをしっかり設けた上で強く要望していただきたいということであります。今の流れを見ていますと、何だかなし崩し的にずるずるいっているような気がしてならないわけであります。岩手県の場合、直接の当事者ではありませんから、なかなか立場的にも難しいところがあると思うのですが、逆に考えれば、青森の皆さんもこの話で疲れ果てていますから、これまで六ケ所村を中心にしてずっと振り回され続けて、しかも今核燃料サイクル施設を受け入れる見返りとして、核燃マネーもたくさん落ちて、なかなか青森県民の方が逆に言えない立場であると思います。その意味で隣県の我が岩手県は、海底、海あるいは空気を通じて、青森県とは通じているわけでありますから、私はやはり岩手県は核燃マネーも落ちてきていませんし、ただもしかしたら海洋の水質が汚染されるかもしれないと、こういうことで、強く言える立場ではないかなと思うわけであります。
 原子力自体に、我々は電気を使っている以上、これを否定できないわけでありますが、再処理工場は全く別の話だと私は思います。専門家の間でもこれだけ意見が分かれているわけでありますが、そんな中で、事実上見切り発車ということでありますから、安全性を担保されていない状況で走り始めておりますから、しっかりその日時、まず県が国に対するその申し入れの日時がいつになるのかと、それから国の回答、回答の期限をつけていただきたいと、この要望でありますが、2点について御所見を含めてお聞かせ願いたいと思います。
○菊池環境生活部長 先ほど平野委員の御質問にお答えしたときにもエリアがかなり狭い認識で、国も日本原燃もいるよということをお話し申し上げました。調査についても全く同じでございまして、例えば大気中も、せいぜい三沢をエリアとする範囲内で計測を行っている。それは、化学的にそれ以上は拡散しないだろうというような根拠があってやっていると思います。それから、海洋につきましても、エリアとしましては、三沢沖あるいは八戸ぐらいまで、三沢までの沖合での調査だけをやっているというのが経済産業省を中心とした考え方でございます。
 ただ、それとは別に文部科学省が、例えばチェルノブイリがああいう事故を起こしたときの影響が我が国にどう及ぼすかとか、そういった意味で海洋の調査とかさまざまな調査をしております。そういう意味で、岩手県境近く八戸沖まで、そういう海洋の環境調査を現在文部科学省がやっておりますので、やはりそれもエリアとすれば、そこら辺までで十分なはずだという国の判断のもとにやっているという状況です。
 したがいまして、安全協定からも外れ、すべて国の権限でやっているという状況の中で、県民の要望と、その間に挟まっているというのが岩手県の実際の状況でございます。そういった中でも、やはり海洋の安全を確認することは重要です。そういう意味で、県としても強く要請しなければならないということで、文書をもって要請してきたという状況でございます。
 これは、ぜひ実現したいと思うのですが、ただ国も予算が伴います。それで、先ほど言いましたように、去年の段階で、洋野町沖の調査を実現するように働きかけて、ことしは実施できることになりました。今度の文部科学省の調査も、実現するのは来年度になります。そのために、概算要求の中にまず予算を入れて予算要求をしていただく。文部科学省の中の議論がまずありますし、それから今度は財務省との関係等がございます。12月を過ぎる、要するに予算内示まで結論が出ないと思います。
 ただ、いずれにしろ我々としてはそういう重要性がございますので、先ほど施設の安全性について直接出向くというような話をいたしましたけれども、そういった機会は結構ありますので、その都度実現するように要請してまいりたいというふうに思っております。
○高橋博之委員 いつ、国に対して申し入れを行うつもりなのか。きのうのきょうの話でありますから、この場でお答えになるのはかなり難しいと思うのですけれども、きのう知事の大変力強い発言がありました。私が聞きたいのは、なし崩し的にだらだらいっていますから、今部長のお話にあったように、国の方の議論の事情もあることはよく理解をしますが、強く要望するというお話を知事がされておりましたので、いつ国に対して要望をするのか、説明責任等を含めまして。それから、その要望の中に回答期限もしっかりつくってくださいということを設けていただきたい、中身に入れていただきたいと。でないと、まただらだら、だらだら進んでしまいますから、その点に対して再度お聞かせ願いたいと思います。
○飯澤匡委員長 この際、簡潔に答弁をお願いします。
○菊池環境生活部長 まだ日程は決めておりませんけれども、7月中にしたいというふうに思っております。
 それから、回答期限ということですが、なかなかこれは要望する立場ですので、そこまで入れるということはちょっと厳しいということで御理解いただきたいと思います。
○工藤大輔委員 お聞かせ願いたいと思います。洋野町のモニタリングの話が出たので、一言意見させてもらいたいと思います。海水から海底土の調査をされる、そしてまた昆布ということで、それは非常に数値的に問題が発生しなければ、私も町民の一人として地域の安全だとか、町民の方々が安心できる環境になると思います。ただ、昆布には1年物、2年物とあるのはわかりますか。1年物だとかは、生えてきてすぐなので、そうすると幾ら調査しても数値の出ないようなものもあります。魚介の中の貝とか、四、五年たって成長して、初めてそれが市場に出るような形のもの等を勘案し、これは水産振興課の方と十分相談された方がよろしいかと思いますが、そういったものを含めて、どういったものが本当に数値として必要なのかとか、どういった数値を見れば安全だと、大丈夫なのだというふうに判断できるかということを十分考えて、国の方にここも強く要望し、そしてまた適切な運営であったり、県がしっかり県民の安全を守るのだと、ちゃんと注視して、先方にもしっかり伝えながらやっていくのだというような強い気持ちで今後も頑張っていただきたいと思います。
○飯澤匡委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 ほかになければ、これで環境生活部関係の審査を終わります。
 環境生活部の皆様は退席されて結構です。
 次に、保健福祉部関係の付託案件の審査を行います。
 なお、当該部は議案の件数、それからまた説明もありますので、議案の説明並びに答弁は要領よく簡潔に心がけていただきたいと思います。
 初めに、議案第5号岩手県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小林障害保健福祉課総括課長 議案(その3)の33ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第5号岩手県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例についてお諮りするものでございます。便宜、お手元に配付しております条例議案等の概要という資料がございますので、それに基づいて説明をさせていただきます。
 資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 精神保健福祉審議会につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づきまして設置されているものでありますけれども、今般その法律の一部改正がございまして、都道府県精神保健福祉審議会の必置規定が撤廃されまして、できる規定になったというところでございます。本県の精神保健につきましては、精神障害者の社会参加の促進でございますとか、自殺予防対策事業の実施でございますとか、さらには引きこもり対策等の推進といったような課題が多々ございます。このことから、広く精神保健福祉関係者に意見を求めまして、それを踏まえた政策立案、あるいは事業を実施していくことが重要となってきているところでございます。
 このことから、審議会を継続設置することとさせていただいて、従来法律の中で規定をされておりました組織でございますとか、あるいは臨時委員等につきまして、第2条、第4条に加えさせていただきたいというものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号都南の園使用料等条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小林障害保健福祉課総括課長 議案書(その3)の105ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第13号都南の園使用料等条例の一部を改正する条例案につきましてお諮りするものでございます。便宜、資料の2ページの方で御説明をさせていただきます。
 この改正は、児童福祉法等の一部改正に伴いまして、障害児指定支援施設に係る使用料の額について定める等の所要の改正をしようとするものでございます。
 2の内容の方で御説明をさせていただきますが、1つが児童福祉法の一部改正に伴いまして、障害児指定支援施設に係る使用料の額について定めるものでございますが、これは障害者自立支援法等一連の障害者福祉の制度改革によりまして、従来措置でございました児童福祉につきまして、10月からは契約制度に移行するということでございます。その契約制度に移行しますと、実質的にサービスの提供を受けまして、都道府県はこれにかかる費用について給付を保護者に支給するということになるわけでございます。実質的には施設が代理受領することになりますけれども、保護者に支給するということになるものでございます。したがって、契約を結んだ保護者から、サービス提供にかかる費用を施設使用料として受領する仕組みというふうに変わりますことから、この使用料の額について厚生労働大臣の基準により定めるものでございます。
 2つ目の改正点でございますが、これは身体障害者更生等の利用にかかわりますものでございますが、身体障害者指定支援施設にかかる規定が削除されまして、新たに障害者自立支援法附則第20条の附則の規定ということで、給付する費用の名称でございますとか根拠でございますとか、そういったものが変わったことから、その内容の整理をさせていただくものでございます。
 3番目は、診療報酬が改定になりまして、診療報酬体系が簡素化されて、老人の診療報酬と、それから医科の診療報酬点数表が一本化されるということに伴いまして、文言の整理を行わさせていただいたものでございます。
 4つ目が、これらの障害者が福祉サービス等を利用した場合の使用料の減免を対象に含めることでございます。従来応能負担ということで、その利用者の能力に応じた負担をいただいていたところでございますけれども、これが10月1日からは応益負担となります。それで、国の通達の中で、社会福祉法人等の低所得者の減免が行われることになりますが、これの減免をするための規定が現行の規定の中にないために、これに対応するために、この第4条を改正させていただくということでございまして、減免の枠を広げようとするものでございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。
○木戸口英司委員 都南の園に関しましては、議案第18号でもあるわけですが、きのうの質疑でも若干触れられているようでありますけれども、都南の園の今後ということについてお尋ねしてみたいと思います。1月の閉会中の委員会でしたでしょうか、療育センターの方向ということで、検討の途中経過ということで説明がありました。この間の新聞報道によりますと、5月22日にあり方検討委員会で方向が大体決定したということでありましたが、今後のスケジュールは、どういう進み方でいくのか。
 それから、療育センター化ということ、今の施設を継続していくということで、さまざまな問題点は閉会中の委員会で指摘があったわけでありますが、改めて今後の課題というものをどのようにとらえておられるか、その点をお聞きしたいと思います。
○小林障害保健福祉課総括課長 スケジュールについてでございますが、先般の障害児療育のあり方検討委員会におきまして御提言された方向性といったようなものを踏まえまして、今後指定管理者といったような制度への移行も含めまして、県としての対応を検討していかなければならないというふうに考えております。また、今後の課題でございますが、課題と言われますとさまざまございますし、またこのあり方検討委員会の中で示されました新しい機能等に対応するための、医師の確保でございますとか、あるいはメディカルの確保でございますとか、ではそれをどういうふうにしていくのかといったようなことにつきまして、また今後さらに詰めていかなければならないというふうに考えております。
○木戸口英司委員 きのうも若干あったわけでありますが、指定管理者の可能性ということ、どういう団体が可能性があるかということ、直接的にここということは言えないのだろうと思いますが、これは特殊な施設、特別な施設でございますし、医療の施設でもあるということです。先般、委員会の視察で八戸市の施設に行ってまいりましたが、やはり指定管理者制度ということであります。その施設は歴史的に赤十字がやっているということで、それでも医師の体制に大変厳しいものがあるということでありまして、こういったことについてのお考え、想定の中でお話をいただければと思います。
 また、発達障害支援センターの機能を充実していくということ、これが指定管理者という民間の部分となじむのかということを私も、心配ということではないのですが、やはり行政的な部分ということは多分にあるだろうと思います。そして、この点、LD、AD・HD、また実態調査も始まるということも聞いておりますけれども、教育委員会との連携とか、これからの体制づくりということ、今もやっておられるのだろうと思いますけれども、都南の園の障害支援センター機能の充実ということの中で、今後どういう問題点を持って考えておられるか。
 それから、それぞれ市町村を指定して、さまざまな体制の整備事業と、これは教育委員会が中心になっている部分もあるのだろうと思うのですが、保健福祉部として都南の園の支援センターの機能を充実させていくという意味で、今後市町村との連携をどのようにとらえておられるか、この点をお話ししていただきたいと思います。
○赤羽保健福祉部長 まず、指定管理者の見込みについてでございますが、現時点で見込みがあるかどうかということは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思うのですが、施設の性格からいえば、福祉事業と医療と両方を兼ねてやっていただいているような法人が指定管理者になっていただくのがいいのではないかなというふうに感じております。県内にも幾つかそういった法人がございますので、基本的に公募といった形で、そういった法人にも声をかけていくというのですか、公募しているということをお知らせしていきたいなと思っております。
 実際に応募するかどうかは、それぞれの法人に御判断いただくことではないかなと思います。
 発達障害者支援センターにつきましては、現在も委託でやっておりまして、県の社会福祉事業団、具体的にはみたけの園、みたけ学園にお願いしているわけでございます。これを都南の園の指定管理者制度と一緒にやっていくことが、行政の仕事としてのそごは来たさないのかということでございますが、既に民間に委託してやっておりますので、都南の園の指定管理者のところに集中してやる方が、他のサービスとの連携からしていいのではないかなというふうに考えております。都南の園の見直しにおいて、児童精神科の外来も置くべきだというお話がありましたので、そうした機能も合わせていくと、大幅な充実が考えられるのではないかなと思っております。
 ただ、市町村に対するかかわり、市町村へのバックアップのあり方については、都南の園のあり方が一段落いたしましたので、課題はたくさんあるわけですけれども、先ほど申し上げましたスタッフのことでありますとか、具体的にスタッフを使ってどのように機能を充実するかという課題はあるわけでございます。次の私たちのステップとして、都南の園の次は市町村支援のあり方をどうするかということで、この間の委員会でワーキングチームを設置させていただいておりまして、県内の大学教授を中心として市町村の保健師さん、それから親の会の人たちに入っていただいたりしまして、ワーキングチームで少しそういったところについても、もんでいきたいなというふうに考えております。
○木戸口英司委員 今触れられましたので、最後に1点だけ確認ですけれども、児童精神科外来を新設するという方向でありますが、現状の医師の体制といいますか、県内はどういう状況になっておりますでしょうか。
○赤羽保健福祉部長 児童精神科医は、全国的にも非常に少ないわけでございます。これについても、実際に県内でも児童精神科について関心を持って長年取り組んでいただいている先生方がいらっしゃいますので、岩手医科大学の精神科、あるいは県立病院の精神科の先生方のご協力を得ながら、そういった体制の整備について検討していきたいなと考えております。
○高橋比奈子委員 都南の園の運営に関することだったので、この際でお聞きしようかと思っていたのですが、関連しますのでここでお聞きします。
 あり方検討委員会で、ニーズの変化ということで、通所を対象とした通園事業の充実が求められるという話がございました。実際ちょっと見学をさせていただきましたら、保育園の部分で待機児童が非常にいらっしゃるようで、ほかの施設も紹介したりしているということですが、ぜひあそこをふやしていかなければいけないかなということを痛感してまいりました。今後のあり方というところにはっきり例示として出ていないようでしたので、ぜひあり方検討委員会や、それからまたワーキンググループのところでも、その辺の枠をふやすとか、いろいろ必要なのではないかと思うので、その辺も含めて、人数が減っている部分と、ぜひ必要な部分ということをいろいろと御検討していただきたいということと、医師が少ないという点で、なぜ少ないのかなと思ったら、夜勤の金額が非常に安いのです。それで、ほかの病院との差があるとか、そういう点もあるようですので、コスト削減ということは大事かと思うのですが、やはり医師が普通の病院、また県立病院よりも余りにも安い値段で夜勤をするというようなことであれば、それはとても大変なことですし、またこういう施設というのは本当に大事な部分ですので、ぜひ検討の中で、コスト削減だけではなく、必要な部分ということも現場の方と交流をしながら検討していただきたいと思います。要望です。
○高橋博之委員 関連しまして、障害者自立支援法に伴う児童福祉法の改正で、都南の園もそうなのですけれども、他の市町村の療育センターでも、今大変に不安が広がっております。私が聞いた話ですと、3月6日以降に国から示された新しい情報が全く入ってきていないと。それで、県に問い合わせをしても、国からまだ何も出てきていないのだということで、その利用単価は原案のままなのか、あるいは日用品、教材費に充てるものは一体何に充てるのか。契約書の書式や、あるいは作成などに関する説明も一切ないという状況の中で、予算も全く組めないと。10月から始まるわけですが、きょうは6月29日ですか、あと3カ月しかないのであります。この3カ月の中ですべて処理をしていかなければならないということで、施設を運営される側の方々、あるいは親御さんも、とても不安になっているわけです。
 負担がふえれば毎日通わせていたものを、週に何回に減らそうだとか、あるいはそうなると施設の経営を圧迫することになるものですから、一体いつ国から新しい具体的な中身の情報が来るのかと。既にもう来ているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○小林障害保健福祉課総括課長 国からの情報というのは、来た都度、市町村でございますとか、関係団体、あるいは関係機関の方には、直ちにお流しをしているところでございます。国からの情報というのは本当に遅い。私どもも非常に困っているという状況でございまして、その都度国の方には、いつになるのだ、どういうふうになるのだということでせっついているといいますか、そういう状況でございまして、本当に国から情報が入り次第直ちにその後の方に情報をお流しするようにしているところでございます。
○高橋博之委員 まだ来ていないということでありますが、せめて国の方に対して、いつはっきりした情報が明らかになるのか、その期限だけでも現場の方は知りたいということなのです。もうずっと3月から待っているような状況で、とにかく不安ばかりが募っていくということでありましたから、せめていつまでにという期限だけでも知りたいとお話をされている方々が多いものですから、ぜひその期限をせめて示していただきたいと思いますが、その点について最後にお聞かせ願いたいと思います。
○小林障害保健福祉課総括課長 その点につきましても、国の方に再度確認をしまして、その上でもしも可能であればその都度情報をお流ししたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○飯澤匡委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、他の委員会付託分以外を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます
○小田島長寿社会課総括課長 議案(その3)109ページをお開きください。
 議案第14号岩手県手数料条例の一部を改正する条例の別表第3、保健福祉事務関係手数料のうち、介護支援専門員にかかる手数料についてお諮りするものでございます。便宜、資料の3ページ、岩手県手数料条例の一部を改正する条例案の概要で説明をさせていただきます。
 1番、改正の趣旨でございますが、介護保険法等の一部改正に伴いまして、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務について、手数料を徴収するなどの所要の改正をしようとするものでございます。
 介護支援専門員、通称ケアマネジャーと呼ばれておりますが、要介護者の方々のプランづくりをする方々でございます。めくっていただきまして4ページに事務の流れが書いてございます。簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
 左の方でございますが、フロー図が書いてございます。このケアマネージャーになるためには、受講試験を受けます。合格者については、下にまいりまして介護支援専門員の実務研修、これは義務でございますが、これを修了いたします。この時点で岩手県介護支援専門員として名簿に登録されるという手続になります。この方々につきましては、下の方に書いておりますが、二重枠、介護支援専門委員証というのが交付されることに今般の改正でなりました。これは、有効期限が設けられまして、5年間の交付になります。
 さらに、実務に従事する方々については、下の方にまいりまして、実務従事者の基礎研修という義務研修がございます。その下等々に研修関係がございますが、ここから先は割愛をさせていただきます。
 こういう流れになっておりますが、今回の改正は2点ございます。右の方に、まず上の方でございますが、吹き出しに書いておりますけれども、点線の中、従来と書いております。試験実施法人、いわゆる岩手県長寿社会振興財団が実施をしておりまして、この受験料をまず徴収して、その受験料によって試験を実施してまいりました。これが今回の改正、介護保険法によりまして、右の方に書いてございます。条文が並んでおりますが、ポイントは2点ございまして、条例で手数料を2種類定めるということでございます。その手数料については、下のかぎ括弧、「手数料の算定根拠」というふうに書いておりますが、1つは問題作成事務手数料、それから2つ目が試験事務手数料ということで、これらについて条例で規定をするということで介護保険法が改正されたところでございまして、今回はこれについて規定をしたいというものでございます。
 それから、改正の2点目でありますが、中段に枠で囲んでおりますが、従来介護支援専門員の登録証明書というのを県では発行しておりました。先ほど御説明申し上げたとおり、これが改正によりまして、介護支援専門員証ということに置きかわりまして、この関係については下の方に書いておりますが、既に2月議会で手数料等を議決いただいたところでございます。これについて、今回介護保険法の施行令の改正がありまして、それに基づいて廃止をしようというものでございます。
 以上2点について改正しようとするものでございます。よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○古内保健福祉企画室長 議案(その3)113ページを御覧いただきたいと思います。
 便宜、条例案の概要5ページによりまして、説明をさせていただきます。
 この条例の改正の趣旨でございますけれども、障害者自立支援法の施行に伴いまして、修学資金の貸付け等の対象としております社会福祉施設等の定義について所要の整備をしようとするものでございます。概要にありますように、障害者自立支援法の制定、施行に伴いまして、これまで身体障害者福祉法に規定されていました身体障害者更生施設等が削除されまして、身体障害者更生相談所、身体障害者福祉センターのみの規定となりましたこと。また同様に、知的障害者福祉法も知的障害者更生施設等が削除されまして、知的障害者更生相談所のみの規定となります。また、それに伴いまして、障害者自立支援法に規定する施設を加えるなど、所要の整備を行おうとするものでございます。
 施行期日は本年10月1日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柳原医療国保課総括課長 議案(その3)117ページをお開きいただきたいと思います。議案(その3)の117ページは、リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例でございます。説明につきましては、お手元に配付してございます条例議案等の概要の6ページにより行わせていただきたいと思います。
 1番、改正の趣旨でございますが、平成18年度診療報酬の改定によりまして、診療報酬体系が簡素化され、老人診療報酬点数表と医科診療報酬点数表等が一本化されたことに伴います所要の整備をしようとするものでございます。
 2の条例案の内容でございますが、(1)は健康保健法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準、そして、それぞれ定められたものが廃止されまして、新たに診療報酬の算定方法として一本化されて制定されたことに伴う文言整備等の所要の整備でございます。
 (2)につきましては、入院時食事療養費に関することでございますが、同様の所要の整備でございます。
 3の施行期日でございますけれども、公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上が本条例案の提案理由でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号都南の園設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小林障害保健福祉課総括課長 議案(その3)の120ページをお開きいただきたいと思います。議案第18号都南の園設置条例の一部を改正する条例についてお諮りするものでございます。お手元の資料の7ページの方で説明をさせていただきたいと思います。
 この改正の趣旨は、障害者自立支援法の施行に伴いまして、設置根拠が、法律が変わったことによって所要の整備をしようとするものであります。
 条例案の内容でございますが、都南の園の更生等部分につきましては、従来根拠としておりました身体障害者更生施設という名称でございますとか施設体系がなくなりました。このことから障害者自立支援法附則第41条におきまして、なお旧法により、従前の運営ができるというふうな文言で残されました旧法施設とし、この更生等の設置根拠を定めるものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に議案第30号岩手県保健福祉計画の変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○古内保健福祉企画室長 議案(その3)139ページをお開きいただきたいと思います。
 岩手県保健福祉計画の変更に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。便宜、資料の8ページ以降を御覧いただきたいと思います。
 計画の変更に関しましては、2月議会においても既に御報告させていただいているところでございますが、平成18年4月1日から、新たに産業振興の観点から、広域振興局が設定されましたこと及び医療法施行規則の改正によります基準病床を変更する必要がありますことから、5月24日開催の岩手県医療審議会からの答申をも踏まえまして、計画の変更を行おうとするものでございます。
 変更点の1つといたしまして、二次保健医療圏の区域の見直しにつきましては、広域振興局の設定、患者受療動向を踏まえ、遠野市を岩手中部二次保健医療圏に編入すること及び市町村合併に伴い、所要の整備をするものでございます。
 もう一つは、11ページでございますけれども、基準病床数の変更につきましては、二次保健医療圏の区域に変更がございました。圏域の人口が変わりますこと及び医療法施行規則の改正に伴いまして、病床の算定方法が改められましたことに伴い、表の案のように見直しを行おうとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。
○工藤大輔委員 内容に対する質疑ではないのですが、この二次保健医療圏の書き方というか、市町村の載せ方なのですけれども、市町村ごとに今までやっていたと思うのですが、村と町の書き方に見やすい、見づらいということがあるのではないかというふうに思います。これは指摘として、なぜこういうふうな書き方なのか、なぜこういうふうになったかお示しください。
○飯澤匡委員長 具体的にどういうことですか。
○工藤大輔委員 久慈、二戸のところで、市、村、村、町の順か、市、町、村、町とか、単純にそういうことですので、見やすく整理した方がよろしいかなと。これが本当の冊子になって出る場合に、ほかはそうなっていますので。ここだけというか。指摘なのですが、もし何かあったらで結構です。なければ結構です。
○古内保健福祉企画室長 お話は承りましたので、なぜこういうことになっているのかも含めまして、もう一度整理させていただきたいと思います。
○佐々木一榮委員 11ページに見直し案、基準病床数が出ています。この後医療局の審査でも、大迫病院の請願が出ていますけれども、それぞれの保健医療圏で当然ベッド数というのがあるわけですが、市町村合併が急速に進んで、今回の本会議でも結局中心商店街の問題やらさまざま出てきて、こういうふうに集中するという懸念が、皆さんいろんな分野で、教育分野もそうですし、医療も福祉もどんどん過疎地は過疎になっていって、結局は合併によって1カ所に集中するという議論が、何の分野でもあるのです。特にこの病床数の今回見直しということでありますけれども、保健福祉の基本的な考え方としては、確かに保健医療圏はあるわけですけれども、果たして1つのまちになったとはいえ、医療圏の中でのまた分配の仕方といいますか、旧町村単位、こういったものを継続して考え方として持っていけるのか。それとも、あくまでも合併すれば1つのまちだということで、物をつくるときに、例えば集約化していくのか。その辺の方向性について考えをお聞かせいただきます。
○赤羽保健福祉部長 市町村の合併に伴って、中心市街地だけが栄えて、そして合併した昔の町や村が廃れるということは、本来地域の力ということからするとまずいと私は思います。やはりそれぞれの地域に住んでいる人たちが、一定の利便性を持ちながら、その地域の文化、歴史の中で生活し、安心安全といった中で生きていけるというのがすごく重要だと思っております。
 こうした医療体制を整える部分でも、そうした視点を忘れてはならないというふうに考えておりますが、ただ医療の機能といったときに、その地域に分配するといいますか、地域の中に持っていく機能はどういう機能を持てばいいのか。それから、あとやはり効率性とか、あるいは高度化といったものから、どういった機能を集中すべきなのかといったことを十分に検討していかなければならないと思っております。おまけに医療の場合ですと、がんですとか、あるいは脳卒中とか心臓病とか、疾病別にもそうした機能についてのあり方を考えていかなければならないのです。あと小児科、産科もあると思います。
 国では、そういった救急等も含めて9つの疾病について、機能のあり方を十分に考えて、県の中でどういった体制をつくるかということを、今回の医療制度改革の中で求めておりますので、そうした点を十分に考え、地域にきちんと残すべきもの、それから選択と集中と高度化の考え方、あるいは機能連携の考え方でまとめたり、つないでいくもの、そういったことを十分に考えながら対応させていただきたいと思っております。そのためには県庁の中にだけいても、なかなかよくわからないわけですので、医療機能実態調査を行うとか、あるいは実際の医療サービスがどう行われているか調査する、地域の人たちの御意見も伺う、あるいは当然のことながら医療審議会の御意見も伺うといったようなことで、十分に関係者の御意見を伺いながら、取り組みを進めていきたいなと考えております。
○高橋比奈子委員 関連するのですが、基準病床数を減らす場合に、例えば岩手中部保健医療圏であれば、かなり減りますけれども、公共交通のアクセスということも考えたり、高齢者の配置ということも考えて、ベッド数を最終的に減らすという案を出していかないと、ベッド数だけで、この地域はいっぱいありますから減らしますよというのでは、県民の方の要望にこたえていないことになると思うのです。その辺について、今後こういうものを出してきて、後はどういうふうに考えながら医療局で進めていくのかということを、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○古内保健福祉企画室長 今回算定方法が変わったということを申し上げましたけれども、その考え方の中には、地域の高齢者の施設の設置状況等も勘案した形で、いわゆる算定方式が見直されたものでございます。ですから、委員がおっしゃったようなことが、一応前提としては踏まえたものになっております。今後この見直しされた病床数の中で、どのような形で各病院なりと連携していくかについては、今部長が答弁したとおりでございますので、十分そうした地域の実情も考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽保健福祉部長 補足でございますが、12ページに書いておりますように、基準病床と既存病床の関係でございますけれども、これは基準病床に合わせて既存病床を減らすという計画ではございません。これ以上病床をふやせないと、オーバーベッドになっているところとか基準病床を超えているところはふやせないという意味の計画でございますので、これをもとにがちがちとこの基準病床まで減らしてくださいということではございません。
 それから、先ほど御提言のありました交通のあり方について、特にお年寄り、お年寄りでなくても病気になっている方は移動するのは大変だと思いますので、そうしたことについても、関係部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○飯澤匡委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、保健福祉部関係の請願陳情について審査を行います。
 受理番号第72号学童保育(放課後児童クラブ)の施策拡充に関する請願を議題といたします。その後、当局から何か説明はありませんか。
○川上児童家庭課総括課長 前委員会以降に状況の変化が1点ございましたので、口頭で御報告をさせていただきます。
 報道等によりますと、去る5月9日、厚生労働省と文部科学省がこれまで個別に実施してきました放課後対策事業、厚生労働省事業とは本請願陳情の対象でございます放課後児童クラブ事業でございますし、文部科学省事業とは、子ども教室推進事業という事業でございます。この両省の両方の事業を連携一体化した(仮称)放課後子どもプラン、といった事業を創設し、平成19年度から全部の小学校区で実施する旨公表されてございます。文部科学省の地域子ども教室推進事業とは、平成16年度から開始されておりまして、小学生から中学生まですべての児童生徒を対象に、学校の余裕教室や校庭等で、放課後や週末にさまざまな体験活動、交流活動を推進するという、いわば子どもの居場所づくり事業でございます。
 なお、現在示されてございます(仮称)放課後子どもプラン、平成19年度からというふうに予定されてございますが、このプランの現在示されている基本的な事業、方向性に関しましては、各市町村において教育委員会が主導をし、福祉部局との連携のもとに両事業を一体的、あるいは連携して実施をするということでございます。
 2点目は、校長先生や教頭先生がメンバーとして参画をする事業の運営組織を設けること。3点目としましては、当面児童館や公民館等での実施も認められますが、将来的には小学校内での実施に努めることというふうな基本的方向が示されております。
 今後具体的な事業内容、連携方法、予算措置、推進体制などの詳細については、平成19年度概算要求時までに、両省間において検討することとされているところでございます。事業の実施に際しましては、こうした事業の内容を勘案いたしますと、当然に現行制度の大幅な変更、補助金等の見直しを含めての現行制度の大幅な変更があるものと推測されているところでございます。
 以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○飯澤匡委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○木戸口英司委員 今御説明をいただきましたが、国の方で省庁横断的にこの対策が進もうとしていると。大変いいニュースだと思います。その中で、これからということだろうと思いますが、文部科学省と厚生労働省ということでありますので、県でいえば保健福祉部、そして教育委員会ということだろうと思いますが、今後この動きに合わせながら、この連携という部分をどのようにお考えになるかということをお伺いしたいと思います。
 それから、市町村の事業ということでありますけれども、学童クラブの未設置市町村がまだ存在するようであります。そして小学校学区の中でも未設置学区があるということもお聞きしておるところでありますが、こういったところの取り組みについて県はどのようにかかわっていくか、指導していくか。また、ここが進まないとすれば、今どういう問題を抱えているのかということをお聞きしたいと思います。
 また、ちょっと調べてみましたところ、県独自で運営基準、設置基準、望ましいという形の基準がありますけれども、余り高いハードルをつけると、これはなかなか運営に支障があるということだろうと思いますが、やはり環境を高めるという意味で、石川県、埼玉県ですか、県での基準をつくっているということがあるようであります。国の動向も見なくてはいけないわけでありますけれども、こういった取り組みについて県はどのような認識を持っておられるかということをお伺いしたいと思います。
○川上児童家庭課総括課長 ただいま委員から3つの御質問を伺いました。
 1点目は、教育委員会と福祉当局の方との連携をどう考えて事業を進めていくのか。これにつきましては、教育委員会の事業は平成16年度から実施をされてございます。現在昨年度の実施例で言いますと、県内32の市町村で125件、これはうちの制度と異なりまして、登録制ではないものですから、延べ人数になりますが、延べで18万人ぐらいの生徒さんが参加している事業でございます。こういった事業が同じく放課後対策としては、ともに重要な事業だというふうに存じてございまして、これまでも、ともに会議の中で協議、協調をさせてきていただいたところでございます。
 今後におきましても、特に新しいプランができますと、教育委員会の主導ということになろうかと思いますが、当然私どもも学童クラブという部分につきまして、力を入れて、ともに進めていきたいというふうに考えてございます。
 2点目は、未設置市町村あるいは未設置の小学校区ということで、委員ご指摘のとおり、市町村ですと5市町村、未設置小学校区ですと大体35、それぞれパーセントは低うございますが、需要がありながら応じられないというところでございます。これにつきましては、実施をしている市町村と常に協議をしてございます。そういった協議を重ねる中で対応をしていただくように努めてまいりたいというふうに思っております。
 3点目、県独自の設置基準、これは児童クラブの設置基準を独自に定めている県が、私どもの確認では埼玉県と石川県、この両県がございます。それぞれ中身を拝見させていただきますと、1人当たりの設備の収容面積等々、俗に言う保育所の設置基準、最低基準、それを下回る基準で、いわばある程度緩やかな基準を設けてございます。これらにつきまして、両県の担当、組織機構とも含めてやりとりをしてございます。それぞれ両県とも質の向上の観点から、こういった基準を求めて、各市町村とともに質の向上を図っていくということでございます。ただ、前提としましては、設置に対する目安ということで強制力を持つものではない。どうしても国の補助基準と同じような格好で、例えば上限80名以上は補助しないよといったような、そういったありようですと、そのとおりしっくり来るわけでございますが、1つは、努力規定等ということでございまして、両県のように運営基準を定めて、一層の質の向上に取り組んでいることにつきましては大変多としておりまして、評価するものでございます。今後も両県の動きを、そのほか他県の状況等も勘案しながら、質の向上の部分につきまして努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○木戸口英司委員 わかりました。市町村の対応、また推進していくということだと思いますが、既に存在している市町村においても、それぞれ補助のあり方というものが、大分対応が違っているようであります。これは、市町村それぞれの判断、またそれぞれの内容にもよるのだろうと思いますが、私も資料を見てみたのですが、補助の制度のないところもあるのかどうか。この辺を現状認識で結構ですので、市町村をこれから指導していく中で、この点の問題点はどうとらえているかという観点でお話をお聞きしたいと思います。
 それから、国の動向でありますが、やはり懸案であります子どもの安全ということと子育て支援という両面から発足されているものと期待をするところでありますが、国のそれぞれの支援を高めていくために、県としてもこれまでも国に要望を続けてきたことだと思いますが、今後国に対する取り組みについて、お考えがあればお聞きしておきたいと思います。お願いします。
○川上児童家庭課総括課長 ただいまの委員の御質問にお答えをいたします。
 1点目は、市町村の援助といいますか、支援の部分についてですが、いわば利用者負担金の減免措置という部分に関して言いますと、平成17年度実績ですと、168クラブ中102クラブ、パーセントで言いますと60.7%で実施をされているということでございます。その減免をしている部分はまだまだ少のうございますので、当然各市町村に置かれている状況等の変化もございます。そういう状況もございますので、一概に例えば減免を進めろといったような指導のありようはまずないと。ただ、少なくとも平準化するような情報の提供、そういったようなことに努めてまいりたいと思っています。
 2点目の国の支援の関係につきましては、これは委員から今お話ありましたとおり、新しい制度の状況の動きを勘案しながら、当然要所要所で要請要望を続けてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○飯澤匡委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
○高橋比奈子委員 今回県等でも学童保育とか、帰りに迎えに行くようにというような、そういうことのお話も出ておりますし、必要なことで、非常に必要だと思います。国もやはり同じような動向が出ておりますので、ぜひ採択していただきたいと思います。
○木戸口英司委員 今高橋委員からもお話がありましたように、国のそういう動向もあるようでもございますし、これを加速させていく意味でも、またそれぞれ現場では大きな悩みも抱えながらやっているという現状もあるようであります。そういった声を酌み上げていくためにも、今回今まで時間をかけて審議してきたわけでありますが、採択ということでお願いをしたいと思います。
○飯澤匡委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認め、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対する要望を求めるものでありますので、意見書を提出することとし、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配布)
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただいております。これについて御意見はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 なしとの御意見でありますが、なければこれをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりにすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。
 以上をもって保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。
 12時を経過いたしております。皆さんにお諮りをしたいと思いますので休憩いたします。
(休 憩)
(再 開)
○飯澤匡委員長 それでは再開いたします。
 この際、当局から、岩手県立水沢高等看護学院の廃止について発言を求められておりますので、これを許します。
○柳原医療国保課総括課長 それでは、お手元の条例議案等の概要13ページをお開きいただきますとともに、別途お手元に配付をさせていただいております参考資料を参照願いたいと思います。参考資料と右上の方に記載している資料でございます。
 岩手県立水沢高等看護学院の廃止について御説明いたします。便宜、参考資料の図表を中心に説明をさせていただきたいと思います。
 参考資料の1ページにございますとおり、平成17年度におきまして、岩手県看護職員需給見通し等検討委員会におきまして、1つは、岩手県の看護職員需給見通し、2つ目といたしまして、県立看護師養成施設のあり方について御検討をいただき、取りまとめていただいたところでございます。
 このうち2の県立看護師養成施設のあり方については、看護師養成所2年課程でございます水沢高等看護学院を県立として存続する必要性の有無が今後検討課題とされたところであり、この検討結果を踏まえ、本学院について平成21年3月での廃止を予定しているものでございます。
 参考資料の2ページをお開き願います。ここに看護師養成所に入学いたしまして、看護職になる道を大まかに記載してございます。1つは、この図の下の方、①のフローを御覧いただきたいと思いますが、中学校を卒業し、准看護師を経て看護師になる道。もう一つは②のフローを御覧いただきたいと思いますが、高等学校を卒業し、3年課程に入学し、看護師になる道でございます。県立水沢高等看護学院につきましては、①の課程で准看護師の方々が看護師になるために進学する2年課程の養成所となってございます。
 参考資料の3ページを御覧いただきたいと思います。以降、本県の看護師養成所の現状について御説明いたします。
 表1を御覧願います。看護師の3年課程でございますけれども、県内の看護師養成所3年課程の定員は増加しているものの、定員充足率は100%を超える状況となってございます。このうち一関、宮古、二戸の県立看護師の養成所につきましては、県内看護師養成所3年課程の入学者の約33%が、これは平成18年度でございますけれども、入学してございます。3年課程による看護師養成において、県立の看護師養成所は主要な役割を担っているということが載ってございます。
 続きまして、看護師2年課程、表の2、表の3でございますけれども、関連して准看護師養成所の状況を説明いたします。
 表の2を御覧願います。県内の准看護師養成所は、廃止等によりまして年々減少しておりまして、平成17年度から、看護師養成所2年課程を併設している3校となったものの、平成18年度の定員充足率は約82%となってございます。
 次に、表3を御覧願います。准看護師養成所の廃止、定員割れ等を背景といたしまして、県内看護師養成所2年課程については、平成17年度に定員割れが生じ、平成18年度においては、その状況がさらに加速している状態にございます。特に民間立養成所に比較いたしまして、県立水沢高等看護学院の定員割れ状況は深刻な状況であり、今後さらにその定員割れの状況は進むおそれがございます。県立水沢高等看護学院は、県内看護師養成所2年課程入学者の約15%が入学してございます。これは18年度でございますが、2年課程による看護師養成は、民間立養成所が大部分を担っている状況でございます。
 ここで条例議案等概要13ページにお戻りいただきたいと思います。別途資料として配付してございます条例議案等の概要13ページでございます。
 2の県立看護師養成所の今後の方向性についてでございます。医療安全の確保、適正な在宅医療の提供など、患者の視点に立った安全、安心で質の高い医療の提供が求められている状況にございます。このため、全国的に看護師の養成施設は、看護の高度化等に対する社会的要請の高まりを受け、大学や看護師養成所3年課程の新設、定員増が進んでございます。
 本県におきまして、財団法人国際教育交流財団水沢学苑看護専門学校が2年課程から3年課程に変更するとともに定員増を行い、平成17年4月に開校してございます。県といたしましては、このような社会情勢等の変化、また本県における看護師養成の現状を受け、県立看護師養成所については、次の方針により運営を行うものとしているところでございます。
 1つ目でございますが、県立看護師養成所3年課程においては、依然として本県における看護師養成の主要な役割を担っていることから、引き続き看護師養成を行うものとする。
 2つ目でございますが、県立看護師養成所2年課程においては、看護師養成の主体となっている民間立看護師養成所2年課程に比較し、著しい定員割れの状況にある等、需要が低下していることから、平成21年3月をもって廃止しようとするものでございます。
 3の廃止した場合の看護師等養成確保への影響でございます。県立水沢高等看護学院を廃止することによりまして、看護師養成所2年課程の全県における定員は140人から100人に減少いたします。しかしながら、県内におきましては准看護師養成所の平成18年度入学者は90人、これは定員110人に対して90人と、定員割れの状況となっていること及び准看護師の2年課程への進学率、過去5年平均74.6%でございますけれども、これを考慮いたしますと、看護師養成所2年課程の定員100人は、准看護師の進学の受け皿として、全県としては十分な体制であり、県内の看護師等養成確保への影響は極めて少ないものと判断しているところでございます。
 なお、県立水沢高等看護学院を廃止した場合、民間立看護師養成所2年課程における定員充足率の向上につながるものと推測しているところでございます。
 4、廃止に向けたスケジュールでございます。本年18年12月末日に、国に対しまして募集中止の申し出をいたしまして、以降平成20年12月に看護師養成所条例の一部改正を経て、平成20年12月末日に、国に対し、指定の取り消しの申請、平成21年3月に学院の廃止ということを予定しているものでございます。
 なお、本案件につきましては、5月24日の医療審議会におきまして御審議いただき、この方向性につきまして御了解をいただいたことも、あわせて御報告いたします。以上でございます。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、何かありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 それでは、この際ほかに何かありませんか。
○藤原泰次郎委員 時間も大分過ぎたわけでございます。本来はもう少しこの辺お伺いしたいところですが、先ほどはリハビリテーションセンターの条例の改正ということで、随分議論したわけでございます。その他事項でございます。というのは、現在のリハビリテーションセンターの利用状況、あるいはまた待機者、そういう内容についてお伺いしたいと思いますが、項目だけ申し上げて、私も担当の方へお邪魔したいと思いますので、その辺のところもひとつ整理していただければということ。要望で終わります。
○小田島峰雄委員 お昼時間に恐縮でございますけれども、簡潔に要望いたします。
 後期高齢者にかかる広域連合についてでございます。今、9月の準備委員会の設立に向けて、ワーキンググループが鋭意その準備に当たっているというお話が御答弁の中にございました。そこで、これは御存じのとおり、9月の準備委員会の立ち上げや、12月の町村議会の議決や、タイムスケジュールがきちんと決まっているのです。そういう中で、この広域連合というのは全市町村が加入して運営をされるということでございますから、市町村の現場サイドにあっては非常に大きな契約がもうあるようでございます。そういう中で申し上げたいのは、県も相応の支援や関与が必要だろうというふうに申し上げたいところでございます。
 具体的に申し上げますと、これの事務局体制については大変な作業があるだろうと思います。県内19万6,000人余と聞いておりますけれども、後期高齢者、この事務を一手に扱われているということでございますから、よほど万全の体制を備えていきませんと、円滑な事業体制にはいかないと、こう思うのでございます。それで県も職員の派遣をお考えになるとか、そういうことをおやりになるお考えはないのかということでございます。
 私が申し上げたいのは、担当者レベルという意味ではなくて、事務局長なり、相応の責任のあるポストに派遣をするお考えがあるかということでございます。ぜひそういう形でいかないと、平成20年の円滑なスタートはできないだろうという意味でお尋ねをするわけでございます。よろしくお願いします。
○赤羽保健福祉部長 広域連合は特別地方公共団体でございますので、基本的には各市町村で、そうした人事面も含めて御検討いただくべきものと考えておりますが、今御提案があった点につきましては、市町村会や市長会、町村会あるいはワーキンググループから住民の方で入ってきてくださる方々とも御相談しながら検討させていただきたいと思います。基本的には、やはり各市町村が共同してやっていただくのが本筋ではないかなと、こう考えておりますが、状況が状況でございますので、そうしたことを、本音の部分も含めてお伺いをしてまいりたいなと考えております。
○飯澤匡委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 なければ、これにて保健福祉部関係の審査を終了いたします。
 退席されて結構です。
 それでは、暫時休憩します。
(休 憩)
(再 開)
○飯澤匡委員長 次に、医療局関係の付託案件の審査を行います。
 初めに、議案第20号岩手県立病院等利用料条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○吉田業務課総括課長 岩手県立病院等利用料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案(その3)の124ページをお開き願います。
 議案第20号岩手県立病院等利用料条例の一部を改正する条例でありますが、これは平成18年度の診療報酬改定に伴い、健康保険法及び老人保健法の規定により定められた診療報酬の算定方法が改正されまして、医科診療報酬点数表と老人診療報酬点数表等が一本化されたこと等にかんがみ、所要の整備をするものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○飯澤匡委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、医療局関係の請願陳情について審査を行います。
 受理番号第75号岩手県立大迫病院の充実を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○根子病院改革室経営改革監 それでは、御説明申し上げます。現在進めております県立
病院改革でございますけれども、二次保健医療圏を単位といたしまして、広域基幹病院などに医師を初めとするマンパワーなど限られた医療資源を重点的に配置し、機能分担と連携をより一層推進するとともに、圏域の入院需要に応じ、病床規模の適正化を図るなど、圏域における一体的、広域的な医療提供体制を構築することを柱として取り組んでいるものでございます。
 その一環として診療所化がございますけれども、当初は医師不足や経営改善の観点から、外来診療機能に特化した無床化を計画いたしましたが、休日や夜間など、救急診療体制や一定の入院機能の維持などについての地域からの強い要望を踏まえまして、有床の診療所化に変更したところでございます。
 大迫病院が所在する岩手中部保健医療圏の状況でございますけれども、今般の遠野市を編入する二次保健医療圏の区域の見直し後の一般基準病床数に対しまして、平成18年3月末の、民間の病院を含む既存の病床数が560床余り過剰となっておりますとともに、県立病院全体の入院、外来患者数が依然として減少が続く中で、遠野病院を含む岩手中部医療圏の県立病院群においても、平成17年度平均145床の一般病床があいているという状況でございます。
 このようなことから、二次保健医療圏ごとに県立病院群の病床利用率を高めるために、診療所化など、病床規模の適正化の取り組みを引き続き計画どおり進めていく必要があるというふうに考えておるものでございます。また、診療所化に移行しても、圏域の基幹病院や関係大学からの支援のもとに、引き続き地域の初期救急医療と一定の入院需要に対応するほか、夜間診療なども含め内科、外科を中心とした現行の外来診療機能を可能な限り維持するための体制整備を進めているところでございます。今後とも基幹病院を核とした広域の医療体系を基本に地域医療を確保していきたいと考えております。
 なお、本年4月から2つの病院を診療所に移行しておりますけれども、この4月、5月の1日平均患者数でございますけれども、紫波の地域診療センターの外来が113人、入院が11人、花泉の地域診療センターの外来が109人、入院が12人となっておりまして、外来患者数はほぼ移行前の想定どおりでございますが、入院患者数は若干少な目となっている状況にあります。
 また、要望があった休日や夜間などの救急診療体制でございますけれども、いずれの診療所においても当直の医師、それから看護師を配置しておりまして、4月において時間外に診療した患者数でございますが、いずれも1日平均2人弱となっておりまして、時間外で救急車で搬入された患者さんは、花泉の地域診療センターで2人となっております。現在診療所に移行して3カ月目でございます。引き続き運営状況を注視しながら、患者サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、院外処方の関係でございますけれども、これは国の医薬分業政策に対応したものでございますが、患者さんにとっても、かかりつけ薬局として薬歴管理がなされるほか、細やかな服薬指導が受けられるなどの効果が期待できますことから、県立病院としても引き続き推進していきたいと思っております。なお、身近に調剤薬局がない場合や体の不自由な患者さんなどに対しては、患者サービスの観点から、院内でも処方できるよう十分配慮したいというふうに考えております。以上でございます。
○飯澤匡委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○佐々木一榮委員 まず、請願陳情の要旨の部分で、前段、これは紫波病院、また花泉病院にしても同じような問題であります。今回大迫病院でございましたが、2ページ目に、「以上の理由から次の4項目」とありますけれども、これに対する医療局としての見解をまずお伺いしたいと思います。
○根子病院改革室経営改革監 請願項目4点についての医療局の見解ということでございますが、まず県立大迫病院、安心して入院できるように現在の規模を維持することということが1つ目でございます。入院機能につきましては、19床という診療所になりますが、その入院については圏域ごとに、例えば岩手中部でありますと花巻厚生病院、それから北上病院の、将来的に統合病院がありますし、それから遠野病院がこの圏域に入るということもございます。
 それから、あとセンター病院というと中央病院もございますので、こういった機能、いろんな機能を集めた中で連携をとることが1つあります。それからあと他の民間の病院、それから介護施設等々、そういった連携を図りながら、個々の患者さんにとってどういった処遇がいいかというようなことを考えながら対応してまいりたいというふうに思っています。
 それから、2番の現在実施している夜間診療を継続するとともに、訪問診療、訪問看護の充実を図ることということでございますが、これにつきましては、現在の診療体制の機能を維持する方向で対応を整備したいというふうに考えております。
 それから、3つ目の小児科、耳鼻科の復活、消化器科医師の確保、整形外科を充実することということにつきましても、まず基本的な考え方は、現在の外来診療機能を維持しながら対応してまいりたいということでございますので、常勤の医師のほか、診療応援も含めて対応を考えていきたいというふうに思っております。
 それから、4番目の患者が希望しない院外処方を実施しないことということにつきましては、先ほど説明申し上げたとおり、基本的な考え方としては院外処方を進めていくわけですけれども、身近に薬局がない場合等々、それから体の不自由な患者さん等に対しては院内でも処方できるような配慮をしていきたいというふうに考えております。
○佐々木一榮委員 午前中の審議の中で、保健医療圏の基準病床数、今後の見直しについて、赤羽保健福祉部長に考え方をお伺いしました。市町村合併が進んで、一極集中するという話の中で、地元の磐井、南光病院はおかげさまで立派につくりましたけれども、いずれそういう中核はいいのでありますが、やっぱり花泉も1人医師が転出したり、実際のところは病院機能が落ちているとは言いませんけれども、そういうことによって患者さんがそこに行きにくくなって、そして中核病院に行くというケースも伺っております。
 大迫病院についても、大迫にはこの病院、県立病院1つしかない、ほかの民間病院がないというふうに聞いております。本会議でもありましたけれども、民間病院のある地域に県立病院がある。まるっきり民間のないところは県立病院しか頼るところがない。そういった地域を、たしかに岩手中部保健医療圏は、遠野からずっと合併して広いわけであります。ですから、岩手県の場合は、これはハンディがありますけれども、そういった交通アクセスを含め、またどんどん過疎化していき高齢者がふえてくる。そういうときに、ではどうしていくかということも、やっぱり重要な課題かと思います。
 医療局としては、この方針については、病院改革の中で私も理解しておりますけれども、こういった患者さんの足といいますか、特に高齢者の方々が、大迫病院等も多いように思いましたけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 患者さんの足というお話でございます。圏域ごとに連携をとるということで、大迫病院に行っている患者さんが、例えば花巻厚生病院と北上病院の統合病院に行くというようなことを考えますと、その辺の交通の手段みたいなものはやっぱり必要かなというふうに考えておりますので、地元の市あるいは県の担当部ともいろいろ相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤原泰次郎委員 ただいま佐々木委員が質問したことと重複する部分がございますが、1つは、わかっておるとすればちょっと教えていただきたいのですけれども、大迫町民のそれぞれの病院に診療してもらっているという、その中身の状況というのはこちらの方では把握されているのでしょうか。と申しますのは、やはり大迫町の県立病院を利用する方、それからもちろん急患でありますと盛岡の方へ来る、あるいは遠野に行くとかというケースはあるわけでございますが、そういう面の動向の関係もあるわけでございまして、大迫町民の利用の状況はどうなのか。
 それからもう一つは、何といいましても、今佐々木委員からありましたように、だんだん人口は減っていくものの、やはり受益者にいたしますと、交通アクセスが一番悪いと。私も隣町なものですから、そこを痛切に感じているわけでございまして、例えば大迫町から石鳥谷に出る、あるいは石鳥谷から電車に乗るとか、マイカーであれば、それはいいのですけれども、交通弱者の場合非常に大変な地域なわけでございます。その辺がこの計画の中では、今もお話がありましたように、検討はされたやのお話でございますが、やはりその辺はもっと吟味する必要があると思います。交通弱者については、非常に大変なことになるというふうに思うわけでございます。もちろん患者さんにすれば高度な医療を要求するのは当然でございますけれども、その辺の関連もございますので、一応利用の状況等をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、もう一つは、まだこれからのことでございますけれども、一応診療所化された場合と、今までの病院との違いというものがはっきりはしておりますけれども、その辺の弾力的な運用はできないものかなということを実は感じておるわけでございます。
 やはり入院患者にしますと、どうしても診療所化になりますというと、医師あるいは看護師の関係等を見ますと、だんだん減っているような感じが、だからいいではないかというような感じを受けるものですから、これは一つの大きな問題点だと思います。やはりある程度信頼される病院というふうなスタッフがそろっていれば、また患者さんも安心して、逆にいけば減る割合が少なくなるというふうにも思われるわけでございます。その辺の関係もひとつ教えていただきたいということです。
○根子病院改革室経営改革監 最初の大迫町民がどちらの医療機関を利用しているかというふうなお話でございますけれども、大迫病院につきましては内科、外科の一般の診療科を持っておりますので、通常そういったところについては、大迫病院の方に受診なさっているというふうに思っております。それから、その大迫病院から、ではどちらの方にということでございますけれども、町民の皆様方からすれば、多分盛岡の方ですとか、あるいは花巻とか、そういったような形で盛岡ないし花巻方面というふうに患者さんが動いているというふうに理解しております。
 それから、診療所化と病院の弾力的な運用というようなお話がございました。診療所化と病院の大きな違いというのは、昨年度もお話ししたと思いますけれども、病床の数が19床未満だということが一番大きな違いかなと思っておりまして、昨年度もお話しのとおり、外来だけの診療所ではなくて、19床ではございますが、有床の診療所にしたということもございますものですから、現在の診療の体制から大きく異なるものではないのではないだろうかと思っています。
 先ほど委員からもお話があったように、ではなぜ診療所化にするのだということですけれども、病床の数が、規模が、空き病床がふえているという中で、病床を減らせばいいのかという話になれば、それに伴って、ある程度看護体制も必要な部分で見直しするということも必要かと。病床を減らすということは、当然その部分の収入が減るわけですから、そういうことから考えまして、そういった体制も見直しできるような形ということで、例えば複数の病棟があるような場合は病棟を休止する。それから1つの病棟しかない場合には診療所化というような形で、病床規模の適正化とともに、そういった体制の見直しもできるようなものということで進めたいと思うところであります。
 それから、交通アクセスの話でございます。先ほど佐々木委員の方にもお話ししましたが、基本的には、外来で通院なさる方については、今の体制と大きく変わりませんので、それはそれとして今と同じような状態で大迫病院の方に通院することになりますが、それ以外に先ほど申し上げましたように圏域の病院にやっぱり行かなければいけないような状況というのがあると思いますので、その点については、患者サービスの観点からその辺の配慮をしていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司委員 今年度から紫波病院、花泉病院が診療所化になったわけでありますが、こういう県立病院が危機的な状況の中で、センター化を進めていくというある程度の方向性は我々も認めつつも、それぞれ地理的条件やら、そういったことをしっかり踏まえて、事に当たっていかなければならないということも今各委員からお話があったとおりだと思います。特に岩手中部医療圏は、遠野市も含まれて大きくなったと。なおさら、それぞれの地域をしっかりと見ていかなければならないということが、この大きくなったことの1つの結果だと思っております。
 その中で、私はまず基本的なことをお聞きしたいのですけれども、この診療所化が本年度から紫波病院、花泉病院と、そして来年度の予定が大迫病院、伊保内病院、そして平成20年度は住田病院ということになっているわけです。そして、各病院が段階的に進められるこの要因というのは、まずこれは何なのでしょうか。このことをまずお聞きしたいと思います。
 また、昨年度の委員会でも紫波病院、花泉病院の診療所化について、地域の強い声を聞きながらいろいろ議論をさせていただいたわけでありますけれども、また今回こうして大迫病院に関する請願が、しかも7,491名の署名を集めた形で上げられたと。重いものと受けとめるわけでありますけれども、去年の紫波病院、花泉病院であったこと、そして今回大迫病院で進められようとしていることの中で、地域の理解を得る努力ということはされてきたのだろうと思うのですが、やはり結果がこういう形になっているということは、このことはやっぱり重大に考えなければならないのだと思います。もちろんこうして病院が縮小していく方向ということを、なかなか地域の皆さんが容認できないということもあると思いますけれども、やはりそういった声を聞いて、県としては計画を立てたわけですから、それを地域の皆様に理解いただくように努力していくかということ、去年の紫波病院、花泉病院、本年度からはそれのある意味反省点も踏まえながら、今回大迫町に対してどういう取り組みがなされたのかお聞きしたいと思います。
 27日に閉会した花巻市議会でも、この大迫病院の診療所化反対という意見書も採択されたというふうに聞いております。地域の中では大変重大なこととして、こうして取り上げられているわけでありますが、この点どのように考えておられるか、局長のお考えを聞きたいと思います。
 もう1点、先ほど紫波病院、花泉病院の総合診療所化の数字的な3カ月の動向ということをお聞きしたわけでありますが、まだ3カ月ということでありますけれども、その課題、問題点、そこは局長から、現状をどう認識されているかをお聞きしたいと思います。
○法貴医療局長 まさしく、今木戸口委員から御指摘があったとおり、地域の方々が、やはりそこから病院がなくなる、あるいは医療機能がなくなるということに対して、もろ手を挙げて賛成してくれるという状況は、全くないものだと思います。ただ、それを理解していただきたいということは、診療機能を落としたくないということで、何回も花泉病院、紫波病院のときに申し上げましたが、入院応需はなかなかできないかもしれないけれども、診療機能は絶対落としたくないのだというところで、医師会側に言わせれば、全国一ぜいたくな診療所だと言われているのですけれども、例えば普通の民間診療所ならば、お医者さんが3人もいませんし、それから看護師17人も抱えるようなことはしていないはずです。あれだけの人数を抱えて、あれだけの3人ならば、では病院でもいいのではないかという話もあるのですが、やはり基準病床がオーバーベッド地域にあって、順番にオーバーベッドの解消をしていく。そして、その適正な規模まで落としていく努力も必要ですし、療養ベッドを減らしていくという国の方針もあるのですけれども、どちらかといえば、患者数が減ってきているのは、高齢化があって、老人福祉施設とか特別養護老人ホームとか、そういうすみ分けの中で高齢者が他の施設に流れているというのもまた現状があります。そういう適正化の中で、やはり病院改革を進めていかなければならないのではないかということがまず1点。
 こちらは、サプライヤー側からの理論で大変申しわけないのですけれども、勤務医がものすごく労働過重で、朝から晩まで稼いで、こんなに稼いでいて、もうどうしようもないということで、勤務医がぼろぼろ、ぼろぼろ抜けていくということは、分散すればするほど労働過重になってくるということで、適切な医療を提供できないほど労働環境が悪くなってきているということもまた1点あります。そのために、できればやはり入院応需、あるいは医療需要の適正な規模の中に診療応援、あるいは常勤の医師を確保しながら、診療所という形態でも、それも有床という形で、その地域に残していかざるを得ない。これもサプライヤー側の理論なのですけれども、それから適切な医療をやるためには、確かに一定の医師がいなければいけないということで、やはり中央に集めて、適正な医師、医療を提供して、例えば21日以内で早く在宅に帰ってもらうということも、また1つの医療の事業だと思っています。
 それから、先ほどから何回もアクセスの問題があり、私もそう思うのですけれども、やはり過疎地とか、例えば大迫から花巻までの直通のバスがなくなったとかということも聞いていますので、そういう意味では、やっぱりアクセスということは何か考えていかなければならないというのがあります。花泉病院の場合もそうだったのですけれども、やはり地域振興部、あるいはバス事業者との連携をとりながら、あとは市町村の過疎バスの代行なんかやっていますので、そういう中でどういう路線を維持していけばいいかというのを少し話し合っていきたいなと思っています。
 それから、紫波病院と花泉病院を診療所化したわけですけれども、紫波病院の方はおかげさまで医師を十分確保できているというふうに考えていまして、そういう意味では順調に滑り出しをしたのかなと思います。それから、花泉病院の場合は、やはり院長先生が途中で抜けていくという情報もありますし、医師もなかなか確保できない。それから磐井病院が移転新築の中で、ちょっと応援がなかなかできなかったということもあって、花泉病院の方が少し弱体化していますけれども、磐井病院の方が相当落ちついてきていますので、恐らくそこから診療応援が随時できるのではないか。それから、その磐井病院ができなかった分を千厩病院からカバーしていますので、そういう意味では、医療の機能を落とすことが、若干落ちているかもしれませんけれども、だんだんもとに回復していくのではないかなと思っています。
 いずれにしても、診療報酬が3.16%減っていって、その中で全体の医療資源をどう配分していくかというような、県立病院だけではないのですけれども、医療資源を全部配分していくかというところで、だれがどのような機能になっていくかというのは、今後話していかなければいけないことですけれども、当面やっぱり県立病院の安定的な経営をやるためにも、こういう病院改革は進めていかなければならないなと思っています。
○根子病院改革室経営改革監 段階的に進めるということでございますけれども、地域への説明とか周知する期間等がございますし、毎年度の職員の退職者とか、そういったような事情等々考慮しまして、それから病棟休止もやっております。そういったことで、診療所化、これを5年間に分けながら、計画的に病床規模の適正化を進めている状況でございます。
○木戸口英司委員 やはり、なかなか地元の理解が進まないということ、いろいろ改革があり、今回は県立病院ですけれども、県全体でいえば高校再編の問題もあり、県当局が御努力されているということでありますけれども、なかなかその結果があらわれていないところに厳しさがあるのではないかなと思っております。これは御指摘をさせていただきます。
 その中で、我々この委員会でも、12月議会に委員会の発議ということで、やはりこういう県立病院の再編の状況を踏まえて、地域の医療をどう確保していくかと。そして、福祉との連携ということも含めて、そしてその核として県立病院があるということの意味合いで、その発議案を可決したわけであります。
 そういったことも踏まえて、私はやっぱりこういうことをしっかり柱を立てて、そして県民の皆さんと議論を交わして、そしてまたさらにこういった地域医療、福祉との連携というものを高めていくと。それで、また地域の皆さんの理解が進んでいくものと。そういう思いもあって、委員の皆様と一緒に発議案を出したという思いがございます。これは保健福祉部とも十分に連携をとりながらということで、保健福祉部と医療局と一緒に審査をしたということもありますし、その辺をとらえて、地域とのこういった医療を守ることのこれからの取り組みという意味で、もう一度、その点をお聞きしてみたいと思います。
 また、今アクセスの問題ということが出ました。新花巻市の方でも、旧大迫町と旧花巻市との交通アクセスの問題で、バスも何とか復活させようという動きに取り組んでいるように私も聞いておりますが、ただ平成20年度には、今度は花北統合病院ということで、また新たなこういうアクセスの問題というものを抱えてくるわけであります。それでいえば、診療所化をすることを前提でしゃべるわけではありませんけれども、さまざまそういった改革の中で、平成20年度の花北統合病院の開業の時期をにらみながらということ、そういう観点にはならなかったのかどうか。私はここも1つのポイントではないかと思うのですけれども、そういう意味で、地域の皆様とこれからの地域医療をいろいろ構築していくということを重ねた中で、そういったセンター病院が新しくできるわけでありますから、そういった積み重ねと、その時期の見方ということがあるのではないかと私は思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○法貴医療局長 先ほども申し上げましたけれども、どちらかというと、規準病床数に比べてオーバーベッド地域を、少し先に先に縮小していくということがまず第一ですので、盛岡圏が紫波地域、その次が、どちらかというと主役が多いという岩手中部地域、それから一関地域もそうですけれども、オーバーベッド地域の多いところから順番に縮小をかけているという状態です。
 それから、平成20年度に確かに花北統合病院がありますけれども、花巻と大迫の間と、それから花巻と北上の間は若干遠くはなりますけれども、どちらかというと、大迫病院に来た救急の方たちというのは日赤病院を希望するということもあります。その患者の動向から見て、花巻というよりは、救急になると日赤病院に紹介してくれという話もありますので、そういう患者の動向も見ながら、そういうアクセスというのは考えていかなければならないなというふうに考えております。
○高橋比奈子委員 3点掲げたのですけれども、まず1点目はオーバーベッドということを今盛んにおっしゃっておりますが、オーバーベッドの場合に、例えば岩手中部地区全体として見て、入院というか、県立病院が診療所化されたところを、そういうところにしてしまうのか。それとも花巻みたいにたくさんあるところを、ほかの病院も充実しているところを減らすということは、オーバーベッドの中の考えはないのですか。
 例えばこれは盛岡なども言えることだと思うのですが、盛岡市内には病院がたくさんあります。ですから、紫波を縮小するよりは、かえって盛岡を縮小して、紫波は例えば残すというような考えの方が、本来県立病院の考え方からいくと妥当なのかなと。県が病院を持っているということは、困っているところをサポートするということが大きな意味だと思うのです。紫波の例はいいか悪いかわかりませんが、私はオーバーベッドがある圏内で、どこの病床を減らしていくかというときの大きな観点としては、困っているところを減らすのではなくて、たくさんある、ほかの県立ではない病院も充実しているところを減らすというのが住民のためにはいいのではないかと思うのですが、こういう検討はなされているのか。また、実際に花巻の管内、岩手中央管内でそういうところがないのかということをまずお聞きしたいです。
 それから、先ほど一定の入院はいいとか、病院が診療所化された場合でも現在と余り変わらないというような御答弁がありました。一定の入院とか、現在と余り変わらないというのは、診療所化された場合に変わってしまう部分、ここをお知らせいただきたいというのが2点。
 それから3点目が、そうしますと診療所化された場合に、大迫の方々は、もしもの場合は花巻に行ったり、それから統合されれば今度は北上に行ったりということで、将来的にはあちこちに行かなければいけなくなることが起こり得るわけですね。そのとき日赤病院というお話がありましたが、それは交通アクセスがいいということで大迫の方が日赤病院を選んでいるのではないかと。私はちょっと状況はわからないのですが、そういう感覚を今持ちました。実際にもし診療所化するのであれば、診療所化してからバスの復帰ではなくて、バスを復帰するという確約があってから診療所化して、大迫の人が困らないようにするということがセットでなければ納得していただけないと思います。ですから、もしここを診療所化するのであれば、バスがしっかり、交通アクセスがありますと。それから統合するのであれば、統合したところにも大迫の方はきちんと公共バスがあって行けますと。そうでなければ大迫の方は困るし、車を運転できない方は本当に行き場所がない。現在も、大迫の方々で車を運転できる方は盛岡に来て入院したりとかしているのが実態だと思うのです。ですから、自分で車を運転しない方々をどういうふうにしていくかということを、私は県立病院としてしっかりサポートするべきだと思いますが、この点を含め3点をお願いします。
○法貴医療局長 既存病床を、県立病院を減らすのではなくて民間の病院を減らして、民間というか・・・。
○高橋比奈子委員 民間があるところの・・・。
○法貴医療局長 だから、多いところから減らせということなのですけれども、医療計画上は岩手中部圏域全体の病床数でしか計算していません。それから、今度の医療計画でどうなるかわかりませんけれども、どこがどの診療機能を担うのかというのは恐らく話をしていかなければならないと思います。急性期になったときはどの病院が担うのだ、回復期はどこなのだ、それから入院型はどこなのだという話が出てきますので、その中で、どちらかといえば、県立病院はそこの中で何を担うのだという話が出てくると思います。そういう中、どちらかというと県の権力で医療計画のオーバーベッドのところで、どこそこの病院を削りなさいというのはなかなか言えないですね、既得権益がありますので。今も認められているのは、オーバーベッドだけれども既得権益があるから認められているということですので、なかなか他の病院を、あなたは多いのだから、そこの部分を削りなさいという指示はできないということになっています。
 それから、県立病院全体を見ても145床くらいオーバーベッドというか、患者数に対してかなりオーバーな空床になっているということです。そういうところで、当面他の病院はさておいて、当方の診療機能を維持しながらも、適正な効率化をしなければならないという命題があります。145床の多いところから、まず全体の中で削れるところを削りましょうというのが診療所化、あるいは病床休止ということになっております。
 それから、アクセスを確保してからやるべきではないかということは、どちらかというと、通常の外来診療で済んでいるうちはいいのですけれども、恐らくそういう人というのは、救急あるいは入院ですので、市町村ともよく話をしなければならない。患者輸送あるいは救急の体系で入院をカバーしていくということになると思いますので、そこら辺については今後十分話し合っていきますけれども、外来診療以外のことについては対応できるのではないかなというふうに考えています。
 それから、診療内容のどこが変わるのかというのは、先ほど根子経営改革監も言いましたが、内科、外科が主体です。そのほかに今は整形外科が応援で入っているとか、耳鼻科とか消化器科とかいろいろあるのですけれども、内科、外科が主体ですので、ほとんど診療機能としては変わらない、病院機能と外来機能は変わらないのだというふうに理解しています。
○高橋比奈子委員 外来機能は変わらないとおっしゃっていますけれども、私は入院に関してお聞きしたいと思います。入院をする場合、一定の入院が可能だというような発言があったので、入院に関してどういう部分が変わるのか。
 それから、もう一点なのですが、オーバーベッドのところで、削れるところから削るというその感覚、私はやっぱり岩手中央管内にどれぐらいの県立病院の病床があって、そして患者も全部出てきて、そして大迫病院からではなくて、大きい病院を削って大迫は残そうとか、いろんな考え方があったと思うのです。その段階の、そういうふうな考え方がなかったのかということをお聞きしたのですが、局長は削れるところからということで、どこがどうだということは考えていないというような話のようにお聞きしたのですが、その解釈でよろしいのですか。
○法貴医療局長 結論だけ話をしましたので、診療形態とか診療内容とか、他にどのような診療を提供できるかということを十分に吟味した上で、結局ここは削れるのではないかというふうな結論を出したわけです。
 それから、入院の場合は、先ほど言いました救急で来た方の場合などは、恐らく病院の救急車で運び込んでいきますので、入院の場合については、十分対応できていけるのではないかと思ってはいますが、外来の場合は今のままと変わりませんので、それほど影響はないのではないかなということです。
○根子病院改革室経営改革監 私は、一定の入院機能というお話をしましたけれども、一定のというのは、あくまでも19床の範囲以内という意味でして、入院患者の症状とか、そういう意味の一定のではございませんので、その辺ちょっと申し上げます。
○高橋比奈子委員 アクセスの話がありましたけれども、外来とかとは別に、私は入院している方の身内、家族がお見舞いに行く場合の足というのがやっぱり非常に大事だと思うのです。自分の連れ合いが入院しているとか、親が入院しているというときに、車を持っていない人がお見舞いに行けないというのは非常に、これは患者にとってもよくないのです。やはり身内がしっかり毎日なら毎日行ったり、できる方がいれば、患者の治りも早くなると私は確信しております。そういう意味から、外来患者とか、入院してしまえば大丈夫とかいうのではなくて、お見舞い客を含めたバスなどの公共交通の確保が非常に大事ではないかということから、ぜひその分も考えていただきたいということです。
○工藤大輔委員 先ほどから聞かせていただいていましたが、まず1点、体制は現状を維持するということで、診療応援をもらいながらがんばっていくということなのですが、例えば以前も指摘しましたが、九戸の伊保内病院のように診療応援をもらっても、例えば内視鏡検査とか、実際常勤医が少なくなってできなくなっていると。本来、そこの病院でできた中身が、常勤医が少なくなったことによってできなくなっているということも実際あると思うのですけれども、そういった意味から医療の質が本当に落ちないのかどうか、御答弁願いたいと思います。
 また、この請願陳情の要旨の中に、大迫病院には1日に三十数名の患者が入院していると。19床では受け入れ困難ですと。この中身が、本来病気で入っている人と、あとは施設等に入る人も中にはいるのかなと思いますが、その割合はどうなっているか。また、看護師17名だけでというような文言が入っていますけれども、これに対して質が落ちないようにどのように対応するのか、また指導されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○法貴医療局長 今入院されている方たちを社会的入院というふうに判定はなかなかできかねますので、答弁は控えさせていただきます。花泉病院も確かにかなり多く入院されていましたけれども、今は十二、三名という状態でありまして、施設がないのか、療養型のベッドがないのかという議論にまた戻りますけれども、医療と福祉の連携の中で、やはり本当に医療の必要な方、それから確かに本会議でも質問ありましたけれども、療養型のベッドというのは、本当に医療が提供できない方に、医療の度合いが物すごく低い方に対しては、物すごく低い点数で今回やられているということで、医療そのものの運営にも支障を来すというような形になっています。もしなったとしても、相当医療の必要度の高い方たちを入れていかないと、入院応需といっても、運営できないのではないかなというふうに考えています。
 それから、確かに伊保内病院は医師確保ができなくて、非常に地域に迷惑をかけていますし、ますます医師確保が非常に難しくなっているというのもまた1つの現状であります。花泉病院も医師確保ができるかどうかというぎりぎりの選択の中で綱渡り的に医師確保をしているというふうな状況になっています。
 ですから、全病院25病院と地域診療センター、その地域診療センターすべてフルセットで最高の医療を全部提供できるかというのは、なかなか自信がないところですので、機能分けして、ここの病院はこの程度、あそこの病院はこの程度というふうな機能分けをしながら、やはり医療の質を下げないでやっていくしかないかなというふうに考えています。
 いずれにしても、今ある外来診療機能は落とさないという約束をしていますので、それについては歯を食いしばっても診療機能を落とさないような医師の確保に努めていきたいなと考えています。
○根子病院改革室経営改革監 看護師の17名のお話がございました。診療所化に伴いまして、病床規模の適正化というお話をしたときに、複数の病棟がある場合は病棟休止、1つの病棟の場合は診療所化ということで、それに伴って体制を見直してくるということを考えてございました。診療所化に伴って17名というのは、先ほども申し上げたように、かなり手厚い配置になっているのではないかと思っておりますので、この17名の中で対応できるのではないかというふうに考えております。
○飯澤匡委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○木戸口英司委員 今さまざまな議論があったところでございます。前回の紫波病院、花泉病院につきましても、紫波病院につきましては私が、花泉病院につきましては飯澤委員長と小野寺委員がそれぞれ調査をし、話を聞いてきたり、また現状を把握したところでございます。やはり今回診療所化がスタートしたとはいえ、新しい地域の医療をしっかり守っていかなければならないと思っております。また、紫波、花泉の今の現状、課題なども精査する必要もあるのだろうと思います。そういう観点から、この請願につきましてはぜひ継続ということで、慎重な審査をお願いしたいと思います。
○飯澤匡委員長 継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議なしと認め、よって本請願は継続審査と決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
○佐々木一榮委員 継続審査になったわけですが、委員長にお願いしたいと思いますけれども、紫波病院、花泉病院は、やっぱり地理的に、一関市、それから盛岡市と比較的、平場と言うとおかしいのですけれども、アクセスの問題、確かにそのことは問題ありますが、大迫と比較すれば、比較してどうかと思いますが、条件的にはまだいいという感じがしているのです。ですから、さっきの日赤病院の話ではないですが、大迫病院の患者さんの動向というのですか、救急も含めて。さっき高橋委員から、日赤病院というのはアクセスがいいから、だから、日赤病院というのはそうだと思うのです。今度は花北病院の統合の話もありますので、そうなったときに、では大迫の方々が、果たして北上に行くかどうかという問題があろうかと思います。保健医療圏の枠と、それから実際の時間距離、この辺がちょっと議論していてもかみ合わない部分かなと思いますので、もう少し、できれば大迫病院の現状について、次回また御説明をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○飯澤匡委員長 今の意見に対し、何かありませんか。
○高橋比奈子委員 管内の、できれば病院もある程度わかるような形で説明をいただければ。ちょうど検討をされたということですので、できればある程度わかるような資料をいただければと。あわせてよろしくお願いいたします。
○飯澤匡委員長 それでは、今の資料の提供については、次回も継続審査ということですので、資料の内容については当職に、要請の部分については御一任をお願いしたいと思います。よろしいですか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 この際、ほかにございませんか。
○藤原泰次郎委員 実は、これはたびたび議会等でも出ていたわけでございますし、また報道でもされておるわけでございます。PETの導入の関係でございます。これは、前には民間医療機関で計画されているというふうな報道もございました。それから盛岡医療圏の中では、県立中央病院で開催された際には、慎重な発言であったわけでございます。最近の県議会におけるPETの導入についての積極的な発言があるというふうなことで、前向きのそれぞれの答弁がなされているわけでございます。また、読売新聞の報道によりますと、PETによる検診、いわゆるがん検診については、85%は見抜けるなんというような物の本もあるわけでございまして、この辺は私も全く知識がないものですから、この辺の状況、現状というものはどういうことなのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
 それから、もう一つは、中央病院と、今度開設されようとしている花巻北上の県立病院があるわけでございますが、その中でも設置するというふうな計画があるわけでございまして、それはそれとして非常に結構なわけでございます。ただ、今後も、中央病院なり、あるいは県立の病院等に設置される部分と、それからもう1つは民間の医療機関がそういうものを設置したいというふうな報道もされておりますので、たくさんあることは県民にとっては非常に結構なわけでございます。ただ、過剰になりますと、それぞれまた赤字部門にもつながりかねないというふうな、反面不安なところもあるわけでございまして、その辺の計画、PET設置にかかわることの計画というものはどのように検討なされておるのか、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。
 もちろんこのPETにつきましても、そういうものでは北上に新しい企業が進出されるような報道もございます。そういう意味では、コストを安くできる部分があるわけでございます。もう1つは、公的な病院の設置と、それから私立等の病院に設置された場合の料金の設定などというのはまだ決まっているわけではございませんので、一応今のところ想定される部分については、その辺がどのようなものなのか、今知り得る範囲内で教えていただきたいと思います。以上でございます。
○飯澤匡委員長 藤原委員に申し上げますが、次の閉会中の委員会の調査で、PETの整備についてはやることになっておりました。そういうことも含めながら、今の質問に対して、わかる範囲で御答弁願います。
○佐藤管理総括課長 PETについての、最近の情勢変化ということについて申し上げますと、やはり今はもう全国的にデリバリーというような、PETの検査用診断薬、それをデリバリーという形で活用するところがふえてきていると。もちろんそれを供給する会社も出てきたということです。あと、その検査試薬自体が保険適用になる、あるいはきちんと厚生労働省の方から薬品として認められたというような状況もございまして、大分導入しやすくなってきているというような状況だと思います。それまでですと、どうしても自前でサイクロトロンという加速機でもって検査試薬に放射線を当てて試薬をつくると。それがメーンの状況でございましたので、それが変わってきているというような状況でございます。
 あと読売新聞での報道については、承知しておるところでございますけれども、この部分につきましても、いずれ医療関係者の協力をいただきながら、これからまたきちんと検証していく必要があると。PETというのは、すべてのがんに対して有効だということではないようでございますので、いずれ医師の読撮技術ですか、撮影した映像の読み取り技術、それを向上するような形で、さらに研修等で技術の向上を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 また、民間と県立とのすみ分けというのですか、そういう部分については、今のところまだ当方としては想定していないところではございますが、当然民間には民間の方で抱えている患者さんがいらっしゃるというようなことで、民間の方でやるべき部分というのは、当然その需要というのはあると思います。現在でも岩手医科大学のサイクロトロンセンターの方で研究用に使っておりますので、民間病院で設置するという動きについて、そして県立病院の方につきましては、デリバリーを活用するというような形で考えていますので、当然病院において抱えているがん患者、あるいは圏域でのがん患者というのもあると思いますので、そこら辺のすみ分けというのは、まだ明確には申し上げられないのですけれども、ある程度なされていく必要があるのかなというふうに思っております。
○藤原泰次郎委員 ただいま委員長から、今度PETの関係をやれる機会もあるとのことでございましたので、そのときはそのときでお聞きするわけですが、私が一番心配していますのは、たくさんあることは結構だと思います。ただ、やはり今の機械というのは非常に高額なものですし、北上に誘致されている検査薬を製造する会社もできるわけでございますので、そういう面では非常に安くできるとは思いますものの、多くても今度は病院等の採算がとれない。何も採算だけが基本ではないわけでございまして、県民の健康を守るためには必要なものだというふうなことも考えながらも、過剰であってはうまくないし、やはりその辺の将来の需要を見越した民、公を含めた中でのある程度の検討をする必要があるのではないか。
 共倒れということはないでしょうけれども、ともども設置したまではよかったけれども、赤字で苦しむというふうな状態だけにはならないようにということを心配しているわけでございます。需要が多ければ、それは心配はないわけですが、その辺の関係の検討というのはどのように考えられているか、再度でございますけれども、お聞きしたいと思います。
○法貴医療局長 データが古くて申しわけないのですけれども、平成14年度の、胃がんを除くがん検診が、岩手県では恐らく67万1,000人程度やられています。その中で、要精密検査が1万7,000人くらい、その3分の1くらいで5,800人くらいが恐らく対象になるのではないかなと。そのほかに、がん検診のほかに岩手県の県立病院の主だったところでも、3,000人ぐらいのがん患者が発生しているということですので、足せば大体8,000人程度ですけれども、北上病院あるいは中央病院にPETを入れても、年間幾ら頑張っても2,500件弱しかできません。それで5,000件弱ですので、あと残りの3,000件くらいというのはまだまだ足りないというふうな状況だというふうに需要は把握しています。それでも少な目に見たということですけれども。
 それから、がん検診の中で、恐らくこのPETというのは、いろんな経緯も出てくるのでしょうけれども、今のCTとかMRIみたいな形の診断が一般化されてくる傾向にあります。そういうことになると、もうがん診療とかのためには、こういうのが使われていくのではないかというときには、恐らく一般化された、先ほどの需要とかなんとかというよりも、医療の質という面からも出てくるのかなと思っています。
 それから、余り広げるという話ではないですけれども、昔中央病院というのは成人病センターを付設していたことがあります。そのときに、北上病院が成人病サブセンターというふうに付設していたのですけれども、そういうネットワークというのは、がんのネットワーク、二戸病院もそうですし、宮古病院もそうなのですけれども、そういう中でやはり岩手県のがん診療のネットワークをどう考えていくかという中で、どこを拠点にしていくかという話もおいおいしていかなければならないと思っています。医療計画の中では、疾患別に、例えば心疾患、脳疾患、それからがんとか産婦人科、小児科をネットワークしなさいというふうに出ていますので、そういうネットワーク議論の中で、PETというのはどこにあればいいのか、需要はどうなのかということをだんだんお話していく時期が来るのではないかと感じています。
○飯澤匡委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 ほかになければ、これで医療局関係の審査を終わります。医療局の皆様は退席されて結構です。ご苦労様でした。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営について御相談がありますので、お待ちください。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。
 次回8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件の審査及び本委員会の所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目については、「都南の園の運営について」及び「県立病院におけるPET整備の対応状況について」としたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会については、今回継続審査となりました請願陳情1件が8月の審査においても継続審査となった場合には、その請願陳情の審査及び本委員会の所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目については、「医療制度改革について」としたいと思いますが、これらに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、詳細については当職に御一任願います。
 また、継続調査と決定した本件については、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。9月に予定しております当委員会の全国調査についてでありますが、お手元に配付しております調査計画案により実施することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○飯澤匡委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 なお、当委員会の県内調査につきましては、さきに御通知いたしましたとおり、来月11日に実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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