農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 千葉 伝
1 日時     
  平成18年4月18日(火曜日)     
  午前10時5分開会、午後0時7分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  佐藤正春委員
5 事務局職員  
石木田担当書記、大坊担当書記、伊藤併任書記、藤川併任書記、佐久間併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、東大野農林水産企画室長、齋藤農政担当技監、
 千田林務担当技監、沢田農林水産企画室特命参事、浅沼農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 工藤団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、平賀農業振興課担い手対策担当課長、
 宮下農業普及技術課総括課長、佐々木農村計画課総括課長、須藤農村建設課総括課長、
 小原農産園芸課総括課長、山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村林業振興課総括課長、及川森林整備課総括課長、
 石川森林整備課整備担当課長、藤原森林保全課総括課長、藤沼森林保全課特命参事、
 大森水産振興課総括課長、渡部水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
  今泉理事
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
  継続調査
 (1) 「岩手県農業・農村基本計画の目標達成に向けた重点施策について」
 (2) 「平成18年度における農村の活性化に関する施策について」
9 議事の内容
○千葉伝委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 佐藤正春委員が所用のため欠席とのことでありますので、御了承願います。
 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。
 石木田担当書記、伊藤併任書記、佐久間併任書記。
 次に、農林水産部関係の人事紹介を行います。先般の人事異動により、農林水産部長に就任されました高前田寿幸農林水産部長を御紹介いたします。
○高前田農林水産部長 御紹介いただきました高前田でございます。委員の皆様の御指導、御協力をいただきまして、本県農林水産業の振興に全力で取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○千葉伝委員長 続きまして、新たに理事に就任されました今泉敏朗理事を御紹介いたします。
○今泉理事 ただいま御紹介いただきました今泉です。岩手競馬の再生に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○千葉伝委員長 この際、高前田農林水産部長から、農林水産部の新任の方々を御紹介願います。
○高前田農林水産部長 それでは、人事異動によります農林水産部新任15名の幹部職員を御紹介申し上げます。
 農林水産企画室長、東大野潤一。農政担当技監、齋藤恭。農林水産企画室特命参事、沢田修。農林水産企画室特命参事、浅沼浩。流通課総括課長、佐々木和延。農業振興課担い手対策担当課長、平賀勇志。農業普及技術課総括課長、宮下慶一郎。農村計画課総括課長、佐々木雄康。農産園芸課総括課長、小原利勝。林業振興課総括課長、西村和明。森林整備課総括課長、及川修。森林整備課整備担当課長、石川敏彦。森林保全課総括課長、藤原繁。森林保全課特命参事、藤沼豊頼。水産振興課漁業調整担当課長、渡部茂雄。
○千葉伝委員長 以上で執行部職員の紹介を終わります。御苦労様でした。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 本日は、岩手県農業・農村基本計画の目標達成に向けた重点施策について及び平成18年度における農村の活性化に関する施策について調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局からの説明を求めます。
○及川農業振興課総括課長 それでは、最初の調査事項でございます岩手県農業・農村基本計画の目標達成に向けた重点施策につきまして、お手元の資料A4判1枚物とカラーの冊子により説明申し上げます。
 最初に、A4判1枚物の資料をお目通し願います。今回調査をいただく事項について、概要を整理したものでございます。
 1は、重点施策の策定の背景と位置付けでございます。背景としましては、平成11年11月に、平成11年度を初年度とし、平成22年度を目標年次とする岩手県農業・農村基本計画を策定し、これに即し農政を推進してきたところでございます。
 こうした中、国におきましては近年の農業、農村を取り巻く情勢の変化などを踏まえ、平成17年3月に、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、これを受けて、経営所得安定対策等大綱を決定し、19年度から品目横断的経営安定対策の導入や、米政策改革推進対策の見直しなど、食料・農業・農村政策全般にわたる大きな改革を実行しようとしております。
 位置付けでございますが、こうしたことを踏まえ、岩手県農業・農村基本計画の目標達成に向け、平成18年度から22年度の5カ年間に、県として重点的に取り組む施策の方向と内容について取りまとめたものでございます。
 次に、策定時期でございますが、平成18年3月に策定しております。策定に当たりましては、農業者の代表として認定農業者、あるいは農業農村指導士の方や農業団体からの意見を聴取するとともに、岩手県農政審議会の審議を経て取りまとめを行ったものでございます。
 次は、3の重点的に取り組む施策についてでございますが、大きく5つの柱を内容としてございます。詳細につきましては、お手元の冊子にございますが、1つ目は、意欲と能力のある担い手の確保・育成。2つ目は、安全・安心な農産物の安定的な生産・提供。3つ目は、活力ある農村社会の形成・農村の保全。4つ目は、環境に配慮した農業の振興。そして5つ目は、地域支援体制の強化でございます。
 4につきましては、今後の推進でございます。農業者の主体的な取り組みを推進することを基本としまして、関係機関、団体との連携、協調のもとに、これらの施策を重点的に推進してまいります。また、18年度中に策定する新たな広域振興圏ごとの地域振興ビジョンに反映させて、地域ごとの取り組みを推進していく考えでございます。
 続きまして、重点的に取り組む施策の概要について説明いたしますが、お手元に配付しておりますカラーの冊子をお目通し願います。この冊子、中を見ればいろいろあり、ボリュームがありますので、概括的に概要を申し上げます。カラー冊子の39ページから40ページのところをお開き願います。ここにつきましては、概要版ということで内容を整理したものでございます。これに基づいて説明申し上げます。
 平成11年の岩手県農業・農村基本計画の策定後の情勢変化について、この資料の右端に掲げております。大きくは、生産構造の脆弱化の進行、それからグローバル化の進展、食の安全・安心志向の高まり、多様化する消費者ニーズ及び農村への期待の高まりということでとらえてございます。これらの情勢の変化を踏まえ、基本計画の目標を達成した姿をめざす将来の姿として一番右端に掲げてございます。
 まず、意欲と能力のある担い手により、効率的、安定的な経営が営まれている姿として、そのような経営体の農地の利用集積を60から65%としております。また、食料自給率向上に向けた指標として、品目別の供給力や地産地消の指標を掲げておりますし、都市と農村の交流や、環境と調和した持続的な農業の展開等についても、それぞれ目標を掲げてございます。
 続きまして、このような情勢の変化を踏まえ、そして目指す将来の姿を明確にした上で、ここの中央部分になりますけれども、施策を整理してございます。中央部分の上段の方に、丸の形で表示しておりますけれども、基本計画の目標達成のために、施策推進の視点として、選択と集中、構造の改革、地域力の発揮、それから地域の協働、これらを施策推進の視点として、以下中段の大くくりの箱の中に掲げている施策に重点的に取り組んでまいるということでございます。
 1つ目は、意欲と能力のある担い手を育むということで、意欲と能力のある担い手の確保、育成であります。この施策につきましては、平成22年の育成目標として、効率的、安定的な経営体の農地集積を60から65%と考えておりますし、特にも効率的、安定的な経営体の育成として、平成19年産から麦、大豆、米などについて導入される品目横断的安定対策をてことして、育成対象をリストアップし、これらの対象に対し、個別経営体については経営改善計画の目標達成に向けたフォローアップ、集落営農組織については集落コーディネーターを配置し、地域リーダーの育成や経理の一元化などを強力に推進してまいりたいと考えております。さらに、農外企業の参入も含めた新規就農者の確保、女性農業者や高齢農業者への支援にも取り組んでまいります。
 2つ目は、安全・安心な食・産地を育むということで、安全安心な農産物の安定的な生産提供であります。この施策につきましては、本県の地域特性を生かした個性ある産地づくりの推進が非常に重要であると考えております。ここに掲げておりますマーケティングの強化に取り組みながら、消費者、実需者から高い評価と支持を得る産地づくりを進めてまいります。また、食の安全・安心確保対策、地産地消、食育などにつきましても取り組んでまいります。
 3つ目は、元気な農村を育むということで、活力ある農村社会の形成、農村の保全であります。この施策につきましては、農林漁業や地域色を盛り込んだ旅行商品の開発などにより、県北沿岸を重点としたグリーンツーリズムの推進を図るとともに、中山間地域等直接支払い制度の活用などにより、農業の多面的機能の維持増進に向けた結いの取り組みを促進してまいりたいと考えております。
 4つ目は、良好な環境を育むということで、環境に配慮した農業の振興でございます。この施策につきましては、土づくりを基本とした環境にやさしい農業の振興に引き続き取り組むとともに、バイオマス資源の利活用の促進や、関連した新たなバイオマスビジネスの育成にも取り組んでまいります。
 最後の5つ目の部分ですが、下段の方に箱で囲んで、丸印のついたところでございますけれども、地域支援対策の強化でございます。これまで申し上げました4つの施策を推進するための現場においての支援体制として、農業改良普及事業や試験研究機関について、普及指導機能の強化や高度化する技術に対応した研究体制の構築などを図り、農業者などの顧客の期待に応えるようにしてまいりたいと考えております。
 以上、概要でございますけれども、岩手県農業・農村基本計画の目標達成に向けた重点施策についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
 続きまして、次の調査事項でございます、平成18年度における農村の活性化に関する施策についてでございます。お手元に資料のA4判、横書きの3枚物の資料がございますが、それをお目通し願います。
 1ページ目は、今回調査をいただきます事項についての経過などを整理したものでございます。農村の活性化に関する条例につきましては、委員の皆様には既に御案内のところでございますが、平成17年の9月の県議会定例会におきまして、議員提案によりまして、平成17年10月3日に可決されております。そして、同年10月11日に施行されたところでございます。
 1の(1)は趣旨でございます。(2)は目指す姿、(3)は農村の活性化に関する基本方針でございまして、これは条例の第2条のところにこういう形で取り入れられております。
 そういうことで、2でございますけれども、農村の活性化に関する条例を踏まえ、他部局の施策等と一体的な展開を図るため、部局横断的な検討チームである農村の活性化に関する条例の運用等に係る検討チームを設置いたしまして、これまでの施策を検証するとともに、市町村、農業団体が進めている施策につきましても調査するなどして、情報の普及、共有化を図りながら、平成18年度以降に講じようとする施策を検討し、その検討結果に基づいて、平成18年度に推進する農村の活性化に関する施策について体系化いたしました。その概要につきましても説明をするものでございます。
 2ページをお開き願います。1として、平成18年度における農村の活性化に関する施策(総括)ということで総括表です。これにつきましては、本条例第2条に定めております基本方針、この表の右の方に1から4までありますけれども、この基本方針、これに対応した本条例の第2章の7条から12条の各条に定めております主要な施策ごとの主要事業、県予算、そして新たに取り組む施策、拡充強化する施策をまとめたものでございます。それで、主要な施策につきましては、それぞれ条ごとに定めておりますので、それと基本方針との対応を整理しながら取り組む施策を整理した表でございます。
 基本方針の1につきましては、交流の促進についてでございます。主要な施策につきましては7条に、地域間及び世代間の交流の促進ということで掲げられております。詳細の事業は3ページ以降に記載されておりますけれども、主な事業につきましては、世代間交流促進事業等3事業でありまして、新たに取り組む施策につきましては、地域の魅力を生かしたグリーンツーリズムを推進するために、農山漁村活性化プロジェクトといたしまして、いわてグリーン・ツーリズム総合強化事業を措置したところでございます。
 次に、基本方針の2は、農村生活の体験の機会の拡充ということでございます。主な施策は、8条では、子どもの農村生活の体験の機会の拡充ということでございまして、いわて食育支援人材派遣事業等2事業であります。また、9条の農地の利用機会の拡大につきましては、新規就農者総合対策事業等2事業であります。さらに、10条におきましては、農村行事に関する活動の促進についてでございます。これにつきましては、民俗芸能後継者育成事業等5事業があります。新たに取り組む施策につきましては、首都圏等の団塊世代の移住促進を図るために、いわてへの移住促進事業が措置されております。なお、この事業につきましては、基本方針の1と2の取組みの基本はいわゆる交流から定住というふうな流れでございまして、1の交流促進と密接な連携が必要だということで、この新たに取り組む施策なり強化する対策の欄に、大きな矢印をつけております。
 次は、基本方針の3でございます。人材の育成、関係団体との連携でございます。主な施策は、11条につきましては県民の取り組みの表彰でございます。これにつきましては、既定の予算の中で県段階、地方段階での各種表彰を実施していくこととしているところでございます。また、12条関係につきましては、関連産業との連携についてでございますが、これにつきましては、農山漁村いきいきチャレンジ支援事業等4事業があります。さらに13条、人材育成につきましては、活力ある中山間地域構築支援事業等3事業ありまして、新たに取り組む施策については、農林水産業等地域の地場産業と連携した環境商品を開発するための地域回遊交流型観光振興プロジェクトとして、広域連携観光推進事業を予算化いたしております。また、アグリビジネスの起業化を促進するため、農山漁村いきいきチャレンジ支援事業を拡充、強化しているところでございます。
 最後に、4につきましては、その他普及啓発でありますが、主な施策は14条、結いの精神に関する情報発信でございますが、これにつきましては、いわてめぐみフェア等のイベントや、テレビ、ラジオ、それから県広報紙等を通じまして、結いの精神の普及啓発や条例の趣旨の周知を行うために情報発進を拡充していくこととしてございます。また、15条、多面的機能に関する県民の理解の促進につきましては、中山間地域等直接支払い事業等2事業あります。なお、16条のその他農村の活性化に関する施策につきましては、15条までの施策が体系化されておりますので、総括的にはこんな形で農村活性化に関する施策が展開されるということになってございます。
 総括表の最下段になりますけれども、これは平成18年度におきます農村の活性化に関する主な施策の総計につきましては、15事業、予算額で32億9,900万円余となっております。以下、次の3ページ以降につきましては、平成18年度におきます農村の活性化に関する施策について、主な施策別に詳しく事業内容も含めて取りまとめた一覧表でございます。後ほどお目通しをお願いいたしまして、説明は割愛させていただきます。
 以上が平成18年度における農村の活性化に関する主な施策でございます。今後もこのような施策を各部局ともども一体的な展開を図るとともに、市町村、農業団体との連携を図りながら、農村の活性化対策を推進してまいりたいと考えております。
 なお、本条例第9条に定められておりますけれども、県は毎年度農村の活性化に関して、こうした施策の概要を公表するということにしておりますので、これは18年度の事業から、そういうような概要公表ということになります。ですから、次年度の年度初めに概要公表をしていくということになるわけでございます。
 以上の説明をもちまして、平成18年度における農村の活性化に関する施策についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○千葉伝委員長 ありがとうございました。2つの説明ですが、農業をめぐるさまざまな課題に対しての施策ということでありますので、両方を一括して質疑を行いたいと思います。
 ただいまの説明に質疑、ご意見はありませんか。
○阿部富雄委員 農業問題については大変一生懸命に取り組まれているというのは理解するわけでありますが、ただ現状と乖離している部分も若干あるのではないかなという、そういう危惧を私はしているわけです。例えば今説明がありました集落営農の組織化の問題。これについては、来年度から始まる品目横断的経営安定対策と密接な絡みがあるというふうに思っておりますけれども、例えば経理の一元化などによって組織化も図っていこうという、こういう考え方を示されているわけです。
 具体的な例で申し上げれば、私の住んでいる地域の集落というのは、だいたい農家数が20戸から25、6戸ぐらいで推移しているのです。こういうのが、十幾らかの農家組合というのがあるわけでありますが、現実に1つ1つの集落を見てみますと、全部の耕作面積を合わせても20町歩になるかならないかと、こういう実態なのです。そうすると、1つの集落で経理の一元化をして組織化を図ったとしても、来年度から実施される品目横断的経営安定対策の補助には該当しないという、こういう問題が出ているわけです。したがって、集落を超えて、2つとか3つとかが一緒にならなければ、そういう集落営農の対象にはならないということになるわけですから、そういうことが地域なりで話されているわけですが、そんなら、なに、今までどおりでいい、補助なんかもらわなくたっていいのでないかと、こういうあきらめの話が現実に出ているのですよね。したがって、こういうところに対する対応というのは、今まで進めてきたような集落を超えて組織化を図るという難しさのあるところなどについては、どういうふうな対応を図っていかれようとしているのか。
 それから、もう一つ、やっぱり本気になって取り組めない理由の1つは、この品目横断的経営安定対策の中身、概略はわかっても、では今の米政策改革推進対策と比べて、金額的にどういうふうな有利性があるのかという、こういうことが全く示されていないといいますか、見えてこないわけです。今国が品目横断的経営安定対策で考えている、いわゆるげたとか、ならしとかいう保証対象の金銭的なものというのは、県として具体的に把握されているのでしょうか。もし把握されていれば、そういうものを明らかにしていくなり、やっぱりこいつはやっていかなければならないなという、そういうふうなものも出てくるのだろうと思いますけれども、漠然とした中身なものですから、なかなか本気になって取り組めないというところもあるのではないかなというふうに思っているわけですが、その辺についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○及川農業振興課総括課長 品目横断的取組みの対応につきまして、委員がおっしゃるように、地域にいろいろ課題がございます。それで、今回国で示しているいろんな基準がさまざまありますが、それを踏まえながら、もう少し地域で話し合いを進めて、今まで策定されております集落ビジョンがありますけれども、それを土台に、いろいろ議論を進めてもらって、県も入っていろいろ指導を申し上げております。そういうことで、まだまだ説明し切れない部分がありますが、もう少し時間がありますので、そういうような説明なり集落の話を進めるよういろいろ促進してまいりたいと思います。
 それで、今言った地域でなかなか集落営農が組めない、集落を超えてという話、その辺あたりもいろいろ地域、地域であります。ですから、小さい範囲で作れるところはいいのですけれども、大きいところはほかとの可能性を取り込んで、広域的な取り組みも必要ではないかと思っております。その辺をまだまだこれから話を進めながら、よりよい方法で、できるだけ対象にするような形で進めてまいりたいなと思っております。
 それから、具体的に今の制度と今回の新たな制度のメリット、その辺につきましては、具体的な数字も示しながら、麦、大豆につきましては、やはりどうしても今回の対策が入らないとなかなか経営的にも成り立たないということで、具体的な数字、年度ごとに交付金等の額が違っていますので、その辺のところも数字化しながら、もう少し地域の方に具体的な数字を示しながら、さらに地域に入って指導を進めてまいりたいと思っております。
 経営の方では、そういう額的なことについては、全国的な額でしか示されていませんので、岩手県の実態に合った制度に則った数値の試算を示しながら、具体的に進めてまいりたいと思っております。
○阿部富雄委員 それで答えは尽きるのかなというふうに思いますけれども、難しさという部分、さっき言ったように、集落を超えて経理を一元化するというのは、やっぱりかなりの難しさは出てくるだろうと私は思うのです。ですから、じゃいいよ、我々は今までどおり農家組合体制で頑張っていこうやという、そういうところだって恐らく出てくるのだろうと思うのです。ですから、一概にすべてが国の補助対象になるようなものに括るというわけにはいかない部分があると思いますから、それはそれなりに別途何らかの手当てを講じるということも、やっぱり真剣になって考えていく必要があるのだろうと思うのですが、その点についてはどのようにお考えなさるのか。
 それから、国の総枠で品目横断的経営安定対策の補助金の出し方についてはあるけれども、具体的にはまだ県段階では示していないということですが、来年度といっても、今年の秋から麦の播種が始まるわけですよね。ですから、もう早くに始めていかないと間に合わないということにもなるわけです。ですから、もう少しわかりやすいような形で、国が大枠を示しているのであれば、従前の例によれば岩手県でもあるいはこういうふうな形になりますよということを、もう少し具体的なものを示して、私は早期に集落営農の組織化に向けた弾みになるような取り組みをしていくべきだと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 1つ目の、集落が今のままでいいという話は確かに聞こえてきますけれども、いずれこの制度はきちんと基準がありまして、そのほかに特例というのがございますので、その辺の該当の状況を見ながら対応して、物理的な特例だとか、あるいは中山間の特例、それから米生産調整の関係の特例とかありますが、その辺の該当も含みながら、検討することも1つであります。
 もう1つ、水田農業であれば、まだ米政策改革大綱の関係があと3年ほど続きますけれども、その辺の兼ね合いも検証しながら、やはり何らかの形で対策なりそういう対応の漏れのないような形で図っていかなければならないと思っています。ですから、その辺の地域の実情に合った取組みを、具体的に指導に入りながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、あとは具体的な支援の額といいますか、その辺につきましても早急に、一応試算はしておりますけれども、これまでの3年間の実績の方のデータもそろそろ出てきますので、その辺を見ながら、大体こうなりますよというような形の試算、具体的な数字を地域に早急に示して、集落に入って指導を進めてまいりたいと思っております。
○阿部富雄委員 そこで、品目横断的経営安定対策については、具体的な数値も持ち合わせているということですから、どの場で発表をするかはいろいろあろうかと思いますけれども、我々自身もいろんな審議をしていて、中身が全くわからないものをああだこうだと言ったって、それがいいか悪いかという、そういう議論にはなかなかなり得ないと思うのです。もし今日そういう数値、岩手県の場合はこうなるのではないかと思われるような数値を持ち合わせているのであれば、その辺を是非示していただければ、我々としてもこれからいろいろな審議がしやすいのかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 試算ではございますけれども、まだ皆さんの前で言える数字でございませんので、もう少し時間をいただければと思います。
○吉田昭彦委員 経営安定対策とか集落営農とか、それぞれ施策が示されておりますが、今日の説明にもありましたが、いわゆる広域振興圏ごとの地域振興ビジョン、それとの兼ね合いも説明がありましたけれども、私は沿岸部の出身なものですから、沿岸部に絞って申し上げたいと思いますけれども、問題は、農業にしろ漁業にしろ、特に農業については、沿岸部の農業と、それから内陸部の農業では構造も違うし、また所得形態も違うということは、これは申し上げるまでもないわけであります。そこで今県北沿岸の振興本部ということで、対策本部が設置されて、新たな産業振興策などもその中で示されるのだろうと思いますが、問題は内陸部と沿岸部の違い、それを踏まえての振興対策をどのようにやるかということが、結局沿岸部の産業振興対策に関わって、大変重要な部分ではないかなと思いますが、ついては農林水産部として、今度の県北沿岸振興本部の振興対策、それに伴って、どのような農業振興対策を沿岸部についてはやろうとされているか、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○高前田農林水産部長 ただいま県北・沿岸部、特に沿岸部の農業振興についてということでございますけれども、御案内のとおり現在県北・沿岸振興本部の方で具体的な対策の内容といったようなことも、最終的な詰めを行っている段階でございますけれども、私ども農林水産部としても、県北・沿岸振興本部の検討の中に一緒に入りまして、現在その中身を鋭意詰めているところでございますが、基本的にはやはり農業について申し上げますと、地域の特性、これを最大限に生かした産地作りといったようなことを積極的にやっていきたいというふうに考えております。
 具体的なことは、今詰めている段階でございますが、例えば特に県北・沿岸部におきますと、冬春野菜の生産拡大といったようなことで、例えば久慈でございますと、寒締めホウレンソウの産地の形成といったようなものを試行いたしておりますし、それからその他の沿岸部についても、それぞれの地域においていろいろ特徴ある品目がございます。そういうものの生産拡大に向けた取り組み、そういうことをまず基本としてやっていきたいと。
 それから、もう1つは、やはり食産業振興の関係でございまして、そういった農業生産と併せて食産業の振興を何とか沿岸部においても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田昭彦委員 今部長さんがお答えになったのは、総論的にはそういう考え方でよろしいのだと思いますが、申し上げたいのは、結局沿岸部はいわゆる所有面積も小さい、それから耕作放棄も多分多いだろうと。それから、就業構造もかなり高齢化しているのも内陸部に比べれば沿岸部は物すごく大きいと。結局構造上そういうふうなハンディを持っているわけですから、そういうところを産業振興という観点で農業を考える場合、いろいろ補助基準などが施策としてあると思いますが、そういうのを緩和しながら、いわゆる沿岸部の底上げを図っていくという考え方が、これから進めようとする振興対策に是非必要な部分ではないかなと思います。
 例えば中山間の直接払い、今度はいろいろ集落営農とか、それから一定規模以上とか、そういう条件の上でそれぞれ経営安定対策、あるいは担い手対策を進めようとしているわけですけれども、そういう場合、沿岸部の構造上、あるいは生産実態から見て、ある程度規制条件を緩和して振興対策を図っていくという考え方が私は是非必要ではないかなと思いますが、このことについてはどのようにお考えですか。
○高前田農林水産部長 今、中山間等、そういった地域の特性をきちんと把握してさまざまな施策の条件というものを絞り込んで考えるべきではないかというようなお話をいただきました。
 具体的には、やはりこれから取り組もうとする施策の内容といったようなものを吟味した上で、そういったような施策を展開する上で、どうしても現行の、例えば事業の要件、施策の要件というものがネックになってくるのかどうなのか、その辺を十分に把握した上で検討していきたいというふうに考えております。
○中平均委員 私は、農業・農村基本計画の重点的に取り組む施策の概要版を、先ほど見させていただいて、ご説明を聞いたのですが、グローバル化の進展という中で、県産農産物の輸出に向けたというふうには書いてあるのですけれども、具体的にどういうふうなことをしていこうというふうに考えているのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 先般議会の派遣で視察へ行かせていただいてきましたけれども、その際タイの方に行ったときに、バンコクの伊勢丹ですか、日系の業者の方で、青森県産のリンゴを常設して置いていたというのを見させてもらいました。まず、年に1回のキャンペーンをやって、その上で、幅は狭いですけれども、常設でメード・イン・ジャパンと書いてあり、そこにもメード・イン・ジャパンで青森県産のリンゴが並んでいるわけですよね。そういった点で見れば、ちょっと岩手県の方は、今は中国の方もやっているといいますが、おくれているのではないかなというふうな危惧を非常に抱いて帰ってきた経緯もありますので、その点について今どういうふうにやっていこうとしているのか、また現状として他県と比較して、こういうふうなことが進んでいるのだとか、こういうふうなことがおくれているのだというのがあれば、お知らせ願いたいと思います。
○高前田農林水産部長 まず、輸出の取組みについてでございますけれども、今年度の基本的な考え方といたしましては、私ども輸出パートナーとの信頼関係の構築、そういったようなことによりまして、継続した輸出取引の促進ということを今年のねらいとして取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、具体的に主なものを2点申し上げます。1つは、中国、台湾バイヤーの招聘、それから中国における商談会、販売促進フェアの開催といったようなことを商工労働観光部と連携しながら取り組んでいくということでございます。
 それから、もう1つでございますけれども、現地の報道機関、それから百貨店等と連携したプロモーション、それから販促フェアといったようなものを、これは台湾を中心として取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、もう1点、バンコクでの青森県の例が、今委員の御指摘がございました。私ども岩手県におきましても、過去にこれまで例えばシンガポールとか、それから香港であるとか、そういうところで日系のデパートでございますけれども、そことタイアップした形で、さまざまな物産展をやってきておったという経緯がございます。そういった中で、例えばリンゴ等の取組みは変わってまいりましたが、問題は、委員からも御指摘ございましたけれども、やはり継続的にそういうものをきちんと流通ルートに乗せたような取組みができるような環境づくりというものがやはり重要だと思っておりますし、青森県が積極的にやっているということを私どももいろいろ聞いておりますけれども、そういったものをきちっとベンチマークして、取り組むべき課題といったようなことを整理した上でいろいろ取り組んでいきたいというふうに思っています。
○中平均委員 もう少し具体的にと思ったのですが、急なあれだったものですから、まず、例えば青森でございます。それこそ台湾も、岩手県が一生懸命にやっているということですけれども、当然リンゴでいえば青森県も非常に多くその中に出していると聞いていますし、例えばタイの今の話にしても、例えば岩手県も、これは違うにしてもシンガポールにも事務所がある中で、たしか3県合同だと思うのですが、なぜ青森県の方が先行できたのかと。青森県は、継続してやっていかなければならないというのを年に1回、2回と、そういうふうにバンコクフェアをやって、その上で継続して、ブースは小さいですけれども出していると。値段でいえば、日本の5倍とか6倍の値段、5倍まではいかないかな。ですけれども、現地にすればもっと高い値段なわけですよね。それでも、買っていく人は日系の企業の方とかではなくて、現地の方が買っていくということなのだそうです。
 そういう点を見ていけば、やはりもっとアピールしていくというか、継続性を持ってやっていくことによって輸出ということが出てくるのではないかと。収支の方にいくと、確かに単価は高いのですけれども売れるということで、結果的に赤字という面はないというふうにも聞いていますので、そういう点を踏まえながら、さらにアピールした上で、具体的な形でより多く出していけるようなことをやっていくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○佐々木流通課総括課長 委員御指摘のとおり、これまでの取り組みは、やや弱いという面がございまして、江刺のリンゴ等は品質においては青森よりもかなり上回っているという話も聞いてございます。米につきましても、大分値段が高くても継続して売れていると、これは台湾の話でございますけれども。そして、できれば台湾から上海とか、そういうふうな身近なルートを開拓していきたいということで、やはり中国大連の方向からだけですと、まだ若干弱いという部分はございますので、台湾を基準にして、タイとか上海とか香港の方にも宣伝をして、品質で勝負してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺幸貫委員 カラー刷りの27、28ページのことについて伺いたいのですが、27ページの図で、下の方に個別農家6万8,000戸、平均規模が約2ヘクタールと書いてありますね。これは私はちょっと本当かなと思って、逆算をしながら、例えば個別農家は幾らなのだと、大体5ヘクタールぐらいかなと、今割算をしたりなんかして見ているのですけれども、この2ヘクタールというのは本当なのですか。こんなことを言っては失礼だけれども。これはかなり牧野とか、形は含めていいのだということかもしれないけれども、そうすると、そういうものがあったとすれば、それは個別農家の上にいってしまうのです。そうすると、まさに集落の水田農業ビジョンということを中心にした図だとすれば、2ヘクタールというのは、ちょっと括りとして大きいのではないかと私は素朴な疑問を持っているのですが、数字的根拠はいかがでしょうか、お聞かせください。
○及川農業振興課総括課長 27ページの農業担い手育成のフロー図での現状の部分でございます。ここは平成16年でございますが、経営体8万7,500戸と、経営耕地面積が15万7,000ヘクタールと、こうなっているフレームがあります。そこで、個別農家とか今の法人の経営体が書いておりまして、その下に個別農家6万8,000戸、平均も約2ヘクタール。これは、1.幾らということで、四捨五入して約2ヘクタールになっております。その下に自給的農家1万6,000戸がありますので、この自給的農家を除いて計算しますと、これは耕地面積でございますので、水田だけではなくて畑も入っております。そうすると、岩手県の平均が1.5ヘクタール以上でありますので、主に約2ヘクタールということで、こういうような形の数字になるということでございます。
○渡辺幸貫委員 それはそれでわかっているのです。この畑とかそういうものを入れていいことになっているのです。だけれども、畑の部分というのは個別農家、一番上の2,500戸の中に、その酪農のような人とか、大きな畑を利用している人たちは、2,500戸の方にいっているわけですね。例えばレタスをやっているとか、県北の大規模な面積、要するに畑地要件としての面積を括っているのは上の個別農家にいってしまうから、そうすると、それが抜けてしまうと、2ヘクタールという下の方の個別農家の数字は本当にできるのかなと素朴に私は思っているのです。ですから、恐らく、例えばレタスだとか酪農だとか、みんなこの上の2,500戸に入るのではないですか、いかがでしょうか。特に認定農家なんていうのは、大体そういう感じだと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 上の個別農家が2,500戸ありますけれども、この内訳は水田農業が450戸、それから園芸が652戸、畜産が1,300戸となっております。やはりそういうところに利用集積が進んでいきますが、現状で550万円以上の所得を得る形態がこのぐらいということで計算した数字でございます。約15%ほどの農家はある程度大きな規模でやっていますけれども、その残りの部分約8割方のところについては、今言った約6万8,000戸の中で、約2ヘクタールですから、1.5ヘクタール以上の平均規模という、そういう形になっています。ある程度の部分は、大きな農家には集約されますけれども、やっぱり作業受託の中では、そういう水田プラス畑面積も入った面積で、個々の現状については計算はしておりますので、その辺を御理解願いたいと思います。
○渡辺幸貫委員 とにかく数字が出たので、何となく私の推測が当たっているのではないかなという感じで私は見ているのですけれども、それはそれでいいのですけれども。右側の表に移っていって、結局のところは、担い手のフローは、みんなが誤解しているわけではないのですけれども、5年後に4町歩、20町歩になっていきたいと思って、それが認定農家、誰かがいなくてはならないかと誤解しているところ。それと、5年後には必ず、要するに財布を1つにするということは、一緒になってしまったらもうそこから出られないのだと、つまり農地没収につながるのではないかという不安をみんなが持っているのだと思うのです。その点について、いかがな見解を持っていらっしゃるか。現状認識として、そういう不安がなくなれば、かなりこの右側の表のような考え方ができるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○齋藤農政担当技監 今経理を一元化するとそこから出られないのではないかというお話でありますが、そうではなくて、そこはあくまでも、その地域の中で志を同じくする人たちが、例えば集落の中で効率的な経営体を作ろうということで、そこの合意形成の中でやるということが1つありますし、そうでなくて個人でやりたいということであれば、それなりにきっちりとした個別の、品目横断的な中であれば、これは4ヘクタールということですが、そうではなくて、例えばその中には園芸主体の農家や畜産主体の農家ということがありますので、それぞれの経営指向に応じた形で、決して強制的というか硬直的な経営体ということではなくて、その中で柔軟な対応ができるものではないかなと思っていますし、また柔軟にしなければならないと思っております。
○渡辺幸貫委員 それともう1つなのですが、それでやっていくとしても、要するにこのフロー図は、WTOの影響で、価格維持政策を放棄するということをうたっているものだと思うのです。そうすると、価格維持政策を放棄されると、下の方の個別農家の人は今でも赤字ですので、ほとんど採算がとれなくてやめてしまうのではないかという部分、さっき沿岸でも耕作放棄地が増えているという話がありましたが、非常に私も心配なのです。耕作放棄地が一気に増えて、下の方のフロー図では、産直か何かで物を創意工夫で売るのだというふうに書いてありますけれども、残念ながら産直は最近は統合の動きがあるのではないかと、もう上限だということを言われているのですね。そうすると、産直の将来ということも心配だし、とにかく4ヘクタールをクリアするのだということに重点を置いて、とりあえず政府からいただけるものはいただいて、補助金をいただいて暮らすということに徹底して生き抜く策を私は模索してほしいと。そうでないと、例えば農協の賦課金をもらえなくなる、土地改良区も賦課金をもらえなくなる、市町村、県も例えば固定資産税を取りっぱぐれるという事態になるのではあるまいかと、急に右側のようにいくとです。そうすると、財政再建の岩手県だって大変だと。ですから、とにかく20町歩以上と言ってはみたものの、なかなかできなければ4町歩でもいいから、とにかくやるというような決意をしないと、とても価格維持政策をあきらめた日本農業の中で、岩手県農政は生きられないのではないかと心配をするのです、諸団体を含めて。その点の大きな物の見方を、それを部長なりひとつリーダーの方からお伺いしたいと思います。
○高前田農林水産部長 今委員ご指摘の点でございますけれども、具体的に耕作放棄地が増えるとか、産直の将来にも不安があるとか、そういったようなことを踏まえて、やはり将来の本県農業が生き抜く姿、施策、そういうものをきちっとやってくれというようなお話だと思いますけれども、私どもといたしましても、今回のこういったような、言ってみれば非常に大きな農政の大変革の時期でございますので、そういうことを踏まえて、今年1年がまさに正念場だと思っております。したがって、これから具体的には集落コーディネーターといったようなものを配置いたしまして、きちっと集落との話し合いということを行いまして、具体的な今後の、将来の農業生産の基盤というものをしっかりと作っていきたいというふうに考えております。
○佐々木大和委員 私もちょっと数字のところで聞きたいのですが、40ページ、さっき説明がありましたけれども、このめざす将来の姿の中で、効率的・安定的な経営体の所得550万円ということになっていますが、現状からここに持ってくるのに、この前段があるのだろうと思いますが、現状の数字と、どういうところでこの数字が出てくるのか、その流れをまずお伺いしたいと思います。
○及川農業振興課総括課長 流れでございますが、27、28ページのところを御覧いただきたいと思います。ここにありますように、左の方には平成16年の現状とあります。それから、右端には22年の姿がございます。この流れで、現状は個別農家2,500戸、それから集落型経営体が約22社ほどあります。この辺が、現実的には550万円を確保している経営体であります。この2,500戸の中には、水田農家が450戸、それから園芸が650戸ほど、それから畜産農家が1,300戸ほど入っております。これが18年、20年と、こういういろんな施策をこの間やりまして、そして22年の姿に持っていこうということで、個別農家を6,000戸から7,000戸に導いていきたいと。そして、その下の方にありますけれども、集落型の経営体、これは法人にした組織でございますけれども、これが約90から100経営体。それから、その下に集落型経営体を目指す生産組織、これは集落営農が約600組織ということになりますけれども、この辺ではこの経営面積が60から65パーセントの集積を図りまして、農家1戸当たり550万円の所得を確保している経営体に育成してまいるというような流れの中で、こういうような数字を導き出しております。
○佐々木大和委員 それで、トータルで、全体がこの550万円の世帯当たりの数字に上がるようにという計画ですね。これで農地の利用もこうやって上がっていくのだろうと思いますし、38ページを見ますと、自給率はよくつかめないのですけれども、この生産量がこうなるためには、県産農産物の供給力をこういうようにみんな上げていく。全品目、生産量が上がっていくという計画。現実的には、もう人口のピークがあって、本当に需要があるのかなと。要するに、こういう計画で国内的な販路を考えてみると、本当の需要はどういうところに考えて、この計画があるのか。どこに供給すれば、こういうように関連するのかというのはちょっと不安があるのですけれども。もう消費対象が国内的には完全に上限に来ているのではないかなと。そういうところで、単純にこういう計画を出すのではなくて、やっぱりそういう意味では捉え方が、生産を上げるのではなくて、むしろ一定の需要の形態が決まっている中で、競争の中で初めて強いスタイルにしかならないのではないかというのが私なりの考えなのですけれども、黙って生産すれば、もっと増えますよというようなことではないのではないかという感じがしますけれども、その点はどこから上がるのでしょうか。
○齋藤農政担当技監 自給率向上に向けた指標でございますが、これは我が県の供給力ということでありまして、まさに競争に勝って、こういうふうにしたいという願望でございます。ですから、今各県それぞれ計画を持っていると思いますが、多分各県ともほかの県を蹴落としてでも、こういうふうに我が県の農業を守るという形で考えているのではないかなと思いますし、我が県としても、単に人口が減るから消費量が減るのだということではなくて、我が県は農業県として供給力を増やしていきたいという意思のあらわれであります。
○佐々木大和委員 最終的には、リンゴなんかでも、製品化率が問題なのだと思います。リンゴのオーナーなんていうのがあると、半分ぐらいしか本当はいいものは出ませんよね。そういうことで持っていくのですけれども、実際に製品化率が高ければ収入は上がっていくのでしょうけれども、現実的には農産物が、そんな100%商品化できるわけではないのです。実際にそうなると、今の話からいくと、商品はいろんな活用はあるのでしょうが、販売という分野がどこかにあってもいいのではないかなというのをこの計画で見たのですけれども、販売というものに対しての取組み、そのためには当然需要の調査が必要で、その部分が、ここで感じられないのですけれども、その点はどういう取組みになるのでしょうか。消費だけ煮詰めて、販売がない。
○齋藤農政担当技監 販売の面は、あえて販売という直接的な表現はいたしませんが、39ページ、40ページの欄からいいますと、2番目の中での消費者あるいは実需者からの高い評価と支持を得る産地づくりというような形で、その中で考えているところであります。決して単に生産したから売れるということではなくて、やはり消費者あるいは消費地から高い評価を得なければならないというような、そういう取組みもしていくという中身になってございます。
○大宮惇幸委員 28ページの22年の姿、いわゆる所得550万円にということだと思います。16年の姿も、経営体は550万円を掲げているわけでありますけれども、先ほど阿部委員の方からもありましたが、果たしてどういう形態でやれば550万円の所得が可能であるのかということを、私からも早い時期にお示しをしていただきたいものだなというふうに思っております。
 実は、昨日全農岩手の方へ行って、ちょっと相談をしたわけですありますが、仮に20ヘクタールの水田をやった場合、当然1人では無理だと。仮に3人でやった場合、それなりの計算をしていただいたわけでありますけれども、水揚げが2,000万円ぐらいだと。最高の反収を見込んだわけであります。昔で言う600キロ、これを見込んでやっても2,000万円。所得率50%に見て1,000万円、それを3人で割りますとそれなりだと。到底この550万円には届かないという数字を示されたわけであります。だから、330万円にあと220万円を足さないと550万円にならないわけでありますから、本当に先ほども阿部委員が言いましたが、どういう経営体を構成すれば550万円になるのか。これを最も早い時期に示すべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 今の550万円所得の獲得ということで、厳しい状況だということでお話がございました。確かにそういうような状況も十分ございます。それで、29ページ、30ページのところをちょっと見てほしいのですけれども、これは水田を基幹とした経営体の育成イメージを示してございます。今おっしゃいました20ヘクタール規模であればということで、県が今回の具体策を進める上で、経営基盤強化の基本方針というのを定めておりますけれども、それは経営指標、各組合いろいろなタイプのものを示しておりますけれども、それで水田の基幹であれば20ヘクタール規模ということで550万円、これは農業所得で440万円、それから受委託、いわゆる専門従事者が1人で440万円、それに受委託労働力が110万円入って550万円ということになっていますけれども、20ヘクタール規模で、そういうような試算をした経過でございます。
 今言ったように、今の状況であれば、そういう厳しさがありますけれども、いずれにしろその辺、いろいろな経費節減も必要だと思いますが、こういう経営指標を定めながら550万円、事例としては、経営事例が約50ほどの事例、水田から畜産までありますけれども、こういうふうな形であります。水田であれば10ヘクタール以上ということで算定しておりますが、今委員からなかなか難しいようなお話を伺いましたが、いずれにしてもその辺、やっぱり効率的な経営を進めながら、何とか確保するような経営指導なりそういうのをやっていかなければならないなということでありましたので、そういうような指導をいろいろ進めてまいりたいということでございます。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ほかになければ、これをもって岩手県農業・農村基本計画の目標達成に向けた重点施策について及び平成18年度における農村の活性化に関する施策についての調査を終了いたします。
 この際、執行部から、大雪による農林業関係被害への対応についてほか3件について発言を求められておりますので、これを許します。
○杉原企画担当課長 それでは、お手元に配付させていただいております大雪による農林業関係被害への対応についての資料を御覧いただきたいと思います。
 農林業被害及び対応状況ということで、昨年の12月下旬から大雪ということで農林業被害が大きく出ておりますけれども、その関係と、現在の積雪状況及び今後の見通しについて説明させていただきたいと思います。
 まず、農林業被害の状況でございます。4月14日現在ということでございますけれども、農林業全体の被害が6億8,300万円ということで、過去4番目の被害となっております。47年、49年、59年ということで、その次という位置づけとなっております。
 農業関係の被害でございますけれども、5億3,500万円、うちパイプハウス等農業施設被害が5億500万円ということで、積雪による農業被害では過去3番目でございますけれども、農業施設被害に特化させますと過去最大の被害額という状況でございます。それから、林業被害の関係でございますが、1億4,800万円ということで、積雪による林業被害では過去6番目という状態でございます。
 それから、(2)としまして、農業被害への対応状況でございますけれども、1つは技術情報を提供してきたというところでございます。昨年の12月、果樹の枝折れ関係、リンゴ、ブドウの関係。それから融雪、融雪水の排水等の技術対策ということで、今年の2月に徹底してきたところでございます。
 また、被災農家への対策でございますが、これは農業共済金の支払いということで、早期に支払いを共済団体の方に申請していたところでございますけれども、支払い対象513棟に対する共済金につきましては、支払い予定額6,567万円のうち、96%を支払済みというところでございます。残額については申請中でございます。
 済みません、裏の方を。次ですけれども、農業施設の整備支援でございます。県単事業でいわて農業担い手支援総合対策事業でございますが、新たなパイプハウスやブドウ棚の施設整備に対する支援というところで、パイプハウス135棟、ブドウ棚が7ヘクタール余りということで、事業費が1億1,400万円ということでございます。
 それから、西和賀町において、雪崩によりまして農業水路に崩落被害がありましたが、これにつきましても、4月28日までの工期で、災害復旧事業を実施中でございます。
 それから、(3)としましては林業被害への対応でございますが、森林被害につきましては、1月中旬から調査を開始しております。道路の近くから調査を進めている状態でございます。雪解けを待って奥地の調査を現在実施中というところでございます。
 それから、現在の積雪状況と今後の影響と見通しでございますけれども、積雪の状況ですが、4月14日現在の積雪量でございますけれども、豪雪地帯の西和賀町でございますが、積雪量66センチということで、平年より38センチ多いと。それで、融雪の遅れが見られた昨年に比べますと、30センチ少ないという状況でございます。
 それから、今後の農作業などへの影響と見通しということでございますが、農業関係につきましては、この西和賀町のリンドウにつきまして、現在もちょっと低温の状態でございますけれども、低温が続きまして融雪が遅れたときには、追肥の遅延等によって、いわゆる旧盆の需要期に間に合わないことが懸念されているところでございます。
 なお、西和賀町、これは町単独でございますけれども、消雪剤導入費用に対する農協への補助ということを行っているところで、消雪剤の散布を実施しているところでございます。
 それから、2点目でございますが、水稲育苗作業でございますが、西和賀町は、昨年も大雪ということもありまして、ハウス被害は少ない状態でございます。ハウス内外の除雪、先週末に現地に行っていますけれども、除雪もまだ進められている状態でございます。しかし、現段階で播種の晩限の4月29日頃までには間に合うのではないかというふうに考えられているところでございます。
 それから、ほかの地域、花巻、紫波とか、そういった育苗用等のハウスの被害があったほかの地域でございますけれども、地域内外からも融通等、工夫しながら対応しているという状態でございまして、影響はないというふうに考えられているところでございます。
 ということで、西和賀以外の地域におきまして、融雪が進んでおりますので、融雪のおくれによる農作業の影響は少ないというふうに考えられております。
 それから、林業関係でございますけれども、調査を進めているということをお話し申し上げましたけれども、森林被害につきましては調査の進度を高めていくということと、被害対策について協議を進めるということで、復旧が必要な森林につきましては、被害地等森林整備事業などの復旧対策を行うことになっております。よろしくお願いします。
○沢田農林水産企画室特命参事 それでは、岩手県競馬組合、平成17年度事業の状況等について説明いたします。お手元に岩手県競馬組合平成17年度事業の状況について及び平成17年度損益状況、岩手県競馬組合平成18年度事業の進捗状況についての3種類の資料をお配りしておりますので、この資料に沿って説明いたします。まず、1ページ目の岩手県競馬組合、平成17年度事業の状況についてを御覧ください。
 平成17年度は、17年4月2日から18年3月27日まで、特別開催2回、7日間を含む通算23回、延べ132日開催され、発売金額は296億4,000万円。計画299億3,000万円に対して99%、約2億9,000万円が未達成となりました。前年比では93%となります。入場者数は、水沢、盛岡両競馬場の本場のみが42万1,377人、前年比107%、場外発売所を含む入場者数は205万9,122人、前年比97.7%となります。施設別の内訳では、水沢競馬場は発売金額58億9,500万円、前年比89.9%、入場人員22万7,443人、前年比112.4%。盛岡競馬場は発売金額52億5,900万円、前年比94.0%、入場人員19万3,934人、前年比102.2%。両競馬場を除きます県内施設の発売金額の合計は157億2,000万円、前年比91.5%。入場人員の合計は96万8,064人、前年比105.7%。また、県外施設の発売金額の合計は72億4,600万円、前年比83.6%。入場人員の合計は109万1,058人、前年比91.5%となります。
 次に、2ページ目の平成17年度損益見込についてご説明いたします。
 売上高は314億7,500万円となり、計画を4億9,800万円下回っております。売上原価が計画を3,700万円下回ったため、売上総利益は75億3,900万円となり、販売費及び管理費が計画を3,200万円上回ったことから、営業損失は11億4,700万円で、損失額が計画を4億9,300万円上回っております。経常損失は、18億1,500万円で、損失額が計画を5億5,300万円上回る見込でございます。当期純損益は、競馬会館の売却が18年度にずれ込んだことなどから、3億900万円の当期純損失と見込まれております。なお、競馬会館が17年度内に売却できたと仮定した場合、当期純利益は1,100万円と試算されます。
 続きまして、3ページ目の岩手県競馬組合18年度事業の進捗状況について、第1回開催について御説明いたします。
 第1回開催は、平成18年4月8日から17日まで、延べ6日間開催され、発売金額は12億2,600万円、前年比94%、計画比89%となります。入場者数は、本場の水沢競馬場が2万2,001人、前年比110%、場外発売所を含む入場者数は9万2,979人、前年比94.3%となります。施設別の内訳は、水沢競馬場は発売金額2億9,400万円、前年比94.4%、入場人員は2万2,001人、前年比109.5%。盛岡競馬場は発売金額1億8,000万円、前年比90.6%、入場人員2万98人、前年比125.7%。両競馬場を除きます県内施設の発売額の合計は6億5,000万円、前年比92.0%、入場人員の合計は5万1,463人、前年比112.4%。県外施設の発売金額の合計は2億9,000万円、前年比87.1%、入場人員の合計は4万1,516人、前年比78.6%となります。
 済みません、先ほど水沢、盛岡の数字を除くと説明いたしました。失礼いたしました。17年度の実績と18年度の途中経過を説明させていただきましたけれども、県内施設につきましては、いずれも両競馬場を含む数値となります。訂正させていただきます。以上で説明を終わらせていただきます。
○樋澤畜産課総括課長 それでは、県の肉牛生産公社の清算に係る取組み状況について、御報告させていただきます。お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
 まず、平成17年度の2月補正予算可決後の経過でございます。3月8日、22日に公社の緊急理事会を開催しまして、県から各出資団体に対しまして、債務圧縮に係る協力を要請したところでございます。それから、3月27日に公社の臨時総会が開催されまして、3月31日の解散を決議されたところでございまして、債務圧縮等の方策につきましては、4月以降も継続協議を確認したところでございます。それから、4月4日に第1回の清算委員会が開催されまして、今後この清算委員会におきまして、清算処理に当たるといったことでございます。
 次に、2の清算処理の進捗状況と今後の見通しでございます。まず、清算処理の進捗状況でございますが、1つは業務の継承関係でございます。家畜改良事業、それから種山研究室等の家畜飼養管理等業務、それから種山高原牧野の放牧事業の関係につきましては、4月1日から社団法人の県の畜産協会に委託されてございます。今後この事業は、計画どおり事業実施されていくということでございます。
 それから次に、資産処分でございます。まずは牛でございますが、家畜改良等に使用する牛につきましては、家畜評価委員会の評価額によりまして、全農県本部に売却されてございます。それから、直接家畜改良事業に使用しない基礎牛12頭につきましては、市場で売却されてございます。今後は、この評価額と全農の予算枠の関係で、公社が保留しました肥育牛44頭につきましては、7月頃までに市場で売却していくといったようなことでございます。
 それから、牧場施設の関係につきましては、都南牧場と大野の牧場の施設については譲渡されてございます。それから滝沢牧場以下5牧場につきましては、大方合意がなされているところでございますが、今後さらに関係者と協議を進めまして、順次処分をしていくといったようなことでございます。それから、一部牧場施設については解体撤去がありますが、これについては5月下旬以降に行いたいということでございます。
 それから次に、畜産関係団体運営基盤強化基金でございますけれども、7億9,000万円でございますが、これにつきましては、3月31日に社団法人の県の畜産協会に継承されてございます。今後畜産協会が運用益を肉牛の振興策に活用していくといったことでございます。
 それから次に、職員の処遇関係でございますが、就職を希望する全員につきまして、就職先をあっせんしまして、事業の継承先に就職してございます。なお、退職金につきましては、職員からの理解を得まして、引当額相当額で支給されてございます。
 それから、(2)の債務超過の見込みでございますが、2月県議会の説明時と、それから現時点とを比較してございますが、現時点での債務超過見込額が14億7,100万円でございます。それから、今後牧場の施設解体費として見込まれておりますのが、この幅がございますけれども、9,300万円から1億2,500万円といったようなところでございます。それから、法人事務費として900万円、合わせまして、清算に要する経費として15億7,300万円から16億500万円が現段階として見込まれてございます。なお、今後出資団体と債務圧縮方策について協議を継続するほか、牧場の施設解体費の圧縮について地権者と鋭意協議を進めていくといったようなことで、債務超過額を極力抑えまして、少しでも県の負担を軽減できるように努力していきたいということでございます。
 それから、3番目に今後の予定でございますが、5月29日に通常総会等が予定されてございますし、以降牧場施設の解体等を進めまして、12月の下旬には清算を結了したいというふうなスケジュールで取り組んでいるところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
○藤原森林保全課総括課長 それでは、林地開発許可申請却下処分に係る訴訟について御説明させていただきます。
 本事案につきましては、却下処分に約13年間という長期間を要した異例の事案でありますことから、本日御報告させていただくこととしたものです。
 まず、1といたしまして、訴訟の概要でございます。原告は宮古市の及川伊太郎、被告は岩手県知事増田寛也であります。訴訟の提起日が平成16年11月1日。請求の趣旨でございますけれども、被告が平成16年3月10日付で行った平成3年7月22日付林地開発許可申請に対する却下処分を取り消すことでございます。訴訟費用は被告の負担というふうになっております。この許可申請の内容でございますけれども、申請地は山田町大沢地内でございます。申請面積が3.7208ヘクタール、開発目的は残土捨場の造成となっております。
 2といたしまして、事案の経過でございますが、平成3年7月22日、及川伊太郎から林地開発許可申請書が提出されました。その後、県は下流排水施設断面の再検討や沢水利用者の同意書の添付等について補正指導を行ってまいりました。
 平成7年9月には、申請地が申請目的と異なる開発、これはリサイクル施設の設置でございますが、これが行われていることが判明したことから、申請書の取り下げを指導いたしました。平成9年3月には、現地調査を行った結果、現況が申請図面と異なることが判明したことから、現況図の提出を指示いたしました。
 平成9年11月、提出された現況図を審査した結果、当初申請書と現況が異なることから、審査継続が不可能と判断し、申請書の取り下げ及び再申請を指導いたしました。
 平成10年4月、利用計画図の提出がありましたものの、沢水利用者の同意が得られていなかったため、同意をとるよう指導をいたしました。
 平成10年から15年にわたりまして、原告側は町主催の住民説明会にたびたび出席し、この開発に対する説明をしたところでございますが、同意を得られませんでした。
 平成15年12月、1ヘクタールを超える違反開発が確認されました。
 次のページに移っていただきます。県は平成16年3月10日、許可申請を却下処分といたしました。却下した理由につきましては、開発行為の目的と異なった開発がなされており、申請書の補正の見込がないこと、それから既に申請している申請書を取り下げ、既開発行為の目的で再申請するよう指導しておりましたけれども、申請書の取り下げ及び新たな申請がなかったこと、それから既にリサイクル施設として開発されているが、開発行為に係る森林面積が1ヘクタールを超えて違反開発の疑いがあること、こういった理由で却下処分といたしました。
 これに対しまして、平成16年5月7日、及川伊太郎は、県の却下処分に対する異議申立てを行っております。同年8月4日、県はこの異議申立てを棄却しております。それから、同年11月1日、及川伊太郎は許可申請却下処分取消請求訴訟を提起したものであります。
 3の双方の主張でございますけれども、原告は土捨場造成を目的とした当初申請書に、リサイクル施設の建設計画も含めた形で補正が可能であったという主張をしております。申請してから約13年が経過しており、県の対応は行政手続法の趣旨にそぐわない不適切なもので、却下処分自体が違法、したがって却下処分の取消しを求めるというものでございます。
 これに対して県の方では、原告の申請書は排水ヒューム管の不備についての補正がなされておらず、許可基準が満たされていない。それから、平成3年の申請においては、開発目的を土捨場としていたが、平成7年9月頃から本件土地にリサイクル施設が設置され、もとの申請内容と同一性が失われたため、平成9年に再申請をするよう指導してきたが、それでも原告は補正にこだわり、再申請しなかった。それから、平成15年12月には、現地調査を行ったところ、リサイクル施設設置による森林法に抵触する無許可開発を確認したということでございます。申請から却下処分まで13年を要しているわけですけれども、その原因の大半は原告にあり、違法性を帯びることはない。したがって、原告の請求は棄却されるべきであるという主張をしております。
 4として、この裁判の経過と今後の予定でございますけれども、平成17年1月14日から18年1月18日までの間、口頭弁論が8回実施されております。2月24日には証人尋問が行われております。来る4月28日には、最終の口頭弁論が予定されております。今年6月頃に判決の予定となっております。
 最後に、3ページ目を御覧になっていただきたいと思います。本件申請地の現況について、写真等でお示ししております。右上の一部を御覧になっていただきたいと思いますが、この申請地の場所は山田町中心部の北側、約4キロメートルに位置しておりまして、山田湾に注ぐ水系に位置してございます。以下の写真を御覧になっていただきますと、そのリサイクル施設の状況ですとか、あるいは建築廃材の破砕状況、そういったものがこの写真から見られるかと思いますので、御覧になっていただきたいと思います。以上で説明を終わらせていただきます。
○千葉伝委員長 それでは、ただいま4件の報告がありましたが、これを含めて、この際ほかに何かありませんか。
○小野寺好委員 競馬の方だけ、ちょっと数字なんかを含めてお聞きしたいのですけれども。
 まず、今いただきました資料の中で、17年度の開催日数ですけれども、これは132となっていますけれども、間違いないのでしょうか。133だったのかな。
 あと、これの2ページ目で売り上げが減ったのに、経費の方で広域発売協力金、これが増えたのは何でかなと。ほかの方は売り上げが減っているから当然減ってくるのですけれども、ここだけちょっと増えていて、何でかなと。
 Dの販売費及び管理費合計、これは本当は経費節減とかで頑張らなくてはならない年だったのに、額はさほどでもないのですが、いずれ増になっているので、これはどうしようもなかったのかということで、ちょっとお聞きしたいと思います。
 数字の方なのですけれども、17年度末の長期借り入れ、公庫が幾らで岩銀が幾らか、短期の方、岩銀が幾らになっているか。この17年度は利息の部分しか書いていないので、元金は返済していなかったのかな、あるいは元金が長期ではなくて短期の方に変わっただけなのか、その辺をお聞きしたいなと思います。
 あとちょっと1年前で、16年ですが財政調整基金が幾らあったか、1,000万円くらいかなと思うのですが、ちょっと確認したいと思います。あと16年度の繰り上げ充用が幾らだったか、ちょっと細かいですけれども、以上お願いします。
○沢田農林水産企画室特命参事 まず、開催日数でございますけれども、133日でございます。申しわけございませんでした。
 2点目にございました広域発売協力金の関連につきましては、これは他主催者が開催しております競馬場での売り上げが伸びたことによりまして、その手数料等の支出が多くなったことによるものでございます。
 続きまして、経費でございますけれども、経費につきましては報奨金等とか、専用場外賃料等につきまして、その経費が伸びたことによるものでございます。
 あと、ご質問にありました借入金残高等につきまして及び繰り上げ充用等につきましては、ちょっと手元に資料がないので、至急調べさせていただきます。
○阿部富雄委員 林地開発許可申請却下処分に係る訴訟についてでありますが、平成15年12月に県が土地の現地調査を行ったところ、1ヘクタールを超えた森林法に抵触する無許可開発であることを確認したということになりますけれども、これについて県はどのように対応されたのでしょう。
○藤原森林保全課総括課長 この違反開発を確認した後は、開発行為に対して中止命令を発しております。それ以上拡大をしないようにということがまず1つでございます。その中止命令の中で、復旧計画の提出を求めております。その復旧計画の提出があった後に、その計画が適正であれば、それに従って復旧をさせるというような流れで進んでおります。
○阿部富雄委員 中止命令、そうするとリサイクル施設が現在は中止されているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
 それから、復旧計画を提出ということでありますけれども、これについてはもう提出されているのでしょうか。
○藤原森林保全課総括課長 リサイクル施設は、細々とながら動いている状況にあります。林地開発許可制度上は、その動いている部分までなかなかストップをかけられないという面がございます。
 それから、あと復旧計画につきましては、まだ出されておりません。これは、異議申立てを原告は県の方にしているわけですけれども、その異議申立て、あるいは裁判まで関わるかと思いますが、そういった流れを見た上で対応をしたいということの申し入れを県の方にしております。それで、裁判になっておりますので、その部分はちょっと留保させているというような状況にあります。
○阿部富雄委員 このリサイクル施設は細々と動いているということですけれども、中止命令というのは、これ以上林地開発はするなよという、そういう中止命令なのですか。それとも、違反しているものについてはやめなさいよと、こういう中止命令なのですか。そこをきちっとやらないと問題が出ると思いますし、仮に違反事実が確認されたとすれば、細々と動かせること自体も、これは私は問題だというふうに思っているのですが、それはどういう根拠で、細々という部分は稼働を認めておられるのか。
 それから、復旧計画の提出については裁判の流れを見てと、これを県も容認しているようですけれども、少なくとも違反事実が確認されれば、毅然たる態度をとるのが、法を守るといいますか、法を執行する側の皆さん方の責務ではないですか。それをあいまいにした形ですべては裁判の成り行きを見守っていたという、こういうことに私はならないというふうに私は思いますけれども、その点はどうなのでしょうか。
○藤原森林保全課総括課長 森林法で言います開発行為というのは、土地の形質を変更する行為というふうに定められておりまして、私どもの方で対応する部分は、土地を削ったり、土を動かしたり、そういったようなものに歯どめをかけるというようなことになりますので、そういった対応をしていくということでございます。その開発者は、現時点では、もう拡大しませんという約束はしております。
 それから、もう一つ、裁判の流れに任せてというのは毅然とした態度ではないのではないかという御指摘がございますけれども、いずれこの辺の県の姿勢なり、開発者の姿勢なりというものが今後いろいろ争われていくという部分もありますので、現時点ではそういう留保したような形にとどめているということでございます。
○阿部富雄委員 まず、森林法では形質の変更を規定しているのであるから、リサイクル施設の稼働については問題ないのだという、こういうふうな言い方に聞こえたわけですが、こういうことを認めれば、では別の形の何らかの規制があるのではないでしょうか、森林法ではない別の形の。そういう形のものでの規制を加えるということは、私はすべきではないかと思うのです。要するにやり得といいますか、そういうふうなことになってしまう。こういうことを仮に認めていったら、全県でそういう施設がどんどん作られていって、今問題となっている廃棄物処理施設なんかも、どんどんあちこちにできてしまうという、こういうことになりませんか。ですから、森林法でなくても、別の形での規制をきちっとやれるということを私はできると思うのですが、どうでしょうか。
 それから、今裁判に負けるかもしれないような表現に私は受け取ったわけですが、少なくとも違反事実が確認されたというのであれば、裁判に勝つとか負けるとかの問題ではないでしょう。違反行為は違反行為できちっと対応させるというのが筋ではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
○藤原森林保全課総括課長 違反行為をしつつもリサイクル施設が動いていることに対して問題があるのではないかというお話でございます。森林法上は、一応一定の基準、これは災害の発生ですとか、水害ですとか、あるいは水の確保に支障を来さないとか、あるいは環境保全だとか、そういった一定の条件を満たせば許可をしなければならないというような法体系になってございます。したがいまして、いろんなこういう事案に対してはいろいろ行政指導をしながら、適正な開発がなされるようにというスタンスで対処をしてきたものでございます。
 それで、今回はリサイクル施設が実態として動いているわけですけれども、その写真を見ますと、廃棄物が捨てられているようなふうにも見えますけれども、一応これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に該当しないのかという部分もあるわけですけれども、一応これは建築廃材といいますか、木質系の資材を有価で買い取って、そして商品を作ってやっているということで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも該当しないということで、なかなかその部分を止めるということはできない状況であります。
 それで、先ほど裁判で負けるかもしれないというようなニュアンスに聞こえたということですが、決してそういうことではなくて、こういうことがやり得となれば、これは悪い前例になりますので、県としてはこれから行われます4月28日の最終口頭弁論に向けて、担当弁護士と密接に連携をとりながら、勝訴に向けて頑張るという姿勢でございます。
○阿部富雄委員 リサイクル施設の稼働については、森林法ではそういうことを規定していないことはわかりますが、問題は建築廃材を買い取って、いわゆる商品として扱っているから、廃棄物処理法上の違反には当たらないのだという、こういう答弁だったというふうに思いますけれども、その辺私もよく調べてみないとわかりませんけれども、果たして買い取っているのか、黙って無断で持ち込まれているのかどうかわかりませんけれども、やはりその辺は、いわゆるこれは環境生活部の所管になると思うのですが、そことも綿密な打ち合せといいますか、それは対応されたのでしょうか。そういう形でされて問題がないというのであれば、私どもも責めはないのですけれども、ただこういう形は私はちょっといかがなものかなというふうに、問題のように感じます。
 それから、復旧計画の提出についても、いずれ裁判が終わってからだというような言い方にしか聞こえないわけですが、やっぱり違反事実があって、中止命令を出して、そして復旧計画を提出しなさいと言っているわけですから。やっぱりそれはそれで裁判とは切り離した形で私は対応すべきものだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤原森林保全課総括課長 このリサイクル施設の関連で、廃棄物処理の関係に抵触するや否やというようなきわどい部分はあるわけですれども、この辺につきましては、環境サイドの方とも連携をとりながら進めております。我々も現地調査をしておりますし、環境サイドの方でも現地の方に出向いて実施をしているところでございます。
 それから、中止命令の取り扱いでございますけれども、委員の御指摘はそのとおりでございますけれども、現時点では先ほど申し上げましたように、もう少し状況を見た上で判断したいというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 競馬組合、質問したことがありませんので、ちょっと質問させてください。私はいつも発売金額を見ていて思うのですが、広域というのは、去年は110%、今年は108%と、つまりよそで開催しているのが売れているので、私たちの売り上げ的には少しでもカバーされていると。けれども、岩手県競馬をとってみた場合には、まず岩手県競馬の存立は、この下の合計ではなくて、1回上で合計をして、そしてまた広域と足して、また合計というようなことをやった方が私は分析としてはいいのではないかと思うのです。
 そこで、既によそで開催しているものがはやって、岩手県競馬がはやらないと。90%ぐらいを切っているかもしれないというぐらいのこの傾向が変わらない、方向性です。それを意識しながら、この3ページ目のものを見ていただいて、この6日間のことなのですけれども、その売り上げが下がって、傾向値として、そういうような方の3連勝投票が34.5%、つまり3分の1はこれだったと。3連勝投票というのは、大体今は万馬券ですので、100円につき1万円が当たったとすれば、つまり確率は100分の1だと、そういう非常に厳しい確率だと思うのですが、この広域の、私が言った10%、何となくそっちが増えていて、売り上げだけを議論したときはカバーされているけれども、実態としてはどんどん厳しくなっているという分析の仕方、そして3分の1が3連勝投票だったということについての今後の見方というのですか、その辺の捉え方を、この6日間の講評を伺いたいと思います。理事がいらっしゃるので。
○今泉理事 6日間の全体の所感ということだろうと思いますが、6日間をならしてしまうと、今お手元にお配りしている3ページの紙のようになってしまうわけでありますが、ただ1日1日というものを動態的に見てみますと、やはりいろいろ動きが見てとれるのではないだろうかというふうに私は思っております。
 1つの傾向として、4日目に入ってですか、第1回目の後半に入って、やや売り上げというか販売額の持ち直しが見れるのかなというふうに思っております。昨日は、ちょっと私は速報値だけを見てきただけでございますので、あの数字はちょっとあれなのですが、対前年比でいけば、昨日140%を超えているというふうな売り上げを見せております。ちょっと昨日1日だけの動きなのか、これがまた今後も引き続き持続されるのかということは、来週の動きを見てみないと、あるいは今月いっぱいの動きを見てみないと、まだ即断はできないわけでありますけれども、ただ後半に入ってから、ややそういった動きが出てきているかなというのが全体の傾向でございます。
 次に、確かに渡辺委員がおっしゃるとおり、自場売りが伸びるときの方が、本当は売るためのコストという面はございますけれども、販売手数料というものが持っていかれないという分ではいいわけでありますけれども、ただ全体の傾向を見てみますと、自場売りもさることながら、やはり広域の方が非常に伸びているという傾向にございます。これは16年、17年と見ても、やはり広域の方が徐々にですけれども増えていっているということが見てとれるかなというふうに思ってございます。
 ただ、これは考え方というか、今後我々として競馬組合が経営戦略というものをどういうふうに考えていくかということとも関わる問題でございますけれども、全体として、もし県内の自場売りのマーケットが小さくなっていくのであれば、逆に広域というところで新しいマーケットを作っていくということが、結果として岩手県競馬組合全体の売り上げに寄与するのではないだろうかということで、そういった見方もできるわけでありまして、これはもう少し様子を見ながら、どういういう方向に力を入れていくかどうかということは検討していかなくてはいけないだろうと。そういったことを競馬組合の方に検討させたいというふうに考えているところでございます。
 それから、3連勝投票でございますが、確かに全体に占める割合はこういったことでございます。ここのところは、6日間の動きをもう少し中で今分析しているところでございまして、この新しいかけ式を導入したことが、今回の売り上げが伸びていくということにどういう寄与をしていくのか、あるいは広域の方で非常に売り上げが伸びていっているということにどういう寄与をしているのか、どういう影響を与えているかということは、この6日間の動きなども加えながら、もう少し分析してみたいというふうに考えてございます。ただ、昨日ぽんとはね上がってしまったというのは、あるいは日曜日のああいった動きが、あるいはファンの気をそそったのかなというふうにも受けとめておるところでございまして、そういった1つの効果、それは出てきているのかなというふうに考えているところでございます。
○千葉伝委員長 間もなくお昼ですので、簡潔に。
○渡辺幸貫委員 これで終わります。3連勝投票が34.5%ですから、これは非常に怖い数字で、JRAの傾向を見ていると一気に下がってくるのですね、それが売れた後は。その怖さをどういうふうに認識されているかだけ伺って終わります。
○今泉理事 確かに委員御指摘のとおりでございまして、我々もここだけで浮かれていてはいけないだろうなというふうに思っております。全体を見ながら、先ほど申し上げたような経営戦略というものを、もう少しきちんと立てていきたいというふうに思ってございます。
○沢田農林水産企画室特命参事 先ほどの小野寺委員の御質問でございますが、失礼いたしました。
 借入金の内訳でございますけれども、17年度末でございます。まだ決算しておりませんので、見込みということであります。
 まず、短期借入金でございますが、市中金融機関から141億7,400万円。次に、長期借入金でございますが、公営企業金融公庫から60億3,100万円、市中金融機関から92億4,400万円、長期借入金の合計は152億7,500万円、借入金総額が294億4,900万円となります。続きまして、16年度末の財政調整基金の取り崩しでございますが、16年度末では取り崩して残高はゼロになります。続きまして、16年の繰り上げ充用でございますが、104億7,400万円になります。
○小野寺好委員 借り入れの中に、県と両市の分の37億円は、これは入っていない、入っていますか。
○沢田農林水産企画室特命参事 37億円については、これは入っておりません。
○大宮惇幸委員 最近の報道によりますと、全国的に牛乳の消費が伸び悩んだ影響で、酪農家の生産乳が廃棄なり、あるいは生産牛の処分なりという報道がされているようでありますけれども、岩手県内の酪農家に及ぼしている影響があるのかないのか。今後予想されるとすればどういうものがあるのか、お聞かせいただきたいと思いますし、同時に消費拡大についてどう対応しようとしているのかお伺いをいたします。
 もう一点は、今度の5月29日から施行される農薬のポジティブリスト、横文字なわけでありますが、これの現場に対する周知なり、そういうものが果たしてどの程度なされておるのか。この2点について、お尋ねをいたします。
○樋澤畜産課総括課長 委員御指摘の、飲用牛乳の消費が伸び悩んでいるといったようなことについてでございますけれども、飲用牛乳の消費が伸び悩んでいる一方、平成17年9月から、その生産の方も伸びておりまして、御指摘のように生乳の需給は厳しい状況になっていることは御案内のとおりでございます。
 それで、18年度におきまして、東北地域の計画数量の配分につきましては、前年度比97.8%ということで配分が決定されてございますが、本県におきましては、今後の生乳計画生産対策といたしましては、これは県の生乳受託販売委員会が決めていることでございますけれども、まず1つは乳牛の導入、増頭を控えるということと、2つ目には乳質の悪い搾乳牛を淘汰して出荷を抑制すると。それから、3つ目は乾乳期間を延長すると。それから、4つ目は、いわゆる飲用牛乳の不需要期、12月から5月でございますけれども、この牛乳につきましては、自家育成牛への全乳保育への仕向けをしていくといったような取り組みを考えているようでございますが、当面4月から6月につきましては、体細胞数が1ミリリットル当たり100万以上の出荷農家に対しましては、2日間の出荷停止を実施していくといったようなことで行っているところでございまして、今後いずれ県といたしましても、酪農主産県として、酪農家への影響が最小限にとどまるようにということで、それで生産基盤の弱体化を招かないような取組みを、生産者団体と協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。特にも中核的酪農家に対する影響が最小限といったようなことでの取組みをしていくと。
 それから、消費拡大の方につきましては、県の牛乳の普及協会と連携をしまして、牛乳、乳製品の消費拡大に取り組んでいくといったようなことでございますが、まず1つは学校給食の飲用牛乳の普及啓発促進事業、それから次に牧場、乳牛とのふれあい支援事業、あるいはカルシウム重視型の需要促進緊急対策事業、それからミルクフェアといったようなことでの取組み等を通じまして、消費者の方々に牛乳のよさということを十分に理解いただきながら、今後とも消費拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮下農業普及技術課総括課長 ポジティブリスト制の周知についてでございますが、5月29日から施行ということでありますけれども、対応については昨年から実施しております。それで、昨年の12月には、まず指導者、関係機関等について、これ240名ほど対象になっていますが、この制度の周知を図っておりますし、2月には農薬使用の志望者だとか農業者の代表者、これらの人たちに対して県内5カ所、これは540名が対象になっていますが、周知をしております。さらに、この防止対策のためのチラシ、これは全部で13万部刷っていますけれども、全農から配布ということで、関係団体の協力を得て配布しております。
 このようなことを実施しているわけですけれども、とにかく農薬を使う人全部に知ってもらわなければいけないとうことで、今現在もマスコミの協力を得るとか、あとは造園関係だとか、とにかくあらゆるところに声をかけて周知してもらうと。それから、とにかく農家の誰か代表の方にお話をして、家族全員に知ってもらわなければいけないというようなこともありますので、とにかく知られた方は声をかけてほしいというようなこともお願いをしているところです。以上です。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 なければ、これをもって農林水産部関係の調査を終了いたします。
 なお、当委員会の5月18日の県外調査につきましては、本日御通知いたしましたとおりの日程で実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

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