総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一

1 日時
  平成18年3月16日(木曜日)
  午前10時5分開会、午後2時10分散会
   休憩:午後0時5分〜午後1時5分
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、阿部首席政策監、中村政策調査監、田中総合政策室参事、
  千葉政策推進課総括課長、深澤政策推進課政策担当課長、
  大矢経営評価課総括課長、菅原経営評価課政策評価担当課長、
  岩渕調査統計課総括課長、水野広聴広報課総括課長、
  豊岡広聴広報課情報公開担当課長
 (2) 地域振興部
   山口地域振興部長、佐藤地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  千田地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、野本市町村課総括課長、
  稲葉文化国際課総括課長、橋場複合施設整備課総括課長、佐藤IT推進課総括課長、
  佐々木IT推進課行政情報化担当課長
 (3) 総務部
   時澤総務部長、古澤総務室長、門口総務室入札担当課長、
  鈴木総務室法務私学担当課長、高前田参事兼人事課総括課長、
  菅野予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、藤井管財課総括課長、
  及川総合防災室長、小守総合防災室防災消防担当課長、
  薄井総合防災室防災指導監兼危機管理担当課長
 (4) 出納局
   平澤出納局長、大森出納局出納課総括課長
 (5) 人事委員会事務局
   土井人事委員会事務局長、高橋人事委員会事務局職員課長
 (6) 警察本部
   山手警務部長、小川口生活安全部長、小舘参事官兼警務課長、
  及川参事官兼交通企画課長、元吉会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
   議案第22号 岩手県公告式条例の一部を改正する条例
   議案第23号 個人情報保護条例の一部を改正する条例
   議案第27号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関
         する条例の一部を改正する条例
   議案第28号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部
         を改正する条例
   議案第29号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
         の一部を改正する条例
   議案第30号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第31号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第32号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第33号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第34号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第40号 岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例
   議案第56号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第57号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一
         部を改正する条例
   議案第60号 全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治
         宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求め
         ることについて
   議案第61号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて
   議案第63号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第70号 一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置について請願
  イ 受理番号第73号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める請願
 (3) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第22号岩手県公告式条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○鈴木法務私学担当課長 議案第22号岩手県公告式条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。議案(その2)の1ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず第1、改正の趣旨でありますが、現在印刷発行しております岩手県報について、電磁的方法により発行することとしようとするものであります。
 御案内のように、条例等につきましては、公布により効力が発生することとなっており、この公布方法につきましては、本県では岩手県公告式条例を定め、岩手県報に登載して行うこととしております。しかしながら、現在の印刷発行につきましては、原稿の編集や校正など、印刷発行するため相当な事務作業が必要となっていることや、年間1,700万円から2,000万円もの経費を要しているなど、課題があるところであります。
 一方、いわゆるIT技術の発展に伴い、商法等が改正され、会社の公告や知的所有権関係の公告等にインターネットを活用した電子公告の活用が認められてきております。
 このような状況を踏まえて、今般、県のホームページに岩手県報を登載することにより、紙による印刷発行を取りやめることとしたものですが、それにより県民の皆様がインターネットに接続できる環境さえあれば、だれでも、いつでも、どこでも、無料で最新の岩手県報を閲覧できる等、住民の利便性の向上が図られることや、事務の効率化や経費の削減が図られるなどのメリットがあるものであります。今般の取り組みは、他の都道府県に先駆けた取り組みとなりますが、条例等の公布につきましては条例で定めることとされており、国に照会し、問題がないことを確認しているところであります。
 また、県庁や振興局の行政情報センター、サブセンターにおいては、パソコン操作に不慣れな方につきましては、職員がしっかり対応させていただくこととしております。
 次に、第2、条例案の内容についてでありますが、新たに第6条を加え、電磁的方法による岩手県報の発行について定めようとするものであります。
 第1項においては、岩手県報を電磁的方法により発行することを規定しております。電磁的方法により不特定多数の者が岩手県報に登載する情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、規則で定める方法により発行するものとする規定であります。
 第2項においては、条例等の効力発生の時期に係る岩手県報発行の時期について規定しております。住民が県のホームページにおいて岩手県報にアクセスできるようになるときをもって、県報の発行の時とするものであります。
 次に、第3、施行期日でありますが、公布の日の翌日から施行し、その条例については、従前の方法により公布して、当該公布の日の翌日以降に発行する岩手県報から電磁的方法により発行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第23号個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○豊岡情報公開担当課長 議案第23号個人情報保護条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案(その2)の3ページをお開き願います。なお、条例案の内容につきましては、便宜お手元に配付しております個人情報保護条例の一部を改正する条例案要綱により御説明いたします。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、今回の一部改正は、本条例により個人情報保護制度を実施する機関に公安委員会及び警察本部長を加える等、所要の改正をしようとするものであり、一部改正に当たっては、警察業務の特殊性から、以下説明申し上げますとおり、個人情報保護に関する義務等について一定の適用除外を設けようとしているものです。
 次の第2の(1)ですが、実施機関に公安委員会及び警察本部長を加えるというものです。
 次に、(2)の第3条関係についてですが、実施機関が行う個人情報取扱事務につきましては、一般の閲覧に供するため、個人情報の収集先やその内容などを記した個人情報取扱事務登録簿を作成することとしておりますが、警察業務の一部については、このことにより支障を生ずるおそれがある場合がありますので、犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持、こういった刑事法の執行を中心とした事務につきましては登録をしなくてもよいこととし、また、これ以外の場合であっても登録することで警察業務に支障を生ずる場合には、登録すべき事項の一部を省略したり、あるいは全部を登録しないことができるよう例外規定を設けるものです。
 続きまして、(3)の収集の制限、第4条関係ですが、実施機関に対しては、個人情報を収集する際には、本人から直接収集すること、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明らかにすることや、思想、信条及び信教に関する個人情報等は収集してはならないといった制限が課せられておるのですけれども、しかしながら、警察活動に関しましては、これをそのまま適用しますと、例えば犯罪の捜査のための情報収集では、あらかじめ目的を明らかにした上で本人から直接収集せざるを得なくなると、そういう不都合が生ずるおそれがございます。
 また、警察の業務につきましては、当初は日常業務として行った情報収集がきっかけとなって犯罪捜査に移行していくこともあり得るなど、犯罪捜査等とそれ以外の活動、これが明確に区分できないという特徴がございますので、ある程度包括的な例外を認めざるを得ない面がございます。
 そこで、先ほど(2)で申し上げました刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持よりも少し広い範囲で適用除外規定を設け、警察において業務を中心として執行している犯罪の予防、鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりその他の公共の安全と秩序の維持を目的とする場合に、これを適用しないとするものです。
 (4)の目的外の利用又は提供の禁止の原則、第5条関係につきましても、実施機関では個人情報の目的外利用や提供は原則として禁止されていますけれども、例えば犯罪捜査におきましては、他の業務で収集した情報を利用して進めていくような場合、あるいは警察の持っている情報をあえて提供することでその関連情報を収集するということがあり得ますので、(3)と同様の目的を持って行う警察活動については適用しないものとするものです。
 (5)のオンライン結合による提供の制限、第6条関係につきましても、警察には広域捜査や相互協力、迅速な対応のため、警察庁あるいは他の都道府県の警察との間で情報交換をオンラインにより行う必要がございまして、そのオンラインは捜査等の内容を秘匿する必要性から専用回線となっておりますので、十分な安全性を具備していると認められますので、(3)と同様の目的を持って提供する場合は適用しないこととしようとするものでございます。
 (6)の公共の安全等に関する情報、第12条関係についてですが、実施機関は本人から個人情報の開示請求があったときは、一定の場合を除いて当該個人情報を開示しなければならないこととなっているところですけれども、実施機関に公安委員会及び警察本部長を加えるに当たり、その個人情報に、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行、先ほど申し上げました刑事法の執行、こういう関連の情報が入っておって、その執行に支障を及ぼすような場合は、これを非開示としようとするものでございます。
 (7)の開示請求に対する措置、第16条関係ですが、これは開示請求に関する開示決定又は部分開示決定を通知する際に、その個人情報を取り扱う目的を記載することが原則とされていますが、公安委員会及び警察本部長に関しましては、先ほど(3)の方で申し上げましたけれども、情報の収集に当たって、この個人情報を取り扱う目的、これを明らかにできない場合がございますので、できればこのようなものについては、開示通知の際にもこれの記載を要しないこととしようとするものでございます。
 (8)は、今回の改正により新たに条項が加わったことによる所要の整理です。
 最後に、第3の施行期日等ですけれども、この条例は平成18年7月1日から施行することとし、また公安委員会及び警察本部長が既に行っている個人情報取扱事務にこの条例を適用しようとするものであり、所要の規定を設けようとするものでございます。
 また、併せて個人情報保護事務を分掌することによる岩手県警察本部組織条例の一部改正を附則で行おうとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 これら個人情報保護という部分で、特に警察関係にかかわってくるわけですが、これらはお互い市民と警察、さまざまな関係で信頼関係が基本に、それはしっかりなければ、これは本来成り立たない、こういう情報の管理だと思います。
 そこで、直接関係ないかもしれませんが、最近、警察官の個人所有のパソコンから情報が流出するという例が報道されているわけなのですけれども、この部分は直接関係ないかもしれませんが、個人情報保護という点からすると、これら住民にかかわる部分はこれとして、一方でそうした個人所有のパソコンから資料が流出すると、こういったようなことについては、しっかりとした管理が必要だと思うのですが、本県警察においてはどのような対応をなさっているかをお聞きします。
○山手警務部長 ただいまの小原委員の御指摘のとおりでございまして、信頼関係が大事でございまして、また、とりわけ個人情報を取り扱う警察としましては、この情報の管理について徹底を期す必要があるという認識を持っております。そういう意味で、警察としましては、まず、警察が保有する個人情報を含む警察情報の流出、これを防止するために各種規定を整備しております。本部及び各所属には、情報管理責任者を指定しておりまして、情報処理はもちろん、入手する資料の取り扱い、また常時管理を徹底して、警察情報の流出防止に努めているところでございます。
 また、最近の流れの中で、いわゆるウィニーによる流出ということでございますが、それに対する措置でございます。この措置につきましては、まず本県といたしましては、新聞報道された時点で各所属に対しましてファイル共有ソフトのウィニー、これが入っているか入っていないか、入っていた場合は直ちに除去するようにという、まず当面の措置をしております。さらに、警察庁の通達を受けておりまして、直ちに各職員に対しまして本部長通達を発しておりまして、私物パソコンの点検確認を指示したほか、現在、情報管理担当職員による各所属の実地検査を実施しているところでございます。
 このように、情報流出につきましては、非常に積極的というか、かなり前向きに取り組んでいるところでございまして、そういった対応をすることによりまして、個人情報の保護、これの徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第27号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大矢経営評価課総括課長 議案第27号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の19ページをお開き願います。なお、御説明につきましては、お手元に配付してございます資料、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案の概要で説明させていただきたいと思います。
 まず第1、改正の趣旨でございますけれども、市町の区域内に新たに生じた土地の届出の受理等に係る事務を、盛岡市、一関市、奥州市、雫石町及び西和賀町が行うこととすること等に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 第2の条例案の内容でございますが、(1)から(27)までございます。例えば(1)でありますけれども、地方自治法に関しまして新たに生じた土地の届出の受理に係る事務を盛岡市ほか4市町へ移譲すること。
 それから、(2)でございますが、児童福祉法に関する認可外保育施設に対する報告の徴収等に係る事務を遠野市ほか2市が処理するということにするなどでございますが、数が多いものですから、以下については割愛させていただきますが、全体の概要につきまして、恐れ入りますが、資料の17ページを御覧いただきたいと存じます。
 今回の平成18年度当初における県から市町村への権限移譲の状況についてということでございますが、概要でございます。全体では297事務を11市町村、延べ425事務でございますが、移譲するということになります。内訳につきましては、新たな権限移譲事務につきまして276事務、それから、既に一部の市町村に移譲している事務で移譲先市町村が拡大するというものが21事務ございます。そのほか今回の改正で指定管理者制度の導入につきまして、公の施設の使用許可に関する権限の移譲が不要になったものということで6事務減るということでございます。
 その結果、県から市町村への権限移譲の実績でございますが、現在218事務移譲されております。これが488事務ということで拡大することになります。また、11市町村の内訳につきましては、2の市町村別の状況ということになってございます。
 恐れ入りますが、資料の3ページに戻っていただきまして、第3の施行期日等でございますが、平成18年4月1日から施行するということでございます。それから、所要の経過措置を講ずることとしております。
 なお、4ページ以降につきましては、議案と同じものを参考までにつけさせていただいております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 基本的なことかもしれないのですけれども、権限移譲を受ける、受けないというその判断、流れというものに市町村が入っているのかどうか。
○大矢経営評価課総括課長 通常は私どもの方で各市町村に照会を申し上げて、それで市町村から希望が出てきて、そこでいろいろ相互にやりとりしながらやるというパターンと、 それから今回特に積極的に移譲を受けたいという市町村につきまして、研究会などを設けてやっておりまして、その中で、ではこういうふうにしていこうというような格好で中身を詰めていって、ではこれにしようという形で県の方に提出されたものについて手続を進めていくといったような流れでございます。
○嵯峨壱朗委員 人的な問題とか、財政的なものとか、そういったものというのはどういうふうになっているのでしょうか。
○大矢経営評価課総括課長 財政的なことにつきましては、交付金という形で提供しております。それから、人的なものにつきましては、例えば今回遠野市さんと人事交流を行っております。これは、具体的な事務についてということでないのですけれども、お互いにこの権限移譲について理解を深める、それぞれの事務について、そういったことを進めるために人事交流などを行っております。
○嵯峨壱朗委員 交付金ということですけれども、例えば久慈市への移譲件数が1件ですかね。それぞれによって交付金の交付算定があるのでしょうけれども、どういう算定の仕方と言ったらいいのか、もし、たくさん交付金があるのだったら受けた方がいいのではないかとか提案したいと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○大矢経営評価課総括課長 交付金の算定につきましては、例えばそれぞれ事務ごとに人件費、それから燃料費、消耗品、電話料、郵便料といったような形で細かく計算しております。例えば人件費でありますと、1人1年間880万ほどの年間所要経費がかかるということを設定いたしまして、これを時間当たりに直して、そして実質的に年間所要日数を掛けて、そして人件費を出していると。また燃料費につきましても、項目ごとに掛けて、今回であれば1回当たり358円といったような、そういう積み上げで計算して出していくということです。
○嵯峨壱朗委員 例えば久慈市の場合、これはどうなのですか。
○大矢経営評価課総括課長 ちょっとお待ちください。
○嵯峨壱朗委員 久慈市でなくてもいいです、何でもいい。どこかわかるところで。
○大矢経営評価課総括課長 市町村ごとに幾らというのは、ちょっと手元にないので。
○嵯峨壱朗委員 では後でもいいです。
○大矢経営評価課総括課長 申し訳ございません、後ほど。
○嵯峨壱朗委員 いいです。これは市町村にとってもプラスになるのだ、市町村というか市町村民にとって、事業者にとってプラスになるものであれば大いに進めていっていただきたいし、我々も地元ですので、ぜひ我々にも情報を提供してもらえればと思います。
○大矢経営評価課総括課長 これは当然でございますけれども、それぞれの市町村と十分に協議しながら、また情報も提供し合いながら積極的に進めてまいりたいと思っております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高前田参事兼人事課総括課長 議案第28号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の46ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、諸般の情勢にかんがみ、特別職の職員の給料及び報酬の額並びに知事及び副知事の退職手当の額を改定するとともに、知事、副知事及び出納長の平成18年4月から平成19年3月までの間に支給されるべき給料を減額する等、所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、(1)は、知事及び副知事の退職手当について、条例に基づいて設置された岩手県特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、支給割合について、知事は100分の80から100分の65に、副知事は100分の50から100分の45にそれぞれ改定するものであります。
 (2)は、特別職の職員の給料及び報酬の額について、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、前回平成7年改定以降の一般職の改定率であるマイナス4.73%を基準として、表のとおり改定するものであります。
 (3)は、現下の厳しい財政事情等から、知事、副知事及び出納長の平成18年4月から平成19年3月までの間に支給されるべき給料を、平成17年度に引き続き減額することとし、知事にあっては月額105万4,000円に、副知事にあっては月額86万4,000円、出納長にあっては月額72万9,000円とするものであります。
 (4)は、今般の給与構造改革に伴う行政職給料表の給料構成の改正等に伴い、所要の整理を行うものであります。
 第3は、附則において施行期日等を定めるものでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。ただし、表2の項の改正部分、これは知事、副知事の退職手当以外、すなわち給料報酬改定及び三役の給料減額措置等に係る部分でありますが、この部分については、平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 (2)は、旅費の支給に当たり、旅行期間が施行日である平成18年4月1日をまたぐ場合の取り扱いについて、経過措置を講じようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 例えば、この教育委員会の、その他の委員とか、監査委員、あと選挙管理委員とか、この方々は年間に大体どれぐらい出席されているものなのか、どうなのでしょうか。選挙があるとまた違うのでしょうけれども、それぞれ。
○高前田参事兼人事課総括課長 すべてについて詳細は把握いたしておりませんが、例えば教育委員について申し上げますと、定例会が月2回ございます。
○嵯峨壱朗委員 月に2回来る場合には、これは費用弁償等もあるのですか、普通。
○高前田参事兼人事課総括課長 費用弁償等については、別途措置されております。
○嵯峨壱朗委員 月2回で17万1,000円というように理解していいのですか。
○高前田参事兼人事課総括課長 教育委員については、先ほど定例会は月2回と申し上げましたけれども、定例会については確かに月2回でございますけれども、そのほかに臨時会等、そういったような会議が設定されておりまして、私が承知いたしておりますのは、その定例会については月2回ということでございます。
○嵯峨壱朗委員 感覚的にはわからないところも。私がもしこの委員だったらいいなあと思います。時間的に非常に高給ですよね。感覚的に思うのですが。実は、知らなかったので、見てびっくりしたのですが、月2回とかですか、せいぜい。選挙管理委員会の委員がどれぐらい集まっているか、それはわかりませんし、人事委員会とかも。場合によっては、そんなに何もないような場合もあるのではないかと思うのですけれども、これは月額で固定というふうにやらないとだめなのですか。どうなのでしょう。
○高前田参事兼人事課総括課長 今御指摘がございました特別職の職員の給料、それから報酬の額については、これは条例で定めることになっておりますので、条例の中でこういったことになるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 そういう意味ではなくて、そういった条例で必ず決めて月額で幾らというふうにいかなければだめなのですかということなのです。
○高前田参事兼人事課総括課長 地方公務員法上、特別職の報酬については条例で定めるということにされておりまして、他県のこういったような委員の方についても同様でございまして、すべて条例でこのような形で決めております。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと趣旨が違って。条例で定めるのはいいのですけれども、その定める内容が必ず月額こうだというふうに決めなければだめなのかなということです。そうではなくて、別な言い方すると、来たとき払いにすればいいのではないかと思います。そういうふうな形はできないのかということです。
○高前田参事兼人事課総括課長 御指摘のございました委員の職務の性格上、特定の日だけ御出勤いただくということではなくて、その月の間で何回か御出勤いただくということになっておりますので、これは月額という形で規定をすることが適当だろうというふうに考えます。
○嵯峨壱朗委員 だからこそ、例えば来たときに一日幾らと。日当でそういうふうにやった方がいいのではないですか。適当だということですが、適当であるというだけの判断で。どうなのですか、根拠はあるのですか。
○高前田参事兼人事課総括課長 この委員の方々の御出勤の目的は、確かに会議等の場合が多いわけでございますけれども、そのほかに日常の業務といたしまして、例えばこの職にかかわるいろんな課題の調査研究といったような業務も当然あるわけでございまして、そういうことも含めまして、月額といったような規定ということになっているものというふうに承知いたしております。
○嵯峨壱朗委員 もう一回。墓穴を掘りそうだからやめますけれども、これは他県とか、そういったことになると岩手県はどうなのですか。大ざっぱでいいです。
○高前田参事兼人事課総括課長 この月額につきましては、他県とほぼ同様の水準でございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 これは平成18年4月から平成19年3月までの1年間ですけれども、この1年間で、改定することによって、総額でどのくらい、いわゆる削減されることになるのか、まずそこを。
○高前田参事兼人事課総括課長 今回の報酬、給料改定の影響額でございますけれども、まず、三役分の影響額でございますが、減額措置を含めましてでございますけれども、三役につきましては改定分、それから減額を含めまして436万円ほどになるものでございます。
 それから、議員の影響額、議員分の影響額につきましても、改定分、それから期末手当等を含めまして、総額で約2,500万円ほどの減額となるものでございます。
○千葉康一郎委員 今のは三役、県議会議員の分ですけれども、トータルで、全体でどのくらい年額削減、減ることになるのか、計算していませんか。
○高前田参事兼人事課総括課長 トータルでございますけれども、総額で約3,000万円弱 ほどの減額となるものでございます。
○小原宣良委員 嵯峨委員の質問に関連しようと思ったのですけれども、この各種委員といいますか、例えば教育委員とか公安委員会委員、私は結構忙しいのだろうと思いますよ。教育委員なんかは、各学校の周年行事とかいろいろな面で、教育委員会を代表して出席をしてもらうという事例もあるし、公安委員は各警察のそれぞれ地域の懇談会というか、協議会ですね、あれなどにもそれぞれ顔出しがあるのだろうと思いますから。
 県警本部にお聞きしますが、その公安委員さんがそうした各地域の協議会などに出席されるというふうなケースはどんな状況になっているのでしょうか。
○山手警務部長 お答えします。公安委員会の活動でございますが、基本的には毎週開催されます定例会並びに必要に応じての臨時会ということで開催をされております。そのほかに各地域で警察協議会というものを設けております。どの程度の出席かは把握しておりませんけれども、必要に応じまして、協議会の求めに応じてその場に出席することもございますし、また年間を通じまして、警察活動すべてを御理解いただくという意味合いにおきまして、いろいろな警察署を訪問していただきまして、もろもろの警察活動を御視察いただきまして、その活動の御理解をいただく。それで警察を管理するためのいろいろな資料としていただくということでございまして、かなり多忙な活動をされているというのが実態でございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第29号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
○高前田参事兼人事課総括課長 議案第29号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の53ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、職員等が特定の施設に拘禁又は収容されている期間中は、公務災害としての補償を行わないこととしておりますが、法改正に伴い、当該施設の名称を改正するものであります。
 第3は、施行期日についてでありますが、この条例は刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日から施行しようとするものでありますが、表2の項にかかる改正につきましては、障害者自立支援法の施行に合わせて、平成18年10月1日から施行するものであります。
 以上で御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第30号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第32号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第34号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、以上4件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高前田参事兼人事課総括課長 一般職の給与関係の条例につきまして、御説明をさせていただきます。説明の都合上、便宜議案第32号から説明をさせていただきます。
 議案第32号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の62ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、岩手県人事委員会の平成17年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定等の措置にかんがみ、一般職の職員の給料表の級構成、号給構成及び給料月額を改定し、地域手当を新設するとともに、農林漁業普及指導手当を改定し、管理又は監督の地位にある職員に支給されるべき給料の特別調整額を減額する等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)の給料表の改定につきましては、国家公務員の給与改定に準じて、給料表の級構成を改定し、あわせて現行の1号給を4号に分割する号給構成の改定と、平均で4.8%マイナスとなる給料月額の引き下げ改定を行うものであります。
 (2)の昇給の改定についてでありますが、職員の昇給につきましては、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間の勤務成績に応じて行うものとし、その期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすること。ただし、行政職給料表6級以上、すなわち総括課長級以上である職員等は3号給、それから高齢層職員の抑制措置といたしまして、55歳を超える職員等は2号給とすること。また、職務の級における最高の号給を超えて昇給しないものとするものでございます。
 (3)の地域手当の新設についてでありますが、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、地域手当の級地区分に応じた手当額を支給するものであります。
 (4)は、農林漁業普及指導手当について、類似の手当との均衡等を踏まえ、普及指導を職務とする職員の手当額を給料月額の100分の12から100分の8に引き下げようとするものであります。
 (5)は、現下の厳しい財政事情等から、平成18年4月から平成19年3月までの間、給料の特別調整額の月額について、平成17年度に引き続き、部長又は室長級の職にある職員にあっては100分の25、総括課長級の職にある職員については100分の15を減じた額とするものであります。
 (6)は、地域手当の新設による調整手当の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。
 第3は、附則において、施行期日等を定めるものでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)といたしまして、改定後の給料月額が改定前の給料月額に達しないこととなる職員について、この差額に相当する額を給料として支給する等、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 次に、(3)に掲げる条例について、規定中、調整手当を地域手当に改める等、所要の改正を行うものであります。
 以上で議案第32号関係の説明を終わります。
 続きまして、議案第30号について御説明をさせていただきます。議案第30号の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の56ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、岩手県人事委員会の平成17年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定等の措置にかんがみ、特定任期付職員の給料月額を改定する等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)は、国家公務員の給与改定に準じて、給料月額を減額改定するものであります。
 (2)は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。
 第3は、附則において施行期日等を定めるものでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)といたしまして、改定後の給料月額が改定前の給料月額に達しないこととなる職員について、その差額に相当する額を給料として支給する等、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
 続きまして、議案第31号につきまして御説明をさせていただきます。議案第31号の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の59ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、岩手県人事委員会の平成17年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定等の措置にかんがみ、任期付研究員の給料月額を改定する等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)は、国家公務員の給与改定に準じて給料月額を減額改定するものであります。
 (2)は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。
 第3は、附則において施行期日等を定めるものでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)といたしまして、改定後の給料月額が改定前の給料月額に達しないこととなる職員について、その差額に相当する額を給料として支給する等、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
 続きまして、議案第34号について御説明をさせていただきます。議案第34号の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の243ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国家公務員退職手当法の改正に伴い、これに準じ、職員の退職手当に在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させる等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、まず(1)は、これまで退職時の給料月額に在職期間及び退職事情に基づく月数を乗じて退職手当の額としていたものを、積算の基礎として、基本額と調整額に分け、これを合わせて得た額を退職手当とするものであります。
 (2)の退職手当の基本額につきましては、これまでの積算方法と基本的に同じでありますが、支給率を15年から20年程度の中期勤続者は引き上げ、30年以上の長期勤続者は引き下げることにより、累進性を弱め、緩やかな段差の構造とするものであります。
 (3)の退職手当の調整額につきましては、在職中の公務の貢献度合いを退職手当に反映させるため、職責に応じた区分に基づいて決定するものであります。
 (4)の研究休職期間の取り扱いにつきましては、これまで休職期間の2分の1を在職期間から除算していたものを、県と共同して行う研究等、一定の要件に該当するものについては除算しないこととするものであります。
 (5)の育児休業期間の取り扱いにつきましては、これまで休職期間の2分の1を在職期間から除算していたものを、次世代育成支援の観点から、3分の1とするものであります。
 (6)は、給料月額が減額された場合の取り扱いについて、国家公務員の例に準じて所要の改正をするものであります。
 第3は、附則において施行期日等を定めるものでありますが、(1)といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。
 次に、(2)は、施行後の手当額が改正前の手当額を下回る場合に、改正前の手当額を支給する等、所要の経過措置等を定めるものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 1点伺います。ただいまの説明でもありましたが、この給料表の改定によりまして、給料月額マイナス4.8%ということでありますが、年額で結構でありますが、総額、これら給料表の改定等によって、どれぐらいの減額となるかという点、これが1つ。
 それから、これらは当然、それぞれ県内各地域で県の職員、あるいは学校の教職員など、警察官等がおいでになるわけですが、そうした部分で、地域経済に与える影響という部分もあろうかと思いますが、その点はどう把握しておられるでしょうか、伺います。
○高前田参事兼人事課総括課長 今回の給料表改定によります具体的な減額についてでございますが、地域給の導入が平成18年度予算に与える影響ということで御説明申し上げますと、経過措置といたしまして、現給が支給されるということでございますので、地域給導入に伴って直接的に平成18年度予算に影響が生じるものではございませんが、現行制度を継続すると仮定した場合との比較で申し上げますと、現行の制度下で定期昇給分がございますので、その関係でおおむね11億円が影響額と見込まれるところでございます。
 なお、この経過措置を講じない場合、この制度が完全に完成した場合ということで申し上げますと、その場合の影響額といたしましては、給料、手当等々含めまして81億円ほどの減額となるものと試算をいたしております。
 それから、地域経済に与える影響ということでございますけれども、地域経済への影響につきましては、県の産業連関表、それに基づきまして試算を行っていきますと、まず先ほど申し上げました平成18年度の波及効果のいわゆる定期昇給ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど11億円ということで申し上げましたが、そのほかに諸手当がございまして、総額での減少額は大体16億円と見込まれておりまして、これが県内経済に対して波及効果の倍率1.59倍を見込みますと総額では大体25億円ほどの波及効果が見込まれるところでございます。同じく制度完成時、先ほど81億円という数字を申し上げたわけでございますけれども、制度完成時の影響といたしましては、同じく産業連関表の波及効果倍率1.59倍を掛けますと、総額で128億円程度の波及効果が見込まれるというふうに試算をいたしました。
○小原宣良委員 後ほど、委員長に取り扱いをいただく点がございますけれども、いずれ、それぞれ各職域において努力をなさっておられるわけでありまして、ぜひそうした点では、細部にそれぞれ問題点を抱えているわけでありますので、職員団体等とお話し合いを十分に重ねていただきたいものだなと、このように思っております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
○小原宣良委員 県の人事委員会の勧告を受けているものでありまして、その勧告の内容においても触れておられますが、先ほども申しましたように、各関係職員団体等と十分な話し合いがなされるようにと、こういう趣旨のことがございます。その趣旨は十分に体していただきたいと、このように思っております。
 それと、この給与関係条例につきまして、事務局の方にあらかじめお願いをいたしておりますが、附帯意見を付してこれを認めたいというふうに思いますので、委員長におかれてお取り計らいをいただきたいと、こう思います。
○佐々木順一委員長 ただいま小原宣良委員から、各案件に意見を付してはいかがかとの御意見がありましたが、これに御異議ありませんか。
○佐々木俊夫委員 その前に内容を。
○小原宣良委員 その後、またお話しさせていただきます。
○佐々木順一委員長 まず、その附帯意見について。ちょっと休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、再開いたします。
 先ほど小原委員より、附帯意見を付してはいかがかという御提案がありました。つきましては、小原宣良委員より、この意見書の取り扱いについて御意見をちょうだいしたいと思います。
○小原宣良委員 先ほど来申し述べておりましたように、今回の職員の給料にかかわる給料表の改定等、かつてない変更、あるいは制度的な変更を含めておるものです。
 例えば任用の方法、昇格、昇給の問題等を含めております。これは、人事評価にも関係することでもあるでしょうが、いずれそういう面で適材が適所に配置をされながら、それぞれその職員の力量を十分に発揮するということが建前でありますけれども、そういう建前が阻害をされるような状況というものは、これは決してあってはならないという意味合いを含めても、職員が元気で頑張れるようなそういう職場づくりに、この改定後においても十分に努力をいただきたいという趣旨であります。
 もちろん現下の厳しい雇用状況の中で、それぞれの地域の中における雇用という問題も、直接、間接にこれは持ち合わせているというふうに思われますので、その点を含めて御配慮をいただきたいと。この趣旨については、先ほど、休憩中に書面でお配りをいたしましたけれども、ぜひ委員長において、この趣旨を十分に体して委員長報告とさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○佐々木順一委員長 では、当職より、ただいまの小原宣良委員の御提案、御意見を最大限酌み取りまして、なおかつ本委員会の総意ということで委員長報告に盛り込みたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
 ほかに討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに討論がなければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより各案件についての採決をいたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第33号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高前田参事兼人事課総括課長 議案第33号の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の230ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、環境衛生検査業務手当の支給対象となる業務を加え、手当の名称を変更するとともに、医師手当及び通信作業手当を廃止し、海外事務所勤務手当を新設する等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)の環境衛生検査業務手当につきましては、手当の名称を環境衛生検査等業務手当とし、北上川上流流域下水道事務所に勤務する職員が流域下水道の排水施設の巡回検査業務等に従事した場合に手当を支給するものであります。
 (2)の衛生検査業務手当につきましては、北上川上流流域下水道事務所に勤務する職員が衛生検査業務に従事した場合に手当を支給するものであります。
 (3)は、保健所等において、医事に関する調査に従事する医師等に対して支給する医師手当を廃止するものであります。
 (4)は、通信指令業務を行う警察職員に対して支給する通信作業手当を廃止するものであります。
 (5)は、北海道・北東北3県シンガポール事務所に勤務する職員に対して海外事務所勤務手当を新設するものであります。
 (6)、(7)及び(8)は、工業技術センターの地方独立行政法人化、地方振興局の組織再編等に伴い、所要の改正を行うものであります。
 第3は、附則において施行期日を定めるものでありますが、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 ただし、表2の項の改正部分は、動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正の施行に合わせ、平成18年6月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第40号岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大森出納課総括課長 それでは、議案第40号岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案(その2)の287ページをお開き願います。
 改正の趣旨は、証紙によります収入の方法に特例を設けること並びに別表の削除をしようとするものでございます。
 改正する条例案の内容につきましては、3つの表に分けております。まず、表1の改正部分でございますが、これは電子収納、届出に係る手数料を規則で定める方法により徴収するため、収入証紙条例の第2条にただし書きとして加えようとするものでございます。施行期日は平成18年7月3日とするものであります。
 次に、表2の改正部分でございますが、緑化センターに指定管理者制度が導入されまして、利用料金が当該センターの収入となること、それと工業技術センターが地方独立行政法人化されまして、手数料が当該法人の収入となることから、それぞれを収入証紙条例の別表から削除しようとするものでございます。施行期日は平成18年4月1日としております。
 次に、3つ目ですが、288ページを御覧いただきたいと思います。表3の改正部分でございますが、動物の愛護及び管理に関する条例により、手数料の徴収根拠が当該条例から法律に改正されますことから、収入証紙条例の別表から削除しようとするものでございます。施行期日は平成18年6月1日としております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 電子申請の場合に、インターネットバンキングで電子収納という部分の説明があったのですけれども、どれぐらいですか、そういうふうな需要というか。
○平澤出納局長 きのうの夕刊にも載っておりましたけれど、今回、税等の納付書が一部変わって、電子収納できるようになるのですが、その方とインターネットバンキングを持っている方というのは一致もしませんし、数字も全く把握できない状況であります。
 ただ、今回特に県内のインターネットバンキングの方々で便利になる方は、山間部の方とか、あとは県外の方々というふうには思っていまして、申し訳ありませんが、その人数については把握できていない状況でございます。
○嵯峨壱朗委員 現状はともかくとして、これから恐らくこういうふうな方法が普及するだろうという想定という理解でよろしいでしょうか。
○平澤出納局長 今後こういう方々がふえていくのではないかと。また、納付方法というか、納める方途というのですか、方法が広がるということからすれば、県民の方々にも便利になるのではないかということで進めようとしているものでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第56号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高前田参事兼人事課総括課長 議案第56号の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の403ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、岩手県人事委員会の平成17年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定等の措置にかんがみ、市町村立学校職員の給料表の級構成、号給構成及び給料月額を改定し、地域手当を新設するとともに、管理又は監督の地位にある職員に支給されるべき管理職手当を減額する等、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)の給料表の改定につきましては、国家公務員の給与改定に準じて給料表の級構成を改定し、あわせて現行の1号給を4号給に分割する号給構成の改定と、平均で4.8%マイナスとなる給料月額の引き下げ改定を行うものであります。
 (2)の昇給の改定についてでありますが、職員の昇給につきましては、県人事委員会規則で定める日に、同日前1年間の勤務成績に応じて行うものとし、その期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすること、ただし行政職給料表6級以上、すなわち総括課長級以上である職員等は3号給、高齢層職員の抑制措置として、55歳を超える職員等は2号給とすること、また職務の級における最高の号給を超えて昇給しないものとするものであります。
 (3)の地域手当の新設についてでありますが、当該地域における民間の賃金水準を基礎として、地域手当の地域区分に応じた手当額を支給するものであります。
 (4)は、現下の厳しい財政事情等から、平成18年4月から平成19年3月までの間、教育職給料表4級の適用を受ける校長等の管理職手当の月額について、平成17年度に引き続き、職責に応じ、100分の25又は100分の15を減じた額とするものであります。
 (5)は、地域手当の新設による調整手当の廃止等に伴い、所要の改正を行うものであります。
 第3は、附則において施行期日等を定めるものでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)といたしまして、改定後の給料月額が改定前の給料月額に達しないこととなる職員について、その差額に相当する額を給料として支給する等、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第57号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○山手警務部長 議案第57号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
 資料は、お手元に配付させていただいております条例案要綱により説明をさせていただきます。なお、議案書は(その2)の473ページでございます。
 まず、第1に改正の趣旨についてでございます。このたび風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、以下、風適法と御説明させていただきますが、この法律に規定されておりますデリバリーヘルスなどの無店舗型性風俗特殊営業の営業方法として、首都圏では最近受付所を設けて客を出入りさせ、その場でデリヘル嬢の写真を見せて選ばせ、その後、選んだデリヘル嬢とともにホテル等の施設に赴き、性的接触の役務の提供を受けるというものが見受けられるようになっております。このような受付所において、善良の風俗及び清浄な風俗環境を害し、少年の健全育成にも悪影響を与えるものであります。
 そのため、今回風適法の一部が改正され、無店舗型性風俗特殊営業における受付所における業務に係る部分を受付所営業と定義するとともに、受付所営業を店舗型性風俗特殊営業とみなして、条例で定める区域又は地域においては営業が規制されることとなりました。
 県内におきまして、実態として受付所営業をいまだ把握はしておりませんが、風適法の改正の趣旨を踏まえて、風適法施行条例を一部改正し、県内における営業禁止区域又は地域を設けて受付所営業を規制しようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。その1は、受付所営業の禁止区域に係る施設の指定でございます。現行の風適法施行条例におきまして、店舗型性風俗特殊営業の禁止区域に係る施設を専修学校、公安委員会で定める各種学校、有床の病院及び診療所、職業能力開発校及び都市公園と指定し、その敷地の周囲200メートルの区域内においては店舗型性風俗特殊営業を営んではならないと規定しております。今回の風適法の改正により、受付所営業が店舗型性風俗特殊営業とみなされたことから、現行の店舗型性風俗特殊営業に係る規制との均衡と整合性とを比較考量し、現行条例と同様に受付所営業の禁止区域に係る施設を指定するものでございます。
 その2は、受付所営業の禁止地域の指定であります。現行の風適法施行条例の規定によりまして、店舗型性風俗特殊営業のうち、いわゆるソープランドや店舗型ファッションヘルス営業については、県内全域で営業を営んではならないと規定されております。
 性を売り物とする無店舗型性風俗特殊営業の受付所営業が、店舗型性風俗特殊営業とみなされたことから、現行の店舗型性風俗特殊営業に係る規制との均衡と整合性を比較考量し、現行条例と同じく、受付所営業についても県内全域を営業の禁止地域として指定するものでございます。
 その3は、受付所営業の営業時間制限の指定でございます。風適法の一部を改正する法律では、法の施行の際に、受付所を設けて営業を営んでいる者について、届出に関する経過措置として、法施行から3カ月を経過する日までの間に所定の手続をとった場合については既得権が発生することとなり、営業を継続することを認めております。したがいまして、今回改正する風適法施行条例によって禁止地域に指定されたとしても、既得権によって受付所営業を営むことができることになりますことから、営業時間についても規制する必要があり、現行の風適法施行条例で店舗型性風俗特殊営業の深夜における営業時間を制限していることから、当該営業との均衡及び営業所周辺の静穏を確保し、清浄な風俗環境を保持する観点から、午前零時から日の出時までの時間について、営業を制限することとしたものでございます。
 その4は、その他所要の整理をすることでございます。これにつきましては、県内の市町村合併により、施行条例の規定ぶりの市町村の名称に変更が生じたことや、風適法の改正に伴いまして条ずれが生じておりますことから、所要の整理をするものでございます。
 続いて、第3の施行期日についてでございます。風適法施行条例の施行期日につきましては、風適法の一部を改正する法律の施行日であります本年5月1日からとするものであります。ただし、市町村の名称の改正部分につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第60号全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野予算調製課総括課長 議案第60号について御説明申し上げます。議案(その2)の479ページでございます。
 これは、平成18年4月1日から堺市がいわゆる政令指定都市に移行することとなりました。これに伴いまして、全国自治宝くじ事務協議会に堺市を加え、及びこれに伴い協議会規約の一部を変更することについて議会の議決をいただこうとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第61号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大矢経営評価課総括課長 議案第61号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の480ページをお開きいただきたいと存じます。
 この議案は、平成18年度におきまして包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものであります。
 契約目的は、地方自治法第252条の27第2項に規定する包括外部監査契約に基づく監査 及び当該監査の結果に関する報告の提出を受けるものであります。契約期間の始期は平成18年4月1日とするものであります。
 なお、契約の終期につきましては、地方自治法第252条の36第6項の規定によりまして、毎会計年度の末日というふうに規定されております。
 契約金額でございますが、これにつきましては実際に監査に要したその日数等に応じて算定することとしておりまして、現時点において確定させることは困難ということから、1,548万円をもって上限額とし、費用の支払い方法は、監査の結果に関する報告の提出後に一括払いとするものでございます。
 契約の相手方は、あずさ監査法人盛岡事務所長の佐藤孝夫公認会計士としております。
 同会計士は、平成17年度の包括外部監査におきまして、県立病院事業をテーマに監査を実施いたしましたけれども、公認会計士としての豊富な見識、幅広い知識及び優れた洞察力を生かして監査を行っていると認められますことから、引き続き契約をしようとするものであります。
 なお、佐藤公認会計士との契約締結は、平成18年度で連続して2年目となりますけれども、これは地方自治法に規定しております、連続して4回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならないという規定には反していないというものでございます。
 また、本議案の提出に際しましては、地方自治法第252条の36第1項の規定によりまし て、あらかじめ監査委員に意見を聞くこととされておりますが、去る1月27日、監査委員から特に異存のない旨の意見をいただいております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○柳村典秀委員 この佐藤孝夫さんの略歴といいますか、出身地、それからあずさ監査法人にいつから勤めておられるのか、これをお願いします。
○大矢経営評価課総括課長 出身地につきましては、ちょっとわかりかねますが、略歴につきましては、昭和59年10月に監査法人朝日会計、現在のあずさ監査法人ですけれども、入社してございます。それから、平成8年に朝日監査法人、現あずさ監査法人の支配人に就任してございます。それから、平成15年5月に朝日監査法人代表社員就任、平成16年10月にあずさ監査法人盛岡事務所の所長に就任しておられます。
 以上でございますが、すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどでよろしいでしょうか。
○柳村典秀委員 この方は、いままでに他県の外部監査をやってきたことがあるのか、あるいは、あずさ監査法人としてやっている仕事なのか、そこら辺はどうなっているのでしょう。
○大矢経営評価課総括課長 この佐藤孝夫公認会計士は、平成15年度の仙台市の包括外部監査委員の補助者をしてございます。それから、この包括外部監査契約を結ぶのはあずさ監査法人ということではなくて、あくまで佐藤孝夫公認会計士個人と契約をするということになるものです。
○柳村典秀委員 私たちとすれば、先ほど説明されたこの議案の部分しか資料としてはない。この方はどういう方で、どういう経験があるのかということも全くわからないで、いきなり議案として出されて、これで、はい、議決してくださいという話なわけですよね。
 そこで、以前も私は、例えば昨年この方はやっているわけで、議会前に、この議案前に結果が出てこなければ、その人がいいかどうかわからないでしょうと。だから、監査の結果についても議会前に出してほしいと。一応、契約では3月末となっているのでしょうけれども。そういうことから、実は早く報告されるなと。その結果、この方が今年度なのですけれども、2月に報告書を出されて、そして県立病院関係のやつをしたというのはわかっているし、その内容も私たちは見ています。そのことによって、以前の方との比較もできるということになってきているのですけれども、やっぱり議案として出すときには、今までどういう経歴があるのか、あるいは包括外部監査としてどういうところをやってきたのかという、そしてまた内容についてもどういう項目を監査してきたのかということが、やはり知りたいわけです。そのことにおいて、その人が適格かどうかという私たちの判断の材料になると思うのです。今後それをしていただきたいというふうに思うのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○大矢経営評価課総括課長 委員おっしゃるとおりだと思いますので、今後につきましては、候補者の資料といたしまして、経歴あるいはその実績、そういったものをこういった委員会の場に提出いたしまして、御議論、御審議していただくということにしたいと思います。
○柳村典秀委員 もう一点ですけれども、今までのやり方ですと、いったん契約してしまうと、あとはこの監査人が項目を、何を監査するかを決めるわけです。事前に、これについてやりますよということは私たちはわからないわけです。その点について、改善ができないものかどうかということなのですよね。例えばその監査人がどういう専門家で、どれについてやろうとしているのかというのを、できれば前もってある程度わかれば非常にいいなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○大矢経営評価課総括課長 確かにおっしゃることはもっともだと思うのですけれども、この包括外部監査という性格上、確かに契約は締結しますけれども、この包括外部監査、法律で、自治法で義務づけられておりまして、どういう項目を選ぶかも、こちらが頼むのではなくて、監査人独自の識見で決めていくということですので、契約してからこの監査人が調査も含めてやって、本県でこういったことを監査していくというような形になりますので、2月の議会のときにどういった項目かということにつきましては、ちょっと難しいというふうに考えております。
○柳村典秀委員 であるとすれば、なおさらどういう専門家なのか、どういう方面をやってきている方なのかというあたりをもう少し詳しく出していただいて、そして例えば仙台市でやったというなら、仙台市のその監査の中身、どういう中身を監査してきたのかということを資料として出すべきだと思います。それをお願いしたいと思います。終わります。
○大矢経営評価課総括課長 そのような方向で進めてまいりたいと。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと教えていただきたいのですけれども、個人との契約ということですが、これはそういうふうに決まっているのですか。
○大矢経営評価課総括課長 そういうことでございます。
○嵯峨壱朗委員 1人でできるのですかね。その辺ちょっとわからないので。
○大矢経営評価課総括課長 補助者というものも法律の中で認められておりまして、補助者を使ってやるということになります。
○嵯峨壱朗委員 ということは、実際上は、恐らくは個人の契約だけれども、あずさ監査法人の中で、その中で補助者もいてとかという形でやっているというふうに理解していいのですか。
○大矢経営評価課総括課長 補助者につきましては、必ずしもそのあずさ監査法人だけということではなくて、この監査人が広く監査したいと思う項目、テーマに必要な人を補助者にするということになってございますので、必ずしもそのあずさ監査法人の公認会計士というような形で縛られているものではございません。
 ちなみに、今回の場合は病院事業ということもありまして、実際に補助者が12人ございまして、公認会計士8人、一人は薬剤師の資格をあわせて持った方を入れまして、その公認会計士と4人というような形で、合わせて12人、それからこの契約者本人という形で進めております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 委員の皆様方にお諮りしますが、お昼になりました。議案あと3件と、次回の委員会日程の件について御協議いただくことになっておりますけれども、もし、異存がなければ、午後1時まで休憩したいと思いますが。
○藤原良信委員 この際もありますからね。
○佐々木順一委員長 この際もあります。それでは、午後1時まで休憩といたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。議案第27号の審査の際、嵯峨壱朗委員から御質問のあった件及び議案第61号の審査の際、柳村典秀委員から御質問のあった件に関し、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
○大矢経営評価課総括課長 まず、久慈市への事務処理交付金の件でございますけれども、今回新たに移譲することになります産業廃棄物に関する立ち入り調査に関する事務処理交付金でございますが、これは単価を8,996円というふうに設定してございまして、今回の平成18 年度の市町村の事務処理交付金予算の中では、処理件数1件を見込んでおりまして、8,996円というふうに算定してございます。
 ただ、既にほかに久慈市に移譲してございます事務もございますので、18年度当初予算では、トータルで22万円ほどというふうに見込んでございます。ただ、最終的には処理件数の実績で交付することになりますので、2月補正で対応していくということになります。
 それから、もう一つ、公認会計士の登録年月日、それから出身地ということでございましたけれども、公認会計士の登録年月日につきましては、昭和63年3月23日ということでございます。出身地につきましては東京都ということでございます。
 なお、今後は監査人選任の判断に必要な資料を整えて対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 柳村典秀委員、嵯峨壱朗委員、御了承願います。
 それでは、議案の審査に入ります。
 次に、議案第63号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第63号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。別途配付しております議案第63号をお開き願います。別刷りになっておりますので、この議案(その2)ではなく、別刷りの説明資料を使いますので、そちらの方を御覧いただきたいと思います。
 これは、規約を定め、公平委員会の事務を一関地区広域行政組合から受託することについて、同組合と協議するため、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 なお、便宜お手元に配付いたしております資料により御説明したいと存じますので、資料、公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてをあわせて御覧願います。
 一関地区広域行政組合は、一関市、平泉町、藤沢町を構成団体とし、平成18年4月1日に設立することとし、今年の2月9日に許可を出したところでございます。設立の趣旨でございますが、昨年9月20日の新一関市の設立に伴いまして、新市の区域内に合併前の市町村を構成員としていました一部事務組合が3つ、広域連合が1つ存在することとなったことから、合理化の観点で1つの一部事務組合に統合しようとするものであります。
 県は、従来から、これら一部事務組合等の公平委員会の事務を受託してきたところでこざいますが、組織の簡素合理化を図ること、また公平委員会の事務が高い専門性を要することなどを理由に、新しい一部事務組合の設立に際しても、これまでと同様に、設立期日をもって同事務を県に委託したいとの申し出があったものであります。
 県内の公平委員会の状況につきまして、こちらの資料の裏になりますが、参考とあるところにお示ししてございますが、盛岡市及び盛岡市を構成員とする一部事務組合2団体について、盛岡市公平委員会が事務を行っておりますほかは、34市町村、30組合の64団体が岩手県人事委員会に事務を委託している状況でございます。
 なお、新しい一部事務組合の公平委員会の事務の受託につきましては、県人事委員会と協議済みでございます。
 なお、事務委託に関する規約案を本議案にお示ししてございますが、説明は省かせていただきます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第70号一関市孤禅寺大平地内への駐在所設置について請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○山手警務部長 一関市孤禅寺大平地内への駐在所設置について請願について、警察本部の交番、駐在所の新設並びに統廃合の考え方を御説明申し上げます。
 交番や駐在所の新設並びに統廃合につきましては、県警察において、均衡ある治安維持のため、全県的な視野をもって検討をしているところでございます。
 その検討には、犯罪発生状況、交通事故発生状況、人口動態等の地域実情、そして警察官の人員配置と財政状況など、さまざまな要素を総合的に勘案いたしまして、その中において、警察活動が最も効果的に展開できる体制を選択いたしているところでございます。
 本請願のほかにも、多数の地域から交番、駐在所の新設等に関しまして、管轄警察署や警察本部に要望が寄せられているところでございます。
 したがいまして、本請願につきましても、他の地域から寄せられております要望と同様に、要望者の方々と管轄警察署である一関警察署並びに警察本部との間で協議してまいるべき案件であると認識をいたしております。
○佐々木順一委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○川村農夫委員 山手警務部長の説明を重く受けとめて、やはり部分的視点ではなくて、広く全体を見ての判断が必要かと思いますので、継続すべきと思います。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ただいま取り扱いの件までのお話がありましたが、含めまして進行します。継続という御意見がありました。ほかに御意見はありませんでしょうか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、もう一回確認します。継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号第73号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○大矢経営評価課総括課長 それでは、私からはお手元に配付してございます、規制改革・民間開放で豊かな社会をという内閣府の資料と、それから同じく内閣府からの資料がございますが、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の概要によりまして、現在、政府が進めております規制改革・民間開放の取り組みの概要と、それから2月10日に国会に提出されましたいわゆる市場化テスト法案の内容につきまして、簡潔に御説明させていただきたいと存じます。
 まず、資料1の規制改革・民間開放で豊かな社会をということでございますが、1ページをお開きいただきたいと存じます。そこに規制改革の・・・。
○佐々木順一委員長 すみません、もう少し大きい声でお願いしたいと思います。
○大矢経営評価課総括課長 まず、1ページをお開きいただきたいと存じます。規制改革への取り組みでございますが、ここでは規制改革の考え方ということで、一番上に、規制改革は、経済の活性化、それから雇用の創出によって活力ある経済社会の実現を図るとともに、消費者・利用者の選択肢の拡大を通じて質の高い多様なサービスを享受できる豊かな国民生活を実現するという考え方が書いてあります。
 それから、真ん中辺の規制改革の進展というところでございますけれども、ここでは政府において、現在まで10年間に延べ6,000項目を超える規制緩和事項が実現したということ。それから、10年を経て、国民生活にかかわりの深い分野へと比重が移ってきていると。
 特に現在の規制改革・民間開放推進会議では、国等がみずからサービス等を提供している分野及び公的関与の強い分野の民間開放を中心に、強力に規制改革を推進し、成果を上げているというようなことでございます。
 下の図のところでございますが、1995年から始まって2004年ということで、現在、右の方でございますが、規制改革・民間開放推進会議によりまして、3カ年計画のもとに進められているということでございます。
 次の2ページでございますが、ここでは、規制改革・民間開放の推進体制ということで、規制改革・民間開放推進会議によって進められているということ。それから、3ページ目でございます。具体的事例ということで、官業の民間開放ということで、民間開放とは、ということで、民営化、民間譲渡、民間への包括的業務委託ということで、下の箱の中に、基本的な考え方、個別官業の民間開放の推進のためということで、考え方が述べられてございます。市場化テストと個別官業の民間開放を車の両輪として民間開放を推進していきますといったような内容になってございます。
 次のページ以降につきましては、その他の具体的事例ということで、個別官業の民間開放の事例が載っておりますけれども、この中で、07という、18ページという番号がついていますけれども、公立の図書館、スポーツ施設などのサービス向上が期待できますと。これは公の施設の指定管理者制度、これもこういった民間開放の事例ということでございます。
 その他につきましては、後ほど御覧いただきたいと存じます。
 それから次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の概要でございます。資料2ということでございます。この概要そのものの説明につきましては、非常に細かなことでございますので、時間もかかりますので、便宜5ページをお開き願いたいと存じます。
 市場化テストとは、ということで、市場化テストというのは、民でできるものは民への具体化や公共サービスの質の維持向上・経費の削減等を図るためのツールということでございます。
 それから、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスの提供のあり方を変えるものということでございます。
 具体的にはということで、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最もすぐれた者が、そのサービスの提供を担う制度ということでございます。
 真ん中の箱のところでございますが、市場化テストの目的でございます。公共サービスの質の維持向上、それから公共サービスの経費の削減等、2つでございます。
 それから、その下の市場化テストの基本的なフローでございますけれども、左側、官の行政サービスということで、官でなければできないとされる公共サービスについて、今回の法律によりまして、この法律によって掲載されたサービスの中から選定するということでございまして、民間事業者が入札に参加し、官民で競争入札をする。そして、入札の結果を評価しまして、官が効率化し継続する場合もあれば、民間委託等によって民間に移っていく場合もあるということで、これ全体を、一番下でございますが、継続的な監視ということで、中立的な第三者機関がこれをチェックするといったような制度になってございます。簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
○高前田参事兼人事課総括課長 私の方からは、お手元にお配りをしてございます1枚の資料、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の概要によりまして御説明をさせていただきます。
 公務員の純減につきましては、3月10日に閣議決定されました、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案におきまして、人件費の削減を図るため、公務員の純減に向けた基本方針等が示されているところでございます。この法律案では、御覧いただきます資料の中にございますとおり、政策金融改革、それから独立行政法人の見直しなど、6項目を重点理念として改革の基本方針等を示しており、その中で総人件費改革を重点分野の1つとして定めておるところでございます。
 総人件費改革の概要は、資料記載のとおりでございますが、その中で公務員純減につきましては、国家公務員の数を平成22年度末までの5年間で、平成17年度末に比べ5%以上純減させること、それから、地方公務員の数につきましては、平成22年度末までに、平成17年度末に比べ4.6%以上、純減させることを目標として厳格な管理を行うよう要請すること 。それから、国内総生産、GDPでございますが、これに占める国家公務員の総人件費の割合を、10年後の平成27年度には、平成17年度の2分の1に近づけるように留意するといったようなことなどが基本方針となってございます。
 また、国がこのような検討を行う前提として、法律の基本理念といたしまして、政府がその事務事業を国民にわかりやすく説明し、事務事業の必要性の有無について、その内容、性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うこととされているところでございます。
 公務員の職務体制につきましては、国、県、市町村を問わず、より簡素で効率的なものとすることが必要と認識をいたしておるところでございます。県といたしましては、より簡素で効率的な職員体制とするためには、すべての分野について、聖域を設けずに徹底した事務事業の見直しを行うとともに、画一的に職員削減を行うのではなく、県政推進上の重要度や優先度の高い分野には重点的に職員を配置するなど、必要な行政サービスが提供できる体制とすることが重要であると考えております。以上で説明を終わります。
○佐々木順一委員長 参考説明が終わりました。本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○川村農夫委員 この請願の趣旨につきまして、やはり効率ばかりを優先させた結果として生まれたのか、耐震強度偽装事件を招いたように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には慎重な対応がやはり必要であると考えます。官と民とのバランスとかを見きわめ、その部分がさっきもお話がありましたように、非常に大事な部分であるという点をとらえますと、やはり慎重な対応を求めるという意味で安易な開放は認めず、こだわらずというところには賛同したいというふうに考えております。
○佐々木順一委員長 ほかに意見はありませんか、質疑を含めて。
○平澄芳委員 改革ということについては、私は進めていかなければいけないものだと、そのように思います。時代の流れ、時代の経過とともに、あるいは社会の変化とともにいろんな制度、そういったものが疲労してくるわけでありますし、その時代の要請に応じた改革というものは必要になってくるわけであります。
 したがって、いま国でもいろいろ改革を進めながら来ているわけでありまして、その成果も出つつあるということをさまざま勘案しますと、私はぜひともこうした改革は進めていくべきだと、そういう思いであります。したがって、この陳情については、私としては反対したいと、そのように思っております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑、御意見はありますでしょうか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、意見、質疑がないようですので、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
○川村農夫委員 採決。
○佐々木俊夫委員 もう少し勉強するか。休憩。
○佐々木順一委員長 いや、いま継続中です。休憩ではありません。
○佐々木俊夫委員 雑談だ、では。
○佐々木順一委員長 では、休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、再開いたします。
 本請願の取り扱いについて、いかがいたしましょうか、正式にお諮りいたします。挙手でお願いいたします。
 (「採決。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 採決という取り扱いの意見があります。以外の御意見はありませんでしょうか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、本請願について、採択と不採択の意見がありますので、採決をいたします。
 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○佐々木順一委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 ただいま採択と決定いたしました請願は、国に対する意見書の提出を求めるものでありますが、取り扱いはいかがいたしますか。
 (「委員長一任。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 委員長一任という声があります。それ以外ないですか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 はい、わかりました。委員長一任という声がありますが、今期定例会に委員会発議することで御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、国に対する意見書は、今期定例会に委員会発議することと決定いたしました。
 ただいま請願受理番号第73号に関し、国に対する意見書を今期定例会に発議することで決定したわけですが、先例によりますと、委員会提案の発議案の提出者は委員長とし、賛成者は副委員長ほか全委員とされているところであります。
 しかしながら、反対する委員がおりますので、その取り扱いについて確認させていただきたいと思います。
○藤原良信委員 委員会として採択したのだよ。
○佐々木順一委員長 いやいや、過去にあったのですよ。その先例が。
 いったん休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 それでは確認をさせていただきます。佐々木俊夫委員、それから平澄芳委員、嵯峨壱朗委員から、意思表示、さっきの件で賛成者にはならないということでいいですか。
○平澄芳委員 そういう方向で、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○佐々木順一委員長 今確認をいたしました。佐々木、平、嵯峨、それぞれの委員から、本発議案について、賛成者とはならないとの申し出がありましたので、委員長を提出者とし、申し出のあった3名の委員を賛成者から除くことでよろしいですか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、このことにつきましては当職から議会運営委員長に申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 それでは、これより意見書の文案を検討いたします。当職の方で素案を用意いたしましたので配付いたしたいと思います。
○佐々木俊夫委員 早いな。手回しがいいこと。
○佐々木順一委員長 時間を効率的に使うために。参考までです。
○佐々木俊夫委員 読んだのではないかと後で言われると困るからね。
○佐々木順一委員長 お手元に配付いたしました意見書の案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見がありますか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 異議なしということでございますが、ほかになければ、これをもって意見交換を終結したいと思いますが、よろしいですか。
 それではお諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が決定されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は当職に御一任いただくことに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、総務部長から専決処分について発言を求められておりますので、これを許します。
○時澤総務部長 2月議会定例会終了後に予定されております専決処分につきまして、あらかじめ御了解をいただきたいと思いまして、その内容につきまして御説明申し上げます。
 専決処分の予定件数は2件でございます。第1は、平成17年度岩手県一般会計補正予算の専決処分であります。これは、地方債等の決定が例年3月末に行われますことに伴いまして、所要の補正が必要となります。あわせまして、国庫支出金の整理等も行いますため、従前の例により専決処分いたしたいと考えているものでございます。
 なお、今後の降雪の状況によりまして、万一、除雪経費に不足が生じるような事態となった場合には、当該歳出にかかる補正につきましてもあわせて専決処分させていただきたいと考えているものでございます。
 2番目は、岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分であります。これは、地方税法等の一部を改正する法律案が第164回国会において可決され、公布、施行された場合 には、岩手県県税条例の関係部分を改正する必要がございます。これにつきましても、従前の例により専決処分いたしたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 お諮りいたします。
 ただいまの説明のとおり了承することに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。了承することに決定いたしました。
 この際、何かありませんか。
○藤原良信委員 警察につきまして、交通政策の決定につきまして、まず手順について、個別案件の前に参考までにお尋ねいたしますけれども、例えば一方通行とか、あるいは右折禁止とか、あるいは信号機の設置等についての決定は、どういう手続で、どこの部署で決められるのでしょうか、決定していくのでしょうか。まず、そのことについてお尋ねします。
○及川参事官兼交通企画課長 お答えいたします。交通規制は、交通の安全と円滑を図る、そしてまた交通公害、その他、車の交通に起因するその他の障害を防止するということで交通規制を実施しております。
 その手順でございますけれども、交通量、交通流量、それから交通事故の発生状況、道路の拡幅、そういったような道路環境の変化に応じまして、このままの規制でいいのか、あるいは規制をすべきかというようなことを地域住民の要望、あるいは市町村等の合同の交通安全点検、これらのことを踏まえまして、交通規制対策協議会にお諮りをいたしまして、公安委員会の方に上申すると。そして、公安委員会の方では、全県的な観点から規制を実施する、こういう手順になっております。
○藤原良信委員 最終的に公安委員会で決定するということですね。簡潔で結構ですから。
 そうしましたら、そのことに基づいてちょっとお尋ねいたしますけれども、個別案件ですけれども、盛岡の駅から降りまして、タクシー乗り場がありますけれども、盛岡の玄関ですね。盛岡というより、岩手県の県庁所在地の玄関なのだけれども、あそこは右折禁止になっていますね。右折禁止になったのですよ。前はそうではなかったのだけれども、右折禁止になったのです。要は、タクシーに乗って、あるいは車がどういう方向で県庁の方に、中心部に来るかといいますと、およそ10台中10台ですが、いったん左折して、それから東横インというホテルがありますが、あそこの前を全部通過します。そして、1台しか通れないようなところをまた右に曲がるのだ、みんな。そういう玄関になってしまったのですよ。よろしいですか。
 それで、僕は駅に降りてタクシーに乗ってくる場合は、必ずそこを通過します。そうすると、必ずタクシーの運転手さんは言うわけです。どうしてこういうふうなやり方をするものでしょうかと。今は雪が大分なくなりましたけれども、雪があるときなんかは、歩いている人と接触するような場面は何回か見ましたね、僕は。でも、狭いからスピードは出していないから大したことにならないわけだけれども、そういう危険度とか、あるいは全体的な交通の流れとか、都市計画も入ってくるのだと思いますけれども、そういうトータルの中で地域の要望とかというのは、一部の要望だけではなくてトータルで見なければだめだと思うのですけれども。私は、いずれ不測の事態が起きる可能性はある場所だなと思いましたね、あそこは。
 理由があったから右折禁止にしたというのは、これは理解するのです。交通事故が多かったのだと思うのです。だから、要望もあって、それは右折禁止にしたのだろうけれども、ただ、トータルの中でああいう交通の流れとかそういうことは決定していくべきだと思うのですけれども、そういう意味で、どこの部署で決めたのですかというところでお聞きしたのです。どういう手順でというのは、もう一度、そういう意味で、今個別案件で、一応例として挙げましたけれども、恐らくあると思います。だから、警察は警察の業務の中で、その目的で事を遂行すると思いますけれども、同時に岩手県は岩手県としての全体のまちづくりをやっていますから、それとの連携軸はどうなっているのかなというのがございましたので、手順を聞いたのです。
 僕は、特にこの案件については、岩手県がいろんな観光とかそういうことについても強めていきたいとか、さまざまな外部からの、国内だけではなくて海外からもお客さんがやってくるような街にしていかなければならない。そうなった場合、街の真ん中に来るのに、あのルートでは非常に恥ずかしい。実に各方面から私も、各方面って、あそこを車で乗ったら、不評を買います。10人中10人、僕は不評を買うと思います。
 そういうような意味で、展開といっても難しいのだろうから、僕は決め方が、そういう連携軸がどうなっているのかなと思ったのですけれども。技術的な話ではないので、山手部長と総務部長でもないな。いずれにしろ、担当部署でどうぞ。これ警察のことに関しているのですからね、山手さん。
○山手警務部長 ただいまの委員御指摘のとおりでございまして、そういった側面もあるということは、当県警察としても十分に認識をしているところでございます。
 いかんせん、あの交通規制というのは、まず第一に考えるのは人命重視ということでありますと、事故防止、これを我々がまず第一として考えるのが常でございます。その中において、さらに考える要素としましては交通流、流れです、スムーズな流れ、それを次の政策決定としてやるわけでございます。さらに美観、ただいまおっしゃった裏道を通さないとか、そういったことまで配慮するという総合的な判断でやりますけれども、やはり政策決定の場合にはそれぞれの順番がございます。その場合に、まず事故防止、交通流、そして景観、こういった形で流れていくのが常でございます。
 したがいまして、ただいまの御指摘のように重々承知していながらも、そういう政策決定であるということをお答えしたいと思います。
○藤原良信委員 そういう政策決定だと言われても、だからこそ質問したので、いずれ私、予算に関係することではなかったので、これは予算委員会ではあえて発言をしなかったのですけれども、これは横の連携をとって、この場では答えは、結論は出せないと思いますけれども、いずれ盛岡というよりは、岩手県庁の所在地、岩手県の玄関でございまして、その玄関が裏道を通るようなところを通過するのだというのが、それが常識的にされていって苦情が出ているということは、人命は大事ですけれども、トータルの中で物を考えなければならないことでしょう。新しく路線をふやさなければならないのであれば、路線を通すことも、これは盛岡市と一体となってやらなければならないと思うし、そういうようなことを総合的に、それぞれのつかさつかさでいろんな業務を遂行することは、これは基本ですけれども、全体的な連携軸の中で、ぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますので、検討材料としてお含みおきをいただきたいと思います。以上です。見解は要りません。見解を言っても、答えられないから、いいです。
○及川参事官兼交通企画課長 大変素晴らしい御意見を賜りました。3月27日開通予定の不来方橋がございます。これは、駅全体を見渡した上の規制、それから盛岡市との連携を密にいたしましてやっている交通政策の一環でございます。それで、規制の解除という部分もありますし、改めてレーンの引き直しということもございますし、駅前から中央の方、県庁の方にスムーズに通るための手だて、手順はどうなのかなというような形で今進めているところなのですが、開運橋を真っすぐに通る道と、大沢川原三丁目の方、カメイスタンドの方、3方面あるのですが、ここを有効に活用していただくというような形で、不来方橋が3月27日に開通するというふうなことになっておるようでございます。
 それに伴いまして、交通規制も見直しをかけまして、大沢川原から開運橋の東たもとまで行く一方通行を解除いたしまして、そこを相互交通にする予定にしてございます。しかしながら、開運橋の駅側、つまり西たもとの方でございますが、現在、真っすぐに来て開運橋を右折して県庁方向に入ってくる車というのは6台から7台ぐらいしかございません。将来的には、私どもの変化の予測ということでございまして、不来方橋を右折して県庁の方、中央の方に入ってきていただけるのであればいいのかなというような予測もしております。
 いずれ、委員おっしゃるとおり、駅前の方を何とかしてまいりたいと。
○佐々木順一委員長 ほかにございませんか。
○嵯峨壱朗委員 どこで聞いたらいいかと思ったのですが、監査委員の人事の件、聞いていいのですかね。今度の人事案件が20日に出ていますけれども、各委員というか、考えをお尋ねしたいなと。
 今現在、3月31日まで、マスコミに勤めている方、そして4月1日から監査委員という案件だと思うのですけれども、そういったマスコミの方、やっぱりどうしても前の日まで勤めていて、そういった監査委員として、そういった立場にあった方が適当かどうかなというのが非常に思うのですけれども、その辺の考えはどうなのでしょうか。
○高前田参事兼人事課総括課長 人事に関することでもございまして、なかなかお答えが難しいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、今回の選任につきましては、私どもは県政全般に関して高い識見をお持ちの方ということで人選をさせていただきまして、これまでのいろいろな業務の活動の実績でございますとか御発言、そういったようなことも踏まえて人選をさせていただいたところでございます。
 御指摘がございましたように、3月31日まで民間のお仕事をされて、その後、県の常勤監査というのはいかがなものかというお話もございましたけれども、3月31日をもって民間の方は退職をされまして、それで県の業務に携わるということでございますし、冒頭申し上げましたように、これまでの県の審議会等での御発言等も私ども拝聴いたしまして、非常に県政全般に関して高い識見をお持ちの方だということで、お答えを申し上げたというふうに考えているものであります。
○嵯峨壱朗委員 私は、個人を知らないから、個人はそんな考えていないのですけれども、いわゆる新聞社ということで心配するのです。確かにそういった意味で言うと、倫理的な部分も含めて心配ないということでしょうけれども、民間は民間でも、別に信頼していないわけではないです、そういう意味ではなくて、一般的にどうかなと。過去にこういう例があるのですかね。どうでしょうか、監査委員という形で。
○高前田参事兼人事課総括課長 現在の常勤の監査委員の方につきましても、過去においては、民間の役員を務めておられまして・・・。
○嵯峨壱朗委員 民間の役員でなくて、マスコミ出身者はいたかということです。
○高前田参事兼人事課総括課長 マスコミの役員を務めておりまして、それでその後県の常勤監査委員ということで就任となっています。
○嵯峨壱朗委員 過去にもあるの。問題ないと。私は、この人のことではないです。どこの会社とか、そういう問題ではなくて、何となく、できればマスコミ出身者ではない方がいいような気がするのですけれどね、それを乗り越えて立派な識見、監査委員となる方かということなのでしょうけれども。それで、県の方でも、もう全部裸にして、いいというスタンスなのでしょうか。監査ということは、恐らくあらゆるものを見るのでしょうから、そこでそういった信頼があるからいいということでしょうけれども、どうかなという気はする。それでいいという判断なのでしょうけれども、どうなのでしょうか。
○時澤総務部長 たしかに現在は私企業ということで働いていらっしゃいますけれども、選任いただければ、4月からは地方公務員法が適用される公務員としての身分を持つわけでございまして、そこは制度的にもきっちりと民間企業ではございません。公の立場として、県の利益という観点からの職務ということにつかれるわけです。それは、制度的にも公務員法の枠内ということで、もし何かあれば、それは公務員法違反ということになりますから、そこは御本人も自覚して入っていただくことでありますし、私たちもそのように説明をしておりますので、そこは今までとは枠組みが違うと。その枠組みの中できっちりと識見を発揮していただきたいということで我々は選任をやって提案させていただいているものでございます。
○川村農夫委員 いよいよ4月から指定管理者制度が導入されることになるわけですが、それに関して、二、三お伺いいたします。
 9月までに指定管理者制度に移行しなければならないというふうに伺っておりましたが、県の公の施設の導入状況はどうなっているかという点についてお伺いします。また、この制度を導入する以上、今までの管理委託より何らかの効果がある、なければやらないと思うのですけれども、どのような効果を想定されているのかお伺いいたします。まず1点。
○藤井管財課総括課長 指定管理者制度の導入の件でございますけれども、平成18年4月から制度導入を予定している施設は47施設となっております。平成17年12月議会で42施設が議決され、今議会で5施設が議決されまして、47すべての施設が4月から導入されることになったところでございます。
 それから、2点目の導入の効果についてでございますけれども、この制度はいずれ住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としているわけでございまして、全体では今年度の委託料と比較して約2億円の節減が見込まれたところでございます。
 なお、サービス面につきましても、利用料金を値下げした施設が5、それから営業日の増加、営業時間の延長などの利便性を図ったのが19施設、マーケティングなど利用者増加の取り組みをしているのが18施設と、制度導入の効果が相当見込まれるところでございます。
○川村農夫委員 私の発想というか、民間の会社の発想ですと、経費節減に大変努めなければならないという事態に陥ると、外注していたものを自前でやるとか、受ける仕事が減ってくれば外に委託料を払っていたものを自分で汗かいて金を残すというふうな発想が、大体民間の企業はそういう傾向があるのではないかと思いますが。これと、委託に出して2億円経費が節減になるということは、委託された方は、今までのコストよりも2億円安く受けて、しかもサービスを増加するという。この受けた人に対する異常な負担増には至っていないのかという部分がちょっと心配になるのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○藤井管財課総括課長 この制度につきましては、いずれ多様なノウハウを持った民間法人やNPOが参加しやすい環境をつくりまして、競争原理を導入し、利用者に対するサービスの向上、さらには経費の削減を狙っているものでございます。これまで受託していた公共団体や公益法人も、いずれ危機感を持ちまして、先ほど導入の効果のところで申し上げましたように、利用者のサービスの向上やコスト削減に努めてこの計画になったところでございます。
 また、さらに3年から5年後には、また更新時が来るわけでございますが、民間法人やNPO団体につきましては、さらに調査研究を重ね、力をつけてくるということもございまして、公益法人等につきましても、さらに汗をかいて、徹底したコスト削減と利用者のサービス等に努めてまいらなければならないと思っております。
○川村農夫委員 はい、わかりました。特に今年度、官から民への移行期間でありまして、利用者もいろいろ困惑する部分があるのではないかと、ちょっと心配される点もあろうかと思いますけれども、施設設置者として県は、県民の迷いとかそういうことが生じないように、どのように対応されるおつもりなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○藤井管財課総括課長 委員には、12月の常任委員会におきましても、管理者選定に当たって、欠けている点をどのように補うのかという質問もございましたけれども、設置者である県といたしましては、協定書や業務仕様書が適正に運営されているかということを定期、随時に状況報告を受けるなど、さらにはモニタリング等、実施調査等を含めて確認していくこととしております。万が一、利用者のサービスが低下するようなことがあれば、随時指導、勧告を行い、いずれ利用者が喜んで利用いただくことを念頭に、常時目を配ってまいることが設置者としての責務だと認識しているところでございます。
○佐々木俊夫委員 今の案件、私この間の本会議で実は取り上げたのです。私が申し上げたのは、約2億の財政負担が減ったと。それはそれで結構だと。ところが、それだけではなくて、やっぱり施設がさらに効果を発揮する対策を講じなければならないと。
 そこで、他県の例として、施設が計画をオーバーするほどに利用されたならば、そういう施設には契約金額はあるけれども奨励金を出す、それからどうも計画どおりいっていないというところには罰則を科すと言えば語弊があるのですけれども、やっぱりそういう形で盛んにこの施設を有効利用させる施策が必要ではないかという質問を申し上げた。それに対して、たくさん人が利用すれば入場料が入るからいいのではないかと、こういう答弁でしたけれども、入場料を取らないところはどうするのですかと。取るところは、いかにも入場料が入るから努力賞的にいく。ところが、入場料なしの施設は、一生懸命になって、まず利用してくださいと言ったけれど、経費はどんどんかかるけれども、それを運営するには相当骨を削りながらやらなければならないので、その辺はどう考えられますか。やっぱり私はそういう形で、経費だけ県ですれば、もう2億減らしたのだから目的達成というわけにはいかぬだろうと。委託を受けた方も相当骨身を削りながら努力しなければならぬ事態も私はあるような気がするのです。
 恐らく2億ですから、平均すると1つ当たり400万ぐらい減ったわけなので、裏を返せば、それぐらい今まで無駄足だったのかという理屈も成り立つのですけれども、それはそれとして、それはそれでよしとして、やっぱり努力賞的なものを考えるべきではないだろうかなと思うのですけれども、これは課長さんでいいのですか、どなたか。
○藤井管財課総括課長 入場料を取らない施設につきましてですけれども、これにつきましては、選定の段階でいろいろ御提言もいただいておりますし、さらには先ほど申し上げましたように、週間ないし定期の報告、随時モニタリング等々を含めまして、利用者に喜ばれるような運営をするように指導してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木俊夫委員 ああ、そうですか。まあ、信じておきましょう。
○時澤総務部長 インセンティブにつきましては、利用料金という形でNPOとかいろんな法人に頑張ってもらう方法と、今委員おっしゃいましたような他県での1つ例がございますけれども、奨励金なり、あるいは利用が大きかったときは返してもらうと、それがあると思います。他県の奨励金の制度を見てみますと、利用料金が取れるところは利用料金でやって、そうではないところはそういう制度を考えているようでございます。
 したがいまして、私どももインセンティブの方法としては、まず利用料金制度というのもあるだろうと。利用料金でないところにつきましては、委員に御指摘いただいたような制度というのも考えられるのではないかということで。ただ、今始まったばかりでございまして、今後は見直しの段階とかというところがあります。さらに、今直営でやっているのも新たに指定管理者を導入するというのも出てくる可能性もございますので、そういうことを見据えまして、利用料金以外の委員御指摘の制度につきましても、私どももそこは非常に興味のあるところでございますので、検討をしていきたいというふうに考えているものでございます。
○平澄芳委員 宝くじについてお伺いしたいと思うのですけれども、岩手県を初め自治体共同で宝くじ事業をやっていると。そして、平成18年度には、予算書を見ると35億円ぐらいですか、入ってくるようです。私の理解だと、岩手県内の売り場で売り上げた分については、その売り上げに従って、経費あるいは賞金を差し引いた分が岩手県に入ってくると。そして、岩手県から市町村には、何か、売り上げに応じた額ではなくて、調整機能が働いて市町村に行くという理解をしているのですが、それで間違いなかったでしょうか。
○菅野予算調製課総括課長 委員の御指摘のとおりでございまして、本県で宝くじを買っていただければ本県に歳入として入ってまいりますし、その分が所要の措置を講じて市町村に還元されると、こういう仕組みになっております。
○平澄芳委員 35億ぐらい計上になっているわけですけれども、県民の方々が県内で幾ら買うと35億になるのでしょうか、そこを。
○菅野予算調製課総括課長 この35億の中には、当選金は出たのですけれども、受け取りにならない、いわゆる失効の分なんかも入っておりますが、ただ平成18年度の予算上では、本県での宝くじの発売額は88億円程度を想定しております。そのうち委員から御指摘ありましたとおり、いわゆる失効した分と、その売り上げに応じた分ということで、本県の歳入に見込みますのが35億ほどになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○平澄芳委員 88億と言いましたか。その割には、岩手県で3億円当たったという報道はされていない。その88億、例えばあれを共同で事業をしないで、岩手県だけで事業をして88億を売り上げてもらって、そして必ず、必ずというわけではないけれど、岩手県に来て買えばだれかが、3億円でなくても1億円でもいいですけれど、当たるということになると、私結構いいと思うのです。それで、その収益、県北・沿岸振興基金1,000億のうちの一端にしてもらえないものかなと、そういうことは不可能でしょうか。岩手県だけで発行するということはできませんでしょうか。
○菅野予算調製課総括課長 前段は少し、本県なかなか当たらないというお話がございましたが、全国で1兆円くらいの発売額になっておりまして、それからすると本県のシェアというのはなかなかその程度だということで、恐らくそれに応じた当選金額になっているのだろうと思っております。
 本県単独での発売ということでございますが、過去に例はございます。これは、県が勝手にやるというわけではございませんので、総務省の許可を得てやる格好にはなりますが、過去に三陸博開催の際に、特別許可を得て、それに応じた宝くじを発行した例はございます。ですから、制度的には可能だろうと思いますが、ただこれを経常的にやるといたしますと、当然経費の部分がかかってまいります。銀行で、今御案内のとおり、いろんな発売経費をかけておりますが、全国でやっているということで、そういう発売経費が非常に節減されている部分もございますし、またもう1つは、国の許可をとれるかどうかという、そういう個別の検討がまた別途必要になってまいりますので、現行の制度は制度として、今の仕組みでいくことが、特別なものがない限りは総体的にはベターなのかなとは思っております。
○佐々木順一委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、4月に予定しておりますが、閉会中の委員会でありますけれども、今回継続審査となりました請願陳情1件及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、県営建設工事における総合評価落札方式の試行について、調査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続審査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 次に、当委員会の委員会調査計画についてお諮りいたします。お手元に平成18年度委員会調査計画(案)を配付いたしておりますが、この日程により調査を行うこととし、5月及び7月の調査の詳細については当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたします。なお、詳細については当職に御一任願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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