商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下 正信

1 日時
  平成18年3月16日(木曜日)
  午前10時5分開会、午後0時32分散会(うち休憩午後0時30分〜午後0時31分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、平沼健委員、斉藤信委員、五日市王委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、岩渕併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   酒井商工労働観光部長、山本商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、田村産業振興課総括課長、宇部科学技術課総括課長、
  松川観光経済交流課総括課長、齋藤企業立地推進課総括課長、
  菅原労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   長葭総合雇用対策局長、勝部参事兼総合雇用対策監
 (3) 総務部
   立花総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第52号 工業技術センター条例を廃止する条例
  イ 議案第55号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条
   例
  ウ 議案第59号 権利の放棄に関し議決を求めることについて
  エ 議案第62号 地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定め
   ることに関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
   受理番号第71号 増田知事の私学振興公約の早期実現を要望する請願
 (3) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○樋下正信委員長 これより、本日の会議を開きます。本日はお手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 議案52号工業技術センター条例を廃止する条例及び議案第62号地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田村産業振興課総括課長 岩手県工業技術センターの地方独立行政法人化関連議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
 まず、議案第52号工業技術センター条例を廃止する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の393ページをお開き願います。説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の廃止の趣旨及び第2の条例案の内容についてでございますが、これは工業技術センターを地方独立行政法人化することに伴い、工業技術センター条例を廃止しようとするものであります。
 次に、第3の施行期日等についてでありますが、(1)は附則第1項におきまして、この条例の施行期日を平成18年4月1日にしようとするものであります。
 (2)は、附則第2項におきまして、地方独立行政法人法第59条第1項の規定に基づき、工業技術センターから地方独立行政法人に引き継ぐ職員について定めようとするものであります。これは、現在の工業技術センターの職員をそのまま地方独立行政法人の職員にするという趣旨の規定でございます。
 続きまして、議案62号地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案(その2)の481ページをお開き願います。議案の説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定めることに関する議案についてにより説明をさせていただきます。
 まず、Tの提案の趣旨でございますが、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるに当たりまして、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。なお、知事は、地方独立行政法人の中期目標を定めるに当たりましては、あらかじめ評価委員会の意見を聞くこととされておりますけれども、岩手県地方独立行政法人評価委員会におきまして、平成17年12月21日に、適当である旨の意見をいただいているところでございます。
 次に、Uの中期目標(案)の概要について御説明をさせていただきます。まず、1の中期目標の期間でございますが、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としております。
 続いて、2の中期目標の内容についてでありますが、これは地方独立行政法人法第25条第2項に規定する4つの事項について規定しております。
 (1)は、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を定めております。@の企業活動の支援にあっては、自律的判断に基づく企業ニーズへの適時的確な対応と産業支援機関や大学などとの連携による機動的かつ柔軟な企業支援業務を推進することを掲げております。
 また、Aの戦略的な研究開発におきましては、選択と集中の視点に立ち、研究課題の重点化や研究資源の重点的配分を推進すること及び研究ポテンシャルを結集し、本県の産業技術に関する政策立案に貢献することを掲げております。
 さらに、Bの情報公開につきましては、企業などとの継続的かつ強固な信頼関係を維持、構築するため、法人情報の公開を推進することを掲げております。
 次に、(2)は業務運営の改善及び効率化に関する事項を定めており、@の組織運営の改善につきましては、意思決定の迅速化と業務の効率化を推進することを定めており、Aの事務等の効率化、合理化につきましては、事務の見直し等により事務等の効率化、合理化を推進することを定めております。
 また、Bの職員の意欲向上と能力開発につきましては、個人の業績に係る評価結果を具体的な処遇等に適切に反映させることにより、職員の勤労意欲の向上を図るとともに、能力の開発を行うことを定めております。
 Cの環境、安全衛生マネジメントにつきましては、安全確保対策と研究活動に伴う環境負荷の低減を推進することを定めております。
 (3)は、財務内容の改善に関する事項を定めており、@としまして競争的資金等の獲得を推進することにより、外部研究資金その他の自己収入の確保を図ること、Aとしまして、恒常的な業務の見直し等により、経費の抑制を推進することを定めております。
 (4)は、その他業務運営に関する重要事項について定めており、適切な施設設備の管理、活用と計画的な整備により、良質なサービスの提供を推進することを定めております。
 次に、Vの今後のスケジュールについてでありますが、議会の議決をいただいた後、法人が成立した後に、法人に指示するとともに公表する予定にしております。
 以上をもちまして、工業技術センターの地方独立行政法人化関連議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 2つの議案が一緒なのであれなのですけれども、工業技術センターの条例を廃止する条例については、私は独法化に反対しましたから、条例の廃止にも反対です。まずはっきりさせておきます。
 それで、この間の議論のときには、立ち上げにおよそ2,700万円かかると、ランニングコストは約2,000万円が新たにかかるという話がありました。4月1日から立ち上がるわけですが、どれだけの準備がされてきたのか。その財源は来年度なのですか。それともこの間の2月補正、12月補正か何かであったのでしょうか。1つは準備状況を教えていただきたい。
 それと、この条例にもありますけれども、482ページに岩手・青森県境産廃不法投棄事案に係る産業廃棄物再利用技術の研究開発など重要課題に絶えず大きな役割を果たしてきたと、これだけが特に触れられているのですが、これはどういうものですか。
 それと、ペレットストーブが岩手の宣伝の目玉になっていますね。ただ、ペレットストーブを見ると、当部でもペレットストーブの推進費で二千数百万円、あとは農林水産部でも推進費で1,000万円以上予算を計上しているのですが、その割には普及されていないのです。私は、この評価はかなり難しいのではないかと思います。そういう点で、県庁でも部局長の部屋に全部、ペレットストーブを置いているけれども、むだではないですか。きちんとした冷暖房の設備があるのに部局長のところにわざわざペレットストーブを置く必要はないと思います。県民室にあれば十分PRできる。こんな無駄なことをやるべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 まず、独法化の準備状況でございますけれども、いま予算の話もちょっと出ておりましたが、事前の準備経費につきましては17年度の当初予算で予算措置をして実施をしているということでございます。準備状況としましては円滑にいっているというふうに考えています。それから、来年度に新規でいろいろと経費増があるということで、その辺も12月議会で御質問があったのですが、大体数字的にはいろいろと固まってきたということもございまして、新しい経費としましては役員の報酬がございますし、それから会計システムの維持管理費が発生すると。それから、県から離れるということで口座手数料がかかってくる。それから消費税がある。それから建物の損害保険料があるということで、大体1,367万8,000円ぐらいということで考えております。12月議会のときには1,500万円から2,000万円程度というような答弁をしたと記憶しているのですが、最終的には1,367万8,000円を経費として盛り込んでいるという状況でございます。
 それから、産廃の話でございますが、技術的な部分は私も詳しくわからないのですけれども、県境産廃の分を何というかこう、燃やす形をとれないのかということでですね。県境産廃の溶融スラグという灰が出てくるのですが、それを建設用の骨材に利用できないかというような研究をして、できるだけ再利用をするための研究というようなことで今、協力をしていますというふうな趣旨でございます。それをこの中に載せているのは、特に県境産廃というような大きな課題にも工業技術センターとして協力してきたと、今後においても、そういった県政の重要課題については助力をしていくのだと、そういう姿勢を示すという意味で、ここに書かせていただいているところでございます。
 それから、ペレットストーブの話が出たのですけれども、御指摘のとおり目標には達していないという経過がございまして、平成18年2月20日現在で、今までの分を大体全部足しまして754台というところでして、そのほかに今後の見込みとして800台はぜひ超したいというふうに思っておりますが、目標的にかなり厳しいというのは御指摘のとおりでございます。
 部長室の話も出たのですけれども、いずれただ飾っているだけではなくて、現実に庁内の暖房を止めてペレットストーブの暖房を使うということにしておりますし、お客様が来た際にもいろいろPRをさせていただいているということで、有効に使わせていただいているというふうに思っています。いずれ普及につきましては、農林水産部と当部と一緒になって、今後とも普及に努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○斉藤信委員 その2,700万円の立ち上げの準備経費について、これをちょっとリアルに言ってください。そして、あと1,367万円については項目は言ったけれども、今お話しされた役員報酬というのは今までの報酬と比べて上がるのか下がるのか、会計システムに幾らかかったのか、消費税は幾らかかったのか、これらをちゃんとリアルに言ってください。
 それで県境産廃は今、大船渡で全部処理しているのでしょう。建設資材に活用されていないと思いますよ、現段階では。そして、この溶融スラグが本当の意味で安全性があるのかというのは、これはいろんな専門家からも指摘されているのです。決して安全性が100%保証されているものではないと。何を燃やしたのかわからないのだから。だから、せっかくあなた方がここに書いているのだけれども、ペレットストーブだって本当にこれは開発途上でしょう。大体これに年間3,000万円かけているのですよ。この台数からいったら3,000万円でペレットストーブを買って配った方がいいぐらいではないですか。だから、開発の意義を私は否定はしないけれども、しかしまだ開発途上で、これは全く商業ベースには乗り切れていない。大体税金でこのぐらい援助しても進まないのだから。そういう意味で、本当にどういうふうにあなた方が評価しているのかをお聞きしたい。
 県境産廃についても条例の議案に書くほどのものなのか、現実問題として、まだ実用化されていないと思いますよ。だから、もちろん安全性の検証というのもあるでしょう。だけれども、開発のテーマではあると思います。もちろん開発のテーマではあると。まあ、ここまでにしましょうか、余りたくさん聞くとわけがわからなくなるから。きょうはじっくりやるから。
○田村産業振興課総括課長 1点目の新年度の増加経費の関係でございますけれども、もう少し内訳を言わせていただきます。役員報酬につきましては240万円ということで、非常勤の理事2名、監事2名の職員に係る役員報酬ということで、4名分で240万円ということでございます。それから、会計システムの保守管理費は313万7,000円です。口座手数料は328万1,000円、消費税は148万9,000円です。それから、損害保険料が337万1,000円ということでございます。それらを合わせまして、独法化に伴う増加経費として1,367万8,000円を計上したところです。
 それから、法人化の準備経費は、これは平成17年度の予算に組んでいたものでございますけれども、監査法人のいろんな指導をいただくなどの経費がございますが、法人化準備支援業務ということで2,324万6,000円、それから、財務会計の機器導入ということで210万円、それから準備等に伴う臨時職員の経費として193万5,000円、合わせて2,728万1,000円、これは立ち上げ経費ということで17年度に組んだ経費でございます。
 それから、産廃の話は今も研究しているという趣旨でございますので、技術的なことに。
 (「違うぞ、表現は。解決に大きな役割を果たしてきたと。」と斉藤信委員)
○田村産業振興課総括課長 今ありました、無害化と有効利用について研究開発を進めているということでございます。
 それから、ペレットストーブにつきましては、やはり普通の石油ストーブより高い、それから今回はペレットも高いというようなことがあって、その中で、県内に眠っているバイオマスエネルギーの有効活用というような視点から、いろいろと補助金を出したりしながらペレットを推進していくということで、少しずつではございますけれども、進んできていると御理解いただきたいと思います。
○斉藤信委員 ちょっとこだわりますけれども、この正式の公文書の議案に、産業廃棄物再利用技術の研究開発など県政の重要課題の解決にも大きな役割を果たしてきましたとあるものです。これは過去形というか、研究開発をしていますではないのです、役割を果たしてきたなのです。ちょっとそこまでは言えないのではないか。まだそれが実際に使われていないのだから。研究開発はされたと思いますよ。ちょっと過大評価ではないかなと思う。ペレットストーブの評価は県議会でもかんかんがくがく議論されたことで、私は開発の意義は認めるけれども、まだこれは開発途上なのです。さっき言ったように3,000万円も支援しているのですよ。それでこの程度の普及では、やっぱりまだ全然商業ベースに乗っていない。ことしは灯油代がべらぼうに高くて、そして厳寒で、ことし普及されなければもうしばらくは普及されないのではないかと思うくらいの、ある意味でいけば絶好のチャンスだったのです。
 それで、立ち入って言いますけれども、もちろん高いというのがあります。家庭用としては、残念ながらまだそういうものになっていない、置いているのはほとんどが公共施設でしょう、デモンストレーション的なものにとどまっています。だから、部局長のところに入れるなんていうむだなことを、こんな厳しい財政状況の中でやるべきではないです。あんなのはもう棚卸しをして、安く普及させたらいいのですよ。私は部長の部屋に何回も行っているけれども、あれは全く意味がないです。県民室にあればいいじゃないですか。ちゃんと冷暖房の施設がばっちりあるのだから。私は、その方が安上がりだと思う。
 それで、今県民が求めているのは間伐材を活用するということなのです。しかし、ペレットが今はどうなっているかというと廃材利用のものなのです。だから、残念ながら林業の推進にも結びついていない。産業廃棄物を活用するという点では効果があります。しかし、林業の振興という点でいけば、まだ間伐材の利用になっていない。唯一やっているのは紫波町です。紫波町が間伐材を使っていますから、熱効率のいいのができています。あそこはもう自前で、自分のところで活用するというのでやっていますので、私は大変注目しているけれども、全体とすればまだなのです。
 だから、リアルに今の到達点を見ると、開発の意義は認めるけれども、しかしこれは残念ながらまだ商業ベースに乗っていない。乗っていないどころか、なかなか厳しい状況にあるのではないかという感じがします。そして、その割には宣伝し過ぎですね。これはまだ目玉にならないのです。増田県政の目玉のようにやっているけれども、とっても恥ずかしくて、言うところではないのではないかと思います。もっとシビアに見てやらないと。これは目玉にはなりませんよ。実際どうなのと聞いたら、こんなもんなんですか、ということにしかならないのではないかというふうに私は思います。まずここまで。
○酒井商工労働観光部長 いずれ、ペレットストーブは、今お話がありましたとおり環境首都ということを県で掲げているわけでございますが、それの象徴的な商品ということで開発をして、宣伝をして利用促進と、こういうものでございます。まさに今は廃材利用が多いわけでございますけれども、目的はやはり木質バイオマスです。木質資源を活用しようということでございますので、やはり間伐材の活用にいくというのがいいだろうというふうに思います。
 それであるがゆえにですね、ペレットストーブを普及することによってですね、今間伐材を使うとなるとどうしても切り出しコストが高いものですから、ペレットにした場合にものすごく高いものになるというところがありまして、どうしても廃材を利用しないとなかなかペレットの価格に合わないとなっております。したがいまして、ペレットストーブあるいはペレットを使ったボイラーとか、そういったものの普及をしないと結局ペレットのコストが下がってこないという問題になるので、ペレットストーブの予算を組んで、過剰な宣伝だと委員は言いますけれども、それほど過剰だとは私は思っておりませんが、そういう宣伝をしながら売っているというところでございます。
 商業ベースに合わないのではないかということですけれども、サンポット自体は決してこれをつくることで赤字になっているわけではないと思っております。まさに赤字商品であればサンポットも生産をしないものと思っておりますけれども、そこはやっぱり今の価格ですから。したがって、ペレットストーブの価格自体が高いものになっているのは、そういったところもあるということでございまして、やはりペレットストーブの普及をすることでペレットストーブの価格も下がりますし、間伐材活用にもつながるのではないかなというふうに思っているところでございます。
 それで、5年間で2,120台と目標を立てているのですが、これは全世帯数の1%を目標数値に出したものです。売れていないから目標値が高過ぎたというようなことは言いませんけれども、この商品の特性からいって、お買い求めいただくのは、やはりそれなりの意識の高い方々が中心になるだろうなと思います。それでも全世帯の1%という数字、5年間というのは結構厳しい数字だったのかもしれませんが、現状で売れているのは一般家庭等においては754台という数字になっております。
 そういうことで、いずれペレットストーブをもっと売るということがやはり間伐の促進にもつながりますし、ペレット価格を下げることにもつながるのだということで、来年度も引き続きペレットストーブ販促関係の予算を当部では2,000万円、それから農林水産部の方で、ペレットそのものの価格が高いということもありまして、たしかペレットストーブを購入いただいた方に対して1年分くらいのペレットを提供するという、そういったことで予算を計上させていただいたというふうに理解しております。そういうことで両面から、ストーブの価格の面の補助と、それからペレットの購入負担を少なくするということで、今お願いをしているというところでございます。
 それから、部長室の利用の関係は先ほど田村総括課長が説明しましたとおり、私のところもお客様が来たときにはペレットストーブの方に御案内をして、こういうものがありますと言って御説明をして御購入をお願いしているところもございます。
 それから、先ほどお話ししましたとおり、部長室のところは暖房を止めておりますので、部屋の温度は商工労働部の中では多分一番寒いと思います。
 (「ペレットストーブって寒いの。」の声)
○酒井商工労働観光部長 20度ぐらいにしか上がりませんので。ただ、全体でボイラーを燃やしていますから、そこだけ消したからといってどれだけの省エネ効果があるのだと言われれば、それはきついところがございますが、これはあくまでもPR用ということで部長室には置かせていただいているというところでございます。
○田村産業振興課総括課長 この中期目標の記載文のところの話でございますけれども、代表的な例として産廃の話を書いておりますが、例えば県産木材の間伐材の高度利用というようなことで、アカマツの間伐材の表面硬度を高める技術の開発ですとか、山ブドウワインの開発ですとか、それから遠野のどぶろく特区の関係ではどぶろくのつくり方の指導というようなことで、いろいろな役割を果たしておりますが、ここの記載はその中の代表的な事例として県境産廃の話をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほどのペレットの関係で内訳をちょっとお話ししたいと思うのですが、決して県関係だけに入っているわけではなくて、先ほどの754台のうちの県施設は135台でございます。それから、市町村関係が87台ということで、一般の御家庭で御利用していただいているのが532台ということで、あくまでも民間の一般の家庭に7割、8割入っているということですので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
 それから、ペレットの間伐材云々という話が出たのですけれども、実はペレットのバークの場合は県北の方で作っているわけです。今ペレットストーブは800台ぐらいなわけですけれども、増産があればペレットの生産施設も増強しなければならないというようなことで、これは車の両輪でございまして、今そちらの方も両にらみでいろいろと議論をしながら、理想を言えばペレットの生産工場も県内あちこちにあると非常に流通コストの低下ということにつながっていくのですけれども、今の時点ではなかなか生産する場所も限られているというような状況です。我々とすればペレットストーブの普及とあわせてペレットの生産というようなことについてもいろいろと検討しながら進めさせていただいておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
 それから、産業の振興にならないというお話がありましたが、実はペレットストーブにつきましては、サンポットさんのペレットストーブと、釜石の石村工業さんの方でクラフトマンというのをつくっていますが、こちらではペレットストーブが主力製品ということで、それなりの利益に貢献しております。また、クラフトマンさんの方も売れ行き自体も最近非常に伸びてきているというふうなことがございまして、そういう形で貢献もさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○斉藤信委員 まあ、希少価値ということで売れているのでしょう。だから、これが趣味的な人以外に広がるかというと、なかなか厳しいと思いますよ。だから、今の開発のレベルをどういうふうに見るのか、もっとシビアに見ていかないとだめだと思うのです。ペレットだってそうなのです。間伐材を本当に活用するといったら、例えば森林税で規定をつくってやるでしょう。あのやり方は、間伐をやってそのまま置いていくというやり方ですから、災害があったときには恐ろしいのですよ。だから、率直に言って、もうやることなすこと本当に中途半端なのです。まあ、私は開発の意義を否定しているのではないのです。ただ、そういう開発途上にあるということをリアルに見るべきであって、増田知事があちこちに行ってペレットストーブを開発したことが岩手の目玉ですなんて、こんな偽りの宣伝をやるべきではないです。開発途上なのですから。私はそう思う。
 それで、具体的な中身に入ります。私は、工業技術センターはそういう開発途上も含めて、役割を果たしていると思います。問題は2,700万円の立ち上げ資金をかけた、そしてランニングコストとして約1,400万円ぐらいが新たにかかるのです。これだけの負担増をしながら独法化するメリットというのはどこにあるのか、率直に言ってそれは見えないのではないかと思います。独法化すればこれだけ金をかけた以上のメリットがあるというのであれば示していただきたい。例えば、このペーパーの資料では、中期目標の内容として、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、企業活動の支援、戦略的な研究開発、情報の公開と。私は、今までの工業技術センターでもやっているし、十分改善もできるし、改善できたことなのだと思うのです。工業技術センターの職員はわずか五十数名ですよね。こんな小規模の形で独立採算の法人化をやって、金をかけて、私はサービスが向上するとは思えないが、具体的にどのようにサービスの質が向上されるのか。
 逆に業務の運営の改善、効率化というのが(2)にあって、いろんな手数料を取り立てるようになってしまうのではないか。今まで無料のサービスも有料になってしまうのではないか、そういうことがあるかないか、ここをはっきり示していただきたい。逆にいくと企業に対して、今までは気軽に相談したり、いろいろ試験もやっていただいた。これからはもう料金取りますよとなるのか。確かにお金を出してもやってほしい企業もいるけれども、私は聞いてきたけれども圧倒的に中小企業はもっと気軽に相談に乗ってやっていただくという要求の方が強いのです。そういう点でいけばちょっと逆行することにならないか。
 (3)のところでは、競争的外部研究資金獲得となっていますね。これはこれで努力したらいいと思うのですけれども、今まではどうなのですか。こういう外部資金の導入で今までやっていたのではないかと思うのだけれども。ただ、こういうことが目標になると研究がゆがむのです。そういう意味では、経費の抑制というのがありますが、国立大学法人では今大問題になって、もう毎年効率化係数というので1%ずつ交付金を減らされているのです。ところが、大学教育、技術センターもそうだけれども、経費は何かといったら人件費なのです。減らされたら人を減らすしかないのです。研究費を減らすか人を減らすかなのですから。こういう形で経費の抑制、恒常的な業務の見直しとなると、国立大学法人のように交付金を効率化係数で減らしていくということになるのではないか。来年度予算は、手数料などはみんな独立行政法人が今度は徴収すると思うのですが、実態として今年度の予算と来年度に法人化された予算というのはどのようになるのか、このことを示していただきたい。
○田村産業振興課総括課長 まず、メリットの関係でございますけれども、これは12月議会でもいろいろと御審議をいただいて、その際にも御説明しておりまして、重複するかもしれませんけれども、いずれ県の組織から外れる、独立した組織になるのだということが一番の違いなわけでございますが、そのことによってお金も運営交付金ということで、県の予算の場合には経費の使途がいろいろ決まっているわけですが、運営交付金という丸めた形でお金が行くということです。それを自分たちの工夫の中でいろいろやっていけるというメリットがございますし、それから人的な面でもやはり内部でいろいろと工夫をしながら外部人材を活用したりするというようなことで、メリットが発揮できると。それから、企業の方々のニーズに合わせた新しいサービスの展開ができるというようなメリットがあるというふうに認識しております。
 今お話のあった、具体的にどういうところをサービスの展開ということで考えているかということでございますけれども、この独法化に合わせまして工業技術センターでいろいろとアンケート調査などもして、かなり詳細に分析しております。その中での話とすれば、前にも御説明しましたけれども、急ぎの依頼試験、特急扱いの依頼試験ですとか、いわゆる緊急時は時間外にも対応してほしいですとか、それから設備機器を、物によっては外に持ち出しできるのではないか、外部貸出しのようなこともやってくれないかとか、それから料金の後払いを認めてほしいとか、そういったような現場からの要望があって、そういうものについて検討していくということで現在考えております。
 それから、手数料についてでございますけれども、いずれ今無料のサービスでやっているものを有料にするというようなものはございません。ただ、先ほど申し上げたような新しいサービスを有料で提供するというようなことは、これからいろいろ検討しながらやっていきたいというふうに考えております。
 それから、外部資金の話がありましたが、県の場合には歳入に一回入れていろいろやらなければいけないのですけれども、独立法人化に伴いまして管理法人ということで、要するにお金の管理をすることができるようになります。今まで県の場合だとそれはできませんでしたので、管理法人というような形で、みずから外部から獲得した資金を管理しながら研究開発に当たるというような形での変化があるのではないかと思っております。
 それから、経費の抑制というお話でございましたが、いま国の方では1%というお話がございましたけれども、私どもが聞き及んでいる中では東京都も何か同じように1%の効率化係数を定めると言われております。県の考え方としましては、経費を幾つかに分けてございますけれども、研究ですとか、先ほどの主たる業務として相談、研究などがあるわけですが、それらの経費については毎年度平均で対前年度比2%以上の経費節減を求めるというような目標にしています。それから、一般管理費、内部管理費の関係は、前年度比0.5%以上の削減を求めるということで、金額にしますと5年間で1,500万円程度の経費節減を求めるというような目標を設定させていただいております。そういうような形での経費の節減というものを求めていくというところでございます。
 それから、予算の関係でございますけれども、なま金額の数字で見ますと平成17年度は10億6,336万2,000円、18年度は10億1,336万4,000円ということになっておりますが、これらは国庫補助金ですとか、いろいろ動きがございます。それから収入も、今までは例えば手数料収入というのは県費に一回入れて、そして回しているわけですが、今度は直接収納ということで、形が変わります。それで、交付金の財源にしております県の一般財源がどういう比較になっているかというケースで見ますと、平成17年度は8億2,900万円ほど出しておりますが、平成18年度は交付金の方が8億857万1,000円となっております。それに試験研究費の機器購入費がございますけれども、これは国庫補助対応ですが、今の国庫補助制度は独立行政法人が直接受けることができないというような解釈がありまして、これは県の方で買って渡すことにしております。それを別途2,200万円計上しておりまして、合わせて8億3,000万円ということで、ほぼ前年度と同額の経費を交付するということで組ませていただいております。
○斉藤信委員 聞けば聞くほど矛盾が出てきますね。例えば研究経費を2%節減をするということですが、独法化になってランニングコストが1,367万円かかるのです。だから、今8億3,000万円と言ったけれども、一般会計ベースでいくと、これは8億2,900万円と8億857万円でしょう、これは機器の設置が国庫対応だと。だからね、県からの交付金は減る、ランニングコストはかかる、何もいいことがないのではないかと思いますよ。
 そして、今聞いた限りではそんなにメリットを感じません。今の答弁で唯一よかったのは、今までの無料は有料にしないということ、これはぜひしっかりやっていただきたい、そういうことになったら困るので。それだけですよ、まともな回答は。あとは、何のために独法化したかわからないという中身です。研究経費を2%削減するといったら大変なことなのですよ、工業技術センターというのは研究が命なのだから。ランニングコストがかかって研究費が下がったということに、何がいいことがあるのですか。そういう意味で独法化を決めたことが極めて拙速で、科学的な分析なしにやったということは異常だったと、私は前にも指摘をしました。大体岩手の2倍から3倍の規模の神奈川県が独法化を検討するときに、やっぱり精密な調査をしているのですよ、メリット、デメリットを。それをよく分析をした上で、東京都のような大規模のところとは違って神奈川県のような規模では独法化は意味がないと、こういう判断で神奈川県は独法化しなかった。岩手はその神奈川の半分以下の規模です。大体そういうメリット、デメリットなんか全然どこにも明らかにしていないではないですか。庁議でも決まっていないでしょう、庁議は独法化を決めただけです。独法化が本当に県民にとって、県政にとって、どう大事か、どうなのかというのは全然県民に示されないで、内部の一部だけで決めて進めてきたということで、私は深刻な矛盾が今出ているのではないかと率直に思います。
 最後です。議案書の483ページに評価、検証の徹底というのがあります。独法化はやっぱりこの評価、検証というのが目玉なのです。今、県庁全体がIMSで評価、評価でやっているけれども、研究の場所も評価は必要なのだけれども、研究によってはやっぱり3年、5年、10年経って実を結ぶ研究というのは当然あるわけです。しかし、評価、検証を徹底するということになると、早く成果を上げなければだめになる。それで工業技術センターは成果賃金も導入するとなっているのですよ。そうすると、早く成果を上げる研究が主になってしまう。それが本当に県政にとってプラスなのか。私はそういう点でも独法化というのは大変問題があるのではないかと、この評価、検証の徹底というのは、やっぱり研究分野にとっては慎重に扱わなくてはならない問題だと思いますが、いかがでしょうか。
 もう1つ、工業技術センターは若干の職員の交流もありますけれども、いわば本庁と独立行政法人の職員との交流をどういう形で進めていくのか。このことを最後に聞いて、私はこの議案には2つとも反対せざるを得ない。
○田村産業振興課総括課長 経費節減の話になっていないというお話ですけれども、いずれ経費節減だけを目的にしてこの仕組みをつくろうとしているのではないと。
 (「そんなこと言っていない。研究費を減らすことが問題だと言っているんだ。」と斉藤信委員。)
○田村産業振興課総括課長 それから、今の評価、検証の話でございますけれども、先ほど長期の期間がかかると、それは当然のことです。ただ、長期のものは長期のものでも、今年はここまでいこうよ、今年はここまでいくというのがやっぱりあるわけです。ですから、そういったものを見ながら当然やっていくということで、こういうことをやったから短期の研究しかやらなくなるということはないと思っております。また、当然そういうふうにされなければならないというふうに思っております。
 勤勉手当等への反映というような形で、処遇に反映させるというようなことについては、現在一部検討をさせていただいておりまして、これはあくまでも公務員型でございますので、現職員の仕組みと同様の枠組みの中でやるということでございます。
 それから、交流の話でございますけれども、当然交流のことは想定をしております。ですから、何人とかと決めているわけではありませんが、今後も一定程度の交流というのは当然出てくるというふうに考えております。
○酒井商工労働観光部長 研究費の関係でちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、やはり研究費といっても大学が研究するのと試験研究機関の研究では中身が違うと思います。最近の大学は実用化研究というのもやるようになってきましたけれども、基礎研究が多いということもありまして、やはり研究期間というのは長くなります。ところが、試験研究機関でやるような研究というのは実用化研究というのが主でございまして、そういう意味で研究期間というのは短く設定をしても、例えば一定の2年、3年とやっても成果は出ると思います。
 そういうことで、基礎研究ではなく実用化研究でございますので、パートナーとなるのは企業なのです。やはり工業技術センターの場合は、中小企業との共同研究というのが多いわけでございまして、そういう意味で研究の中身が大学とか何かとは違うという、この辺のところも考慮した上で、私どもは評価というものを考えていくべきではないかというふうに考えております。したがって、評価のあり方というのは、県内の企業、中小企業に対してどういう貢献をした研究なのかというところが重要なところになるのではないかと思っております。
○斉藤信委員 結論を言うと、まともな議論なく、そして県民に独法化のメリットもデメリットも示さず進めたということが私はまず第一の問題だと思います。結果としてランニングコストが1,367万円かかる中で研究費が減らされると。では何のための独法化かということがはっきりしない。そして3つ目に、評価、検証の徹底とちゃんと中期目標に書いているのです。そして成果主義賃金を導入するのです。だから、結局は早く効果の出る、成果が上がる研究に流れがちになるのです、これは必ず。実用化の研究が主でしょう、実用化だからといって、1年、2年で成果が上がるかというと、もちろんそんな単純なものではありません。そういう意味も含めて、やっぱり独法化というのは、県の工業技術センターにとってはなじまないものだということが浮き彫りになったのではないかなと思います。
 この間、中小企業の方々から聞きましたけれども、やっぱり今までの工業技術センターは敷居が低かった、いつでも気軽に行けたけれども、独法化になって採算性を重視しなくてはならない、効率性だ、成果主義だと、こうなったときに、私たちの要求を今までどおり気楽に聞いてくれるのだろうかという危惧を持っています。そういう点でいけば、残念ながら、きょうの廃止の議案、中期目標の議案というものは、私はそういう中小企業の期待にも要求にもこたえられない逆行現象ではないかと最後に述べて終わります。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私、さっき言ったとおりです。
○樋下正信委員長 わかりました。なければ、討論なしと認め討論を終結いたします。
 これより採決いたします。御異議がありますので、起立により採決をいたします。
 各案件は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数であります。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第55号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅原労政能力開発課総括課長 議案(その2)の401ページをお開き願います。
 議案第55号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。これにつきましては、便宜お手元に配付してございます資料、個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例の概要により御説明いたします。
 第1、改正の趣旨でありますが、労働審判法が平成18年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第2、条例案の内容でありますが、あっせんを行わないことができる個別労働関係紛争として、労働審判法による労働審判手続の申し立てがなされているもの、または同法による調停が成立し、もしくは同法による労働審判が行われたもの、これを加えようとするものであります。
 第3、施行期日でありますが、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 労働審判法の施行に伴いというふうになっていますが、この労働審判法による労働審判はどういうものですか。岩手県には労働委員会があるわけですよね、労働委員会にいろいろ申し立てる。今度の労働審判法に基づいてやるというものは、県の労働委員会との関係で何が違って、どういう仕組みなのですか、教えてください。
○菅原労政能力開発課総括課長 お手元の資料の一番下の方に参考のウというのがございます。労働審判制度の概要が書いてございますが、こちらは最近増えております個々の労働者と事業主との民事に関する紛争を解決するための新制度ということでございます。
 これは、全国50カ所の地方裁判所に労働審判委員会を設置しまして、とりあえず調停ができるのであれば調停を試みながら、それで調停ができないのであれば労働審判という解決案で決するという制度でございます。
 労働審判委員会は労働審判員2名、こちらは専門的な知識、経験を有する者、それから裁判官であります労働審判官1名の計3名で構成されます。審理は3回以内ということで、迅速な解決を目指しておりまして、この審判は裁判上の和解と同一の効力を持つものでございます。なお、2週間以内に異議申し立てが可能でございまして、その場合は労働審判は効力を失いまして、労働審判手続申し立ての際に地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされ、裁判に移行いたします。こういった内容でございます。
 労働委員会の方で扱っておりますのは、この条例に基づきます個別労働関係紛争は個々の労働者と使用者との間の紛争でございますが、そのほかに従来からの組織的な労働紛争、いわゆる組合と使用者との間のものでございますが、労働委員会ではそのように扱ってございます。別途、司法サイドでの迅速な解決を目指すということで、労働審判制度ができたものでございます。
○斉藤信委員 そうすると、労働者と事業主の民事に関する紛争ですよね。これは、どちらに提訴してもいいというものなのですね。ただ、労働審判というのは裁判所ルートで、審理は3回以内で早く決着をつけるという、こういう感じですね。なるほどね、そうですか。制度はわかりました。そして、そこに係ったものは労働委員会の対象にはなりませんよと、こういう意味ですね。わかりました。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議はありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第59号権利の放棄に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○田村産業振興課総括課長 それでは、貸付金に係る権利の放棄に関する議案について御説明申し上げます。
 議案(その2)の478ページをお開き願います。併せて参考資料をお手元に配付させていただいておりますので、参考にしていただければと思います。
 議案第59号権利の放棄に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。中小企業設備近代化資金貸付金に係る権利を放棄することに関し、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 まず、1件目でございますが、釜石市に所在しました有限会社菊民製材所に対する貸付金38万円に係る債権でございます。当該貸付金は、昭和36年に貸付決定を行ったものでございますが、貸付対象設備は自動送材車付帯鋸盤でございます。
 次に、貸付を受けた者及び連帯保証人の状況でございますが、有限会社菊民製材所は製材業を営んでおりましたが、昭和50年に倒産をしております。また、連帯保証人2名は既に死亡しており、相続人は消滅時効の援用を主張しているところでございます。
 次に、2件目でございますが、下閉伊郡普代村に在住しておりました○○○○氏に対する貸付金51万500円に係る債権でございます。当該貸付金は、昭和36年に貸付決定を行ったものでございますが、貸付対象設備はポータブルコンプレッサーなどでございます。
 次に、貸付を受けた者及び連帯保証人の状況でございますが、○○○○氏はマンガンの鉱山のようでございますが、鉱山業を営んでおりました。昭和37年に閉山しており、本人も既に死亡し、相続人は消滅時効の援用を主張しているところでございます。
 また、連帯保証人2名のうち1名は死亡し、その相続人は消滅時効の援用をしており、もう1人の連帯保証人は消滅時効の援用を主張しているところでございます。
 県は、延滞発生後、貸付を受けた者及び連帯保証人に対して、電話、文書、訪問などにより督促と交渉を重ねてまいりましたが、これ以上の回収が不可能となったものであります。
 以上、中小企業設備近代化資金貸付金の回収が不可能であるため、貸付に係る権利を放棄しようとするものでございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 ちょっと伺いますけれども、何で今ごろこういうのが出てくるのか不思議でしようがなくて。債務者の方も大分以前に亡くなられているようですし、消滅時効にしても10年なわけですね。例えば内容証明郵便を送ったって、半年内に訴訟を起こさなければ時効の中断ができないわけだし、どう考えても今ごろ出てくること自体が大変不思議でしようがないのですが、どういう経緯だったのかちょっと御説明いただけますか。
○田村産業振興課総括課長 経緯を詳しく御説明させていただこうと思いますが、1件目の関係につきましては昭和35年に製材所を設立いたしまして、主に当時の法人代表者と長男の2人で経営をしてきたということです。中小企業設備近代化資金は昭和36年に貸し付けまして、第1回の昭和38年と、39年の部分につきましては約定期限は遅れたものの、それぞれ償還はされました。しかし、第3回の昭和40年の約定償還分以降延滞が発生し、現在に至っているということです。代表者の方はその間、昭和45年には県に対して賃金及び支払い計画書を提出するなど、業績の回復と貸付償還に向けて経営改善に取り組んできました。けれども、代表者の病気入院、公害規制区域の指定などによる防音装置の義務づけなどによって、経営不振に拍車をかけ、数度にわたる事業中断の末、昭和50年に倒産をしたものであります。この間、代表者と長男は返済をするという一貫した意思表示がございまして、表示はしたものの、最終的には64万5,000円を返済して完納に至らなかったというケースでございます。
 それから、2件目の関係でございますが、こちらは昭和12年に鉱山業を設立しまして、マンガン鉱山として生産を続けていた昭和36年に、フェーン火災によって鉱山が全焼したということで、当時国に対して災害復興資金援助を求めましたけれども、認められないということで、当時の近代化資金を借り受けて鉱山を再建したということでございますが、海外からのマンガンの大量輸入などによって斜陽化が進み、昭和37年に閉山したということです。こちらの方も債務者は近代化資金の償還に対する意思が非常に固いというものの、病気の配偶者の介護などのために、1回目の昭和38年から延滞を発生し、最終的に59万1,500円は返していただきましたけれども、なかなか完済に至らなかったものでございます。
 債務者からの償還は、1件目は昭和50年の5月でございます。2件目は昭和60年の6月ということで、債務者及び連帯保証人やその相続人からは償還の意思を示されるものの、それぞれ資力がないなどの事情によって、結果として償還がなされなかったもので、この間、いろいろとこちらの方も回収を重ねてきたわけですけれども、今般関係当事者が亡くなられたというようなことを契機としまして、改めて関係者の意思を確認したという中で時効を援用したいという申し出があり、今回議決を求めるという経過でございます。
○佐々木博委員 経過はそのとおりだろうと思いますけれども、問題は、20年とか30年前の話なのだよね、債権は10年たてば時効ですよ、債務者が時効になったら連帯保証人は援用できるわけだから、こんなのは取れっこないわけですよね。金額が少額だから、多分これぐらいの金額で弁護士を頼んで回収するとなれば訴訟費用の方が高くついて、そういった回収の仕方も多分できないと思うし、そういう点では本当に難しいぐらいの回収だとは思いますけれども、要は債権の管理がちゃんとできていないのではないかなと思うのです。こんなに20年も30年もぶん投げておくというのは、通常はやっぱりあり得ないですよ。時効が来そうな債権って、普通の所だとみんな列記していて、中断措置をとるとか、そういうことをやることがやっぱり当たり前だと思います。
 そういうことを考えると、はっきり言ってやっぱりこういうやり方は零点です。本当にもう20年、30年のやつをぶん投げていたということ。平沼委員どうですか、考えられないですよね。本当にこういったことはやっぱりきちんと改善していかないと。それぞれの方々はそれぞれみんなお気の毒な事情もあるとは思うけれども、ただそんなことを言っていたら県も、貸付制度自体が制度として存立しなくなってくるわけですし、そういった点ではやはりきちんとやっていただけなければいけないと思うのですけれども、御所見いかがでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 ちょっと説明が不足して申し訳ございませんでしたけれども、実はこういった案件というのがこうやって議会にかけられるようになりましたのは、平成13年度からで、今まで13、14、15年度と11件ほどかけて、今回また2件お願いしているわけですが、この契機になりましたのが国の通達によってです。実は債権放棄をしましても半分は国のお金が入っておりまして、国の方では、以前は権利放棄しても金を半分返さなければならなかったのです。そういうような縛りがあって、なかなか厳しい状況があったのですが、国の方で要件を緩和していただきまして、議会の議決を経てきちっと整理をすれば国への償還はしなくていいというような仕組みに変わりました。それを受けましていろいろとケースが成立したものから順次やってきたということです。それから債権管理につきましても、年に数回県内を巡回する形でやらせていただいているのですが、高齢者の方が非常に多いものですから、なかなか厳しい、難しいというようなことがあって今まで延びてきたというようなことでございます。
○佐々木博委員 事情はよくわかりましたけれども、国に半分返却しなくてもいい制度になったということでございますが、いずれ半分返却するしないにかかわらず、回収ができないという、最終的にはそういうことですから、やはり債権管理、本当にこのぐらいの少額というのは大変だと思うのです、しかもかなり昔の件です。だから、もうある程度こうなってしまえば回収の見込みは通常あり得ないわけですから、そうなる前にやれることはやる、やれなければ権利を放棄すると、それはきちんとされた方がよろしいのではないかなと思いますが、部長、いかがですか。
○酒井商工労働観光部長 今頃になってしまったという話は、田村総括課長の説明でおわかりいただいたと思いますけれども、いずれそういう債権管理につきましては、近代化資金はこのとおり国の方で、県が議決して放棄すれば県の分は返さなくていいとなりましたが、実はこれ以外に中小企業高度化資金というのがございまして、これも幾つか御質問いただいたような気もしますが、実はこれもかなりの額がございました。ただ、これはまだ国の方で債権放棄の議決をした場合に返さなくていいことを認めておらないものですから、そういうものがございます。
 したがいまして、中小企業近代化資金につきましては、こういう形で早急に整理していきたいと思っておりますし、それから高度化資金の方も今後また新たな不良債権が生じないように、今後とも管理には万全を期していきたいというふうに思っております。
○田村産業振興課総括課長 高度化資金の償還の関係なのですが、仕組みがないというより、非常にハードルの高い仕組みになっておりまして、債務者と連帯保証人、その相続人、みんな無資力でなければならないというような条件が入っています。ですからここにたどり着けない、議会にまでたどり着けないというような状況もありまして、国の方にも今いろいろお願いしておりますけれども、そういった要件緩和をお願いしながら、国の方でもこのまま放っておけないなという問題意識を持っていただいておりますので、そういうことを見ながら高度化資金の方もいろいろ検討していきたいと思っております。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、商工労働観光部から発言を求められておりますので、これを許します。
○田村産業振興課総括課長 お手元に資料配付していると思いますけれども、地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の認可について御説明をいたします。
 まず、1の料金の上限を定める手続についてでございますが、工業技術センターの施設設備の使用料及び依頼試験等に係る手数料につきましては、これまで工業技術センター条例で定めてきたところでございます。これが法人化に伴いまして、法律上、法人があらかじめ徴収する料金の上限を定めて知事に申請し、知事は議会の議決を経て認可するという手続になっております。
 次に、2の料金の上限の認可に係る専決処分についてでございますが、ただいま御説明申し上げましたとおり料金の上限の認可は法律上、法人の申請が前提となることから、法人が設立される平成18年4月1日以降でないと申請されないということになります。一方で、法人は工業技術センターの新たな設置者として、企業等の利用者に対しまして4月1日から使用料等の額を提示する必要があります。
 したがいまして、知事は4月1日に法人から料金の上限の申請を受けて、これを認可するという必要がありますことから、県立大学の例に準じまして地方自治法第179条の規定により専決処分をさせていただきたいと存じております。
 次に、3の料金の上限額等についてでございますが、お手元の資料の2枚目以降に現行の料金との比較表を付けさせていただいておりますので、御覧いただきたいと思います。
 まず、料金の範囲についてでございますが、これは従前条例等で定めていたものについて認可するという形をとっております。具体的には、施設設備使用料として電子機器の性能を検査するために設置しております電波暗室の使用料と機械器具の使用料の上限を認可するというものでございます。また、企業等の依頼に応じて行う試験、分析、加工などの依頼試験等手数料の上限について認可をするものでございます。
 次に、主な料金の上限額でございますが、従来の細分化されております種別を、もう一度利用者の方が見やすいように整理をした上で上限額を示し、これを認可するものであり、具体の料金につきましては現行の条例等で定めております金額と同額にするというものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 以上をもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○野田武則委員 この際でございますので、県北・沿岸地域の産業振興に関して質問したいと思います。御案内のとおり、県におきましては県北・沿岸振興本部を立ち上げたわけでございますが、それに伴いまして沿岸・県北に対するさまざまな施策といいますか、事業が今回盛り込まれたわけでございます。
 そこで、県北・沿岸地域の中小企業振興特別資金貸付金ですか、あるいは特定区域の産業活性化奨励事業費補助、それから三陸縦断観光ルート整備事業、広域連携観光推進事業、こういった4点ほどが商工労働観光部の方では盛り込まれておりますが、こういった事業の目的といいますか、実情といいますか、その辺のポイントをちょっと教えていただきたいと思います。
○松川観光経済交流課総括課長 観光関係の2つの事業について御説明をさせていただきたいと思います。
 1つは、三陸縦断観光ルート整備事業でございますけれども、これにつきましては三陸地域には非常にすばらしい自然景観があると、ただ、これを生かし切れていない自然遊歩道等の資源があるわけでございますけれども、こういった資源でありますとか、あるいは各地域の生活文化、体験型の素材、さらにはこれを魅力ある2次交通によって新たな観光ルートの形成を行いまして、三陸の観光振興に結びつけていこうというものでございます。
 平成18年度につきましては、このための三陸観光のアクションプランの作成をいたしまして、この成果をもとにいたしまして平成19年度、20年度に、具体的な振興策を講じていこうというような取り組みをしようというものでございます。この趣旨は、従来のいわゆる発地主導、首都圏等の旅行会社が企画した観光から、三陸地域ならではの観光資源、素材を生かした観光へ、いわゆる着地型の観光といったものを推進し、三陸観光の振興に結びつけていこうというような取り組みでございます。
 それから、もう1つ、広域連携観光推進事業でございますけれども、予算額は1,800万円でございますが、これは広域観光組織が観光産業と地域、地場産業等と連携をいたしまして、地域の魅力を高め、地域ぐるみの滞在型、体験型観光の推進をしていこうということでございまして、これらを素材とした旅行商品化に対する取り組みを支援していこうというものでございます。以上でございます。
○田村産業振興課総括課長 県北・沿岸関係の新しい特別資金をつくった関係を御説明申し上げます。
 御案内のとおり、県北・沿岸地域の有効求人倍率が県平均が0.74といったときに、久慈が0.3ですとか二戸が0.33と、非常に低率にあるというようなことがございます。そういった中で、一方では例えば平成16年度の新しい製造出荷額の速報などを見ますと、県全体で11.4%伸びているわけでございますが、その中にありまして久慈、二戸は若干減少という状況がございます。それから宮古、釜石、大船渡は微増と、増えてはおりますけれども、ほとんど変わらないような状況ということで、格差が拡大傾向にあるのではないかということです。そういった中で、具体の中身はいろいろ説明しているところでございますけれども、金融の視点でどういう支援ができるのだろうかということで、いろいろと検討をさせていただいたわけでございますけれども、やっぱりその中ではただ資金の枠をつくったからといって使っていただけるものではないというようなことで、考え方とすれば、何で困っているかというと、やはり担保がなくてなかなか借りられないというのが現実の問題としてあるのではないかというようなことです。これはいろいろと企業さんを回って歩いたりしまして、訪問調査などをしまして、どういう形にしたらば使い勝手がいいでしょうかという形で、いろいろ調査をさせていただいた中でも、やはり同じような御意見をたくさん頂戴をしたということです。そこにターゲットを絞った仕組みをつくろうではないかというようなことで、無担保で借りられる融資枠5,000万円というようなことで、融資枠10億円を用意させていただいて、その一方で、いろいろと御指摘がありましたけれども、信用保証協会も保証がしやすいようにということで、そういった損失補償をぶらさげてやるというような仕組みを考えたところでございます。
○齋藤企業立地推進課総括課長 私の方から特定区域産業活性化奨励事業費補助の説明をさせていただきます。
 この補助制度そのものは、先般の予算特別委員会で特定区域における産業の活性化に関する条例という形で部長から説明させていただきました。税の減免と、それから大型融資、そして大型補助金と、この3点セットからなるものでございます。
 これは、県北だけを意識したものでなくて、全県的にそれぞれの地域に産業の強みを持ってもらうと、例えば県南でいきますと自動車であるとか半導体、それから県北でいきますと先ごろ入ってまいりました造船会社であるとか、あるいは釜石におきましては空気ポンプ、宮古におけるコネクターとか、こういった地域の強みをさらに伸ばしてもらうという意味で、市町村と共同しまして特定区域というものをそれぞれ設定いたします。その区域において、まず税の減免を行い、それから大型融資、そしてさらに大きな投資に対して大型補助金を用意して準備をしようというものでございます。
 全県ではまず50億円以上の投資に対して、さらに100人以上の雇用というものを課しまして、原則としてこれをクリアするものを考えております。そのうち大体1割程度を補助金として出すという中身でございますが、特にも県北・沿岸地域につきましては、このハードルを半分に下げまして25億円以上の投資、そして50人以上の雇用者、さらに補助金については県が直接2割まで出すと、非常に県北、沿岸に特化した形で制度をつくったものでございます。
○野田武則委員 どうもありがとうございます。特に中小企業の皆さんにとりましては、この貸付制度は大変喜ばれるのではないかと思います。
 それで、ただいま御説明ありました特定区域産業活性化奨励事業ですね。沿岸地域に特化して25億円ということで説明がございましたけれども、具体的にどうなのでしょうか、こういった優遇策というのは全国でもそれぞれ取り組まれていると思いますが、特に三重県のシャープなんかは別格だと思いますけれども、例えばこういう制度で県内に企業を誘致したいと思うような企業があるのかどうか、といいますか全国的なレベルの中で、この優遇策というのはどの程度のものなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 それと、具体的にこうした事業の推進ということになりますと、待っていてもなかなか来ないわけでございまして、そうしますと県とか市町村、あるいは各企業との連携といいますか、それが非常に大事になってくると思うのですが、どのような取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 全国的にどうかというお尋ねでございました。一応全国との比較の中では、50億円以上と設定している県が大変多うございまして、この制度の趣旨は少なくとも補助金とか、そういうものをインセンティブというのですが、他県に負けないと、要するに他県との競争に負けないということを前提に組んでおりまして、この50億円は他県との競争の中で、まずここまでは出そうよ、ここまでは設定しようよという中で出てきた数字でございます。
 それから、ではどうやってやるのだということでございますが、まず1つはこの制度のやはり周知徹底を図っていく。これは地場の企業、それから今ここに進出している企業さんたちにも、実はだいたいこういう制度ができるという形で説明を始めておりますが、特に好評だったのが減税の部分でございます。やはり今、企業は、初期投資の部分をできるだけ減らしたいという気持ちがございまして、私どもがこういう大型減免税の制度を説明したら、大変これはいいと、ぜひ検討させてくれということで、非常に好評だったということでございます。
 それから、やはり今ある企業、誘致企業というものが、それぞれの地域の社会資本であるというとらえ方を私たちはしております。ですから、大きなものをぼんと持ってくるのではなくて、今あるものをいかに大きく育てていくかということが大事ではないかと思っています。したがいまして、ちょっとさっきの説明から漏れましたが、この制度は大型の新設ではなくて、増設を対象にしてございますので、いかに地元の誘致企業あるいは地場を育てるかということが目的の1つになってございます。
○野田武則委員 知事は、いわて産学官アドバンスフォーラムというものを今度立ち上げるということでございます。沿岸・県北の産業振興ということになりますと、やっぱり研究開発も非常に大切であろうと思うのですが、新しく立ち上げようとするものと沿岸・県北の振興との関わりといいますか、何か考えておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、観光につきましてですが、先ほど三陸観光のアクションプランを策定するというお話でございましたが、これの見通しといいますか、いつ頃になるのかをちょっとお伺いをしたいと思います。
 それと、御承知のとおり三陸ナンバーといいますか、御当地ナンバーがいろいろと論議されているところでございます。これは地域振興部の所管だろうと思いますが、三陸の観光の振興ということを考えますと、窓口が連携し合って取り組んでいかなければならないと思うのですが、観光経済交流課の方で三陸ナンバーに対する御所見といいますか、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
 あわせて、陸中海岸国立公園という名称でありますけれども、この名称変更も論議されているところでございます。この点につきましてもちょっとお伺いをしたいと思います。
○宇部科学技術課総括課長 いわて産学官アドバンスフォーラムについてのお尋ねでございますが、今までも岩手ネットワークシステムという産学官交流の全国的にも非常に名高いグループがございまして、そこでずっと進めてまいったわけでありますが、あれは個人の資格で入るというものでございまして、組織で構成されているものではなかったわけであります。したがいまして、今度のアドバンスフォーラムにつきましては、研究シーズを持っている大学とか、あるいは中小企業の支援をしている機関とか、それから経済界とか、金融界等々の組織で構成をするものでございまして、それを来年度早々にすぐ立ち上げまして、地域の産業振興に役立つような具体的な研究開発のスピードを上げていこうと思ってございます。
 したがいまして、沿岸でありますと釜石に釜石・大槌産業育成センターというところがございまして、そこでもいろんな研究開発等々をやっておりますが、そこも是非メンバーに入っていただいて、こちらから3月から説明に上がって、こういうのをやりますのでどうぞということでやるのでありますが、沿岸の地域はそういう形でいろんなテーマをそこに設定いたしまして振興に役立てていきたいというふうに思っております。
○松川観光経済交流課総括課長 三陸観光のアクションプランの関係の見通しについてでございますけれども、年内の早目に作成をさせていただきたいというふうに思っております。このアクションプランでも着地型観光の構築ということが基本的なねらいでございます。やはり1つは観光ポイントごとのその地域でなければならない観光の旅行商品というものを形づくりたいということでございますし、それらを結ぶルートをどうつくっていくかということをもう1つのテーマにしていきたいというふうに思っております。これらを年内早目に作成をさせていただきまして、年内を目途に作成させていただきまして、これをもとにして三陸の観光を売り込んでいくというような取り組みにつなげていきたいと考えてございます。
 それから、三陸の御当地ナンバーに係る所見ということでございましたが、残念ながら観光サイドではこの情報を持ってございません。地域振興部からいろいろ情報を入手し、勉強したいというふうに考えてございます。
 それから、国立公園の名称の関係でございますけれども、陸中海岸あるいは三陸海岸という名称の問題があるということは承知いたしております。ただ、この名称について県サイドでどうこうというよりは、やはり地域においてどの名称が適切なのかということを十分議論していただきまして、私ども県の観光サイドとすればそれをもとにして、そういう名称で十分に発信をしていくということが役割ではないかと承知いたしてございます。
○野田武則委員 部長さんの所見もお聞きしたいと思います。
○酒井商工労働観光部長 特に三陸、陸中で、今松川総括課長が公式見解を言いましたが、私が非公式な話をすると、私もその域は出ないわけでございますけれども、やはり地域で賛否両論があるというところがございまして、今ここでどっちがいいというのははっきりと言いにくいところがあります。三陸縦断観光ルート整備事業というのは、目的とするところが、やはり三陸全体を一体的に売り出すことといいますか、そういった取り組みというのが今まで欠けていたのではないかという気がします。何か非常に、市町村ごととか地域ごととか、各振興局も振興局単位みたいな形でやっていたところがあったのではないかという気がします。それから、三陸鉄道の利用促進もやっていますが、こんな言い方をしてはあれなのですけれども、どうも三陸鉄道の利用促進だけを考えて、周りの観光地まで一体になって回そうという発想が果たしてあったのかというようなところ、これは私が言っているのではなくて、そういうふうに地域で批判している方もいるというところでございます。今回はそういう意味で三陸を全体的にPRをしたいなというところで、それを実施する主体というのをきちんと育てる必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。先ほど松川総括課長の説明になかったわけですが、この三陸の全体の観光振興についてその主体を育てたいと。実は三陸鉄道株式会社があるわけでございますが、ここを鉄道事業だけではなくて観光の方の、あそこはその業務はやっておりますけれども、三陸鉄道株式会社の旅行関係の業務を強化できないだろうかというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、その中でいろいろ、三陸を売り出す宣伝方法だとか、こういうイベントをやったらいいのではないかとか、そういったこともアクションプランの中で考えていこうとしておりますので、名称の問題等につきましても、結論はその中では出せませんけれども、やっぱりテーマとしては検討すべきではないかなという気もいたしてございます。そういうふうなことで考えてございますので、御了解いただけませんでしょうか。
○野田武則委員 どうもありがとうございました。御期待をしております。
○斉藤信委員 私は、若者の雇用問題をお聞きします。総合雇用対策局長の出番がなかったので。
 一般質問でも取り上げましたが、かなり深刻です。特に非正規雇用が拡大をしていまして、全体でも3人に1人、若者の場合は2人に1人が非正規雇用ということで、これが格差社会の根本にある。これは、労働法制の規制緩和というのが一番の原因なのですね。派遣とか請負、これをどんどん規制緩和して製造業にまでできるようにしまして、そのためにトヨタだとか関東自動車も含めて、いわば大手が正規職員からそういう期間工に大きく変えてきたわけです。私はそういう意味で、この問題に早く手だてをとらないと、若者の格差拡大というのはそのまま行きますから、まさにもう本当に日本の将来、岩手の将来にかかわる問題だと、こういう立場で取り上げたのですが、岩手の非正規雇用、不安定雇用の実態を一番新しい指標でどういうふうに受けとめているか。そして、総合雇用対策局として、そういう正規雇用の拡大にどう取り組もうとしているか、まずこの2つからお聞きします。
○長葭総合雇用対策局長 非正規雇用が増えてきた原因ですけれども、バブルがはじけまして世界戦略の中で、国際競争の中で企業が生き残っていかなくてはいけないということで、いろんな方策を考えていって、その中の1つとしてやっぱりそういうふうになっていったと思うのです。
 それから、若い人たちも含めまして、自分の生活とか仕事に対する考え方というのが随分変わってきたなという感じも持っています。ただ、最近の経済情勢を見ていますと、随分企業も体力がついてきましたので、これからは団塊の世代の退職などもありますし、正規雇用が増えてくるだろうというふうに認識しております。
 それからもう1つ、全体的な数ですけれども、全国的に見ますと非正規の雇用者は大体1,500万人ぐらいで、委員がおっしゃったように3分の1ぐらいはいるだろうというふうにとらえていまして、そのうち70%ぐらいの方たちがパートの労働者ですので、何とか商工労働観光部と一緒になって、正規社員を増やしていただけるように企業さんにも要請してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 これから正規雇用が増えるのではないかという極めて楽観的な見通しは、ちょっと甘いですね。労働法制の規制緩和は今どんどん進んで、逆行しているのですよ。それで、この派遣、請負というのはね、最近製造業に解禁したのですね。だから、そういう意味でいけば、残念ながら今はまだ正規雇用が増える状況にはないのです。最近トヨタが景気がいいので、期間工から何百人正規に採るという、その程度です。本当に私はそういう意味では、大変これは深刻な問題だと思います。
 それで、派遣、請負というのは、平成16年度から17年度にかけて岩手でも100業者から170業者に増えているのです。もう急増している。そして、派遣以上に増えているのは請負なのです。これは昨年12月の数字ですけれども、求人の中で派遣というのは283人でしたが、請負は911人です。だから、請負の方が派遣の大体3倍、請負というのは何の法的規制もありません。派遣の場合は、派遣法で一定の状況を把握できるし、賃金水準もわかるのです。ところが、請負というのは全くないのです。だから、今企業は請負を増やしているのです。企業に何の責任もないから。私は、そういう意味でいくと、これは本当に大変なことだと思います。ヨーロッパは、派遣労働者も正規の雇用者も同一労働、同一賃金です。いわば時間給とか日給というのは絶対に低くない。低くないどころか、短期雇用の場合は逆に高くするというのがヨーロッパでは当たり前の原則なのです。ところが日本になってくると、そういう派遣とか請負の時間給、日給というのはまず3分の1以下です。だから、全く生活の保障がないということなのです。これは本当に深刻で、大企業が空前の利益を上げている理由の1つはここにあるわけです。人件費を大幅に削減しているのです。
 だから、関東自動車の非正規雇用の実態を私は聞きましたけれども、商工労働観光部長さんの答弁を後から読んだら極めて神妙な答弁で、企業が公表していないと。だから、企業が公表していないということは、県としては把握しているということですね。企業が非正規を何ぼ採って、正規を何ぼ採っているか公表しないというのは、社会的責任からいって問題だと私は言っているのです。どういう雇用を確保するかというのは、これは社会的責任ですよ。また、企業誘致の最大の目的は雇用の確保です。そういう点で、雇用の中身については、当然情報公開の一番大事なテーマだというふうに思うのです。
○樋下正信委員長 斉藤委員、質問してください。
○斉藤信委員 いやいや、ここからが大事なところなんだ。
 関東自動車は2,680人ですが、富士通が1,900人とか、岩手東芝が1,800人とか、要はそうそうたる誘致企業はたくさんあるわけです。私は、商工労働観光部としてこういういわば誘致大企業の正規雇用、非正規雇用の実態を把握すべきだと思いますが、把握しているでしょうか。
 そして、やっぱりそこでの正規雇用の拡大に、戦略を持って取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○酒井商工労働観光部長 東芝や関東自工の雇用の形態の話でございますが、端的に言って、把握すべきだということにつきましては把握することはできますし、把握します。ただ、それを公表するかどうかは、これは企業の判断だろうというのが、やはり変わらない考え方でございます。
 仮に企業に公表を強いるということになりますと、今度はまた岩手県の誘致の方にもいろいろと影響が出てくるのではないかと思います。その公表までも社会的責任ということで企業に義務づけすることについては、私どもとしてはそこまではできないのではないかというふうに考えているところでございます。把握はいたしますし、その結果として正規雇用への拡大ということを要請することは、当然私どももやっていきたいという考えでございます。
○斉藤信委員 把握をするということで、これは是非やっていただきたい。
 それで、義務づけるということは何も根拠がないですから、それは義務づけることはできないでしょう。私が言っているのは、企業の社会的責任、誘致する最大の目的が産業の振興であり雇用の確保だということであれば、どういう雇用が確保されているかというのを、誘致した行政として当然把握し、明らかにすべき中身だと思いますよ。その際、個々の企業ごとというのではなくて、例えば誘致企業の20社ではこうなっているとか、そういう報告の仕方もあるかもしれない。それは大いに研究していただきたい。
 私は、そうそうたる大企業がその雇用の実態について明らかにできないというのは、おかしいと思います。地元はそれを一番求めているわけだから、そのためにいろんな支援策をやっているわけだから。ただ、個々の企業で、それは企業の判断として公表したくないというのであれば、それは義務づける何ものもありません。そうした場合に、さっき言ったように10社、20社、誘致企業全体ではこうだとか、そういう形で、正規雇用の拡大に本気で取り組んでいるという姿をやっぱり見せるべきです。
 あとは、雇用対策局にしても、私はジョブカフェも見てきて、それなりの役割を果たしていると思いますが、ただ、現場から言われたのはやっぱり出口なのです。コミュニケーション能力とか、ITのスキルとか、いろいろと無料でやったり援助しています。これは、困っている青年の駆け込み寺の役割を果たしているというふうに実感をしました。しかし、それが就職に単純に結びつかない、結びつくシステムになっていないことも事実なのです。これはハローワーク、ヤングハローワークとの連携をもっと強めるということも必要でしょうけれども、やっぱり出口に結びつかないと成果は上がらないのです。
 その際、私はやっぱりそういう正規雇用の拡大というのを大きなテーマにしてやっていただきたいと思うのです。これは、岩手日報も2月14日付で正社員の雇用増は課題だと、こういう論説を載せています。そういう意味では、そこに戦略を持って、相談活動にとどめない取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。
○酒井商工労働観光部長 いずれ斉藤委員のお話のような状況の把握については、私どもとしても行いたいと思います。ただ、公表の仕方は個々にはしないと。
 それから、誘致するごとに、企業は正社員何人とかパート何人というのは出すのです。しかし、いわゆる派遣とか請負という数を出さないのは、かなり変動するからではないかと思います。つまり、携帯電話なんかは3カ月ぐらいでもうがらがら変わってしまいまして、本当に、県南のある企業なんかは800人ぐらいぐわっと派遣労働が来たと思えば3カ月後にいなくなるという、そういう実態があるわけでございます。したがいまして、それらを従業員ということでプラスして出すのはどうかなというのもあるのではないかというふうに思います。ただ、いずれ斉藤委員のお話につきましては、そういうまとめ方であれば可能かなというふうに思っております。
○勝部参事兼総合雇用対策監 ジョブカフェにおける出口の問題、就職にいかに結びつけるようにしていくかという問題でございますが、従来のモデル事業を平成16年度から2年間やってきたわけでございます。これまではどちらかというと利用者の相談にじっくり乗る、カウンセリングの専門用語では傾く、傾聴というふうに書くのですけれども、傾聴に重点を置いてやってきたわけでございます。やはり利用者の満足度調査等を見ても、ジョブカフェいわての場合は環境もすばらしいし、カウンセラーの能力も高いと評価されております。ただ、それによって、いろんなセミナーを受けて、カウンセリングも受けて、情報提供も受けたけれども、みずからの就職に結びつける部分についてどれだけの満足しているかというと、前者の部分に比べて、やや落ちるのです。我々もいかに個々の利用者の就職というものに結びつけていくか、マッチングに結びつけていくか、これからここを重点的にやっていこうと思っていまして、カウンセリングの中身についても傾聴を基本とはいたしますけれども、カウンセラーみずからが企業の情報を利用者に対して伝えられるような、みずから企業情報をじかに収集していくという、そのマッチングの部分の色を強めていきたいなというふうに考えております。これは平成18年度の事業から、そういうことをやっていきたいと。
 これは、産業振興センター等の協力もいただきますけれども、新たな事業内容として産業界との連携というものも非常に意識しなければだめだと思っておりますので、産業振興センターとの連携によって新たに若者と中小企業を結ぶネットワークの構築もやっていきます。それから、就職した後のフォロー、これもしっかりやっていきたいと思っていますし、新入社員の育成というふうな部分もやって、企業単独ではなかなか社員研修等をやりにくい、できない状況にややありますので、そこらも支援していきたいと思っております。そういうものをトータル的にやって、マッチングというものをより有効的なものにしていきたいと思っております。
○斉藤信委員 これで終わりますけれども、1月の有効求人倍率が0.74ですか、確かに上がっているのです。ただ、正規雇用の有効求人倍率は0.36なのです。3人に1人しかないのです。これがまたシビアな話です。しかし、団塊の世代がこれから出てくる中で、産業も今はやっぱり人材をどう確保するかという新しい課題に直面をしています。ある意味でいけば、この時期に雇用政策の転換を図らなければだめだというふうに私は思うのです。深刻な実態とあわせて、岩手における正規雇用の拡大に商工労働観光部も総合雇用対策局もやっぱり腰を据えて取り組んでいただきたいと、最後に要望して終わります。
○ザ・グレート・サスケ委員 私からは、海外への岩手ブランドの発信という観点から、海外事務所の名称についてちょっとお尋ねします。この間、ジェトロのソウルセンターの方のお話を聞く機会がありました。ソウル事務所がございますね、北東北三県・北海道ソウル事務所という名前になっておりますけれども、岩手のイの字もないわけです。そうなると、ジェトロの方がおっしゃっていたのは、全然岩手のPRに、もう看板からしてなっていないと。結局北海道だけが有名になってしまって、北東北3県はもう全然アピールになっていないと、岩手のアピールにも全然なっていないと。だから、「北東北三県・」は、これ6文字ですから、別にこのまま「岩手青森秋田」で文字数が合うのですね、6文字で。だから、そういうところから直していかないと、全く岩手のPRになっていない。将来的には道州制が本当に実現すれば、ましてや今、北と南に東北を分けるなんていう案もありますから、そうなったときには北東北三県とまたやればいいのであって、今はやっぱり岩手をもっとアピールしていかなければならないと思っているのです。そういった看板の書き換えからまず始めてみてはどうですかということで、ちょっとお尋ねします。
○酒井商工労働観光部長 多分ソウルの中村所長の話だと思います。
 (「そうですね。」とザ・グレート・サスケ委員。)
○酒井商工労働観光部長 私は11月にソウルに行きましたが、その時も中村所長からそういう話がありました。そのとおりだという話もございますので、これはぜひ検討させていただきたいと思っております。
○平沼健委員 私は、4月からスタートする名古屋事務所の強化についてちょっとお尋ねしますけれども、その前に、今お話がありました正規の社員、非正規と。これは岩手県として、行政として従来からやっていることがあるわけでして、企業誘致の補助金などはその投資額の1割、それから20%とかある。それは、それによって雇用が50人とか30人以上とか、それはまさしく正規社員ですよと、そういう条件があるわけでしょう。やっぱりそのぐらいなのですよ、行政としてできるのは。できるというか、その規制というか。やっぱりあとは、これは各経営者の判断の問題だし、それとまた、これは働く人たちの選別なわけですから、そういうところを考えていかないと。
 それはそれとして、この名古屋事務所は、人も入れて強化するわけですよね。関東自動車というか、トヨタ全体を大きなターゲットにして、何ぼでも企業とか、そういうものを県内に誘致しようという、そういう大きな目的だと思います。それで、強化される、増えた職員がどのような形でそれに取り組もうとしているのか。要するにあそこの事務所、たしか同じフロアに宮城県とか山形県も入っていなかったでしょうか。本当に近いのですよね。だから、これはもう3県一緒にということは、表面上はそうですが、ただ、やっぱりこれは競争ですから、その辺のところをどう展開を図っていこうとしているのか。それだけお聞かせ願えればと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 平沼委員には、12月議会の際にも大変、名古屋事務所の強化について発言いただきありがとうございます。4月から発足する名古屋の体制でございますが、正職員1人を定数でつけていただいております。それから、もう1人はトヨタのOBをコーディネーターとして、非常勤の臨時職員という格好で雇用いたしまして、この2人体制でスタートいたします。今御指摘のとおり共同事務所になっておりまして、秋田と青森が同居しております。この企業誘致につきましては、本県の基本的な戦略でございまして、同じ中日ビルに別の事務所、別な部屋を確保しまして、独立した形で、言ってみればほかの2県には行動がばれないように積極的に進めてまいりたいと、そういう体制で考えています。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。
 商工労働観光部及び総合雇用対策局の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。 
 次に、総務部関係の審査を行います。
 受理番号第71号増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○鈴木法務私学担当課長 受理番号第71号について御説明いたします。
 項目1の運営費補助の増額についてでありますが、運営費補助の算定根拠となる生徒等1人当たりの標準単価につきましては、幼稚園2.0%増、小中学校1.1%増、高校1.1%増などとそれぞれ増額しているところでございます。なお、平成18年度当初予算案における私立学校運営費補助は48億9,700万円余であり、補助対象となっている生徒、園児数が、それぞれ高校で134人、幼稚園で197人減少することや、新時代を開く特色ある学校づくり推進事業費補助の見直しに伴う減額があるものの、昨年の当初予算編成時に国庫直接補助に変更することとされていた教育改革推進特別経費が間接補助のままとされたことに伴う予算の計上等から、平成17年度当初予算と比較して1.3%、6,500万円余の増額となっております。
 次に項目2の、運営費補助を公立高校教育費の2分の1を目標に増額することについてでありますが、公立高校教育費の2分の1の補助となりますと、現在の予算の1.7倍、約19億円弱の増額を要することとなり、県財政に相当の影響があるものと考えております。
 次に、項目3の私立大学、短期大学に対する運営費補助制度についてでありますが、私立大学、私立短期大学に対しては、所管庁でございます文部科学省が日本私立学校振興・共済事業団を通じて経常費補助金を交付し、高等学校以下の学校に対しましては県が補助を行っており、国と県が助成及び指導監督についてそれぞれ役割を分担しているところであります。したがって、私立大学、私立短期大学に対する助成の充実は、国の責任において行われるべきものと考えております。
 次に、項目4の40人以下学級への補助の増額についてでありますが、これまで教育の一層の個性化を推進するという観点から、私立高校運営費補助の配分に当たっては40人以下学級を促進することとしてきたところであり、平成18年度におきましても前年度と同額を措置しているところであります。
 次に、項目5の生徒数急減期対策についてありますが、過疎特別助成のほか、県単でも特色ある学校づくり推進事業費補助などにより、生徒数急減期に対応した経営基盤の強化を図っているところであります。
 次に、項目6の学費補助制度についてでありますが、平成18年度当初予算案における私立高等学校等授業料減免補助は7,000万円余りとなっており、平成17年度当初予算額と比較して0.7%、46万円余の増額となっております。授業料減免補助の単価につきましては、平成16年度において月額9,300円から9,600円に増額したところであり、また本県の授業料減免の補助対象は生活保護世帯、所得税非課税世帯など8項目を設定しており、補助対象要件が他県に比較して広い範囲となっているところであります。なお、授業料減免補助は、生徒が就学を継続することができるよう支援することを目的としているものであり、入学金についての補助制度の創設は考えていないところであります。
 次に、項目7の過疎特別助成についてでありますが、平成18年度当初予算案における過疎地域私立高等学校運営費補助は、対象生徒数の減少により1億7,400万円余となっており、平成17年度当初予算と比較して3.7%、600万円余の減となっております。
 次に、項目8の経営困難校に対する傾斜配分についてでありますが、経営困難校という定義は明確ではありませんが、一般的に小規模校は経営環境が厳しい状況にありますことから、従来から小規模な学校に対して運営費補助金の傾斜配分を行ってきているところであります。
 最後に、項目9の国の私学助成制度の充実についてでありますが、平成18年度の国の私立高等学校等経常費助成費補助金及び私立高等学校等経常費補助金の当初予算額は1,038億5,000万円であり、平成17年度当初予算額と比較して0.5%、5億円の増額となっております。このうち過疎高等学校特別経費につきましては、平成17年度と比較して5.7%、1,800万円の増となる3億3,200万円が計上されているところであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○樋下正信委員長 請願者からは、過去に同様の趣旨の請願が提出されており、その採択状況等はお手元に配付した資料のとおりであります。参考にしていただきたいと思います。
 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 今の説明で、来年度は高校で生徒が134人減少と、幼稚園は197人減少ということでした。全体的な生徒の減少の中では、減少率はかなり低いのではないかなと。私立高校の入学数の推移というものを5年ぐらいでいいですから、どうなっているのか、これが第1点です。
 第2点は、授業料免除制度、これは来年度7,000万円ですか。この間実績で何人ぐらいが対象になっているのか。それと、ここで要望されている日本学生支援機構並みにというのと岩手の今基準にしているのとはどのぐらい違うのか。
 それと、学費を払えずに中退をせざるを得ないというのも全国的に出ていて、もう県内でも出ているのではないか、そこの把握はされているのでしょうか。授業料免除もそうですけれども、就学援助なんかを見ると私立高校の比率が高いですよね。だから、経済水準からいけば、厳しい人が逆に私立高校に通っている率が高いということになるのではないかと思いますが、その辺の状況をまず教えてください。
○鈴木法務私学担当課長 まず、私立高等学校の入学者数の推移ということでございますが、手元にあります学校基本調査の資料が16年度までということでございますので、それによりましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 過去5年間というお話でございました。平成12年度の入学者が3,028人、13年度が2,845人、14年度が2,733人、15年度が2,592人、16年度が2,473人となっているところでございます。
 2点目の授業料減免の推移でございますが、過去5年間ということで、17年度は見込み数ということで御了解を賜りたいと存じます。合計でございます。13年度から17年度までということでございます。対象者数でございますが、13年度が485人、14年度が489人、15年度が558人、16年度が607人、17年度が見込み数でございますが、610人ということでございます。16年度、17年度で比較いたしますと、17年度は3人増えているという状況でございます。
 それと、項目6の要望にございました補助対象基準を日本学生支援機構奨学金貸与基準並みに緩和するというようなことでの、その基準との比較ということでございますが、これは独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与基準ということで、お金を貸すという基準でございますものですから、私立学校の自宅通学の場合、給与所得者につきましては、基準としてはかなり高くて、源泉徴収票の支払金額、税込みで所得が809万円ということになってございます。私どもは減免規定ということで、こちらの方は貸与規定ということで大分差があるということでございます。
 最後は、中途退学者の状況でございます。これは平成12年度から16年度までの数字ということで押さえさせていただいております。12年度が358人、13年度が325人、14年度が243人、15年度が259人、平成16年度が224人ということでございます。以上でございます。
○斉藤信委員 私学助成については、岩手県は粘り強く努力されているなというふうには思いますが、学んでいる生徒や家庭の実態というのは、公立高校以上に私立の場合は厳しい状況があるのではないか。こういう点で、今度の請願というのは大変大事な意味を持っています。
 さっき私の質問で中退者は聞いたけれども、経済的理由でというのは、私教連あたりは全国的調査の結果を出しているのだけれども、わかりますか。
○鈴木法務私学担当課長 先ほど御説明申し上げた中で、経済的理由による中途退学者数ということで説明をさせていただきます。
 平成12年度が19人、13年度が16人、14年度が18人、15年度が28人、16年度は14人という状況でございます。
○野田武則委員 この資料を見ますと、請願はずっと、ほとんど採択されているようなのですが、私立大学と短期大学に対する運営費補助制度だけが、どうもうまくないようでございます。そこで、先ほど何か大学の方は国と県と分けるというふうな考え方のようでございますけれども、国は何も大学に限らず、全部、補助というものには国が関与しているわけで、なぜ私立大学だけがそういう考え方で臨むのかなとちょっと疑問に思いました。そのところをお伺いしたいと思います。
 それと、私立大学ということになりますと、例えば県立大学とか国立大学との1人当たりの運営費といいますか、学生1人当たりの公費の使い方といいますか、どの程度の違いがあるのでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。数字はいいです。
○鈴木法務私学担当課長 基本的な考え方につきましては、先ほどもお話を申し上げたとおりでございまして、基本的に所管をしているのが、私立大学、私立短期大学につきましては文部科学省、高等学校以下につきましては都道府県というようなことで、その役割分担の中で助成についても準じて考えてきておるということでございます。必ずしも都道府県が私立大学に対して補助してはいけないということではございませんが、本県の考え方といたしましては、そういうふうに所管庁が分かれておるというようなこと、あとは財政状況等も勘案する中で、私立高等学校以下の学校に対する助成ということで従前から行ってきておるということでございます。
○野田武則委員 そのとおりだろうと思いますが、要するに金額の比較ですね、国立大学と私立大学との学生に使われているお金の比較が出てこないとわからないのですが、いずれその辺はちょっと精査しまして、やっぱり必要があれば当然私立大学にも補助すべきではないかなと、こんな思いをしております。どうぞさらに調査して研究を深めていただきますようお願いしたいと思います。
○ザ・グレート・サスケ委員 同じく3番の私立大学、短期大学に対するというところですけれども、実際県内の私立大学を私も見てきたのですが、現場の話を聞くと、あり余る財力を使ってこれだけ立派な体育館をつくったぞとか、こんな立派な温水プールをつくったぞ、どうだ、すごいだろうみたいな言い方をされているところが結構あります。私は紹介議員になってこんなことを言うのもおかしいのですけれども、3番に関しては、別にいいのではないかなと思うのです。意見です。
○樋下正信委員長 ほかにありませんか。質問、意見ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いは、いかがいたしますか。今もサスケ委員の意見がありましたけれども。どうしますか。
 (「3番は不採択なんだな。」の声)
○樋下正信委員長 項目3については不採択という御意見もありますけれども。
○佐々木博委員 県としては、やはり高校までの私学充実に一生懸命励むべきではないか。大学、それから短期大学については、これは文科省の所管でありますし、やはり国がもっと私立大学に対する補助金を増額しうると。はっきり言えば私立学校に対する補助の問題は憲法上もいろいろ解釈があるわけです。だけれども、それが今学説的には多分動いているでしょうから、やはり文科省ももう少し積極的に私学振興に取り組んでもらいたいと思いますが、岩手県としては高校までの範囲で、とりあえず今の財政の中でできるだけ私学振興に取り組むということで、3を除いたほかの項目について採択されたらいかがでしょうか。
○斉藤信委員 私は、紹介議員としては全項目を採択していただきたい。しかし多数には従います。
○樋下正信委員長 どうしますか。採決しますか。
 (「大方がいいなら。」と斉藤信委員。)
○樋下正信委員長 サスケ委員、佐々木委員の発言のような内容でよろしいですか。
 (「はい。」の声)
○樋下正信委員長 それでは、項目3については不採択、その他の項目については採択との御意見がありますが、さよう決定することに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」の声。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、項目3は不採択、その他の項目は採択と決定いたしました。
 なお、本請願の項目9につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」の声。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配付)
○樋下正信委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて、御意見はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」の声。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりにすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって総務部関係の請願陳情についての審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○野田武則委員 時間が経過しているところで大変申し訳ないのですが、さきに私立学校の各学校法人に対して、教育委員会との一体化に関してアンケートを出したということで、その資料をいただきました。
 それで、いろいろ見方があると思いますが、基本的にはどちらかというと幼稚園の方が、教育委員会との一元化を検討すべきというので、30%くらいの方がそういう方向でいいと、こういうことでございます。今のままでいいのだというのが大方のようでございますけれども、こうしたアンケートの結果といいますか、これに対して総務部としてどのような所感をお持ちなのか、まずその辺お伺いしたいと思います。
○鈴木法務私学担当課長 幼保一元化なり教育関係の所管窓口の関係につきましては、種々御意見があるところだと思います。今回のアンケート結果につきまして、現段階における学校法人さんの意見ということで認識をしているところでございます。
 いずれ学校法人の意向だけで所管を決めるということでもございませんし、本県の教育振興に当たってどこが所管していくのがいいのかというのを、それぞれの国の施策、状況に応じて検討する中で、あわせて学校法人と関係機関、団体の御意見も踏まえて決定、検討していかなければならないということでございます。
 現段階では、いずれ教育委員会と知事部局と所管は分かれておりますが、一番大切なのは、やはりそれぞれ所管は分かれておりますけれども、今まで以上にさらに連携をしながら行政推進に当たっていくと、それぞれの学校さん、学校法人さんと一緒になって施策を推進していくのが大切なことだというふうに考えているところでございます。
○野田武則委員 アンケートの出し方が余りにも唐突といいますか、事前の説明もないままに出されたというので、戸惑った状態の中で回答をしたという例が結構多いようでございます。ですからこの数字をそのまま受け取るわけにはいかないだろうと思います。
 ただ、全体的に見ますとやはり非常に幼稚園の方がこの一元化に大変興味を持っているという姿がここにあらわれているのだろう思います。したがって、幼稚園の学校法人は、小学校あるいは大学とはまたちょっと違う視点で、この一元化に対して思いを持っているのではないかなと、こういう私の所感です。
 それで、なぜこうしたアンケートを出したかというと、総務部さんにおいては先の一般質問でしたか、あるいは予特か何かの場で他の議員からそういう意見があって、それに基づいて出されたと思うのです。これは特定の議員だけではなくて、たくさんの議員の方がこうした質問をなさっております。特に教育委員会だけではなくて、保健福祉部との統合といいますか、一元化、そちらの方を望んでいる声も結構あるわけなので、なぜ教育委員会だけが一元化のアンケートを出したのかなと、それがちょっと不思議でならないのです。
 基本的には、保育園が保健福祉部の所管ということでございますけれども、御案内のとおり認定こども園を4月からやるということでございます。どちらかというと時代の流れといいますか、ニーズというのは、特に配慮を要する子供といいますか、保育、保護を必要とする子供については保育園、特に保健福祉部の所管にと。それから、だんだんとやっぱり教育の方に視点が移っておりますので、保育園に通っている保護者のニーズも、保護、育成というよりも現時点ではもう教育と、向きが変わっているわけです。したがって、幼稚園と保育園の区別がなくなったというのは、そういうところだろうと思うのです。そういう時代の流れからしますと、この就学前教育というのは保健福祉部よりも徐々にやっぱり教育委員会の方に重点を置くべきではないのかなと、こんな思いをしているわけで、私もこういうことを言っているわけです。そういう中にあって、幼稚園は私学が多いわけですが、その私学の立場というのは非常に不透明な部分がありまして、私学の建学の精神を大事にすると言いながら、教育要領とか、幼稚園教育の実施は当然やらなければならないと、そうしますとこういう中で、幼稚園、保育園をつなぐものというのは、やっぱり教育要領なのですよね。いわゆる幼児教育なのです。そういうことから、ぜひそういう方向で考えていくべきではないかというのが私の考えなのですが、市町村においてはもう既に教育委員会と幼稚園、保育所、これらを一体化した窓口があちらこちらで見かけられるようになりましたけれども、そういう意味で県の方におきましてもそういう方向で、是非検討を重ねていただきたいなという思いをしております。機会があったらば、保健福祉部の方との一元化のアンケートもぜひお願いをしたいと、これは要望でいいです。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。
 総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、お待ちください。
 (総務部、退室)
○樋下正信委員長 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、4月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、平泉の文化遺産の世界遺産登録への取り組み状況についてを調査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。詳細については、当職に御一任願います。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途当職から議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の来年度の委員会調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画(案)のとおり実施することとし、5月の調査の詳細については当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○斉藤信委員 要望があります。県央、県南の視察の際に、ぜひ関東自動車を。要望です。
 (「休憩ということで。」の声)
○樋下正信委員長 ではちょっと休憩にします。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 それではただいまの御意見を踏まえて、日程等を調整の上、決定したいと思います。詳細については当職に御一任願います。
 (「はい、お願いいたします。」の声)
○樋下正信委員長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でございました。

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