農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 千葉 伝

1 日時     
  平成18年3月16日(木曜日)     
  午前10時5分開会、11時12分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐藤正春委員、佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  福田担当書記、大坊担当書記、上田併任書記、藤川併任書記、渡部併任書記
6 説明のため出席した者
  今泉農林水産部長、千田農林水産部技監、瀬川農林水産企画室長、
 田山農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、千田林務担当技監兼林業振興課総括課長、
 大谷農林水産企画室特命参事、東大野農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 工藤団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、幅下農業振興課経営体育成担当課長、
 阿部農業普及技術課総括課長、須藤農村建設課総括課長、齋藤農産園芸課総括課長、
 山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村緑化推進課総括課長、
 関口緑化推進課緑化育成担当課長、藤沼緑化推進課特命参事、千田森林保全課総括課長、
 大森水産振興課総括課長、井ノ口水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
7 一般傍聴者         
  1名
8 会議に付した事件 
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案審査
   議案第58号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて
 (3) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○千葉伝委員長 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 まず、委員長互選に伴い、委員席の変更を行いたいと思います。
 ただいま御着席のとおり、小野寺委員は7番、田村委員は8番、私は6番としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、議案1件について審査を行います。
 議案第58号財産の譲渡に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 県当局に提案理由の説明を求めます。
○樋澤畜産課総括課長 それでは、議案(その2)の476ページをお開き願います。
 議案第58号財産の譲渡に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。これは、一戸町の西田子第1資源リサイクル組合ほか5団体に家畜排せつ物処理施設を無償譲渡するものであります。当該財産は、畜産経営環境整備事業実施要綱に基づき、畜産主産地における畜産経営の環境整備を図ることを目的として、農家組合などの事業参加者の事業申請を受け、受益者分担金を徴収し、県が事業主体となって施設等の整備を進め取得したものであります。
 今般、平成17年度に取得しました家畜排せつ物処理施設について、受益者である西田子第1資源リサイクル組合ほか5団体から県有財産の譲渡申請がありましたが、この事業の目的に沿って、使用目的やその性質から、受益者自らの管理のもとで利用されることが最も適当かつ効果的であると認められることから、申請のとおり当該財産を譲渡しようとするものであります。
 譲渡するに当たっては、受益者より応分の分担金を徴収していることから、これを無償とするもので、このことにつきまして地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
○佐藤正春委員 部長さん、おはようございます。連日御苦労さんです。肉牛公社だ、競馬組合だなんてね。まだ、もう1つ大事なのがありますよ。森のトレー事件、おわかりでしょう。
 そこで、今回の予算の中に森のトレーの訴訟費用が入っていますね。探すの苦労したよ。膨大な中のどこかにちょこっと隠して、上手だからな。
 そこで、聞きますが、平成17年10月31日の知事総括質疑ではっきりしたことは、農林水産部長が、トリニティに裁判で勝って全額取り戻し、県民に迷惑をかけない、こう明言しているのですが、その答弁していることが崩れてきた。それは、知事は私の追及に対して何て答えているか。裁判で敗訴になった場合は議会の方々に御理解をいただいて負担を考えたい、こう答弁しているのです。わかりやすく言えば、負けたら議会の承認を得て県費、県民の税金で負担したい、こういうことなのです。これは、肉牛公社、競馬と同じことですよ。こう言っているのです、知事は。
 そういうことになると、農林水産部長の今までの答弁と違ってくるわけなのです。どうですか、この点について明快にお答え願いたい。今までの議会の質疑において、知事はそういうことを言っているわけでございますが、まずこの点について。
○今泉農林水産部長 裁判で最終的に敗訴した場合にはその段階で負担をどうするか、議会の方に御理解をいただかなければならないと思うという旨の答弁を知事がしたことは、承知してございます。
 ただし、それはまだ後の段階で、今の段階は勝訴に向けて準備をしっかりと整えていきたいという旨のお断わりをした上での答弁であったと承知してございます。
 従いまして、私といたしましては、現段階ではこの裁判によって返還金が回収できるように最大限の努力をして、全力を挙げて訴訟に取り組んでいくことが大事であると、そのように考えているところでございます。
○佐藤正春委員 農林部長、大したものだ。これはいずれ裁判で負けるのだから。あなたは聞きに来ていないけれども、私は毎回裁判に行ってるのだから。あんたがおっしゃっている、今確言していることは立派なものだ。では、負けた場合、あんた払うのですか、そのときは。知事は、負けたら県民で負担したいと言っているのです。あんたは裁判に勝ってと、どこまでもそう言っているのだから。では、そのときは忘れないで、やめても退職金ででも何でも払ってくださいよ。
 今まで知事の答弁を聞いていると、知事は一番正直なのです。なぜ正直かというと、知事はその監督責任を認めて部下をすべからく処分し、本来原告、岡野さんだね、原告が裁判費用を出すべきところを、裁判所が補助参加を認めていないにもかかわらず、費用を立替えてまで負ける裁判をやっている。私はこれを、本当にドンキホーテではないかと思って見ている。この責任は今泉農林水産部長、あなたですよ。もう一回言いますが、あなたの責任を認めますか。
 この裁判が平成16年5月14日の第1回口頭弁論と7月16日の第2回口頭弁論までは公開されていました。毎回私行ってきました。それ以降は、非公開の弁論準備手続が8回開催されている。今のところ証拠を集めると称して、私は談合しているのではないかと思うのだけれども、8回開催されて、その後どうなっているか。口頭弁論が再開される様子もなく、遅々として進んでおりません。
 県民の血税をもって裁判費用を負担しているのです。今回も負担しましたよ。負担しているのですから、知事は原告代理人として広報なりでこの経過と結果を県民に公開する義務があるはずです。なぜ公開しないのですか。この点についてひとつ明快に答えてください。
○今泉農林水産部長 この裁判は、これまでに口頭弁論が2回、それから引き続き弁論準備手続が8回行われております。いずれも裁判所の訴訟指揮のもとで、今争点整理が行われているというところでございます。弁論準備手続は、裁判所の職権によって行われておりまして、これは民事訴訟法の規定により非公開とされてございます。従いまして、県が裁判の内容を公開することはできないと、そのように考えているところでございます。
○佐藤正春委員 部長さん、議員なのだから、議員というのはある程度権威を持っているのだから、議員が質問したことにちゃんと答えてくださいよ。なぜ県民に経過を公開しないのかと聞いているのです。それが答弁されていないではないですか。隠しているのですか。何か悪いことをしているのですか。なぜ公開しないのですか。広報でも何でもあるではないですか、毎月来るではないですか。あれに書いて、今の県民の血税でやっている裁判はこういうことですと、今あなたがおっしゃったようなことでいいですよ、なぜ公開しないのですか。簡単なことではないですか。公開してくださいよ。それでも隠すのですか。
 私は、先の補助金4億2,600万円の返還を求め監査請求し、今回2度目の裁判費用の返還を求める監査請求をしましたが、その結果監査委員では監査意見として、知事に対し、本件訴訟に係る事務に当たっては、費用負担協定に基づき、県、久慈市及び組合が責任分担を明確にして取り組まれるように望むものであると、重大な警告を発しております。
 この件について、平成17年11月1日の決算特別委員会監査委員事務局審査での質疑でおわかりでございますが、まず1、裁判所が補助参加を認めない案件について行政経費として支出が認められるのかどうか、司法と行政が相反する点について部長はどのような見解を持っているのかです。質問書を出しているわけだから、出したことに答えてくださいよ。
 2、監査委員指摘のように、通常負担金の執行は負担割合が確定してから支出するべきだが、負担割合が未定のまま執行されているのはなぜですか。これは違法ではないですか。私もいろいろ弁護士なんかに聞いたが、これは違法でしょう。
 3、監査委員の意見は法的拘束力はないが、この意見は当然尊重されなければならない。部長はそのことを承知の上で、来年度予算に裁判費用を計上したのかどうか。裁判費用の内訳を説明してください。私も知っているけれども、正確なところを。あんた、時々ごまかすから。そのことによって、今後裁判を断念するのかどうか。今のお話ですと、あなた定年でやめてもやるという意思のようだからね。あんたのときにはおやりになっても、その後までずっとやるのかどうか、その点についてもお答えいただきたい。知事は、何とか三者で話し合って分担を決めたいと、こう答弁していますね、おわかりのように。できもしない分担を部長はどう対応するのですか。できないでしょう、分担。現に久慈市ではまだこれを議決していないです、あれも新しい市になったから。ほかのは能力ないでしょう。
 4、知事は決算特別委員会総括質疑で、目的実現を優先しなければならないなどのやむを得ない事情がある場合には、負担をするという基本合意を事前に取り交わしておいて、後日負担割合を決めるということもまれにございますと、そういうふうにこれが許されると、こう答弁しているのです。森のトレーのような事案は、まれなのですか。どうなのですか、この事案というのは。まれだから今までこうやってきたと、こう知事が言っているのです。今までの件数とその具体的な内容、まれな事件の具体的な内容。また、基本合意から負担割合が決まるまでの期間はどのぐらいだったのか。今後の参考にしますから。私はまだ任期あるから、だーっとやるからね。参考にするから、しっかりお答えください。
○今泉農林水産部長 司法と行政が相反するということについての私の見解でございますが、裁判所は県の補助参加の可否について審査したものであって、県が訴訟費用を負担することの是非を審査したものではないと理解してございます。なお、補助参加が認められない案件に対する行政経費の支出につきましては、昨年の住民監査請求に対する監査結果において、違法であるということはできないと判断されているところでございまして、司法と行政が相反するという、そもそもがその土俵が違うのだというふうに私は考えているところでございます。
 次に、負担割合が未定のまま執行されているということのお尋ねについてでございますが、監査結果において県と久慈市の負担割合について協議が調っていない段階において、県としてはやむを得ない措置であり、直ちに不当な支出であるとは断定できないと判断されているところでございまして、私どもは、この結果に基づいて現在執行しているというところでございます。
 次に、監査意見と裁判費用の関わりでございますが、監査委員の意見というものは私は当然尊重されなければならないものというふうに認識しておりますし、またそうした認識のもとで、監査委員の意見も含め、できるだけ早期に久慈市との負担割合が明確になるように協議を重ねているところでございます。ただ、一方、この訴訟の目的は、補助金に係る返還金の回収にございます。このことに努めることが県の負担、すなわち県民の負担を最小限にすることになっていくものであって、これはこれとして大事なことであると、このように認識してございます。そういう観点に立って、必要な経費については来年度予算に計上させていただいたものでございます。
 次に、裁判費用の内訳についてでございますが、来年度予算には訴訟費用として84万1,000円を計上してございます。その内訳は、職員の旅費が21万7,000円、原告弁護士の日当等に係る負担金が62万4,000円となっているものでございます。なお、今後訴訟を断念するのかということについてでございますが、訴訟を中断した場合に組合から補助金を回収することができなくなるとともに、県が補助金の一部返還と補助金の回収に最大限の努力をすれば、延滞金の免除について林野庁としてもできる限りの対応をするという考えを示した林野庁との協議にも支障を来すものと考えられます。従いまして、県としては、今後とも補助金の回収に向けた最大限の努力として訴訟を支援していく必要があるものと、このように考えているところでございます。
 次に、久慈市との責任分担の話でございますが、久慈市とはできるだけ早期に訴訟費用の負担割合が明確化されるよう、これまでも協議を進めてきたところでありますが、今後におきましても鋭意その協議を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、森のトレーのような事案がまれにあるのかというお尋ねについてでございますが、知事の答弁は、あらかじめ負担割合を確定させて、これに基づいて支出するのが通例であるが、目的実現を優先しなければならないなどのやむを得ない事情がある場合には、そういった通例によらずに、まず負担をするという基本の合意を事前に取り交わして、後日負担割合を決める場合もあり得ると、そうした例外的な取り扱いということをまれという言葉で表現したものでございまして、森のトレーのような事案がほかにあるという趣旨で言ったものではないと私どもは理解してございます。
○佐藤正春委員 これ以上になってくると法律論争になるから、法律論争になるとそこまでここで長々とやるわけにいかないから、今大体委員の皆さんもおわかりになると思うけれども、監査委員の方ではちゃんと三者が分担して決めなさいよと、決めてからやりなさいよ、こう言っているのだ。あなたは今そう言っているでしょう、監査委員の意見というのは尊重しなければならないし、またそれを実行しなければならないと。その実行しなければならない時期が、早い時期といったって、いつの時期なのですか。こういう問題が出てくるわけだから、早い時期というのは2年か3年か、10年かなんて出てくるわけだ。早い時期に実行しなければならない、これは事実だ。知事も言っているし、部長もそうおっしゃる。
 そこで、最後にちょっと聞いてみたいのだが、法律論争になると長くなってだめだ。さて、この負担金のあり方について、これはあなたの方にもとらの巻があると思うが、「実践・予算編成のテクノロジー」、これはぎょうせいで出したやつね、あると思うのだ。皆職員、幹部は読んでいると思う。そこに何と出ているかというと、任意的な負担金についても団体間のバランスや事業をもって決められることがあるので、初めに、また率等の変更の際十分に検討し、地方財政全体が厳しい状況にあることに鑑み、団体間で連携をとり適正なものとすべきである、これは地方財務実務提要で、ぎょうせいではこう言っているのです、おわかりでしょう。負担金の支出は、当該地方公共団体の予算に少なからぬ影響を与えているのが実情である、これはもうそうですよね。連日の議会の状況を見ても非常に厳しい、そういう中でございますから。任意の負担金の場合は、内容が不明確な団体等の会員として、その維持運営のための負担金という名目で会費を支出している例が多い。これらについては予算編成の際に十分検討を加え、整理を図るべきであろうと、こう解説しておりますね、ぎょうせいでは。
 あなたのやっていることは、これは違法だと思うのだ。これから見ると。盛んにあんたは違法ではない、違法ではないと言うけれども、違法だと思う。その見解を伺いたい。なぜならば、負担金割合が未解決のまま執行される、先ほどの答弁ではこれはやむを得ないと、まれということはそういうこともあり得ると言うのだが、そのまれとかあり得るとか、緊急の場合やむを得ないといっても、年数は何年なのですか、それでは。あなたがおっしゃるように、できるだけ早くという年数は何年なのですか。あんた退任だけれども、退任しないで、それとも延長して頑張るの。その点について伺いたい。
 2番目は、久慈市ではまだ負担金割合は決定していません。久慈市議会では久慈市の負担割合に反対し、裁判費用の負担に応じない場合、どうするのか。
 3番目、組合長岡野は破産状況にあって負担金は払えないが、その場合は県がまたおんぶにだっこで、どこまでも負担するのか。なぜ知事は三者で話し合ってと言うのか。不可能ではないですか。三者で話し合いにはいかないでしょう、これでは。あなたの責任で明確にお答えください。
 4、重ねて申し上げます。負担割合が未解決のまま継続する場合は、当該支出が負担割合の決定を前提としたものであるから、違法、不当な支出になる。裁判は今後10年は続行しますが、従って裁判費用の負担は違法、不当な支出にならないかということ、この点。それとも、知事もあんたも食い逃げして終わりにするのですか。どうなのですか。それならそれでもいいですよ、その次の人に食ってかかるから。
 5、先の総括質疑で柳村典秀委員の質問に対して、知事は、林野庁の補助金延滞金について努力すれば免除になると期待していると、こう答えております。そんなに甘くありませんよ。延滞金2億3,000万円余を含めて裁判費用とともに県の負担の額は現在どうなっていますか。どのぐらいになっているのですか、額が。
 6、森のトレーの訴訟費用に関する基本協定の締結は、平成16年2月26日です。おわかりでしょう、協定締結から2年ですよ。それでも、これは緊急になるのですか。監査委員が意見書を出されて負担割合を明らかにしなさいと、知事も明らかにしなさいと、こう言っている。どうなのですか、こういう状況というのは。もう一度確認しますが、どう考えておりますか。
 なお、最後に確認しておきますが、負担に関する協定第2の第1項、第2項、第3項において、岡野さんのですね、森のトレーの生産組合の責任はどうなっていますか。
○今泉農林水産部長 まず、基本合意を事前に取り交わしておいて、後日負担割合を決めるという今回のような進め方自体は、私どもとすれば違法ではないと、そのような考え方のもとで進めているところでございます。ただ、監査委員からも意見として出されておりますように、やはりできるだけ早期に負担割合というものは明確にしていかなくてはいけないだろうということで、そこはこれまでも鋭意協議を重ねているところでございます。ただ、これは何分相手方の事情もございます。我々だけの事情でもって一気に決めるということはできない部分がございますが、ただ、いずれそこのところはできるだけ早期に負担割合が明確化できるように、今後とも我々としては久慈市と協議を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。ですから、年数が何年かということはなかなか申し上げられないわけでありますけれども、いずれそこは早期に解決しなくてはいけないというふうに認識してございます。これはそのように思ってございます。
 次に、三者で話し合って分担を決めたいというふうに話をしているけれども、久慈市は別にして、もう一方の当事者の岡野氏は負担ができないのではないかという話でございますが、裁判費用につきましては、三者で話し合って分担を決めたいというふうには思っておりますが、実質的には県と久慈市とでそれぞれ応分の負担をするということになるだろうというふうに、私は考えてございます。いずれ何件か御質問がございましたけれども、少なくともその負担割合を決めないで進めること自体が違法ではないのかという御質問の趣旨だというふうに理解しておりますので、今の答弁で御理解いただければというふうに思っております。
 それから、裁判費用とこれまでの県の負担額でございます。県が森のトレー事案につきまして、18年2月末までに支出した裁判費用の負担金の額は1,200万円余となってございます。また、平成15年度に国庫補助金返還命令額の3分の1の2億2,600万円余を先行返還しておりまして、うち1,700万円余につきましては久慈市から返還されてございます。国庫補助金返還命令額の残額8億5,200万円余については未払いの状態になっており、2月末現在で2億3,400万円余の延滞金が発生しているということでございます。
○佐藤正春委員 では、最後に1つ。今の御答弁の中ではっきりしたことは、監査委員も、それから部長も知事も、この三者の割り当てを早く決めて何とか負担したいと、裁判を続けたいと、こういうことで、これははっきりしたのだね。そこで申し上げたいのは、もう2年たっているわけでしょう。できるだけ早くというのは、いつのことですか。これが1点。
 それから、御答弁であったように、岡野はもう支払い能力がないわけだから、そうすると久慈市と県で払うということになるのだが、久慈市では議会では議決しないですよ。しないときは県が一切受け持つわけですか。それとも裁判は断念するのですか、この点が一つ。県は原告ではないのですから、原告は組合、岡野なのですから。原告が裁判にはお金を一銭も払わないで、県が払ってやるなんておかしな話でしょう。県民が許しますか、そんなこと。だから、どこまでもやるのかどうか、それとも断念してやめるのかどうかということ、この点について、この2つだけ聞いておきます。
○今泉農林水産部長 まず、いつまでにかということでございますが、今、合併の関係もございまして選挙がございます。いずれ私ども、そこの体制が固まりましてから、再度改めて協議に入りたいと思っておりますし、できるだけ早い時期に負担割合を明確にしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
 それから、この裁判の構図というのは、我々は原告のために裁判を起こしているというよりは、原告を立てることによって、とにかく被告から補助金を回収するということのために今回裁判を起こしているというものでございます。かつ、なぜその裁判を起こすのかということは、先ほど来、るる申し上げますように、この裁判に取り組んでいくことが結局は結果として県の負担、すなわち県民の負担を最小限にするものだと、そういう構図になっているわけでございまして、そのために私どもといたしましても全力を挙げてこの裁判を維持し、かつ回収に向けて努力してまいらなければならないと、このように考えているところでございます。
○渡辺幸貫委員 農業研究センター費について伺います。
 これは、農業費の方にも13億余ありますし、畜産業費の方にも8億幾らあります。それで、これはほとんど人件費を中心としたものなのですね、研究費ですか。ただ、それに対する効果はどれほどかという、費用対効果が非常に明らかでない。つまり私に言わせれば、集落農業排水であるとか、壊れてきている水路であるとか、そういう切実なものは新規事業はほとんど受け入れられない、そういう中で膨大な研究費が使われている。これについて成果があると認めるならば、いろんな成果をお伝えください。農家にとって、私はさっき言った後者の方が大切だと思う、そういう視点でお伺いしたい。
○阿部農業普及技術課総括課長 農業研究センター費でございますが、農業研究センターにおきましては、近年新品種の開発でありますとか、あるいは生産費のコスト低減とか、そういう面に重点的に取り組んでございまして、特に品種の開発につきましても水稲の新品種の開発、それから、特に花卉類の品種、最近でも何品種かの新品種を出しておりまして、明確な費用対効果というのはちょっと委員おっしゃるようなのを出せないという部分がございますけれども、私どもとすればそういう効果を上げているというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 今おっしゃられた例えば水稲の品種ですと、新いわてオリジナル水稲品種開発事業費が3,738万3,000円でございます。大変な人件費だけ食って、肝心の事業費がちょっぴりしかないという、それは相手が植物だから少しでも構わないということかもしれないけれども、それに伴って農家の方に大変利益があるというふうに私は思えないのです。
 それと、畜産においてもいろんな畜産の施設が、高度なものも新技術が促進されているといったって、それは微々たるものだと。私らも見学に行って、こういうものはむしろデンマークだとか向こうの大変進んだ先進国、酪農だとかいろんな意味でですよ、そういうところから技術の導入をしていく、導入に限った方がいいのではないかと。新しく私たちがやるということはなかなか難しい、つまり人をもっと減らしてやるということを再検討した方がいいのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○阿部農業普及技術課総括課長 研究センターのあり方につきまして、今年度からいろいろ検討しておりまして、今年度成果そのものはまとめたものは出しかねておりますけれども、基本的な方向付けを一応今年度は整理しておりまして、来年度から再度その辺の細かい部分の整理に入りたいというふうには思っております。その規模の部分を含めて、引き続き来年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 もう一点だけ。農業集落排水事業を担当する部門、そしてまた土地改良を担当する部門がその予算の中身について、満足しているか、それとも大変切実感があるのか、その点だけお伺いしたい。以上です。
○須藤農村建設課総括課長 農業農村整備関係の事業費でございますが、県全体の予算が縮小される中で、県営、団体営事業の予算が大幅に縮減されております。当課所管の県営、団体営事業12%の減となっておりまして、今御指摘の重点的な事業、ほ場整備事業についてもなかなか思うように進められなかったというふうな状況になってございます。
○中平均委員 私は、漁業取締費についてお伺いしたいと思うのですけれども、来年度の予算で漁業取締費が4,000万円ぐらいの減額になっていますけれども、まずこの理由をお聞かせ願えれば。
○大森水産振興課総括課長 申し訳ございません、調べてすぐお答えします。
○中平均委員 密漁とかの問題も出ていますし、そして今年度から取締船の方も、今までは釜石に、南の方がどっちかというと中心で、久慈の方というか県北の方にも来ていたのですが定期的にしか来れなかったやつが、17年度から久慈に出張事務所ですか、そういうふうにやってきていました。これは、これからの資源管理という意味でも、非常に大切なものだと思います。これを18年度も継続してやっていく予定があるのかどうか、また続けていくべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○大森水産振興課総括課長 新しく17年度に始めた、久慈においての取締事務所の対応については、期間限定でやったわけですけれども、漁業者から非常に好評をいただいておりまして、18年度についても期間を延ばして続けていくということで内部では検討しております。
 先ほどの4,000万円減った中身につきましては、船ドックの減ということで、維持修繕といいますか、ドックに入れなければならない分の費用が18年度は少なくて済むということです。
○中平均委員 わかりました。本当は取締船も3隻あって、沿岸部北、真ん中、南とあれば一番いいことだと思うのですが、この厳しい財政状況というのもあると思うのです。何とか一隻増やすように頑張っていってもらいたいと思いますが、それがすぐ対応できるものではないでしょうから、できるだけ各地域満遍なく、取締りという、監視という意味でできるような体制を作っていっていただきたいと思いますけれども、この点について御所感があれば聞いて終わります。
○大森水産振興課総括課長 今おっしゃられましたとおり、船を急に1隻増やすという体制は取り組めないわけですけれども、県北につきまして、密漁の、特にアワビなのですけれども、北からのルートが多いということで、取締事務所を17年度は特に夏場の間に2週間ほどやったのですが、それを延長した形で、北にも重点を置くという形で対応するということを考えておりますし、結局取締事務所が釜石にあるわけでして、宮古、釜石管内については大体にらみがきくわけですけれども、北と南については若干弱い部分がありまして、北について臨時取締事務所という形で対応していますし、南については県境の密漁対策ということで、宮城県の取締りと連携をとりながら、情報をもらいながら対応していくという形にしております。北についても、やはり連携して、青森県と宮城県との連携、それから県だけではなくて県警、海上保安部、それから漁協の監視船と連携した取締りで対応していきたいと思っております。
○吉田昭彦委員 1点お伺いしますが、御案内のように県北沿岸振興本部が設置されて、県北沿岸の振興対策が産業振興を重点に進められようとしておるわけでありますが、その中で県北沿岸圏については農林水産業が基本になって、どのように振興を図っていくかということが非常に重要な部分だろうと思います。今年度内に基本的な考え方が振興本部から示され、そして来年度において地域振興ビジョンがそれぞれ振興圏ごとに示されるという予定になっているように伺っておりますが、農林水産部としてどのような対応をされようと考えておられるかお伺いしたいと思います。
○今泉農林水産部長 具体的には振興ビジョンが出てきてから、それを踏まえてということになりますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、例えば平成14年で見ますと、農林水産の生産額が大体3,800億円に対して、食品加工を含めると、これが1兆4,000億円ぐらいの規模になる。数字はちょっと今手元にないので、大まかな数字なわけでありますけれども、そこまで拡大していくのだということなわけでありまして、やはりそこを捉えていかなくてはいけないと。これは素材で出していけば3,000億何がしの規模でしかないものが、そこに加工なりなんなりを加えていくと、もっと大きな広がりになってくる。素材だけで物を出すことを考えますと、どうしても季節性に左右されてしまいますが、それを地域の中で加工して出すということになりますと、シーズンを通して物を出してくるということが可能になります。さらに、加工品ということで新しいマーケットを作っていくことも可能になります。そういうことの相乗効果というものが、結果としてその地域に大きな利益をもたらしていくのではないだろうかというふうに考えてございまして、そういう中で農業というものを考えていくべきではないだろうかというふうに考えております。
 その中で、やはりしっかりした産地を作っていこうと、なおかつ周年で、今県北ではとりわけ夏秋期、夏、秋だけでなくて春、冬ですか、そういった時期にかけての作物も出てきておりますので、それらをうまく組み合わせながら周年で出していく、なおかつそれが地域全体でそういったことに取り組めるような体制を作っていく、そういったことをまずしっかりやっていくということが、今の我々として大変大事なことなのかなというふうに考えております。そういった考え方のもとに、振興ビジョンを踏まえながら、県としての具体的な施策というものを考えてまいりたいと思っております。
○吉田昭彦委員 沿岸圏に関して申し上げると、御案内のように農業に関しては規模が小規模、それから耕作放棄が多い、そういうふうな現状にあると思います。それから、沿岸部の中での漁業、これは北と南ではまた漁業形態が違います。そういうことを勘案した上できめ細かな振興策を検討していかないと、県が目指そうとしている、食産業の振興などを思っているようですけれども、そういう基盤を整備していかないと、なかなか振興に結びつかないのではないかなと思います。そういうことからいくと、そういう現状を踏まえた上でどのような振興策を図るかというと、やはりいろいろ条件、補助基準なりそういうものも、例えば中山間の直接払い、それからいろんな支援策の中で、ある程度そういう地域事情を加味した形で規制を緩和するとか、支援策をアップするとか、そういうことも考え合わせながら、来年度に向けて作ろうとしている振興策の中で、そういう対策も踏まえた形で考えていかないと、なかなか振興に結びつくまでには大変ではないかなという感じがするのですが、そういうことについてはいかがですか。
○今泉農林水産部長 県北だけに走ってしまって沿岸を言いそびれてしまったのですが、沿岸につきましては私どもも同じように考えてございます。まず基本的に、集落営農の組織化ということは、これはもう避けて通れない。やはり集落営農の組織化をすることによって、しっかりした担い手を確保していく、そういったことでまず生産基盤が確立するだろうというふうに考えてございます。と同時に、やはりあそこは気象条件というものに恵まれておりますので、また県北とは違った形で通年の出荷ということを組み立てることができるのではないだろうかというふうに考えております。
 それと、確かに委員御指摘のとおり、県南と県北ではやはり同じ養殖業といっても全く形態が違いますし、扱っているものが違うわけでございまして、あとはそれらをどう組み合わせていくか。あるいはシイタケなんかも、多分沿岸の方が、むしろこれからはハウスなんかを使っていくともっと有効な生産手段となり得るのではないかというふうに考えてございまして、そういったものをやはり複数組み合せていく、そういった中でどう産業振興が実現していくかということをまず考えていくと。その中で、これを実現していく上で何か支障になるものはないのかどうかということを十分見きわめた上で、そこをやはり変えていかなくてはいけない、あるいはもうちょっとそこのところの支援策というものを考えなくてはいけないというものが明確になってくれば、対応策はまた別途考えていきたい、このように考えます。
○小野寺好委員 部長の認識をお聞きしたいと思うのですけれども、昨日、実は県土整備部の予算審査でやった問題と同じなのですが、平成11年に軽米の雪谷川で大きな災害がありまして、その後いろいろ復旧しているのですけれども、法務局に登記してあるのと現地の杭が1メートル10センチ以上離れて、ずっとこうなっているという、そういった実態があるのですが、これが何でそうなったのかというと、知らない人がそういった手続をしていると。これは、県土整備部だけではなくて農林水産部も同じようなことをやっているということでちょっとお尋ねしたいのですが、河川、道路、水路、こういったものを新たに作るときに用地買収のために用地測量をするわけですが、その用地測量をやった測量会社が最後の登記申請までやってしまうわけです。例えばこれは地積測量図、奥州市胆沢区若柳の甘草という場所なのですけれども、そこの地積測量図を作っているのに水沢地方振興局農政部農村整備室主事何のたれがしと判こを押している、この図面を作った人と。嘱託者あるいは申請人がこっちの右に来るのですが、知事増田寛也と。作成者はこの県職員なのですが、万一いろんなトラブルがあったときにこの図面を作った人が責任を問われることになるのですが、実際はこの県職員はこれを作っていないと、現地も知らないと思います。ちょっと自分で確認したわけではないのですが、その証拠に捨て印を押しているのです。作成者が自分で申請するのに、申請人とか嘱託者から判こをもらったその捨て印はわかるのだけれども、自分で捨て印を押して訂正も何もしていない。これは明らかに自分は何もやっていない、ほかの人が作った図面に自分が判こを押している。これは県土整備部の職員もだし、農林水産部の職員も同じようなことをやっている。
 これは、昨日の県土整備部の部長の答弁を確認したのですけれども、私は専門家ではないからわからないと、この作成権限は資格のある人でないとこの図面を作ってはだめだよと。ところが、実際の慣行として土木関係も農水もそういうことをやっている。そのために実態と登記が合わない。結果的に権利者、住民が後で分筆とか譲渡するときに合わないということで慌てる。そのときに役所の責任を問うていたのでは、裁判をやっていたのでは金も時間もかかるから、結局自分の負担で更正をすると、そういうことになってしまうわけです。
 部長にお聞きしたいのは、こういう今までの慣行がずっと通ってきているわけですけれども、資格のない者がこういう図面に判こを押して出すということの是非、ちょっと突然で戸惑いかと思うのですが、それによって県民が後で不利益を受けると、もしもこれが事実であったら困るのではないかと。私は、これは資料を頼んでそろえたのですけれども、自分で現地調査していないので、びしっと言う自信はないのですが、もしもそういった実態があるとすればどうなのかなと、部長の見解をお聞きしたいと思います。
○今泉農林水産部長 私もその事実関係が不明でございますので、確としたお答えはできませんが、いずれ実際どうなっているのか私どもの方でも調査いたしまして、事実関係をつまびらかにした上で、私の方として然るべき措置を講じなくていけないのであれば、そこは適切に対応してまいりたいと考えております。
○大宮惇幸委員 私からは1点お尋ねをいたしますが、年末年始にかけてかつてない豪雪に見舞われたわけであります。そうした中で、農業施設関係の被害が雪解けとともに確認できていると思います。それと同時に、それらに対する対応策を講じられていくものというふうなお話はいただいておりますけれども、具体的に新しい年度でどう対応していただけるのか、それをお示しいただきたいと思います。
○及川農業振興課総括課長 この冬の豪雪の関係でございますが、被害調査いたしまして、年度内に対応できる分につきましては今既に様々対応しておりまして、ひとつは農業共済金の早期支払いが進んでおります。それから、特にハウス関係の被害が多いということで、これにつきましては県単事業でございますが、いわて農業担い手支援総合対策事業があるのですけれども、その事業の中で支援をいたしたいと、若干の2月補正もやりまして、現地で具体的に進めている状況であります。そういうふうなことで今年はやっておりますし、お互いにそういう技術の情報交換というか、提供といいますか、その辺を予防対策とか農作物づくり情報とか、そういうのを出しながらやっているところであります。
 それから、自治体におきましては、資金融通、例えば償還猶予とか、そんな形も出てきています。そこで、これらと総合的に進めるということで、今回の豪雪につきましては、各機関で連絡会議を設置いたしまして、情報交換しながら対策を進めているところです。これは17年度までの対策ということであります。
 それから、新年度につきましては、これは被害が出れば当然対応するわけですけれども、いずれ今後につきましては、これから春に、雪が解けて4月から作業が始まるのですけれども、とりあえず年度内にできる分の対応については春からの農作業に支障のないような形でいろいろ対策をとっているところでございます。新年度につきましては、また新たなもの、これから被害等が出てくれば対応できるかと思いますけれども、今はそういうような状況で、あとは市町村の被害状況の調査の動向を見ながら対応していくことになるのかなというような状況でございます。
○須藤農村建設課総括課長 農地、農業用施設の災害でございますが、西和賀町で雪崩によりまして水路が崩落するというふうな被害が発生しております。この災害につきましては、2月28日に災害査定を受けてこれが通っておりますので、間もなく西和賀町の方で工事を発注いたしまして、指令前着工という制度でございますが、これによりまして5月中旬の農業用水の利用の時期までには工事を完成させるというふうな予定で今進めているところでございます。
○大宮惇幸委員 今お話をいただきまして、それなりの対応をいただいていることには感謝申し上げたいと、こう思います。
 もう1つでありますけれども、予想もできなかった豪雪であったわけでありますけれども、実は県内でも屈指の豪雪地帯と言われている、かつての沢内、今の西和賀町でありますけれども、そこのハウスを使っている農家の体験を聞きますと、つぶれたハウスの対応ではなく、やはりつぶれる前の対応策が必要だというふうなお話を伺いました。
 具体的に申し上げますと、いわゆる除雪機なのであります。それらに対応するような考えをしていただきたいなというふうな沢内の農家の声を聞いて、私もまさにそのとおりだなというふうな感を持っております。そういうことから、特に今年は除雪が対応できなかったという1つの原因から、ハウスが予想以上につぶれたということでありますから、この除雪機に対する考え方はどういうふうに思っておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○及川農業振興課総括課長 ハウスの設置は、先ほど申し上げましたいわて農業担い手支援総合対策事業という県単事業がございます。この事業は、担い手を育成する、あるいは地域ぐるみで営農をやる生産者を育てるといった形の事業なわけですけれども、いろんな作物がございまして、その事業をやるハウスを建てる場合に、営農計画があって、春から、最近ではホウレンソウ等の寒じめとか、冬作物もあります、そういう営農計画があれば、冬作物も入り込むようなハウスであれば、当然その事業の中でハウスを設置し、併せて冬の対策の除雪機をセットできると、そんな形でやっております。事実そういう実例も数例ありました。そのような対応でこれまでもやってきていました。ただ、今回は急に雪が降って、実はそこまで想定できなかった農家もあったようでして、除雪機単品ではなかなか難しいわけですけれども、そういう全体の営農計画の中でハウスを設置し、除雪機を設置して、冬の期間も作物を作るという形であれば可能であるというふうな形で対応しております。
○大宮惇幸委員 最後に1つ、その点でお願いがあるのでありますけれども、それぞれの地域で花卉部会とか、あるいは菌茸部会とか、部会があるわけですが、そういう部会に対して除雪機を対応できるような御配慮をいただければ大変ありがたいなというような意見を申し上げて終わりたいと思います。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ほかになければ、1つだけ確認です。
 小野寺委員の御質疑の中で、部長の方から確認してお知らせすると、こういう答弁がありましたので、その分については私の方からもよろしくお願いします。
 ほかになければ、これで付託案件の審査を終了いたします。
 農林水産部の皆様は退席されて結構です。
 (農林水産部職員退席)
○千葉伝委員長 それでは、委員の皆様に次回の委員会運営等について御相談をしたいと思います。
 お諮りしたい部分は、次回4月18日の火曜日に予定しております閉会中の委員会の所管事務の調査として、岩手県農業・農村基本計画の目標達成に向けた重点施策についてが1つ、それから平成18年度における農村の活性化に関する施策について、この2つを調査をしたいと、こう思っておりますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○渡辺幸貫委員 どこに行くのですか。
○千葉伝委員長 ここでです。閉会中の委員会です。
 それでは、御異議がないようですので、18日の委員会は2つの重点施策、それから施策の調査を行うということで、さよう決定いたしました。詳細については、当職に御一任を願います。
 なお、本件につきましては別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたします。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。お手元に配付いたしております平成18年度農林水産委員会調査計画(案)を御覧願います。当委員会の調査についてでありますが、この日程により調査を行うこととし、5月及び7月の調査の詳細については当職に御一任願いたいと思っています。中身については、5月18日は地区は未定、ただし県内と、それから7月の19日から20日、1泊2日、これについては上の1に書いているとおり県内または東北ブロックで調査を行うということで、地区については未定と、こういうことで調査をしたいと、調査の詳細については、当職に御一任願いたいと、こういうことでお諮りしたいと思うのですが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ありがとうございます。御異議ないようですので、さよう決定いたしました。
 2番の県外調査の9月の部分も併せてということで。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐藤正春委員 要望があります。来年は選挙なので、当委員会の委員の希望に合わせて視察をしてください。地元に。
○渡辺幸貫委員 一関ですか。
○千葉伝委員長 全員に配慮してということですか。
○佐藤正春委員 そう、配慮して。これ以上は言われないから。
○千葉伝委員長 それは、当職に御一任願いたいと思います。御意見としてお受けいたします。ありがとうございました。
 それでは、以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でございました。

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