総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一

1 日時
  平成18年3月2日(木曜日)
  午前10時5分開会、午後9時10分散会
   休憩:午前11時30分〜午後7時45分
      午後7時54分〜午後8時57分
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、阿部首席政策監、中村政策調査監、田中総合政策室参事、
  千葉政策推進課総括課長、深澤政策推進課政策担当課長、
  吉田政策推進課管理担当課長、大矢経営評価課総括課長、
  菅原経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長、
  水野広聴広報課総括課長
 (2) 地域振興部
   山口地域振興部長、佐藤地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  齋藤地域企画室交通担当課長、野本市町村課総括課長、稲葉文化国際課総括課長、
  橋場複合施設整備課総括課長、佐藤IT推進課総括課長
 (3) 総務部
   時澤総務部長、古澤総務室長、立花総務室管理担当課長、門口総務室入札担当課長、
  高前田参事兼人事課総括課長、菅野予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、
  藤井管財課総括課長、及川総合防災室長、小守総合防災室防災消防担当課長
 (4) 出納局
   平澤出納局長、高清水出納局総務課管理担当課長
 (5) 人事委員会事務局
   土井人事委員会事務局長、高橋人事委員会事務局職員課長、
  長岡人事委員会事務局総務課長
 (6) 監査委員事務局
   武田監査委員事務局長、渡邊監査委員事務局総務課長
 (7) 警察本部
   山手警務部長、小舘参事官兼警務課長、元吉会計課長
 (8) 県議会事務局
   熊谷県議会事務局次長、宮川県議会事務局総務課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  議案
   議案第64号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)
   議案第72号 平成17年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 川村農夫委員は遅れるとのことでありますので、御了承願います。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された方を御紹介いたします。
 山下史雄警察本部長を御紹介いたします。
○山下警察本部長 1月23日付で本県警察本部長を命ぜられました山下でございます。
 委員の皆様の御理解と御協力を賜りながら、本県の治安維持向上に全力で取り組んでまいる所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 審査に先立ち、お諮りいたします。既に委員各位御承知のことと思いますが、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の歳入においては、岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金の財源振替に係る予算補正が盛り込まれているところでありますが、この部分につきましては農林水産委員会の所管事項とも関連いたしますことから、会議規則第65条の規定に基づき、当該委員会と連合審査会を開き、審査いたしたいと思います。
 また、これに伴う本日の会議の進行についてでありますが、初めに、ただいま申し上げました議案第64号の連合審査予定部分以外について質疑を行っていただき、次に議案第72号についての審査を終えていただき、次に農林水産委員会の審議状況などを確認の上、特別委員会室に御移動いただいて、先ほど申し上げた部分について農林水産委員会と連合審査を行っていただき、しかる後に再度当委員会にお戻りいただいて、議案第64号の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。
 以上により本日の会議を取り進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の歳入中、岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金に係る部分については、農林水産委員会と協議の上、連合審査会を開いて審査することに決定いたしました。
 この際、農林水産委員会と協議いたしますので、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま農林水産委員会から、連合審査会開催の申し入れに応ずる旨の回答がありました。連合審査会は、先ほどお決めいただいたとおり、農林水産委員会の審議状況等も確認の上、後刻開催することといたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議案の審査を行います。初めに、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入第14款中第4項中第1目中第5節中、岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金元金を除く歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第12款公債費、第13款諸支出金、第2条第2表繰越明許費のうち、第2款総務費、第9款警察費及び第4条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野予算調製課総括課長 議案(その3)の1ページをお開き願います。議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)について御説明を申し上げます。
 今回の補正は、主として国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理を行おうとするものでございます。
 まず第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ129億2,917万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,549億5,139万6,000円とするものでございます。
 第2条は、繰越明許費についてでありますが、これは後ほど御説明をさせていただきます。
 第3条は、債務負担行為の補正についてでございますが、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、第4条は、地方債の補正についてでございます。
 それでは、繰越明許費から順次御説明を申し上げますので、恐縮でございますが、9ページをお開き願います。第2表繰越明許費のうち、当委員会所管に係るものは、2款総務費及び9款警察費でございます。2款総務費については、システム設計に不測の日数を要したこと等のため、人事給与管理システム再開発委託などについて、翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 次に、16ページをお開きいただきたいと存じます。9款警察費については、道路工事等の調整に不測の日数を要したことから、交通信号機の移設について翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 次に、地方債の補正について御説明を申し上げます。20ページをお開き願います。第4表地方債補正のうち追加についてでございますが、知的障害者援護施設整備及び児童福祉施設整備を追加しようとするものでございます。
 次に、変更についてでありますが、並行在来線対策事業など9件について、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、恐縮でございますが、予算に関する説明書の3ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、当委員会所管の歳入について御説明を申し上げます。1款県税のうち1項県民税の補正額は7,500万円の増、4ページにまいりまして、2項事業税の補正額は1億100万円の増、5ページにまいりまして、3項地方消費税の補正額は2億5,000万円の減、6ページにまいりまして、4項不動産取得税の補正額は7,700万円の減、7ページにまいりまして、6項ゴルフ場利用税の補正額は1,900万円の減、8ページにまいりまして、7項自動車税の補正額は1億6,000万円の増、9ページにまいりまして、9項自動車取得税の補正額は1億200万円の減、10ページにまいりまして、10項軽油引取税の補正額は1億1,500万円の増、11ページにまいりまして、12項産業廃棄物税の補正額は300万円の減であり、これらによりそれぞれの税目ごとの増減はございますが、一方県税全体といたしましては補正増減の合計はゼロ、いわゆる補正なしとなるものでございます。
 12ページをお開き願いたいと存じます。2款地方消費税清算金の補正額は5億7,100万円の減であり、13ページにまいりまして、3款地方譲与税のうち1項所得譲与税の補正額は41万8,000円の増、14ページにまいりまして、2項地方道路譲与税の補正額は3億2,420万9,000円の減、15ページにまいりまして、3項石油ガス譲与税の補正額は822万7,000円の減、16ページにまいりまして、4項航空機燃料譲与税の補正額は74万6,000円の減であり、3款地方譲与税の補正総額は3億3,276万4,000円の減額でございます。
 17ページにまいりまして、4款地方特例交付金の補正額は6,391万8,000円の減でございます。
 18ページをお開きいただきたいと存じます。5款地方交付税の補正額は61億2,453万6,000円の増でありますが、これは普通交付税の留保分及び特別交付税の見込みについて整理し、計上したものでございます。
 19ページにまいりまして、7款分担金及び負担金のうち1項分担金の補正額は2,295万7,000円の減、20ページにまいりまして、2項負担金の補正額は、21ページの計欄でございますが、7,172万3,000円の減であり、それぞれ事業費の確定に伴う整理でございます。
 22ページをお開き願います。8款使用料及び手数料のうち1項使用料の補正額は、飛んでいただきますが、25ページの計欄でございますが、1億3,864万8,000円の減、26ページにまいりまして、2項手数料の補正額は、29ページの計欄でございますが、9,555万2,000円の減であり、最終的な収入見込みによりそれぞれ整理したものでございます。
 30ページをお開きいただきたいと存じます。9款国庫支出金のうち1項国庫負担金の補正額は、32ページの計欄でございますが、42億4,469万5,000円の減、33ページにまいりまして、2項国庫補助金の補正額は、ちょっと飛んでいただきますが、43ページの計欄でございますが、9億2,544万9,000円の減、44ページにまいりまして、3項委託金の補正額は、46ページの計欄でございますが、4億972万円の減であり、それぞれ事業費の確定等に伴い整理したものでございます。
 47ページにまいりまして、10款財産収入のうち1項財産運用収入の補正額は753万1,000円の増、48ページにまいりまして、2項財産売払収入の補正額は、49ページの計欄でございますが、12億9,621万9,000円の減であります。
 50ページにまいりまして、11款寄附金の補正額は4億7,166万7,000円の減でございます。
 51ページにまいりまして、12款繰入金のうち1項特別会計繰入金の補正額は7,667万1,000円の減、52ページにまいりまして、2項基金繰入金の補正額は1億5,755万円の減でございます。
 53ページにまいりまして、13款繰越金の補正額は34億1,564万2,000円の増でありますが、これは平成16年度決算の確定に伴い計上するもので、実質収支の額でございます。
 54ページをお開き願います。14款諸収入のうち1項延滞金、加算金及び過料の補正額は703万円の増、55ページの2項預金利子の補正額は912万2,000円の増、56ページの3項公営企業貸付金元利収入の補正額は25億円の減、57ページにまいりまして、4項貸付金元利収入の補正額は、58ページの計欄でございますが、68億2,694万4,000円の減、59ページにまいりまして、5項受託事業収入の補正額は、60ページの計欄でございますが、2億4,395万1,000円の減、61ページにまいりまして、6項収益事業収入の補正額は8,122万円の増、62ページにまいりまして、7項利子割精算金収入の補正額は707万円の減、63ページの8項雑入の補正額は、ちょっと飛んでいただきますが、68ページの計欄でございますが、4,405万7,000円の減でございます。
 69ページにまいりまして、15款県債の補正額は、70ページの計欄でありますが、40億7,370万円の減であり、これは最終配分見込みによる整理でございます。
 なお、平成17年度末における県債の現在高見込額については、恐縮でございますが、229ページをお開きいただきたいと存じます。229ページは県債の現在高の見込みに関する調書でございますが、229ページの計欄の右端を御覧いただきたいと存じます。今回の補正後の県債の平成17年度末現在高見込額は1兆4,045億2,614万6,000円となる見込みのものでございます。
 以上、御説明を申し上げましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は129億2,917万4,000円の減額となるものでございます。
 次に、当委員会所管に係る歳出について御説明を申し上げます。71ページをお開きいただきたいと存じます。1款議会費の補正額は、72ページの計欄でございますが、1,977万円の増であり、73ページにまいりまして、2款総務費のうち1項総務管理費の補正額は、77ページの計欄でございますが、2,475万5,000円の減であり、その主なものは退職手当3億1,817万4,000円の増などでございます。
 78ページをお開き願います。2項企画費の補正額は、79ページの計欄でございますが、2,991万6,000円の減、80ページにまいりまして、3項地域振興費の補正額は、82ページの計欄でございますが、5億7,921万円の減、83ページにまいりまして、4項徴税費の補正額は、84ページの計欄でございますが、1億8,800万7,000円の減、85ページにまいりまして、5項選挙費の補正額は、86ページの計欄でございますが、2億2,696万1,000円の減、87ページにまいりまして、6項防災費の補正額は、88ページの計欄でございますが、1,534万6,000円の減、89ページにまいりまして、7項統計調査費の補正額は、90ページの計欄でございますが、9,226万1,000円の減、91ページにまいりまして、8項人事委員会費の補正額は2,303万4,000円の増、92ページにまいりまして、9項監査委員費の補正額は5,966万5,000円の増であり、2款総務費の補正総額は10億7,375万7,000円の減額でございます。
 次に、179ページをお開きいただきたいと存じます。9款警察費のうち1項警察管理費の補正額は、181ページの計欄でございますが、4億2,866万4,000円の増、182ページにまいりまして、2項警察活動費の補正額は、183ページの計欄でございますが、1億6,981万3,000円の減であり、9款警察費の補正総額は2億5,885万1,000円の増額でございます。
 次に、208ページをお開きいただきたいと存じます。12款公債費の補正額は42億8,107万7,000円の増であり、210ページにまいりまして、13款諸支出金のうち2項公営企業出資金の補正額は579万2,000円の減、211ページにまいりまして、3項公営企業負担金の補正額は1億9,533万3,000円の減、212ページにまいりまして、4項地方消費税清算金の補正額は3億6,500万6,000円の増、213ページにまいりまして、5項利子割交付金の補正額は7,688万2,000円の増、214ページにまいりまして、6項配当割交付金の補正額は1億225万7,000円の増、215ページにまいりまして、7項株式等譲渡所得割交付金の補正額は1億9,425万5,000円の増、216ページにまいりまして、8項地方消費税交付金の補正額は1,392万3,000円の増、217ページにまいりまして、9項ゴルフ場利用税交付金の補正額は855万9,000円の減、218ページにまいりまして、10項特別地方消費税交付金の補正額は48万円の増、219ページにまいりまして、11項自動車取得税交付金の補正額は2,410万3,000円の減、220ページにまいりまして、12項利子割精算金の補正額は11万1,000円の増となるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 自動車取得税ですけれども、これが1億200万円の減ということなのですが、自動車取得という部分は、その時々の景気を反映するというふうにも言われているわけなのですが、中央の方では景気が回復してきているというふうに言っておりますけれども、我が岩手においてはどうなのでしょうか。これだけではない指標ももちろん多くあるのですが、この県税としての自動車取得税が減だという部分について、前年と、ここ近年、二、三年の動向を含めて改めてお聞きしたいのですが、どうなのでしょうか。
 それから、県債の残高ですが、先ほど説明で1兆4,000億円余、この状況で、それぞれ今までの累積の部分があるわけなのですが、償還のピーク、これらと、あるいは今後の償還見通し、これについて伺っておきたいと思います。
○柴田税務課総括課長 ただいま、自動車取得税の補正についての御質問がございましたけれども、自動車取得税1億200万円の減補正ということでございますが、最近の景気動向等にございますけれども、新車の登録台数、軽自動車は若干伸びてございますけれども、小型車の登録台数が伸びない。総体として登録台数が下回るという、そういうような傾向にございます。
 これは平成17年度に限ったことではございませんで、平成16年度におきましても2.9%の減というふうなことで、残念ながらまだ自動車取得税が減と、景気のバロメーター的なところも確かにございますけれども、現時点ではこういう状況になってございます。
○菅野予算調製課総括課長 県債の関係でございますが、委員、御指摘のとおり、平成17年度末が一応ピーク、平成18年度からはいわゆるプライマリーバランスが転換することに伴いまして、起債残高は減少に転ずるものと見ておりますが、ただ一方、過去に発行いたしました県債の償還、いわゆる公債費につきましては、なかなかすぐには減らないという状況がございまして、現在過去の発行状況、単純に推計したというところでございますと、平成18年度以降につきましては、平成20年度で一度ピークを迎えるのではないか、約1,640億円程度になるのではないかと推計いたしております。その後、一旦減少に転じますが、平成23年度以降、再び増加に転じてくる。これは、過去に発行した県債の償還にぶつかってくるということで、いったん20年度でピークを迎えて、さらにまた平成23年度以降増加してくるのではないか。いずれその公債費の重みというものは本県財政にとっての1つの重しになっていくのではないかと考えております。
○小原宣良委員 自動車取得税はわかりました。これは県の方でどうこうという話ではなくて、地域の経済動向ですからやむを得ないと思いますが。
 県債の償還のピークがそれぞれ、これは過去の借り入れ、いわゆる起債の部分で、予定どおりというか、それ以上に投じた部分というのが今来るのだと思うのですけれども。これについては議論もあるのですが、今後その過去の部分の償還に耐え得るというか、それによって一般財源の部分で、一般会計の中での自主的な予算執行にかなり支障がくるというふうに思うのですけれども、この点については18年度においてもそれぞれ措置されているのでしょうけれども、今後この県債の償還にかかわって重点的に配慮しなければならない点という意味で、ここはどういうふうにお考えでしょうか。
○菅野予算調製課総括課長 県債、過去の借金でございますので、ある程度約定もございますので、返していかざるを得ないという面がございますが、ただ委員御指摘のとおり、返し方、今まで例えば償還期間のいわゆる調整なんかを行ったところでございますが、ただそういったこともなかなか限界にきているという面もございますので、県債の償還、いわゆる重しを見ながら全体の財政のハンドリングをしていかなければならないという面がございますので、県債の将来の償還利率、それから償還の状況等、よく見ながら財政のハンドリングをやってまいりたい。そのように考えております。
○小原宣良委員 そこで、できるだけ財政調整基金等、県の基金は崩さないでやっていきたいという思いは十分にあると思うのですけれども、この財政調整基金等の基金の積み立て状況、そしてそれはできるだけ手をかけたくないのだがという部分で、やむを得ずそれを崩さなければならないという部分もあるかもしれません。この財政調整基金の現状と今後についてお伺いいたします。
○菅野予算調製課総括課長 財政調整基金につきましては、平成17年度末現在で約53億円程度とみております。ただ、私どもが一般に言っておりますのは、財政調整基金だけではなくて県債管理基金、それから公共施設等整備基金を入れまして、いわゆる主要3基金という言い方をいたしてございます。その基金残高、平成17年度末現在では約612億円ほどと推計いたしております。
 ただ、18年度予算編成の過程におきまして、平成18年度末現在ではこれが約410億円から420億円台になるものと見込んでおりまして、基金としてはやっぱり非常に厳しい状況になるということでございます。
 基金の将来の見通しというのは、将来の財政のハンドリングとの問題がございますので、見通すことはなかなか困難ではございますが、私どもとしては委員御指摘のとおり、極力基金は何かあったときにとっておきたいという思いがございますので、その400億円台を維持しつつ、財政のハンドリングをしてまいりたいと思っております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○柳村典秀委員 まず、56ページの諸収入、公営企業貸付金元利収入、これは県立病院等事業会計運営資金貸付金25億円、これが減額措置されている理由について。
 それと、85ページの総務費、選挙費、これ県議の補欠選挙が行われたわけですけれども、それらの辺りは入っていないというのは、これはいつの時点でどういう処理になってくるのか。以上。
○菅野予算調製課総括課長 いわゆる公営企業の貸付金の元利収入で、県立病院への貸付金でございますが、これはいわゆる貸付金を減額したという意味ではなくて、医療局との関係で、いわゆる一般財源と諸収入の財源調整を行ったところでございます。いわゆる諸収入を一般会計と公営企業会計の中でのそれぞれの資金需要を見通しながら、いわゆる25億円について一般会計で財源補正を行ったということでございます。
 それからあと、選挙の関係でございますが、御指摘のとおり各補選が行われたところでございますが、これにつきましては緊急に執行しなければならなかったということで、予備費を充用させていただいております。
○柳村典秀委員 その諸収入の方ですけれども、財源振替をしたということであれば、肉牛生産公社の話と同じで、結局返せないので一般財源の方と振り替えたという話になるのか。
 それと、県議選について、予備費を充当したというのですけれども、これはそれぞれ今まで、ことしというか今年度行われたわけですが、それぞれにかかった費用というのは幾らなのか、それをお知らせください。
○菅野予算調製課総括課長 県立病院会計、いわゆる特別会計と県の一般会計とのやり取りでございますが、それぞれいわゆる資金需要を見ながら、特別会計と一般会計の中でそれぞれ資金のやりくりをしながら、その25億円の一般会計を振り替えたということでございます。決していわゆる病院会計が返せないのでそれを救済するために一般会計に振り替えたという趣旨ではございませんで、あくまでも資金需要を見ながらそれぞれ両会計間での資金運用を見ながら措置を行ったということでございます。
○野本市町村課総括課長 予備費充用いたしました県議会議員の補選の選挙費について御説明申し上げますと、盛岡でございますが、これは確定しておりまして、7,870万6,000円、花巻の方が、まだ確定しておりませんが、概数で5,375万7,000円、二戸第1の選挙区の方も、まだ固まっておりませんが、3,193万3,000円、合計で1億6,445万6,000円となっているところでございます。
○柳村典秀委員 病院の方ですけれども、ちょっとよくわからないのですが、諸収入ということは、いったん貸し付けておいて、同額を年度内に返してもらうということだと思うのです。ただ、それが返せないので、ここの諸収入の収入部分を一般財源と振り替えるということだと思うのですが、この病院会計の方と一般会計の方とのやりとりで、それで調整をしているということなのですが、そうすると、言ってみれば運転資金を一般会計から貸し付けておいて、その精算を最後の年度の補正でやると。そうすると、返ってこない部分があるのではないかなと思うのですが、その年度の中で貸し付けている部分と返してもらう部分とか、そういった関係で差額が出た場合は、常にこういう状態で、幾らやっているか余り見えないような形になってしまうのではないかなと思うのですが、こういうやりとりを今までずっとやってきているということなのか。大体にしてそうしたらその貸し付けた総額というのは幾らで、そして今回この25億円を財源振り替えするというその仕組みというのがちょっとよく理解できないのですが、そこをもう一度お願いします。
○菅野予算調製課総括課長 公営企業への貸付金につきましては、同じ説明資料、209ページを御覧いただきたいと思います。209ページにございます、公営企業貸付金として総額で98億円を措置してございます。これは、今、委員御指摘のとおり、各公営企業の健全な運営を図るための運転資金として貸し付けているものでございます。そのうち、今お話がございました25億円については、いわゆる財源振替を行うわけでございますが、これは、平成18年度に早期に公営企業会計から一般会計の方に戻ってくる。ちょっと年度を越えるものですからこういう会計の処理にさせていただいている。決して戻ってこないとかそういう意味ではなくて、ちょっと年度を越えてしまうものですからこのように処理をさせていただいているということでございます。
○嵯峨壱朗委員 同様の感じの質問です。ちょっと簡単なことなのかもしれませんけれども、57ページの諸収入のところ、肉牛生産公社のものを除いてですけれども、減額補正がかなりあるわけです。これというのは、質問できるというのはそれぞれあるのでしょうけれども、主にどういうふうなもの、肉牛公社のようなものもあるものかどうかですけれども。
○菅野予算調製課総括課長 諸収入の中で、確かに委員御指摘のように減額が大きくなっておりますが、その主なものといたしましては、商工関係のいわゆる貸付金がございます。年度当初で貸し付け実績を見ながら歳出と歳入に計上するわけでございますが、一番大きいのは、それほど資金需要が残念ながら余り伸びずに貸し付け実績が上がらなかったことに伴いまして、いわゆる中小企業関係の貸付金の貸し付け実績が減りますので、歳入歳出ともに減ると。
 確かに肉牛生産公社についてのものとは若干違うものでございます。いわゆる貸し付け実績が下がるので歳入歳出とも減ってしまうと、そういう関係でございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、貸し付けについては、ほぼそういった理由で理解できる、いわゆる需要がなかったということですか。
○菅野予算調製課総括課長 特に大きいものとしてはそのように御理解をいただきたいと存じます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 8ページの自動車税でございますけれども、これは1億6,000万円の増収になるわけですから、これはいい傾向であるわけなのですが、これは新しく自動車を購入した人たちが増えたのか、あるいは当初予算を計上する際に少なめに見込んで計上されたものなのか、ちょっとその辺をお伺いしたいのですけれども。
○柴田税務課総括課長 自動車税1億6,000万円の増額補正でございますが、これは4月1日現在の登録台数、件数になるわけですけれども、定期課税の台数が当初見込んだよりも上回ったということで、自動車税が増額補正になるものでございます。
○千葉康一郎委員 新しく自動車を購入した方が多くなったというふうなことにもとれるわけなのですけれども、実はこの自動車税は新年度の方にも関係するわけなのですが、今は一家で2台も3台も、多い人は5、6台持っているという方が、しかもこういう景気なものですから、一回に納税ができないということがあるのですが、これは新年度の予算にも関係するわけなのですが、いわゆる分割納入する方法がないものかというふうな声がいっぱい出てきているのです。5月でしたか、一回に何台分も納めるというのは難しいと、できないと、何か分割して納める方法はないかというふうな話が出てきているのですが、そういうふうな分割の方法はあるのでしょうか。
○柴田税務課総括課長 自動車税の納税につきましては、基本的には納期は5月末でございます。期限的に5月末日までに納税していただく。これが建前でございますけれども、こういう経済情勢でもございますし、納税資金の目途が立たないということで、分割でというふうなことにつきましても、私どもの方からも、一度に納められないという場合については、分割納税について御相談に応じますということで納税者の皆様にも訴えながら、計画的な分割納税のお願いをしているところでございます。
○千葉康一郎委員 自動車税を完納するようなそういうふうな方法をとられていけばよろしいかと思うのですが、1億6,000万円増えたということは非常に喜ばしいことなのですが、滞納がないように努力をしていただきたい。終わります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 それでは、ただいま議題となっております議案第64号につきましては、先ほどお決めいただいたとおり、連合審査会終了後、その取り扱いを御協議いただきたいと思います。
 次に、議案第72号平成17年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高清水総務課管理担当課長 議案第72号平成17年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 議案(その3)の38ページをお開き願います。本特別会計の補正予算額は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億9,003万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億4,617万1,000円としようとするものであります。
 補正内容につきましては、便宜、お手元に配付しております予算に関する説明書により御説明申し上げますので、282ページをお開き願います。
 まず歳入でありますが、1目県税に係る証紙収入は1億5,056万6,000円を減額しようとするものであり、これは自動車取得税等の減の見込みによるものであります。
 また、2目使用料及び手数料につきましては、7,405万5,000円を減額しようとするものであります。その主な内容は、運転免許受検者等の減の見込みによるものであります。
 次に、283ページをお開き願います。1目繰越金は3,459万円を増額しようとするものであり、前年度繰越金の確定に伴うものであります。
 次に、歳出でありますが、284ページをお開き願います。繰出金でありますが、これは証紙により収入となった県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に繰り出すものであり、見込みに合わせて減額しようとするものであります。
 以上で平成17年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 売りさばき手数料なのですが、これは1,000円に対してどのくらいの手数料になるのですか。売りさばき手数料として交付するのは。
○平澤出納局長 すみません、今ちょっと。
○千葉康一郎委員 いいです。
○佐々木順一委員長 いいですか。ほかに。
○高清水総務課管理担当課長 証紙の取り扱い、手数料の交付につきましては、証紙条例の施行規則で決まっておりまして、これは1,000万円以下の金額の場合100分の4、あと1,000万円を超え1,200万円以下の金額については100分の3、1,200万円を超え1,500万円以下の金額については100分の2、あと1,500万円を超え2,000万円以下の金額については100分の1、あと2,000万円を超える金額については100分の0.5というふうに定められてございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入第14款諸収入中第4項貸付金元利収入中第1目貸付金元利収入中第5節農林水産業中岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金を議題といたします。
 農林水産委員会の審査状況を確認いたしますので、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 農林水産委員会は審査中でありますので、この際でありますからこの件につきましては保留とし、この際発言ということでこの委員会を運営したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、農林水産委員会の終了時間につきましては、別途また確認することにいたしまして、この際発言に入りたいと思います。この際、委員の皆様から御発言があれば挙手をお願いします。
○平澄芳委員 お伺いをしたいのですけれども、県北・沿岸振興本部が立ち上がったと。12月定例会の常任委員会においても説明があったところでございます。非常に期待をし、副知事さんはじめ大いに頑張ってもらいたいと、そういう大きな期待はあるわけでございます。いただいたペーパーの中にも、所得であるとか、産業の産出額であるとか、そういった具体的な目標を定めて県北・沿岸の振興を図るんだと、そういう資料をいただきました。その1点目に社会資本整備ということが大きくうたってあるわけです。その中には、公共事業を優先的に配分するのだと、そういうことになっているわけであります。2点目が企業誘致と、そして3点目がその他と、人材育成等を含めてその他というふうなうたい方をされているわけです。
 年明けに第1回目の会合を開いたというような新聞報道がなされました。そのときの内容は、必要があれば公共事業をやるのだと、そういったような内容に私は読みました。何か少し後退した感があるなと思っております。
 また、さきの一般質問でも、隣の先輩議員が質問をし、副知事が答弁をされた。そのときには下支えをするのだというような表現があったような気がします。下支えというのは、現状維持、踏みとどまる程度のことはやるのだというような、そういう意味合いに私は受け取ったのですけれども、ぜひ底上げをすると、そういうふうな感じで取り組んでいただきたいものだなと、そう思います。
 もう1つ、非常に厳しい財政というのは分かるのですけれども、その中で目標値の設定というものがあるわけですけれども、財布の中身が無ければ無いなりに低い目標値を設定すれば、それで達成ということになるのかもしれませんけれども、それでは底上げにはならないわけですし、その部分も少し疑問の残るところでございます。
 3点目は、もう1つ、いつの機会かちょっとわかりませんけれども、言われていたのが、やる気のあるところ、あるいは地域、そういったものについてはいろいろな方策、あるいは施策、手だてを打つのだというふうな言い回しをどこかでしていたような気がしますけれども、それはそのとおりだと思います。やる気のあるところはどんどんそういうふうな取り組みについてバックアップするというのは、それは当たり前のことだろうと思いますけれども、それでは、やる気がないと言えばおかしいですけれども、そういったところで県北・沿岸の地域においてもまた差が出てくるだろうと思います。そのやる気のあるところを重点的にやるということになると、目標値を設定するということは、全体を上げないとその目標値の達成にはならないわけですから、その辺の考え方と3点について改めて県の姿勢をお尋ねしたいと、そのように思います。
○田中参事 県北・沿岸振興の関係でございます。
 まず、1点目の公共事業の優先配分ということについてでございますけれども、これにつきましては本会議等でも副知事からも御答弁申し上げているところでございます。必要な公共事業は取り組んでいくということというふうに私ども考えております。
 それから、2点目の件でございます。これは、下支えではなく底上げをということでございます。これにつきましては、まさにおっしゃるとおりで、いわゆる下支えする基盤整備をすることによって産業振興等を図り、全体の底上げにつながるというふうに考えているところでございます。
 やる気のあるところ、目標値の関係でございますか、やはり基本的に民間の力をできるだけ支援していくということだろうと思っています。その民間の力を生かしていくと申しますか、そういう視点でこれからどんどん取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○平澄芳委員 一般質問等の答弁でもそういった話があったわけですけれども、それでは、12月のときの説明とスタンスは変わっていないのか。私は、社会資本整備も含めて大いに期待をしたのですけれども、ちょっと当てが外れたと、そんな思いがあって、12月の説明のときとスタンスは全く違っていないのかどうか、それをまず1点お伺いをしたいと思います。
 それから、民間の力を活用するというような、そういうお話もわかるわけですが、むしろ、その目標値を設定してそれを達成するためには、受動的ではなくて能動的にいろんな施策を展開していく必要があるのだろうと思います。そうしなければ、その目標値は達成できないし、目標値を低く設定すれば達成するのかもしれませんけれども、それではこれまで何回も県北・沿岸振興と叫んできたわけですけれども、それと何ら変わるところがなくなるのではないかなと、そんな思いもあるわけであります。
 この2つについてまたお願いします。
○相澤総合政策室長 社会資本整備の関係でありますけれども、12月の時点でも申し上げましたけれども、産業振興との関連で産業振興の成果を上げるように必要な社会資本整備をやってまいりたいと、こういうふうに考えていまして、この点に関してはもう12月から今後も一貫してこの姿勢でやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
 具体的な取り組みにつきましては、18年度予算である程度検討すべき部分はやろうと思っても、時間的にちょっと詰め切れない部分がございます。もちろんこれからの産業振興の方向性といったものの少し路線を敷きながら、それと関連する社会資本をどう整備をしていくか、こういうシナリオをしっかりつくってまいりたいと、こういうふうに考えております。
 2点目は、今のお話にちょっと関わるのでありますが、民間活力を生かしていくと、こういうことでございますけれども、決して我々は受動的に待っていると、こういうことではなくて、いろんな仕組みをつくりながら、民間の方々と協働しながらといいますか、連携をしながら、民間の力がうまく生きるように、能動的に我々も働きかけながら、地域の産業を動かしていくといいますか、いい方向に向けていくと、こういう取り組みをぜひやってまいりたいと、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○藤原良信委員 関連。せっかくそのお話が出たので、いまの関連でございますけれども、田中さんの答弁で、必要であるところの社会資本整備はしていく。それから、今の相澤さんの答弁では、産業振興に結びつけるようなところの社会資本の整備をやっていくのだと。
 これは当たり前のことなのですけれども、それはそのとおりなのですけれども、私は根本的にはずっとこれは論議されてきて、今こういう題材になっているのですけれども、やっぱり社会資本の整備が、それぞれのいろんなことを抱き合わせでやっていくのですけれども、社会資本整備というものがベースになるのです。要するに環境条件を整えてあげれば、これは産業も、地場産業も育つのです。誘致企業も来やすくなるということもありますけれども、今の既存の題材が産業としてそこに育っていく要素を持っていくと思うのです。
 ちなみに、例でいくと、例えば沿岸から見ますと、釜石地域あるいは気仙地域から本線沿いの新幹線に乗るために約1時間半かかるわけです。北上とか水沢江刺、あるいは一関に行くのに1時間半かかると。内陸の人たち、その本線沿いの人たちというのは、1時間半というともう福島に行ってしまっているのです。これはだから競争条件の違いなのです。
 だから、そこには社会資本の整備というのは道路だけではもちろんございませんけれども、下水道のことも僕はいつも言うのです。下水道といったって下水道だけではなくて合併浄化槽と組み合わせたそういう排水整備も、これは例えばホタテも今半分死貝なのです。3年ぐらいたって、4年、3年たって水揚げをすると、半分は死貝なのです。それから、アワビの稚貝の放流をしていますけれども、これは生産高が上がらないわけです。これは何かというと、海の藻が外海にもなくなっていると。要するに一番最初に餌として食べるものが育たないと。それは、やっぱり自然界のことだからわかりにくいけれども、人間が排水で壊している要素が一番大きいということを言われていますけれども、私もそう思うのですけれども、毎日洗濯をする、毎日お風呂に入ると。そういうものがストレートにとにかく川を伝わって海に流れていくと。
 だから、生産を上げていくためには、基盤の1次産業もそうなのですけれども、そういう社会資本整備をしてあげることが基本になってくると思います。だから、物の考え方として、対策本部を作った。これはこれで1つとしてのあかしで、これからのスタートになるわけですけれども、その姿勢をあらわしているわけだけれども、それの基本的な物の考え方としては民間活力を活用するための応援をするのだとか、そういうこともやりながらですから、社会資本の整備というのは、これは1つのベースにしていかなければならないと思うのです。なぜならば今までの決め方というのは、例えば大規模な公共事業を進捗させるためにも、やっぱり委員会で1つの目安をつくってきて、それで実行してきたと。それの基準というのは、優先順位がありまして、やはり交通量の多いところとか、それから物流の流れとか、そういうものとか、その度合いによってやっぱり競争条件違うから、そういうところは先に進捗になっていってしまったのです。国庫補助対象の大きなものは特にそうなのですけれども。
 ですから、沿岸とか県北というのは、社会資本整備は遅れているのです。これは、競争条件が、そういう競争要素は人口の多いところと比べたら、順番的には今までは遅くなってしまったことは当然なんです。だから、今差がついてしまっているのですけれども。
 ですから、盛岡から一関までの1人当たりの所得が250万円、沿岸と県北は200万円ですから、25%違うのですから、同じ県民でも所得が。4人家族とすれば年間200万円違うということですから、大きな差になってしまっている。
 この解決策の一番の進め方の基本的な分野というのは、今、平委員が言ったけれども、社会資本の整備は、県北・沿岸をどう基準を持っていって、何年次にはどういうふうに整えていくのかという数値を掲げなければだめだと思うのです。必要とあればやりますというのではなくて、そういうことでは物は進まないと思いますが、御見解をいただきたいと思います、相澤さん。
○相澤総合政策室長 今、本部を立ち上げましてから、県北・沿岸振興の検証作業をやっておりまして、これを踏まえて今後のビジョンというものをしっかりつくっていきたいと、こういうふうに考えています。そのビジョンの中で、今、御指摘がありましたような、やはり地域の将来展望というものをしっかりつくっていくというのが、この県北・沿岸振興本部を立ち上げて仕事に取り組むという、こういう趣旨でございますので、当然目標値も掲げてまいります。その目標値を実現するためのシナリオといいますか、方策といいますか、その辺もしっかり方向性を固めてまいりたい。そういう中でその社会資本整備も、こういう部分はこういうふうに持っていくためにこういうことをやっていきますと、こういうことをしっかりシナリオを明確にして組んでまいりたいと、こういうふうに思っています。その作業を順次進めてまいりますので、ビジョンが固まってくる段階でまた説明もしながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○藤原良信委員 関連ですから、あと1点。これだけで終わりにいたしますけれども。進め方の基本的な考え方として申し述べたわけですけれども、ぜひそういうような根底にあるものをきちっと置いて進めていただきたいなと、そう思います。
 ただ、今までも論議がありましたけれども、関連で言うとちょっと大きくなってしまいますけれども、そこでなのですけれども、ただもととなるのは、今、県債残高のお話もありましたけれども、1兆4,000億円の公債の分野が足かせになってきますよと、公債費が。それも我々も把握をしているわけですけれども、全体的な県の財政事情ということも勘案をしていかなければならないと。そういう中で、これは相澤さんのところなのだと思うのですけれども、トータルの中でやはり全体的な構造改革をして、財源の生み出し方を一緒に考えていかなければならないと思うのです。今までもいろんな本会議等々で話題となって、私も出しましたけれども、例えば県立大学等も、これは岩手大学との合体も考えていくとか。県立病院も200億近く毎年出すわけですから、これらのあり方についてもトータルの中で全体を、無駄なものを排除するのではなくて、有効的な活用に、効率の活用にどう持っていくかと。もちろん無駄は排するのですけれども、そういうことを当然考えていかないと、財源がないとこれはできませんから。国庫補助がついても裏負担しなければだめだろうし。そういうようなことをどう考えているか、併せてこの際お聞きしておきたいと思います。
○相澤総合政策室長 平成18年度までは現行の行革のプログラムでやってまいりますが、平成19年度以降の新しい次期行革プログラムの策定作業の検討を始めているところでございます。その中で、まさに今、委員から御指摘がありましたような、県政全体をしっかり見渡していく中で今後の選択と集中をどう図っていくのか、どういう戦略を持っていくのか、その辺の検討が非常に重要というふうに考えています。
 同時に、各政策分野でも、例えば農政と商工、福祉、環境とか、各政策分野でもしっかり政策の選択と集中をやらなければいけないと、こういうふうに考えておりまして、そういう形で、いわばしっかりめり張りがきいた選択と集中が行われていく、その中で必要なところには必要な財源が投入できると、こういう仕組みというものをぜひ追求していくといいますか、実現していくような検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤原良信委員 申し述べておくだけにします。
○嵯峨壱朗委員 その今の流れの中でですけれども、産業振興に必要な公共工事ということですが、具体的にどんなもの、何をどういうふうなものを念頭に置いているのかお聞かせ願いたいと思います。
 それと、この間総務常任委員会の視察に行ってきましたけれども、香川県では基金をゼロにしたという、そしていわゆる一時的ですけれども、ある年度だったと思うのですけれども、そういって財政再建というのか、景気対策もしながらという形の、それは香川県だからできたのかどうなのか、それが可能なのかどうか、その辺の考え方を聞かせてもらいたい。
 あとは、細かいことですけれども、産業振興のための特命課長というものを想定しているということでしたか。あれは、例えば遠野のセンターなんかには、ああいうところには置くのですか。どうなのでしょうか。
○相澤総合政策室長 産業振興と社会資本の関係でありますけれども、これからしっかり検討してまいりたいと思いますけれども、県北・沿岸の場合は、1つは農林水産業が基盤になっていますので、その農林水産業の産品といったものをいかに付加価値を上げていくかと、これが地域の所得、雇用につながってまいります。したがって、私どもは食産業といったものをしっかり柱に据えたいと、こういうふうに考えているわけでありますが、その食産業の振興について一体どういうものを、どういう手だてを講じるのがいいのか、必要なものは一体何なのかと、こういった視点でも考えていただけるというような、といったことは一例でございまして、そんなイメージでもっと詰めてまいりたいと、こういうふうに考えています。
○菅野予算調製課総括課長 香川県の基金のお話がございました。それぞれの県の政策の判断があろうかと思いますので、あれこれということはできないと思いますが、ただ私どもで思っておりますのは、やはり基金が最後のとりででございますので、これをどのレベルで維持していくかというのはいろいろ議論のあるところだと思いますが、ただ昨今のこの降雪状況などでも除雪費がかなり増嵩していると、そういったときに最後に頼るのはやはり今の時期ですと基金しかないわけでございまして、県民の生活の安定を図るため、やっぱりある程度の基金のレベルはどうしても持っておきたい。それは、私どもとしては今400くらいのレベルかなと思っておりますので何とか。基金を取り崩して、いったん頑張るという選択もあろうと思いますが、やはり何かあったときのセーフティーネットとしてそのくらいの基金は確保しておきたいと、このように私どもとしては考えております。
○高前田参事兼人事課総括課長 産業振興に係る特命課長の設置についてでございますけれども、この特命課長は各地域の特性を生かした産業振興に取り組むために配置するということにいたしておりまして、県南広域振興局につきましては、各総合支局単位に特命課長を配置することといたしておりますが、行政センター、遠野のお尋ねでございました。遠野の行政センターにつきましては、行政センターの機能といたしまして、窓口対応でございますとか、それから農林振興、県土整備といったような現地対応が必要な業務といったものに限定した機能ということでございまして、行政センターには特命課長の設置は予定をいたしておりません。
○嵯峨壱朗委員 先ほどの相澤室長さんのお話ですけれども、1次産業を例にとった場合にその振興につながると、そういうことは別に考えなくてもわかることです。例えば今、実際の水産にかかわってみると、漁場が必要だとかというやつ、手っ取り早いのはアワビ、ウニとかの、わかることですね、それは、改めて考えなくても。要するにそういうところに手当てをすれば、自然と漁家の収入は上がるだろうし、いろいろグロスとしての原料が出てくればいろんな加工の話も出てくるだろうし、それをあえてそんなに大上段に構えなくても、わかるものはいっぱいあるのではないですか、現在の今やっている事業の中でも。と私は思うのです。1次産業の例でいけば。
 もう1つ、さっきの、センターには置かないということでしたけれども、そうした場合には、遠野のこういった産業振興、遠野には必要ないということではないと思うのですけれども、どういう形で見ていくのかということですね。
○高前田参事兼人事課総括課長 遠野の産業振興につきましても、花巻総合支局に特命課長が配置されますことから、この特命課長があわせてこの花巻総合支局管内、遠野を含めました産業振興についての担当をするということになります。
○相澤総合政策室長 その産業振興との関連でありますけれども、やはり県北・沿岸、それぞれの地域の強みを生かして、どういう手だてを講じるのがその地域の振興にとって有効なのか、あるいは優先順位がどうなのか、それをしっかり見極めをしつつ、限られた財源を使って投資を行っていくと、あるいは施策を講じていくと、こういうことだというふうに思っていまして、いろんな視点を持ちながらしっかりその組み立てをつくっていくのだと、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
○嵯峨壱朗委員 ぜひしっかり組み立てていただきたいと思います。
 それと、基金のさっきの話ではないですけれども、いわゆる税収の中で軽油引取税がずっとここ数年低下傾向にあると。景気対策がうまくいっていない証拠、いわゆる民間の経済活動が不活発であるという1つの証拠だと思いますけれども。予算でやってもいいでしょうけれども、全体的に県税の伸びが少ない。それは、仮に関東自動車を中心にそういった雇用は確保するかもしれないが、それがストレートに県税とかという形で県のそういった行政にプラスの影響を多くのせてきているのかなという気がして見ているのですけれども。むしろ例えば公共事業とかを過激に減少させた結果、それによっている地域が、この地域は多いわけですから、経済活動が不活発になって県税は増えない。このマイナスが大きかったのではないのかなという気はしているのですが、どうなのでしょうか。感想です。
 それと、遠野のセンター、具体的なイメージとしては、花巻の方に配置される課長さんは遠野の支局に行ってどう動くのですかね。ちょっと私はイメージできないのですけれど。
○高前田参事兼人事課総括課長 花巻総合支局に配置を予定いたしております特命課長でございますけれども、先ほども申し上げましたように、地域の特性を生かした産業振興といったようなものを具体的に事業化、企画立案するといったような業務でございまして、遠野のセンターに必要があれば当然赴くということもあるというふうに存じますけれども、基本的には花巻総合支局の方で執務を行いまして、管内全般のそういったような産業振興の業務を担当すると。必要に応じて当然遠野とかそういうところにも赴くというようなことになろうというふうに考えております。
○佐藤地域企画室長 今、高前田人事課長の方からお答えしましたが、地域の産業振興ということになれば、当然市町村とか、あるいは民間の団体とか、それらとの連携が必要になります。したがいまして、席は花巻の総合支局にあるわけでございますが、管内全域を、遠野も管内になりますので、そういう形で全域を見るということで、先ほど申し上げたように、常にいろいろ情報交換をするとか、あるいは現地に赴いてさまざまな取り組みについて支援するとか、そういう形になろうかと思います。
○佐々木順一委員長 嵯峨壱朗委員の質疑の途中でありますが、ただいま農林水産委員会が審査を終了いたしました。つきましては、この際のところは継続といたしまして、連合審査に臨みたいと思いますが、委員の皆様方いかがいたしましょうか。よろしいですか。
 (「休憩。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 それでは、この際はこれで終結をいたします。つきましては、直ちに特別委員会室で連合審査会を開催いたしますので、委員の皆様におかれましては御移動をお願いいたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第12款公債費、第13款諸支出金、第2条第2表繰越明許費のうち、第2款総務費、第9款警察費及び第4条地方債の補正を議題といたします。
 本案の取り扱いはいかがいたしますか。
○佐々木俊夫委員 長時間に及ぶ論議も進んできましたので、ここでひとまず休憩をして、そしてざっくばらんに進め方を話し合ったらどうかと思いますので、休憩を。
○佐々木順一委員長 ただいま休憩の御発言がありました。お諮りいたしますが、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 では、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど各委員から本議案に意見を付してはいかがかとの御意見があり、その取りまとめを当職において行ったところです。つきましては、お手元に御配付しておりますが、念のため朗読をしたいと思います。
 歳入予算において、岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金の年度内の回収が見込めなくなり、第14款諸収入中、第4項貸付金元利収入を減額せざるを得ない事態に至ったことは誠に遺憾であり、係る責任について強く認識されたい。今後予定されている同公社の清算においては、その方法等について十分精査し、あらためて出資者間で協議するなど、県民負担が最も少ない方法で行われるよう最大限の努力をせられたい。また、議会をはじめ県民に対する説明責任を十分に果たされたい。
 以上が附帯意見案でございます。何か御意見があれば御発言をお願いいたします。
○佐々木俊夫委員 概ねいいと思います。ただ、先ほど来、藤原委員からもいろいろ出て、我々も出ましたので、その辺を委員長報告の中に十分盛って、我々の意のあるところを十分表現するような委員長報告ということにしていただければそれで結構です。
○藤原良信委員 私からも。今、佐々木俊夫委員からお話ししていただきましたけれども、私からも改めて申し上げます。この附帯意見とあわせて委員長報告にするときは、十二分に委員各位の発言、これを尊重した委員長報告にしていただきたいということでございます。そういうことを前提といたしまして、これを了としたいと思います。
○佐々木順一委員長 ほかに御発言ありますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 よろしいですか。それでは、ただいまの御意見を最大限尊重し、委員長報告に盛り込むことで御了承をいただきたいと思いますし、この附帯意見を本議案に付すことで取りまとめたいと思います。
 お諮りいたしますが、ただいまの附帯意見を本議案に付すことに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案については、ただいまの御意見を付すことに決定いたしました。
○佐々木俊夫委員 委員長、ここまでかかったのだから起立しては。
○佐々木順一委員長 ああ、そうか。わかりました。
○柳村典秀委員 正式の議案はまだありますよね。
○佐々木順一委員長 今附帯意見をつけることでお諮りしました。ただ、簡易採決・・・。
 (「休憩。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ちょっと休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 ただいま原案に意見を付すことと決定されましたが、その条項、字句、数字、その他、整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は当職に御一任いただくことに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより本議案についての採決をいたします。
 お諮りいたします。本案はただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○佐々木順一委員長 起立全員であります。よって、本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
 これで本日の審査を終わります。執行部の皆様、御苦労さまでございました。
 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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