商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下 正信

1 日時
  平成18年3月2日(木曜日)
  午前10時03分開会、午前11時59分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、平沼健委員、斉藤信委員、五日市王委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、岩渕併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   酒井商工労働観光部長、山本商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、田村産業振興課総括課長、宇部科学技術課総括課長、
  松川観光経済交流課総括課長、齋藤企業立地推進課総括課長、
  菅原労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   長葭総合雇用対策局長、勝部参事兼総合雇用対策監
 (3) 教育委員会
   照井教育長、小川教育次長、遠藤教育次長、千田総務課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷小中学校人事担当課長、山田県立学校人事担当課長、
  佐々木学校教育課総括課長、千葉学校財務課総括課長、渡邉生涯学習文化課総括課長、
  中村文化財・世界遺産担当課長、高橋スポーツ健康課総括課長、藤原高校改革推進監、
  高橋全国スポーツ・レクリエーション祭推進監
 (4) 労働委員会
   種田事務局長、中澤審査調整課長
 (5) 総務部
   立花総務室管理担当課長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  議案
  議案第64号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)
  議案第70号 平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)
  議案第84号 勤労身体障害者体育館条例の一部を改正する条例
  議案第89号 岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
9 議事の内容
○樋下正信委員長 ただいまから商工文教委員会を開催いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 この際、3月1日の本会議におきまして、当委員会の委員に選任されました五日市王委員を御紹介いたします。五日市委員、一言ごあいさつをお願いします。
○五日市王委員 昨日からお世話になっております五日市王と申します。よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 初めに、委員席の変更及び指定につきましてお諮りいたします。
 今回、当委員会の委員になられました五日市委員の委員席は7番として、委員席はただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 次に、商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち、商工労働観光部及び総合雇用対策局関係並びに第7款商工費、第2条第2表繰越明許費中、第7款商工費、第3条第3表債務負担行為補正中1追加中1及び議案第70号平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○山本商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成17年度一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
 議案(その3)の6ページをお開き願います。当部関係は、5款労働費のうち総合雇用対策局関係と労働委員会費を除きました1億1,956万1,000円の減額及び7款商工費の49億8,809万7,000円の減額補正でございます。
 次に、項と目の区分ごとの主な内容につきまして、お手元の予算に関する説明書によりまして御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の121ページをお開き願います。5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費につきましては、地域雇用相談員設置経費等の確定による減額でございます。3目労働福祉費でございますけれども、122ページの方にまいりまして、労働者等生活安定支援資金貸付金は融資実績見込みによります減額でございます。4目雇用促進費の若年者等就職支援事業費は、職業講習や若年未就職者就業体験事業の実績減等による減額でございます。
 次に、123ページにまいりまして、2項職業訓練費、1目職業訓練総務費の認定職業訓練費は、認定職業訓練施設等における補助対象訓練生数等の実績減による減額、技能向上対策費は、技能検定実技試験受験申請者数の実績減による減額でございます。2目職業訓練校費の公共職業能力開発費は、県立職業能力開発施設の運営経費の節減等による減額、公共職業能力開発校施設設備整備費は、県立職業能力開発施設の改修工事費等の実績減による減額、就職支援能力開発費は、離転職者訓練等に要する経費の実績減による減額でございます。
 次に、飛びまして154ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でございますけれども、管理運営費は事務経費の節減等に伴う減額、いわて型ペレットストーブ普及促進事業は補助申請見込みに基づき一般家庭等への設置にかかる補助金を減額する一方、県公共施設へのペレットストーブの設置に要する経費を増額しようとするものでございます。岩手医科大学医療・薬学研究センター(仮称)の整備支援事業費補助は、岩手医科大学の産学官連携体制を強化するため、同大学が開所を予定しております医療・薬学研究センターの整備に要する経費に対しまして補助しようとするものでございます。
 155ページの岩手産業文化センター管理運営費は、分煙施設の設置及び施設の維持にかかる燃料費、修繕費、除雪費の増嵩に対応し増額しようとするものでございます。2目中小企業振興費でございますけれども、商工観光振興資金等の貸付金は県内金融機関の新規融資分の実績減による減額、地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金は、財団法人岩手産業振興センターの新規貸与の実績増等による増額、商工業小規模事業経営支援事業費補助は、補助対象職員の減少等に伴う減額でございます。
 156ページの方にまいりまして、3目企業立地対策費でございますけれども、企業立地促進資金貸付金は、新規融資分の実績減による減額、157ページの企業立地促進奨励事業費補助は、補助予定企業の投資計画の変更等に伴う減額、コールセンター立地促進費補助は、既立地企業に対する運営費補助の実績減等による減額、自動車関連産業集積促進奨励事業費補助は、補助予定企業数の減により減額とするものでございます。4目中小企業経営指導費の中小企業支援センター事業費補助は、財団法人いわて産業振興センターの専門家派遣事業等の確定により減額するものでございます。5目貿易振興費の貿易振興団体助成費は、日本貿易振興機構、ジェトロでございますけれども、その盛岡貿易情報センターの事業運営経費の確定により増額しようとするものでございます。6目工業技術センター費の試験研究費は、試験機器の更新等に要する経費を増額しようとするものでございます。
 次に、159ページにまいりまして、2項観光費、1目観光総務費でございますけれども、管理運営費は八幡平山頂レストハウス運営費の確定等による減額でございます。2目観光施設費の観光客総合誘導施設整備事業費は、全県観光案内板、総合観光案内板等の補修工事を実施しようとするものでございます。
 以上で一般会計補正予算の歳出の説明を終わりまして、次に繰越明許費につきまして御説明を申し上げます。先ほどの議案(その3)の9ページをお開き願いたいと存じます。繰越明許費でございます。第2表繰越明許費のうち当部関係、12ページの方を御覧いただきたいと思いますが、12ページに記載しております7款商工費、2項観光費の観光客総合誘導施設整備事業1,516万8,000円でございます。この事業は、先ほど御説明申し上げましたとおり全県の観光案内板、総合観光案内板等の補修工事を実施しようとするものでありますけれども、事業計画の策定に不測の日数を要したことによりまして年度内の竣工が困難となりましたことから、翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 次に、債務負担行為につきまして御説明を申し上げます。議案(その3)の18ページの方を御覧いただきたいと存じます。第3表債務負担行為補正のうち、当部関係のものは事項欄1の指定管理者による勤労身体障害者体育館管理運営業務であります。これは、岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定するに当たりまして、期間を平成17年度から22年度まで、それから限度額を1億円といたしまして債務を負担しようとするものでございます。
 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に特別会計につきまして御説明を申し上げます。議案(その3)の33ページの方を御覧いただきたいと存じます。議案第70号平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でございますけれども、これは歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億9,519万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億1,205万9,000円とするものでございます。詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 予算に関する説明書の265ページをお開き願います。歳入歳出の補正予算額及び補正後の予算総額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、補正内容につきましてそれぞれの項、目の区分ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入についてでございますけれども、266ページにまいりまして1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、貸付原資等である一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
 267ページの3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、中小企業高度化資金の貸付償還見込み額の減に伴う減額でございます。
 268ページの方にまいりまして、2項預金利子、1目預金利子は、歳入現金の利子の減額でございます。
 269ページの3項雑入、1目雑入は、違約金の増額等でございます。
 次に、歳出でございますけれども、270ページの方にまいりまして、1款小規模企業者等設備導入資金貸付費、1項貸付費、3目高度化資金貸付費は、貸付先からの償還金の減に伴い中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計繰出金を減額するものでございます。
 271ページの2項貸付事務費、1目貸付事務費の貸付及び償還事務費は、事務経費の確定による減額、小規模企業者等設備資金貸付事業費補助は、財団法人いわて産業振興センターが行います設備資金貸付に要する事務経費等の減額でございます。
 以上で商工労働観光部関係の補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○勝部参事兼総合雇用対策監 それでは、続きまして総合雇用対策局関係の平成17年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 議案(その3)の6ページをお開きいただきたいと思います。総合雇用対策局関係は、5款労働費、1項労政費のうち647万3,000円の減額補正でございます。
 次に、項、目の部分ごとの内容につきましてはお手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の121ページをお開きいただきたいと思います。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 まず、5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費でございますが、これは職員給与費の減額分でございます。
 次に、122ページにまいりまして、4目雇用促進費でございますが、若年者就職支援センター管理運営費は、いわてヤングジョブサポートセンター及びジョブカフェの各サテライトセンターの運営費の確定等による減額、それから、地域若年者雇用対策強化事業費は、各地方振興局に設置しております就職アドバイザー配置経費の確定による減額、それから、団塊世代意識調査事業費につきましては、委託事業費の確定による減額でございます。
 以上で総合雇用対策局関係の平成17年度一般会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 予算に関する説明書122ページ、若年者等就職支援事業費、若年者就職支援センター管理運営費、そして地域若年者雇用対策強化事業費の、いわば若者の雇用にかかわるこれらの、1つは実績を示していただきたい。17年度の実績、見込みということになると思いますけれども、それぞれ示していただきたい。
 それと、123ページの認定職業訓練運営費補助の減額ですが、雇用状況が好転していないのになぜこれが減額になるのか。理由、背景をもう少し正確に示していただきたい。
 それと、154ページにいきまして、岩手医科大学医療・薬学研究センター、これは私はきのう保健福祉と関わって聞きましたけれども、医療・薬学研究センターの具体的な構想、人員、また、商工労働観光部でやるというわけですから産学官の共同ということになると思いますが、今までがどうで、今度のこのセンターがつくられることによって、それがどのように強化、発展されるのかを示していただきたい。
 それと、156ページの中心市街地活性化推進事業費について、私はこれを一般質問でも取り上げました。きのうも議論がありました。きのう部長さんは、来年度に有識者の懇談会ですか、審議会ですか、そこで条例化の必要性も含めて検討するということでした。福島県を含め全国的に動きが広がり、国も今国会にまちづくり三法の改正を出しているのですけれども、私は岩手の取り組みがちょっと遅いのではないかということで、何かもう国の後追いのような感じがするのですが、どういうふうにやろうとしているか。
 あと最後ですが、自動車関連産業創出推進事業費、自動車関連産業集積促進奨励事業費補助などがあります。これも本会議で議論があったところなのですけれども、例えば関東自動車が30万台生産体制に入って2,680人の職員が働いている、しかし、正規、不正規雇用の中身は公表されていないという答弁でした。何のために我々は誘致するのかといったら雇用の拡大でしょう、一番の目標はそうなのですよ。しかし、その雇用効果がどうあらわれているかを示せないというのでは、何のためにやっているかわからないぐらい、私は不思議でならない。産業振興対策特別委員会が関東自動車工業に調査に行ったとき、正規、不正規がどうなっているかという話を聞いているのです。私も聞いています、間接的に。だから、公表されていないなんていう、物が言えないというようなことではなくて、関東自工の、部長さんの答弁では実際に正規、不正規、その他の従業員と3つの類型がありましたが、その実態を示していただきたい。雇用効果は具体的にどうあらわれているか。
 それで、これは阿部富雄議員がわかりやすく言いましたけれども、期間工というのは最長3年働いて切られるのです。関東自工は1割しか正職員に登用しないと言っているのです。そうすると、期間工で採用されても9割は首を切られるのです。こういう採用形態でいいのですか。期間工の賃金というのは、平均しますと正規職員の3分の1です。私は、そういう点でやっぱり雇用効果を正確に把握して明らかにしていくべきで、こういう企業情報は公表して当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原労政能力開発課総括課長 まず、若年者等就職支援事業費、こちらの17年度の実績と減額の主な理由を御説明いたします。
 実績でございますが、いわて就職面接会を4回開催いたしました。それから、岩手就職ガイダンス、こちらも2月に開催いたしております。それから、岩手県UIターンフェア、こちらは東京での開催でございますが、2回開催してございます。1回は3月ですので、1回は実績、1回は予定でございます。それから、若年未就職者の就業体験事業、こちらを17人実施中でございます。それから、大学生を対象とした職業講習会を実施してございます。それから、就職基礎能力速成講座、これは全額国庫でございますが、2回開催しております。今2回目を開催中でございます。それから、定住情報の提供ということで、東京にございますUターンセンター等での希望者登録を行っております。
 このような事業を7つほど展開いたしましたが、主なる減額の理由でございますが、若年未就職者就業体験事業につきましては、高校を卒業してもなお就職が決まらないという方につきまして、企業での就業体験をしていただくということを考えておりました。30人分の予算を措置してございまして、その希望者を掘り起こしましたが、現時点で17人にとどまっていることが減額の理由でございます。
 もう1つは、職業講習につきましては、そういった就職あっせん等を専門に行っている民間企業に委託いたしましたが、その委託料の実績による減でございます。
 次に、認定職業訓練費の減額の主なる理由でございますが、認定職業訓練は、御承知のとおり学校を卒業して間もなく就職した方が、職場で働きながら認定職業訓練校に通って技能、技術を向上させるといった訓練でございます。ところが、私どもが見込んでおりました補助対象の訓練生数に比較いたしまして、長期の訓練課程で225人、それから短期の訓練課程で2,887人、訓練生の実績が下回ってございます。これによる減額でございますが、訓練生が伸び悩んでいる理由といたしましては、やはり景気回復が、本県の場合いま一つまだ本格化していないということで、企業の方の求人といいますか、新規の就職受け入れがなかなか増えていないということで、訓練生の数が伸び悩んでいるのではないかと考えております。
○勝部参事兼総合雇用対策監 地域若年者雇用対策強化事業費と、それから若年者就職支援センターの管理運営費等についてのお尋ねでございますが、まず若年者就職支援センターの管理運営費につきましては、盛岡に設置いたしましたジョブカフェいわて、それから県内に現在5カ所設置してございますジョブカフェのサテライトセンター、これらについての管理運営費にかかるものでございます。17年度につきましては、県内に3カ所のサテライトセンターを設置したところでございます。北上、大船渡、一関と、16年度に宮古と久慈が先行設置しておりますので、合計5カ所ということになります。
 その管理運営費に関する減額でございますが、その成果、実績等につきましては、ジョブカフェ本体と合算した数字でいきますと、今年度分だけで見ますと利用者がおよそ3万6,000人ということで、開設以来の延べ人数でおよそ6万7,000人という数字でございまして、このうち就職に結びついた人数は、これは現在各カウンセラーがそれぞれの受け持った若者に電話で確認しながら人数を積み上げておりますので流動的ではございますが、1,900名余、およそ2,000名というところでございます。
 それから、次の地域若年者雇用対策強化事業でございますが、これにつきましては各地方振興局にエリアジョブコーディネーターというスタッフを配置してございます。これは、平成16年度まで各高等学校に配置しておったエリアマネジャーというスタッフを、学校配置から振興局配置へ、要するに地域という視点でとらえまして、振興局に既に設置されておりました就職支援アドバイザーと、学校に配置になっていたこれらの人を合体させまして振興局に置いたものです。サテライトセンターを設置した地域においては、サテライトセンターの中に机を構えたということでございまして、学校単位という視点から地域単位という、地域の視点で若者の就業支援をやっていただくことで動いていただいております。
 現在県内に18名のエリアジョブコーディネーターが配置されてございます。ジョブカフェのサテライトセンターがある地域については2名、それ以外の地域については各振興局に1名配置になってございますが、主に若年者の職場定着の支援、それから地域内の高等学校の就職に関する情報収集、それから学校現場との連携、特に高等学校に就職相談員が配置されていない学校について支援をしていく、そういう業務を中心に今動いているところでございます。
○宇部科学技術課総括課長 岩手医科大学の医療・薬学研究センターの整備についての御質問でございますが、岩手医科大学は、第一次計画で教養部と、それからそれに併せて整備する薬学部を矢巾町へキャンパスとして整備するということで、今年度、来年度の2カ年で工事をすることになっております。その中に教育にかかわる施設と研究にかかわる施設があるのでございますが、商工労働観光部の方は、研究に係る施設を産学連携施設としてそれを支援しようということでございます。
 それで、その具体的な中身でありますが、今のところ陣容とか、実際に何名でやるというようなことは固まってはいないと聞いておりますが、恐らくこの医療・薬学研究センターのセンター長以下で15名から20名ぐらいになるのではないかというふうに予想しております。そこに事務局とかを置いて医大の先生方の知的財産の管理とか、企業との橋渡しをするコーディネーター業務とか、そういうことをやっていくのだろうと予想をしております。
 それから、これまでの医大の産学連携の実績でありますが、事例で申し上げますと、例えば花巻の新興製作所と一緒に脳血管病変の非侵襲的診断、要するに体に優しいような診断装置の開発ということで、脳卒中なんかに対する簡単な診断装置を開発しようというものでありますが、それをやってみたりとか、それから東北化学薬品という会社がございますが、そこと一緒に脳血管の治療に向けたバイオチップの研究開発とか、あるいはアイシーエスと一緒に不整脈等々の予防につながるような、そういった3次元表示の可能な心磁計を開発して実際にわかりやすく見せるような装置なのでありますが、今まで国の金とか県の金で支援をしてまいっているところでございます。
 それから、今後の状況でございますが、この研究センターができますと、例えば岩手大学ですと地域連携センター、県立大学の地域連携研究センターとか、地域貢献や産学連携をきちんとやっていくための施設があるのですが、今まで医大にはございませんでしたので、それがきちんとできますので、そこを窓口にしてかなり地域の企業と産学連携をして、いろんな製品が出てくるものだろうと思っております。
 さらに、例えば県の工業技術センターがございますが、そこと共同研究をすることで機能性食品の研究開発ができるとか、あるいは岩大に獣医学科がございますが、そこと連携してペット用の薬を開発できるとか、そのようなことが今後出てくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○田村産業振興課総括課長 中心市街地の対策の関係が遅いのではないか、国の後追いをしているのではないかというような御指摘でございますけれども、今年度、岩手県における中心市街地活性化に関する研究会を立ち上げまして、延べ20回の検討を重ねてまいりました。この間、6月には、福島の条例等も見据えた請願も県議会で採択されたという動きがございました。さらに、国の方でも経済産業省、それから国土交通省でそれぞれ研究会といいますか、そういったものを立ち上げまして検討をして、今回法案の提出というところまで来ているということで、この中身も我々が当初全く想定しないような、かなり踏み込んだ内容の法案が出されようとしているということです。そういった動きも当然考えなければならないということと、それからこの法案は道具としてそれぞれ地域の活性化のためにいろいろなことができますよと、地方においてできますよと、道具を用意してもらったということでございますので、その道具をどう使うかということをやはり考えなければならないということでございます。
 それからもう1点の課題は、研究会というのは、県庁の若手職員を中心にした議論を、自由な立場でそれぞれ議論してございまして、それぞれの市町村がどんな思いを持っておられるのか、それから商工団体の思いはどうなのかと、関係者の正式な形でのきちんとした意見はまだ伺っていないということで、そういうようなこともしっかりと意見集約をしないと、この問題の一番の問題点は関係者が非常に複雑であるということにあるのだと思いますので、そのあたりのコンセンサスづくりというものをしっかりしていく必要があるということで、まだ名称は決まっておりませんけれども、来年度有識者の方々に、これには当然市町村の代表者の方々、商工団体の代表者の方々に入っていただかなければならないわけですが、そういったそれぞれの方々に入っていただいて、きちっと議論していただく必要があるのではないかということです。素材的には研究会でさまざまな問題提起をしておりますので、それを素材にするというのが、1点ございます。
 それから、もう1点の大きな課題は、国の法律はできたけれども、これをどう有効に機能させるのかということがございます。例えば周辺部の部分で、これは土木サイドの議論なのですけれども、準都市計画区域という指定があるのですが、今までは市町村長の権限でございました。今回の法案ではこれを都道府県の権限に移すというようなことがございます。そうすると、県としてどういうふうにこれをまとめていくのかというふうなことを、待ちの姿勢ではなくてきちっと県の方からも働きかけていくような枠組みのようなものをつくらないと、機能しないのではないだろうかというようなことがございます。そういった枠組みについてもいろいろと議論をしていただいて、これらの制度が有効に生きていくような仕組みを考えていきたいというようなことでございます。
 決して遅くしているというつもりはございませんが、いずれ粛々と準備をしながら進めていくということでございますので、よろしく御理解をいただければと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 関東自動車工業の従業員の実態ということでございますが、再三御答弁申し上げているとおり、総数につきましてはことしの1月11日、第2ライン完成披露パーティーのときに公表された2,680人という数字でございまして、私どもも一応大まかな内訳みたいなものは知らされておりますが、これは公表しないというお約束で数字をいただいておるものですから、やはりちょっと企業との信義則上、これについては申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、実は私どもちょっと認識違いをしてございました。期間工については3年が限度というふうに勘違いしておりまして、関東自工に確認したところ、実は3年を基本にということでございました。3年を過ぎてもさらに本人の意向、それから状況を検討して更新もあり得るというふうなことに訂正してくれと、関東自工から申し出がありましたので、そこはこの場をかりて訂正させていただきます。
 それから、関東自工の第2ラインというのは世界最速で立ち上げたラインでございまして、1年間で要するに生産台数を倍増するという、これはとんでもないスピードでございます。どうしてもそういう人集めの上で、かなり期間工の割合が多くなっているのが実態でございますが、それ以前の第1ラインだけのときは大変正社員の割合が高うございます。それで、私どももこれは期待しておりますが、第2ラインが軌道に乗りまして安定的な台数を生産できるようになりますと、段階的にかなり正社員への移行、特に向こうも優秀な人材が欲しいわけでございますので、企業としましては優秀な人間を順次採用していくのではないかなと。第1ラインの実態を見ますと、第2ラインも落ち着いていくうちにかなり正社員への移行があるものと期待を持っております。もちろん知事、部長が答弁しましたとおり、機会をとらえて正社員への移行ということについては働きかけていくというふうに考えております。
○斉藤信委員 これで終わりますけれども、関東自動車とは公表しないことが約束だということですが、やはり雇用拡大を大目的にして誘致企業を誘致するわけで、そして自動車関連というのは今、県政の最大の目玉でしょう、いろんな支援策もやっているわけでしょう、だから結局県が支援をして結果がどうなったかという、またどこを目的にするのかということがなくていいのか。誘致は頑張るけれども、あとは企業任せですよということではないのだと思うのです。
 率直に言いますけれども、去年10月7日に産業振興対策特別委員会が関東自工の調査に行ったときは2,390人体制でした。このときの正職員は1,300人、期間工は1,000人と説明されているのです。この後、去年の12月に200人の期間工が募集されているのです。私は、大体もう正職員は5割程度の割合ではないのかなという感じをしていますけれども、もっと下がっているかもしれない。そういう点で、3年を基本だと、しかし3年を過ぎて正規に登用するのはその1割だということですから、結局は正職員の3分の1ぐらいの待遇のままです。恐らく、それを全部切るということではないという説明だと思いますよ、それは。しかし、正規への登用はわずか1割です。矢巾の産業技術短大に専攻科とか、黒沢尻工業高校に専攻科とか、水沢工業高校に自動車コースを設置するとか、こうやっているときに、やっぱり本当に優秀な人材を正規職員として採用していただきたい。大手企業は、本当にいま正規を派遣とか請負とか期間工に切りかえてきているのです。それが一番深刻なのです。
 だから、私はこのことを公表してくれるなという約束自体がおかしいのではないかと、こういう企業情報をきっちり公表してこそまともな会社だと、大体不安定雇用が何人いるかを隠すような企業では、私は社会貢献できないと思います。企業というのは社会的役割を持っている。社会的責任を果たすという点でも、こういうことはきちんと公表されてしかるべきではないかと思いますが、本会議の答弁もありますので、酒井部長に最後にお聞きして私の質問を終わります。
○酒井商工労働観光部長 公表、非公表の話でございますが、いずれ特別委員会のときにお話ししたのは、尋ねられたことに対してそのときの企業の判断でお話をしたということでございましょうから、公表というのと、聞かれて答えるのと別だと思いますので、そこの違いはあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 (「僕は社会的責任を問うと言っているんだよ。隠す意味がないよ。」と斉藤委員)
○酒井商工労働観光部長 それから、期間工といいますか、そういう非正規の職員と正規職員の割合につきましては、先ほど齋藤課長が言ったとおり、今後ラインが落ち着く中で正規職員の数は確実にふえてくると思います。それは、2003年のときの数字を私どもは把握しておりますが、そのときの正社員と期間工の割合というのは、今の斉藤委員が想定したものとまるで違うという数字でございますので。
 (「そういうふうな中で流れて行くんだって。だから危険なのだよ。」と斉藤委員)
○酒井商工労働観光部長 そういうふうになっていくものと思いまして。
 (「最初から派遣の割合が高くなっているから問題なのだよ。」と斉藤委員)
○酒井商工労働観光部長 いえいえ、当初のときだって派遣が高いわけですから。それから漸次派遣の割合が低くなっているというのが実態でございます。
 それから、あとは社会的責任ということでございますが、いずれ期間工なり派遣工なり、そういうのは別に違法なことをしているわけではございませんので、労働者派遣法なり労働基準法という中にのっかってやっているわけでございますので。
 (「部長がそんな居直っていたらだめだ。」と斉藤委員)
○酒井商工労働観光部長 ここはやはり企業の判断に任せるしかないのではないか。ただ、私どもとしては安定雇用をぜひ確保していただきたいということで、今後とも要請を続けていくということでございます。
○佐々木博委員 今回の補正で中小企業振興費とか企業立地対策費と、ほとんどが貸付金と補助金ですけれども、例年大体2月補正は減額になるのですけれども、ことしも非常に減額補正が多いわけですが、これはもともとどういうものなのでしょうか。当初予算の見積もりが過大なのか、あるいはきちんと想定をしていながら、実際にはそこまで到達しない、例えば不景気の影響があるのだとか、そういったことが理由なのか、どちらなのでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 県単独融資の貸し付けの減額というお話だと思いますけれども、今年度もトータルで48億円ほどの減をしてございます。これは、過年度の償還、繰上償還とかありますけれども、そういった償還が予想以上に進んだということと、地域の貸付融資の減ということの2つの要素がございます。
 両方の要素がかみ合って、こういった数字になっているわけでございますが、基本的には今委員の御指摘のとおり若干多目に積んでおります。大体過去の融資実績の1.3倍とか1.5倍とか、そういうような予算を組んでいます。これは、途中で足りなくなると非常に困ると、金融の動向というのは年度によってかなり変動がありますので、その時々の景気によって大きく影響されるということで、足りなくなるということは絶対避けようというふうなことで、多目に積んでいるということです。それが2月で大体見えてきて、減額をするというような流れで予算を編成しているという趣旨でございます。
○佐々木博委員 あわせてちょっとお伺いしますけれども、県内はなかなか景気が回復しないと思っているのですが、中小企業高度化資金等も含めまして、要するに債務不履行を起こす事故、そういった割合というものについてはどうでしょうか。増えていますか、それとも余り傾向として変わりありませんか。その辺についていかがでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 まず、高度化資金の前に県単融資の方の関係でいきますと、こちらの方は保証協会の保証がついていますので、事故が発生すれば保険からおりるといいますか、そういう仕組みになってございますけれども、そちらの方の事故率の流れを見ますと、そんなに極端にどんと増えたりということはございません。代位弁済の率というものがございますけれども、平成16年は1.95%ぐらいが代位弁済です。それから、今年度はやや下がって1.4%ぐらいとなっておりますので、余り大きく変動はしてございません。
 それから、高度化資金の方でございますが、こちらの方は過去にいろいろお貸しした所で、かなり経営が苦しいというようなことがございまして、トータルでは激増するということはないのですが、新規の発生がなかなか収まらないということがございます。トータルでの動きから見ますと、例えば収入未済額という数字がありますけれども、そういったもので見ますと大体12億円から13億円のボーダーでほぼ一定しているということです。ただ一方では貸付残高はどんどん下がっておりますので、割合的には徐々に増えてきているというような状況でございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 議案第64号の補正予算で、いわて型ペレットストーブ普及促進事業費についてお尋ねしたいのですけれども、一般質問でもいろいろ答弁があったのですが、先ほどの御説明で普及はなかなか思うように伸びないと、しかし公共施設に設置したものを増やしたとお伺いしたのですが、公共施設の部分で増えた、設置したというところの詳しいデータがございましたら、まず最初にそれをお尋ねしたいのですが。
○田村産業振興課総括課長 今年度新たにといいますか、各学校も含めまして県立高校ですとか、県のさまざまな公共施設に要望調査をいたしまして、その結果23台の要望があったということで、まだ取りつけてはおりませんけれども、年度内にこの23台を設置するという予定でした。
○ザ・グレート・サスケ委員 ありがとうございます。やっぱり県が目標としている普及台数というのは、私もいろいろ伺っておりますと結構高いレベルのところを目指していらっしゃるのかと思って、ちょっとびっくりしているぐらいなのです。平成16年度は600台でしょうか、普及していますね。北海道などを調べてみますと、岩手よりもずっと低い普及台数らしいですね。北海道の足寄町なんかも町を挙げて取り組んでいるのですが、多分岩手よりも大分低い普及台数だと思うのです。ですから、すごく高いレベルの台数を望んでいるというのは、それはそれで私はすばらしいことだと思うのですけれども、岩手県民の消費者の感覚というのは、やっぱり県外ではやって初めて、では我が家でも導入しようかみたいな、そういった消費者心理がすごくあるのですね。
 このペレットストーブの設置助成とかは、当然県民に対するものですけれども、いわて型ペレットストーブというものを県外でもっと普及させるといいますか、売ってもいいのではないかなと思うのです。それで、埼玉にペレットのメーカーがありますよね。ペレチカというものを出しているメーカーがあって、これなどは山形あたりで大分販売しているらしいのです。そういったこともやっているので、やはり岩手も先進県として、もうちょっと県外にPRしてもよろしいのではないか。それでもって岩手の方にフィードバックするといった取り組みをされてみてはどうかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 普及目標の話は非常におっしゃるとおりで、平成16年度当時の目標は792台ということで、大体5年間で3,000台という目標を立てたのですけれども、これは非常に厳密な積み上げをしたわけではなくて、県内の世帯の1%ぐらいに普及させたいというような目標値を設定して定めたというふうに聞いております。
 現在の実績で見ますと、目標の話をすると非常に遠く及ばないわけでございますけれども、予算的な数字等で考えますと年度内に800台ちょっとぐらいになるのではないかということで、目標にはちょっと届かないという状況がございます。
 ただ、なかなか取っつきにくいというような部分があるということでございます。基本的にはやはり経済的に見ますとどうしても高目になっております。ストーブの価格も高いのではないかという御指摘もありますし、ペレット自体も高いし、流通の問題もあるというようなことで、ストーブの価格についてはこれはメーカーさんの方にいろいろと要請をして、何とかもう少し低価格の商品を開発できないのかというようなことでお願いをしたりしておりますし、ペレットの問題につきましては一般質問でも出ましたけれども、農林水産部の方で一定の検討をしていただくというような状況となっております。
 それから、県外への普及ということですが、県外への売り高の状況というのはちょっとデータがないのですけれども、山形でも今度何か新しくストーブの補助制度ができるやにも聞いておりまして、できれば岩手のストーブも売り込みたいというようなことで、県内では今、サンポットさんと石村工業さんがつくっていますけれども、企業レベルでは売り込みをしているというふうに聞いておりますし、それなりに売れているやに聞いております。ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、それなりに売れているというふうに聞いております。
○ザ・グレート・サスケ委員 いわて型ペレットストーブに関しては、このあともどんどん、どんどん、大いに力を入れていくべきものだと思いますし、いわて型というところをどんどんアピールしていただきたいと思います。
 ただ、先ほどお話のありましたサンポットさんと石村工業さんでつくっているようなものは、私は北海道にこの間セールスしに行ったのですが、そうしたら、まるで話にならないと、火力が弱いと、全然使いものにならないということで、非常に門前払いを食ったようないきさつがございます。ですから、北海道にはこれは通用しないのかなというところと、私も実際、いわて型ペレットストーブ設置しているところに行ってみたら余り暖かくないなということもあって、おなじみのパンフレットがありますけれども、宣伝の仕方をもうちょっとうまくできないのかなというふうに思うのです。横浜の輸入業者がやっている宣伝文句なんかはすごくて、これをちょっと御紹介しますけれども、「ストーブを囲んで確かめられるものは、家族の愛情、そして信頼、かけがえのない時間です。ペレットストーブには大人を納得させる本物の暖かさがあります」と、このような文句です。やっぱりこういったものをどんどんまねていただいて、より一層普及に努めていただきたいと思っております。
 最後に、もう一点だけ質問なのですが、ペレットは大きく分けて2種類ございますね、バークペレットと白ペレットということで。白ペレットの方が安いし、それから灰も出ないというふうに伺っていますが、この辺いわて型の対応とかはどうなのでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 前段のパンフレット等の件につきましては、県内の印刷メーカーといいますか、広告会社にコンペをして一番いいところをやっているのですが、引き続きいいものになるように努力したいと思っています。
 それから、ホワイトとバークの話でございますけれども、ホワイトの方につきましては生産量がなかなか確保できないというような問題がございまして、そういった点からなかなか難しいものがあります。どちらかというと、バークの方が安定的な生産ができる。葛巻でつくっているのですが、そういう原料の確保も容易であるということがございまして、その辺はこれからの課題だと思うのです。原料の供給体制ということも農林水産部といろいろと検討しながら、安定的な確保に努めていきたいと思っております。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第84号勤労身体障害者体育館条例の一部を改正する条例及び議案第89号岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 なお、本日お配りしております資料、岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定することに関する議案について、その3枚目の別紙、審査結果一覧及び岩手県勤労身体障害者体育館指定管理者指定申請書でございますが、これは指定管理者の申請に当たっての各申請人のノウハウ等が含まれてあるものであり、公にした場合今後の審査に支障を及ぼす恐れがあるため、委員限りの取り扱いにしていただきますようにお願いします。
 それでは、当局から提案理由の説明を求めます。
○菅原労政能力開発課総括課長 それでは、岩手県勤労身体障害者体育館への指定管理者制度導入関連議案について、一括して御説明申し上げます。
 岩手県勤労身体障害者体育館に関連する議案は、議案(その4)の2ページ、議案第84号勤労身体障害者体育館条例の一部を改正する条例及び同じく25ページの議案第89号岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてであります。関連議案につきましては、便宜お手元に配付しております資料により御説明いたします。
 初めに、資料の勤労身体障害者体育館条例の一部を改正する条例案の概要を御覧願います。まず第1、改正の趣旨でありますが、岩手県勤労身体障害者体育館の管理を指定管理者に行わせ、及び利用料金を指定管理者の収入として収受させることとし、あわせて所要の改正をしようとするものであります。
 第2、条例案の内容でありますが、(1)の指定管理者による管理についての定め、(2)の指定管理者が行う業務の範囲についての定め、(3)の利用料金制度の導入、(4)のその他所要の改正、これら4項目を改正しようとするものであります。なお、改正後の条例別表で定める利用料金の上限額につきましては、現行の使用料の額と同額とするものであります。
 第3、施行期日等でありますが、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。ただし、公布の日以降において準備行為として利用料金を定めて告示しようとするものであります。
 次に、資料、岩手県勤労身体障害者体育館の指定管理者を指定することに関する議案についてを御覧願います。まず、岩手県勤労身体障害者体育館への指定管理者制度導入に当たりましては、1つは施設の効用を最大限に発揮すること、2つ目には利用者、特にも身体障害者のニーズに対応するようサービスの向上を図ること、3つ目には施設の利用を最大限に高めるとともに経費の節減等を図ること、こういった観点から指定管理者制度を導入することとしたものであります。
 また、指定管理者候補者の選定につきましては、外部委員3名で構成する岩手県勤労身体障害者体育館指定管理者選定委員会を設置いたしまして、指定管理者の公募を行い、申請のあった提案を審査の上、指定管理者候補者を選定したものであります。
 次のページでございますが、初回の募集では申請する団体がありませんでしたので、募集期間を延長して再募集を行いましたところ、財団法人岩手県スポーツ振興事業団、非営利活動法人ユニール、非営利活動法人テニスチャレンジいわて2020、株式会社テラの4団体から申請があったものであります。
 選定の方法につきましては、書類による第1次審査、プレゼンテーション及び面接による第2次審査を行いまして、1つは県民の平等な利用の確保、2つ目には効果的かつ効率的な管理計画、3つ目には管理を適正かつ確実に実施する能力、こういった観点から採点基準に基づき各委員が採点し、その合計点数が最も上位となった財団法人岩手県スポーツ振興事業団が指定管理者の候補者として選定されたものであります。
 審査結果の詳細につきましては、別紙ということで一覧を掲載しておりますので、御参照願えればと思います。
 なお、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としております。
 指定の理由は、財団法人岩手県スポーツ振興事業団は類似の体育施設に関する十分な管理実績を有するとともに、同事業団が管理する近隣の他施設からの人的支援等、総合的な組織体制が充実していることに加え、財政基盤が安定していること、安全対策等の危機管理能力が優れていることが評価されたものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 今までは、運営は委託だったのでしょうか、直営だったのでしょうか。
 それと、一番私が気になるのは利用料金なのですけれども、恐らくこれは身体障害者の施設ですから、障害者の場合は無料だと思うのですが、これは引き続き障害者の場合は無料という形になるのか。一般と障害者とそれぞれ利用していますので、そこだけ明らかにしてください。
○菅原労政能力開発課総括課長 これまでの管理の状況でございますが、委託をしてございます。委託先は、社団法人の岩手県障害者雇用促進協会でございまして、昭和52年4月の施設設置以来、これまで毎年度契約をしてきたものでございます。
 それから、利用料金につきましては、こちらは身体障害者の利用を本旨としておる施設でございますので、身体障害者の利用につきましては無料でございます。したがいまして、条例の別表に掲げてございます利用料金の上限額は、一般の方の利用に限るものでございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。
 商工労働観光部及び総合雇用対策局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 次に、教育委員会関係の審査を行います。
 議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち、教育委員会関係及び第11款災害復旧費のうち、第3項教育施設災害復旧費、第2条第2表繰越明許費中、第10款教育費を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○小川教育次長 それでは、教育委員会関係の予算について御説明申し上げます。
 議案(その3)の7ページをお開き願います。議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、教育委員会が所管する予算の補正額は、10款教育費の1項教育総務費から7項保健体育費までと、8ページの11款災害復旧費のうち3項教育施設災害復旧費であります。今回の補正は、事業量の確定や国庫支出金の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、合わせて14億7,115万6,000円を減額するものであります。
 この結果、教育委員会で所管する一般会計予算額は、補正前の予算額と合わせて1,519億7,355万円となるものであります。その内容につきましては、便宜お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の184ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に簡潔に御説明申し上げます。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費の確定見込みによる減額であります。2目事務局費のうち管理運営費は、教育委員会事務局の運営経費等の確定見込みにより、外国青年招致事業費は事業費の確定見込みに伴い、それぞれ減額しようとするものであります。
 185ページの3目教職員人事費のうち、説明欄の3行目の退職手当は、退職手当等の確定見込みによる増額であり、教職員互助会補助は補助対象事業の見直しによる減額であります。4目教育指導費のうち教職員研修費、初任者研修費は、研修実績の確定による減額、また186ページの児童生徒健全育成推進費は国庫支出金の確定等による減額、いわて教育情報ネットワーク運営費はシステムの通信費や保守経費の確定見込みによる減額であり、その他の補正は事業費の確定見込みによる減額であります。5目教育センター費は、管理運営経費の確定見込みによる減額であります。
 187ページの6目幼稚園費は、こまくさ幼稚園の管理運営に要する経費の確定見込みによる減額であります。7目恩給及び退職年金費は、退職教職員の恩給及び扶助料等の確定見込みによる減額であります。
 188ページをお開き願います。2項小学校費、1目教職員費のうち教職員費は、小学校教職員の給与費等の確定見込み、すこやかサポート推進事業費及び初任者研修費は、指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。
 189ページの3項中学校費、1目教職員費のうち教職員費は、中学校教職員の給与費等の確定見込み、初任者研修費は指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。
 次に、190ページをお開き願います。4項高等学校費、1目高等学校総務費のうち教職員費は、高等学校教職員の給与費等の確定見込み、初任者研修費は指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。
 190ページから191ページにわたる2目全日制高等学校管理費のうち管理運営費は、全日制高等学校の光熱水費、通信運搬費等の管理運営に要する経費及び総合学科高校校務支援システム運営経費の確定見込み等による減額であり、施設等管理費は全日制高等学校の保守管理委託経費の確定見込みによる減額であります。
 191ページの3目定時制高等学校管理費は、定時制高等学校の管理運営に要する経費等の確定見込み等による減額であります。
 191ページから192ページにわたる4目教育振興費のうち、説明欄4行目の教育実験実習費は、松くい虫被害を受けている岩谷堂農林高等学校学校林伐採に当たり、委託による伐採方式から売り払い入札方式に改めたことによる経費節減分の減額と、その他の補正は国庫支出金の確定や事業費の確定による減額であります。
 192ページをお開き願います。5目学校建設費のうち校舎建設事業費は、入札執行等に伴う減額であり、その他の6事業についてはいずれも事業費の確定見込みによる減額であります。
 193ページの5項特殊学校費、1目盲聾学校費のうち管理運営費は、盲学校、聾学校の教職員給与費及び国庫支出金の確定等、初任者研修費は指導にかかる非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額であります。
 次に193ページから194ページにわたる2目養護学校費のうち管理運営費は、養護学校教職員給与費の確定や学校給食費の実績等による減額、施設整備費は花巻養護学校の寄宿舎整備にかかる事業費の確定見込み等による減額であります。
 195ページをお開き願います。6項社会教育費、1目社会教育総務費のうち、説明欄中ほどの生涯学習推進センター管理運営費及び青少年の家管理運営費は、生涯学習推進センター及び青少年の家の管理運営に要する経費の確定見込みによる減額、次の青少年の家施設整備費は、県北青少年の家のフェンス改修工事及びスケート場冷凍設備整備に要する経費の確定見込みによる減額であります。また、岩手県文化振興事業団自立化支援事業費補助は、財団法人岩手県文化振興事業団の自立を支援するため、当該団体職員の平成18年3月末現在における退職給与引当金の不足額に対して補助しようとするものであります。次の指導運営費は、社会教育関係職員の給与費等の確定見込みによる減額であります。2目視聴覚教育費は、視聴覚教育の運営経費の確定見込みによる減額であります。
 196ページをお開き願います。3目文化財保護費のうち文化財保護推進費は、市町村への補助金額の確定等による減額、柳之御所遺跡整備調査事業費は盛り土造成工事の所要見込み額による減額、柳之御所遺跡土地公有化事業費は公有化予定地内家屋の移転補償費等の確定に伴う減額、世界遺産登録推進事業費は平泉の文化遺産の世界遺産登録のための推薦書作成に要する経費の所要見込みにより減額しようとするものであります。また、埋蔵文化財センター管理運営費は、文化振興事業団の法人職員の退職手当を増額しようとするものであります。
 196ページから197ページにわたる4目芸術文化振興費のうち芸術文化振興事業費は、本物の舞台芸術体験事業の事業費確定及び青森県で開催された第29回全国高等学校総合文化祭への派遣費補助の確定等による減額であります。また、県民会館管理運営費は、県民会館の管理運営委託経費のうち、冷暖房用重油の単価増に伴う経費等について増額しようとするものであります。
 197ページの5目図書館費のうち管理運営費は、県立図書館の運営経費等の確定見込みによる減額、図書情報総合センター整備事業費は県立図書館の移転業務委託経費の確定等による減額であります。
 次に、197ページから198ページにわたる6目博物館費は、県立博物館の管理運営委託経費の確定見込み等による減額であります。
 198ページをお開き願います。7目美術館費のうち管理運営費は、県立美術館の管理運営委託経費等の確定見込みによる減額であります。
 199ページの7項保健体育費、1目保健体育総務費のうち児童生徒保健管理費は、県立学校学校医等の委託経費の確定等、県立学校児童生徒災害共済掛金は独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく県立学校の児童生徒にかかる災害共済掛金の確定に伴う減額であります。また、岩手県スポーツ振興事業団自立化支援事業費補助は、財団法人岩手県スポーツ振興事業団の自立を支援するため、当該団体職員の平成18年3月末現在における退職給与引当金の不足額に対して補助しようとするものであります。次の指導運営費は、保健体育関係職員の給与費等の確定見込みによる減額であります。
 199ページから200ページにわたる2目体育振興費のうち全国スポーツ・レクリエーション祭開催推進事業費は、平成17年10月に本県で開催されました第18回全国スポーツ・レクリエーション祭の事業費の確定に伴う岩手県実行委員会の負担金の減額と、また200ページの体育大会開催、派遣事業費は、国体等の体育大会への選手団等の派遣経費の確定見込みによる減額であります。
 次の岩手県高等学校体育連盟補助及び岩手県中学校体育連盟補助は、全国高等学校総合体育大会及び全国中学校総合体育大会への生徒等の派遣費の確定に伴う減額であります。3目体育施設のうち管理運営費は、体育施設管理運営委託経費の確定見込みによる減額、施設設備整備費は県営運動公園陸上競技場給水設備等改修工事ほか4工事の事業費確定に伴う減額であります。
 次に、ページを飛んでいただきまして、207ページをお開き願います。11款災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、1目学校施設災害復旧費は、学校施設に係る大きな災害が発生しなかったことから、全額減額しようとするものであります。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。議案(その3)に戻っていただきまして、16ページをお開き願います。第2表繰越明許費の表中、教育委員会の所管は10款教育費の5,917万6,000円であります。このうち4項高等学校費の繰越は、校舎建設事業の1,680万円です。これは、一戸高等学校改築工事及び大規模改造工事の設計委託に当たり、校舎建設の基本計画の策定協議に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものであります。
 6項社会教育費の繰越は、文化財保護事業費補助と柳之御所遺跡土地公有化事業の2事業を合わせて4,237万6,000円であります。文化財保護事業費補助は、貝塚出土により発掘調査が必要となったことにより、柳之御所遺跡土地公有化事業は家屋の移転先の用地取得に不測の日数を要したことにより、いずれの事業も年度内完了は困難となったため、次年度に繰り越して執行しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 小中高、それから特殊学校ですか、初任者研修費における非常勤講師費が大体すべて減額ということなのですけれども、その減額理由をお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木学校教育課総括課長 それでは、初任者研修費の減額の主な理由でございますけれども、これは講師謝金や旅費というようなものの実績減でございます。そんなにはかからなかったということでございます。
 それから、初任者研修参加旅費につきましても若干実績減がございます。それから、初任者研修の手引の印刷部数が減になりましたので、そういう需用費の減というようなものが主なものでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 初任者研修の非常勤講師というのは、例えば退職された教員、いわゆるOB教員といった方々が含まれているのでしょうか。
○佐々木学校教育課総括課長 退職されたOB教員も含まれております。
○ザ・グレート・サスケ委員 ぜひ退職されたOB教員といいますか、そういった方々にもっと光が当たるような感じになれば、私は個人的によろしいかなと思います。
 それと、もう1つなのですが、スポレク祭の実行委員会がまだ機能しているようですけれども、これはいつまで機能しているのでしょうか。
○高橋全国スポーツ・レクリエーション祭推進監 スポレク祭実行委員会は、事業年度を一応平成18年3月31日までとしておりまして、そこまで運営をいたします。
○斉藤信委員 私は3点、1つは185ページの退職手当、これは3億3,800万円の減額ではなくて増額です。恐らく予定を超えて退職者が出たのではないか。ですから、皆さん予定して採用しているわけだから、私は予定を超えてどのぐらい退職者が増えたのか、その補充をどうするつもりなのか、そのことを1つお伺いしたい。
 2つ目は、校舎建設事業費と校舎大規模改造事業費で7億円、2億円とそれぞれ結構大きな減額でした。入札の結果だということでしたので、これは競争入札の効果があらわれているのかなと思います。細かいのまでは聞きません、主なものでいいですが、入札結果の状況、いわば落札率はどの程度だったのかを示していただきたい。
 最後、3番目ですけれども、今年は大変な厳寒でした。暖房費で小中高それぞれ皆さんが大変に苦労されたと聞いています。県の場合は県立高校ということになりますけれども、この暖房費というのはきちんと手当てをされたのか。これからも寒い日がまだまだ続きますので、その状況を示していただきたい。
○青木教職員課総括課長 まず、退職手当の増額についてでございますが、これは主に勧奨退職者が当初予定をいたしました人員よりも上回って発生したということによりまして増額をお願いするものでございます。当初予算では、小中高、事務局を合わせまして勧奨退職者61名を予定してございましたが、見込みとしては84名に増えたということでございます。
 これは、過去3カ年の勧奨退職者の推移等を踏まえて当初予算を計上してございますが、平成15年度から18年度まで、勧奨退職者に係る退職金の優遇措置が若干ございまして、そういう関係もございまして、昨年あたりから勧奨を受けていただく方が若干増えたということがございます。その影響かというふうに考えてございます。昨年も勧奨退職者が84名でございますので、今年度と同じ数字になるものと考えてございます。
 見込みを上回って退職する方についての補充ということでございますが、児童生徒が減少するという中で、教職員の定数自体が全体として減少するということがございますので、そういったことも見込みながら採用数を決めている、退職者を見込んで決めているということでございます。
○千葉学校財務課総括課長 まず、校舎建設費の補正減の理由でございますけれども、大きな工事として、本年度はまず、一関第一高校の校舎建設、それから大船渡高校の工事に着手しております。
 入札の状況でございますけれども、校舎を建設する場合はいろいろと、例えば建築とか電気とか機械とか、そのように分けた契約をしておりますけれども、それらを単純平均しますと一関第一高校の場合は落札率91.23%、それから大船渡高校の場合は91.13%でございまして、それぞれ一関第一高校の補正額が3億2,700万円ほど、それから大船渡が1億400万円ほどでございます。
 それから、もう1つ大きな事業として盛岡第二高校を現在やっておりますが、解体工事の部分を現在進めているところでございますけれども、あそこの校舎等にアスベストがあったというようなことがございましたので、その調査に期間を要するというようなことから、その分を来年度に回して工事をするということで、約9,900万円ほど減にしております。失礼しました、盛岡第二高校はそのほかに昨年の入札で、当初積んでいた分で1億5,000円ほど減にしております。
 校舎大規模関係は、かなりいろいろ工事を行っておりまして、大きいので申し上げますと、例えば軽米高校の耐震補強の工事をやっておりますけれども、その入札率が85.27%で5,800万円ほど、あと盛岡工業高校で入札率83.01%で1,700万円ほど、そういった耐震補強関係の工事をやっておるものの合計の補正減でございます。
 それから、3点目の暖房費の関係でございますが、県立高校関係を合わせて、特殊も含めた全体では、当初暖房費として1億8,500万円ほど各校に配分しております。それを今年度値上がり等がございましたので、11月時点で改めて今後の値上がり等の見通しを各校分調べまして、その後8,500万円ほど追加配分しておりまして、まず各校の見込みのとおりの額を配分しております。さらにまた、今年に入りまして値上がりしておりますので、そういった分も見込んだ額で、各校の要求より上回った配分をしておりまして、合計で2億6,700万円ほどの年間配分をして、その中でやっていただくということで、今のところ各校から足りないとかそういう話はありません。
○佐々木博委員 自立化支援事業費補助という名目で、文化振興事業団とかスポーツ振興事業団に退職金の補助が出ていますよね。これの根拠は何なのですか。今まではどのように扱われていたのですか。それから、退職金の規定も全然わからないわけだけれども、それらはどういうふうに考えているのか、ちょっと見解をお伺いしたいのですが。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 岩手県文化振興事業団自立化支援事業費補助となってございますが、これは今まで文化振興事業団職員の退職につきましては、年度末に県の職員と同じように補正で対応してきたという状況でございますけれども、出資法人改革ということで、来年度以降は事業団が退職金を積み立てていくという方式をとる予定でございます。ただし、今まで積み立てているべきものを予算措置しておらなかった状況でございますので、来年度から出資法人の自立化を促すということで、その積み立て相当額を今回補助として一括で支払うということとしたところでございます。
○高橋スポーツ健康課総括課長 スポーツ振興事業団につきましても、今、生涯学習文化課総括課長が答弁申し上げましたように、同じような形で対応したものでございます。
○佐々木博委員 本当は今まで毎年、不足額については県で補助してあるということで、そうすると退職金の規定というのは県職員と一緒なのですか。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 県職員に準じた形で、今まで支払ってきております。
○佐々木博委員 指定管理者制度になりまして、きょうもスポーツ振興事業団のものがあります。文化振興事業団もそうですけれども、これから民間企業と平等の立場で競争するわけですよね。一方では自立させるということですけども、一方ではこういったことで補助金を出すということで、平等を考えると、何かちょっと釈然としないようなところがあるのですけれども、いかがでしょうか。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 今まで文化振興事業団の退職金の考え方として、毎年積み立ててくれば一般企業と同じような土俵が今までも出来てきたということでございますが、今まで県の退職者と同じように毎年払ってきたという状況でございます。来年度からは、まさに民間と同じ土俵で戦っていただくため、民間企業と同じように引当金相当額をその事業団の方に渡して、そういった整備を今年度にいたしました。ですから、来年度以降はこういうことはないということでございますので、まさに民間と同じ土俵で事業団にも仕事をしていただくためのことと考えております。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 振り込め詐欺なのですが、ついに小学校の現場にも及んだようでございます。先月の10日、盛岡市立桜木小学校の父兄のもとに電話がありまして、娘さんが転んで云々かんぬんと、ひいては振り込めということがあったようですが、これは各学校の対応にとどまっているようです。やっぱり県教委として何か対策を緊急にしなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐々木学校教育課総括課長 振り込め詐欺を初めとしまして、学校安全に係る部分につきましては、近年非常に憂慮される事態が連続して発生しております。県教育委員会といたしましては、警察、市町村と連携をいたしまして、そういう振り込め詐欺、それから学校の安全、通学途上での安全を確保していきたいと考えております。ついては、特にも県警と連携をとりまして、そのような対策をとっていきたいというふうに考えております。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。
 教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、労働委員会関係の審査を行います。
 議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち、労働委員会関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○中澤審査調整課長 労働委員会関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
 便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、説明書の125ページをお開き願います。今回御審議をお願いしますのは、第5款労働費、第3項労働委員会費について640万4,000円を減額しようとするものでございます。
 目別の内訳といたしましては、1目委員会費165万3,000円の減額は委員会活動に要する経費が当初の見込みを下回ったことによる減を、また2目事務局費475万1,000円の減額は事務局職員の人事費等の過不足をそれぞれ補正するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をくださるようお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議はありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって労働委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって労働委員会関係の審査を終わります。
 労働委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、総務部関係の審査を行います。
 議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち、総務部関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○立花総務室管理担当課長 それでは、総務部関係の議案について御説明を申し上げます。
 お手元の議案(その3)の7ページをお開き願います。10款教育費のうち9項私立学校費8,827万3,000円の減額が総務部関係の補正予算額でございます。なお、詳細につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の201ページを御覧いただきたいと思います。
 201ページでございますが、10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額8,827万3,000円の減額でありますが、これは私立幼稚園施設整備費補助等の事業費の確定、岩手県私学振興会への貸付金の額の確定などに伴い所要の補正をしようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 2つね。201ぺージの私立高等学校等就職支援事業費278万円の減ですけれども、これは就職相談員の配置だったと思いますが、配置する必要がなかったのか、あとは私立高校生の就職状況、それを教えていただきたい。
 それと、就学前教育・保育総合施設モデル事業費、これは3,138万円の減なのですけれども、これはなかなかうまくいかなかったという話を聞いているのですが、どうですか。取り組み状況をどういうふうに把握していますか。
○鈴木法務私学担当課長 斉藤委員の御質問にお答えをいたします。
 まず、私立高等学校の就職支援事業費でございますが、予定されていた学校のうち1校で就職相談員の配置を取りやめたということによる減でございます。
 2つ目の御質問でございます。私立高等学校卒業予定者の就職内定状況についてでございますが、昨年の12月31日現在、就職希望者数614名に対しまして就職内定者数が362人、就職内定率59.0%という状況でございます。
 3つ目の御質問のモデル事業の関係でございます。これにつきましては、金額的に大幅な減になっているところでございます。当初文部科学省が試算いたしました1施設当たりの基本的な経費、これは新たに60人程度受け入れるというようなモデルが示されまして、それをもとにして積算をしたところでございますが、本県で実施をいたしました駒形保育園におきましては、保育、教育の開始が9月からだったというようなこともございました。通例であれば早い時期に募集をしてということですが、初年度というようなこともございまして、それが遅れたと、実際に現在受け入れているのは4人というような状況でございます。そういうようなことで、大幅減となったところでございます。
 ただ、先ほどございました現在の状況を園の方から聞いている限りでは、成果といたしましては、やはり親がみずからの就労の有無、形態にとらわれることなく子供に受けさせたい教育を提供できるようになったというような話を聞いているところでございます。以上でございます。
○斉藤信委員 就職相談員の配置を1校で取りやめたというのは就職希望者が少なかったからでしょうか。あれはたしか1校で30人以上でしたか、県立の場合は40人以上ですか。就職希望者が少なかったということで配置を取りやめたということなのか。
 また、内定状況の59%ですね、これは前年比でどうなのですか。県立の場合も若干よくはなっているようですが。
 あとモデル事業では4人受け入れたということで、幼稚園にいわば保育の子供を預かるというのはやっぱりもう1つ効果的でなかったのではないかという感じが実際にはするのです。来年度は、今度は保育園で幼稚園を預かるというモデル事業を県がやるようですけれども、このモデル事業は何年度の実施なのでしょうか。
○鈴木法務私学担当課長 御質問にお答えをいたします。
 就職支援相談員の配置につきましては、学校の事情によりまして人を確保できなかったというようなこと等もあって取りやめたということで、当方の事情ではございません。
 2つ目の就職の内定状況についてでございますが、平成16年の同じく12月31日現在では58.4%の内定率ということでございますので、0.6ポイント向上しているというような状況でございます。
 3点目のモデル事業の関係ですが、ちょっと先ほど私の説明が不十分だったかとは思いますが、今年度配置いたしておりますのは保育園でモデル事業を実施しているということでございます。駒形保育園さんの方でモデル事業を実施しておりまして、これは来年度の予算に関わりますから、きょうの御審議の場ではございませんが、来年度引き続き国の事業ということで継続をさせていただくということでございます。これとは別途に来年度は新規で幼稚園についてのモデル事業を行うというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。
○佐々木博委員 ちょっと教えていただきたいのですが、私立幼稚園の施設整備費補助の減額が大きいのですけれども、これはたしか設置基準が昔より厳しくなっていて、それで建てかえなければいけないというので、結構希望している幼稚園が多いように聞いているのですが、減額が結構大きいのですけれども、この理由は何なのでしょうか。
○鈴木法務私学担当課長 幼稚園の施設整備費の減額につきましては、これは幼稚園さんの事情による計画の変更ということでございます。
○佐々木博委員 予算的にも大分厳しくなっていると思うのですが、今、年に何園ぐらい補助できるようになっているのですか。
○鈴木法務私学担当課長 各幼稚園さんの御意向を事前に承る形で行っておりますが、ちなみに来年度当初予算におきましては3園予定しているところでございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の議案の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
○野田武則委員 たしか昨年ですが、私学と教育委員会の窓口一本化ということで、私学の各学校にアンケート調査をしたという話をお伺いしていますけれども、その結果をといいますか、把握されているのでしょうか。
○鈴木法務私学担当課長 確かに御指摘のとおりアンケートをとっておりますが、ちょっと今持ってきておりません。
○野田武則委員 後で集計か何かあったらば、いただければと思います。それで結構ですから。
○樋下正信委員長 これは、後で集計したものを全員にかな。
○鈴木法務私学担当課長 お許しをいただければ、議会事務局を通じて各委員に資料提供ということでお願いをしたいと存じます。
○樋下正信委員長 よろしいですか。
○野田武則委員 はい、結構です。
○樋下正信委員長 では、事務局を通じて皆さんに配付するということで御了承願いたいと思います。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。御苦労さまでございました。
 本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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