農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 千葉 伝

1 日時     
  平成18年3月2日(木曜日)     
  午前10時4分開会、午後7時58分散会(うち休憩午前11時20分〜午後7時46分)
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  千葉伝委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐藤正春委員、佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  福田担当書記、大坊担当書記、上田併任書記、藤川併任書記、渡部併任書記
6 説明のため出席した者
  今泉農林水産部長、千田農林水産部技監、瀬川農林水産企画室長、
 田山農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、千田林務担当技監兼林業振興課総括課長、
 大谷農林水産企画室特命参事、東大野農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 工藤団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、幅下農業振興課経営体育成担当課長、
 阿部農業普及技術課総括課長、須藤農村建設課総括課長、齋藤農産園芸課総括課長、
 山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村緑化推進課総括課長、
 関口緑化推進課緑化育成担当課長、藤沼緑化推進課特命参事、千田森林保全課総括課長、
 大森水産振興課総括課長、井ノ口水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
(1) 委員席の変更及び指定
(2) 委員長の互選
(3) 議案審査
  ア 議案第64号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)
  イ 議案第66号 平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)
  ウ 議案第67号 平成17年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第3号)
  エ 議案第68号 平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)
  オ 議案第69号 平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)
  カ 議案第79号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
          る議決の変更に関し議決を求めることについて
  キ 議案第80号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し
          議決を求めることについて
  ク 議案第81号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し
          議決を求めることについて
  ケ 議案第82号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
          る議決の変更に関し議決を求めることについて
  コ 議案第83号 国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例
  サ 議案第85号 緑化センター条例の一部を改正する条例
  シ 議案第86号 水産科学館条例の一部を改正する条例
  ソ 議案第90号 岩手県折爪岳森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を
          求めることについて
  タ 議案第91号 岩手県立緑化センターの指定管理者を指定することに関し議決を
          求めることについて
  チ 議案第92号 岩手県立水産科学館の指定管理者を指定することに関し議決を求
          めることについて
9 議事の内容
○中平均副委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 この際、2月16日の本会議において当委員会の委員に所属変更されました千葉委員を御紹介申し上げます。千葉委員お願いします。
○千葉伝委員 千葉伝でございます。農林水産関係これから皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中平均副委員長 今回、当委員会の委員になられました千葉委員の委員席は、ただいま御着席のとおり8番といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○中平均副委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 次に、この際、欠員となっております委員長の互選を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○中平均副委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長の互選を行うことに決定いたしました。
 これより委員長の互選を行います。お諮りいたします。互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○中平均副委員長 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 指名の方法については、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○中平均副委員長 御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
 農林水産委員長に千葉伝君を指名いたします。
 ただいま当職において指名した千葉伝君を農林水産委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○中平均副委員長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました千葉伝君が農林水産委員長に当選されました。
 ただいま当選されました千葉伝君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
 千葉委員長、委員長席にお着きを願います。
○千葉伝委員長 ただいま皆様方の御推挙により農林水産委員長となりました千葉伝であります。照井前委員長の残任期間となるわけでありますが、委員長の職責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 議案の審査に先立ち、総務委員会に付託されております議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入第14款諸収入中、第4項貸付金元利収入中、第1目貸付金元利収入中、第5節農林水産業中、岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金について、総務委員会では、当委員会の所管事務と関連があるので、当委員会との連合審査を行いたいとの意向があるようです。
 つきましては、これを確認いたしますので、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま総務委員長から、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入第14款諸収入中、第4項貸付金元利収入中、第1目貸付金元利収入中、第5節農林水産業中、岩手県肉牛生産公社経営改善資金貸付金につきましては、会議規則第65条の規定に基づき総務委員会と当委員会との連合審査会を開いて審査したい旨、申し入れがありました。
 お諮りいたします。総務委員長の申し入れに応ずることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、総務委員会との連合審査につきましては、総務委員長の申し入れに応ずることに決定いたしました。
 ただいまの決定を総務委員会に回答いたしますので、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、連合審査会は当委員会の付託案件の審査を終えた後、総務委員会の審議状況を確認の上、後刻特別委員会室において開催することといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これより議案の審査を行います。初めに、議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第6款農林水産業費、第11款災害復旧費中、第1項農林水産施設災害復旧費、第2条第2表繰越明許費のうち、第6款農林水産業費、第3条第3表債務負担行為補正のうち1追加中2から8、2変更中1及び2、議案第66号平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)から、議案第69号平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)まで、及び議案第79号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてから、議案第82号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてまで、以上9件の予算議案を一括議題といたします。県当局に提案理由の説明を求めます。
○瀬川農林水産企画室長 それでは、農林水産部の予算関係議案について御説明申し上げます。議案(その3)でございます。1ページから議案第64号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第7号)でございますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算が6ページからでございます。
 6ページの4款農林水産業費の24億5,400万8,000円の減額のうち、公共事業の一元化に伴い県土整備部に移管となりました事業に係る6,877万7,000円の減額を除きます23億8,523万1,000円の減額と、それから8ページでございますが、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費の19億6,584万7,000円の減額のうち、同じく県土整備部に移管となりました2億2,627万3,000円の減額を除きます17億3,957万4,000円の減額、及び12款公債費の42億8,107万7,000円の増額のうち24億8,543万8,000円の増額であります。
 今回の補正は、国の追加補正と併せた国庫補助金の確定、事業の執行に伴う調整など、事業の執行上今回計上を要するものについて、合わせて16億3,936万7,000円を減額しようとするものであります。その結果、当部で所管します一般会計予算額は、補正前の予算額と合わせまして774億5,154万2,000円となるものであります。その内容につきましては、便宜予算に関する説明書の方で御説明申し上げます。なお、事業別の金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に簡潔に御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の126ページをお開き願います。126ページ、6款農林水産業費1項農業費でございます。農業総務費は1億1,712万1,000円の減額でございますが、その主なものは、右の説明欄でございますが、国土調査事業費、これは事業費の確定及び土地分類調査に係る国庫補助事業の廃止等に伴い整理しようとするものであります。次の強い農業づくり交付金は、農業委員会運営に係る国庫支出金の確定等によるものであります。
 次に、農業金融対策費は1,658万7,000円の減額で、農業近代化資金融通対策費など農業関係貸付金の融資実績の確定等によるものであります。
 127ページにお移りいただきまして、農業構造改善対策費は3,552万4,000円の減額でございますが、主なものは経営構造対策事業の事業費の確定に伴うものでありますが、経営構造対策事業費の県事務費分及び県のかさ上げに係る補助金と、1つ飛んでいただきまして強い農業づくり交付金の施設整備等に係る交付金を併せて整理しようとするものであります。
 次に、128ページでございますが、農業改良普及費は294万2,000円の増額で、主なものは農業改良普及センター管理運営費でございます。これは農業改良普及センターの再編に伴います経費等の増額でございます。
 次に、農業振興費は7億5,338万2,000円の減額でございますが、主なものは129ページでございますが、2つ目の農業経営基盤強化促進対策事業費、これは事業費の確定等によるものであります。それから、1つ飛んで中山間地域等直接支払事業費は、国からの交付金の確定に伴いまして、中山間地域等直接支払交付金基金への積み立てを減額しようとするものであります。次のいわて農業担い手支援総合対策事業費補助は、来年度の農業生産を確保するため、事業の要望状況を踏まえまして事業費を増額しようとするものであります。少し飛んでいただきまして、説明欄下段の方の元気な地域づくり交付金でございますが、これは複数の事業を統合した交付金でありますが、山村等振興対策事業等の事業費と国庫支出金の確定に伴う減額であります。
 次に、農作物対策費は4,844万8,000円の減額でございますが、主なものは130ページをお開きいただきまして、農作物災害復旧対策事業費補助の事業費の確定等によるもの、及び下段の方にございます強い農業づくり交付金、これは国庫支出金の確定によるものでございます。
 次に、畑作振興費は8,491万円の減額でございますが、主なものは説明欄3つ目の青果物等価格安定対策等事業費補助、それから野菜及び青果物等に係る資金造成額の確定によるもの、それから1つ飛んで強い農業づくり交付金は、国庫支出金の確定によるものでございます。
 次に、北上奥羽山系開発費は291万5,000円の増額でございますが、畜産資金財務基盤特別対策費補助は、北上奥羽山系開発事業に係る広域農業開発事業費償還費について、市町村が県農業信用基金協会に対して行う万一の償還不能事故に係る損失の発生に伴う特別支出に要する経費に対して補助しようとするものであります。
 131ページにお移り願います。植物防疫費は2,000円の増額ですが、病害虫防除所の管理運営に要する経費の整理でございます。
 次に、農業協同組合指導費は、農業協同組合の指導監督に要する経費について節間の整理をしようとするものであります。
 132ページをお開き願います。農業共済団体指導費は1,547万4,000円の減額で、農業共済団体等事務費補助の国庫補助金の確定等によるものでございます。
 次に、農業研究センター費は2,866万8,000円の減額で、センターの管理運営に要する経費及び試験研究費等の確定によるものであります。
 次に、農業大学校費は517万2,000円の減額で、管理運営に要する経費の確定によるものであります。
 次に、133ページの蚕業費は3万9,000円の減額でございます。養蚕ブランド産地活性化対策事業費補助の事業費の確定によるものでございます。
 134ページをお開き願います。2項畜産業費であります。畜産総務費は1,113万4,000円の減額でありますが、管理運営に要する経費の確定及び国庫補助金相当額の償還金の確定によるもののほか、補正予算額の財源内訳欄のその他欄の減額16億5,271万2,000円は、社団法人岩手県肉牛生産公社に対する貸付金の回収が見込めなくなったことに伴いまして、当該貸付金の財源として見込んでおりました貸付金の返還に係る諸収入を一般財源に振り替えようとするものであります。なお、この歳入の振替えにつきましては、総務委員会の方に付託されているものでございます。
 次に、畜産振興費は2,470万8,000円の減額でございますが、主なものは畜産振興総合対策事業費等の国庫補助金の確定によるもののほか、下段の方にございます家畜畜産物価格安定対策事業費等の事業費の確定によるものでございます。
 次に、135ページでございますが、草地対策費は9,825万6,000円の減額でございます。主なものは、2つ目の畜産基盤再編総合整備事業等資金貸付金でありますが、これは畜産基盤再編総合整備事業及び団体営畜産経営環境整備事業の補助残相当額を社団法人岩手県農業公社に対して貸し付けているものでありまして、事業費の確定による減額であります。
 136ページをお開き願います。家畜保健衛生費は39万7,000円の減額でございますが、2つ目の牛海綿状脳症防疫対策事業費は国庫補助金の確定によるもの、1つ飛んで家畜伝染病予防費は、高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速かつ正確な診断を行うための機器整備に要する経費を増額しようとするものであります。
 次に、農業研究センター費は3,990万4,000円の増額で、畜産研究所等の施設や作業機械の修繕に要する経費の増額のほか、管理運営に要する経費の確定等によるものであります。
 138ページをお開き願います。3項農地費であります。農地総務費は28万7,000円の増額で、国庫補助金相当額の償還金の確定等によるものであります。
 次に、土地改良費でありますが、1億9,895万円の減額のうち、公共事業の一元化に伴い当部の所管に係ります補正予算額は1億2,704万3,000円の減額でございますが、説明欄の上段にあります畑地帯総合整備事業費や、中ほどの中山間地域総合整備事業費などが主なものでありまして、これらは国庫補助金の確定や事業費の確定によりまして、事業間の調整をしようとするものでございます。
 139ページにお移り願います。農地防災事業費は928万円の減額のうち、同じく当部所管の補正予算額は928万6,000円の減額でありますが、主なものは140ページをお開きいただきまして、ため池等整備事業費の事業費の確定等によるものでございます。
 次に、開墾建設事業費は8万1,000円の増額で、農地環境整備事業費等の事業費の確定等によるものであります。
 次に、141ページの農地調整費は4,965万円の減額で、農地保有合理化促進費の国庫補助金の確定等によるものであります。
 次に、142ページをお開き願います。4項林業費であります。林業総務費は217万8,000円の増額でございますが、主なものは、管理運営費は間伐材の引き取り、販売事業を行う森林組合連合会に対して、その事業が軌道に乗るまでの間、一定の変動幅を超えて価格変動から生じる危険負担の軽減を図るため、昭和52年度から54年度にかけて造成した価格変動準備資金の管理期間の満了に伴い、残余分に係る国庫補助金相当額を返還しようとするものであります。そのほか人件費等の確定に伴う補正でございます。2つ飛んでいただきまして、県有林事業特別会計繰出金は、県有林事業特別会計の事務費の確定に伴い、一般会計からの繰り出しを減額しようとするものであります。
 次に、林業構造改善対策費は117万8,000円の減額で、林業・木材産業構造改革事業費補助の国庫補助金の確定等によるものであります。
 次に、143ページにお移り願います。林業振興指導費は5,877万円の減額で、その主なものは説明欄の6つ目の県産材利用促進総合対策事業費でございますが、木造公共施設等の整備に要する経費の確定によるものであります。144ページをお開き願います。説明欄2つ目の森林計画推進事業費は、空中写真撮影と事務費の発生に伴い減額しようとするものでございます。
 次に、森林病害虫等防除費は9,081万円の減額で、主なものは松くい虫等防除事業費の国庫補助金の確定等によるものであります。
 次に、造林費は2億419万7,000円の減額で、主なものは森林整備事業費の国庫補助金の確定等によるものであります。
 次に145ページでございますが、林道費の956万8,000円の減額のうち、公共事業の一元化に伴い当部の所管に係る補正予算額は1,932万6,000円の減額でございますが、木材生産団地路網整備事業費は事業費の確定、管理費は人件費の確定によるものであります。
 次に、治山費は5億7,621万8,000円の減額で、治山事業費の国庫補助金の確定のほか、国の補正予算に対応するための地すべり防止事業費の増額等によるものであります。
 146ページをお開き願います。林業技術センター費は531万4,000円の減額で、管理運営に要する経費及び試験研究費の確定によるものであります。
 次に、148ページをお開き願います。5項水産業費であります。水産業総務費は12万8,000円の増額で、管理運営や漁船登録等に要する経費の確定によるものでございます。
 次に、漁業構造改善対策費は1,414万1,000円の減額でございますが、水産経営総合改善事業費の県単独補助事業分の確定及び強い水産業づくり交付金と併せて国庫補助金の確定等による減額をしようとするものであります。
 次に、水産業振興費は8,080万4,000円の減額でございますが、主なものは149ページの説明欄2つ目の漁業経営改善促進資金貸付金と、少し下の中ほどのいわてブランド水産加工品創造事業費の貸付額の確定、それから5つほど飛んで、さけ、ます増殖費は事業費の確定によるものでございます。150ページをお開きいただきまして、強い水産業づくり交付金は、大型クラゲの漁業被害対策に伴う国庫支出金の確定等によるものであります。
 次に、水産業協同組合指導費は441万4,000円の減額でございますが、漁業協同組合経営基盤強化対策事業費補助は、強い水産業づくり交付金と併せて漁協マーケティングの強化に要する経費等に係る国庫支出金の確定によるものであり、次の漁業近代化資金利子補給及び漁業経営維持安定資金利子補給は融資実績の確定によるものであります。
 次に、漁業調整委員会費の12万9,000円の増額及び漁業調整費の33万2,000円の減額は、いずれも管理運営に要する経費等の確定によるものであります。
 次に、151ページの漁業取締費は1,127万8,000円の増額で、漁業取締船の修繕経費など管理運営に要する経費の確定等によるものでございます。
 水産技術センター費は1,346万6,000円の増額で、これも漁業調査船の修繕経費など管理運営に要する経費及び試験研究費の確定によるものでございます。
 次に、152ページをお開き願います。内水面水産技術センター費は90万1,000円の増額で、管理運営に要する経費の確定等によるものであります。
 次に、漁港管理費は357万9,000円の減額で、県管理漁港の維持修繕費の確定等によるものであります。
 次に、153ページにお移りいただきます。漁港漁場整備費の1,880万6,000円の増額のうち、公共事業の一元化に伴い当部の所管に係る補正予算額は2,544万円の増額となるものでありますが、主なものは地域水産物供給基盤整備事業費や広域漁港整備事業費等の事業費の確定によるものでございます。
 それから、ちょっと大きく飛んでいただきまして、202ページでございます。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費でございます。農地及び農業用施設災害復旧費の14億1,928万4,000円の減額のうち、公共事業の一元化に伴い当部の所管にかかる補正予算額は13億8,892万5,000円の減額となるものでありますが、これは現年災害の発生が少なかったことと、災害査定額及び年度別割当額の確定等によるものであります。
 次に、203ページの治山災害復旧費の1億2,548万3,000円の減額及び漁業用施設災害復旧費の2,000万円の減額は、いずれも該当する災害が発生しなかったことから全額を減額するものであります。
 次に、204ページをお開き願います。漁港災害復旧費は2億516万6,000円の減額で、これは現年災害の発生が少なかったこと及び災害査定額の確定等によるものでございます。
 次に、208ページをお開き願います。12款公債費、1項公債費であります。元金45億146万3,000円の増額のうち、当部の所管に係ります補正予算額は、特定資金公共投資事業債償還元金が24億8,143万8,000円の増額となるものでありますが、これは国の補正予算に対応して、いわゆるNTT資金貸付金の繰上償還を行おうとするものでございます。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。恐れ入ります、議案(その3)の方に戻っていただきまして、10ページでございます。第2表繰越明許費ですが、当部の所管はこの10ページから12ページまでの6款農林水産業費の59億1,420万2,000円のうち、公共事業の一元化に伴う県土整備部への移管分37億9,808万2,000円を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。これは多量の降雪に伴う工期の延長のほか、計画調整や工法検討などに不測の日数を要したことなどにより、年度内完了が困難になったため、翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。18ページでございます。第3表債務負担行為補正の1追加の表の2畜産基盤再編総合整備事業から5の広域漁港整備事業までの4件でございますが、これは国の補正予算に対応して債務負担行為を追加しようとするものでございます。また、6指定管理者による折爪岳森林公園管理運営業務から8指定管理者による水産科学館管理運営業務までは、後ほど説明させていただきます指定管理者制度の導入に伴いまして、それぞれ該当する施設について指定管理者を指定して、複数年度にわたって管理を行わせようとするものでありまして、そのため管理経費として支出する指定管理業務について債務負担行為を追加設定しようとするものであります。
 限度額は、これまでの委託料の額を参考としまして、これを下回った形で提案された候補者の申請書等に基づき設定しているものでございます。
 19ページにお移り願いまして、債務負担行為の変更であります。2変更の表中、1土地改良負担金償還平準化事業による資金の融通に伴う利子補給補助は、土地改良事業等に係る地元負担金の償還を平準化するための資金借入に対し、利子補給補助を行うものでありますが、償還計画の変更により融資総額が増額することから限度額を変更しようとするものであります。次の2障害防止対策事業は、国庫債務負担行為に係る年度割り当ての変更に伴い限度額を変更しようとするものであります。
 続きまして、特別会計の予算について御説明申し上げます。24ページをお開き願います。議案第66号平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ8万3,000円を増額し、予算の総額をそれぞれ6億136万7,000円とするものであります。これは貸付金の確定及び違約金収入の確定等に伴い補正しようとするものであります。
 次に、26ページをお開き願います。議案第67号平成17年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ6,827万2,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ29億4,057万5,000円とするものであります。これは県行造林造成及び模範林造成事業等の事業費の確定に伴い補正しようとするものであります。
 次に、29ページをお開き願います。議案第68号平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ1,228万円を減額し、予算の総額をそれぞれ18億5,115万7,000円とするものであります。これは、貸付金等の確定及び貸付金利子の運用益収入の確定等に伴い補正しようとするものであります。
 次に、31ページをお開き願います。議案第69号平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ32万円を増額し、予算の総額をそれぞれ9億3,568万円とするものであります。これは、貸付金の確定及び貸付原資の運用益収入の確定等に伴い補正しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。57ページをお開き願います。議案第79号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、ほ場整備事業等の農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、60ページをお開き願います。議案第80号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これはほ場整備事業、経営体育成基盤整備事業及び中山間地域総合整備事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 次に、61ページにお移り願います。議案第81号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは県単独治山事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 次に、62ページをお開き願います。議案第82号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは地域水産物供給基盤整備事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであります。以上で予算関係議案についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 138ページ、139ページですが、ほ場整備事業、経営体育成とか担い手だとか、あと集落排水事業だとか、非常に厳しい予算だというふうに感じておりますけれども、この辺についての説明をより一層願いたいと思います。
○須藤農村建設課総括課長 今御指摘ございましたほ場整備事業は、農業農村整備事業の中でも一番重点的に進めようというふうにしているところでございます。ここに載っております今回の補正予算でございますが、これは当初国の方に要求していた額あるいは見込んでいた額を、補助金が確定したということに伴って減額するものでございますが、全体予算につきましては、この事業の中でも、ほ場整備事業は基盤整備の中の重点事業、あるいは集落排水事業につきましては県土整備部の方に移管されておりますが、生活環境整備を進める上でも、重点的な整備を進めることにしているものでございます。
○渡辺幸貫委員 今議会でも建設業なりさまざまなところが大変だという話がありますが、これは県土整備部ではなくて、一旦は我が委員会である農林水産に関わる部分で、特にこういうものは単価の高いものというか非常に事業費の大きなものだと思うのです。それについて、事業費が確定したとおっしゃいますけれども、県の予算、要するに県の負担分ですね、これがなかなか予算が持てない結果、事業採択については限られた範囲にならざるを得なかったと、国の予算は潤沢だったというふうなことでは、県の予算全体が厳しいからですけれども、特にそういう意味でのしわ寄せがいったのではないかと危惧するわけです。そういう意味で、予算が確定したとおっしゃいますけれども、その経過と今の雑感といいますか、その交渉経過の中でどうだったのかをお聞かせ願います。
○須藤農村建設課総括課長 委員御指摘のとおり、確かに県の予算、県の一般財源が厳しいということがございまして、なかなか思ったような事業の推進が図れないというふうな面もございます。そうした中で、このまま今までのような事業を進めておりますと予算の限度、並行して事業量も下がってくる、整備量も下がってくるというふうなことになりますので、来年度から整備手法の見直しというものを考えております。一層のコスト縮減を図りながら、コストを下げる、そのことによってできるだけ地元の要望に応えていくようにしたいと考えているところでございます。
○吉田昭彦委員 1点お伺いしますが、先ほどの説明で強い水産業づくり交付金のところで大型クラゲ対策の説明が出ていますね。それで大型クラゲ対策は、水産庁、国の方でもいろいろ検討はされておると思いますが、今年度は漁網の改良に当たるものとして交付されたのだと理解しておりますが、抜本的な解決策を検討しなければならないのだろうと思っているのです。東シナ海で発生して、それがだんだん北上して太平洋側にも被害を及ぼしているということですが、発生時点でいろいろ駆除をすることによって、抜本的な解決になるのではないかという話も伺っておりますが、そのような観点で国の方でどのような対応策を今検討されているか、わかっている範囲内で結構ですから。
○大森水産振興課総括課長 大型クラゲにつきましては、2月の補正ですか、今回の予算で改良網の導入ということで、国の交付金を受けまして、県の事業として定置網における網を改良するということで進めることになっております。
 今質問がありましたもっと根本的な部分については、国の方で、中国とか韓国とか、そういったもっとクラゲの発生地に近い、東シナ海だと言われておりますが、近いところと共同で、発生のメカニズムについて検討する。それから、日本海においての駆除、こっちに流れてくる前に漁船を使った駆除等の試験をしておりますし、こういうことを含めて次年度以降、これは国の交付金事業から変わりました全漁連が主体となってやる基金を積み立てまして、国の方では基金の対応でこれらのクラゲ対策を進めていくこととしているようでございます。
○吉田昭彦委員 わかりましたが、もっとですね、いわゆる東シナ海で駆除して、北上してこないように、太平洋に回ってこないように、小さいうちに駆除するのが根本的な対策になるのではないかという話を伺っているのですが、そういうことについては、国の方でまだ検討されていないということですか。
○大森水産振興課総括課長 先ほど言いましたけれども、クラゲの発生とメカニズムについては、これから研究するということでございまして、小さいうちに根絶するというか、駆除するというやり方については、なかなか対応が難しいようでございます。
 それで、先ほど言いましたのは、トロール船で引っ張り回すとか、漁具を使って、ある程度大きくなったクラゲの対応についても補助対象とするということのようでございます。
○吉田昭彦委員 これで終わりますが、もっと根本的な対策を検討するように、機会を見て国の方にも対策を提起していくべきではないかと思いますので、これは要望として終わります。
○千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第83号国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。県当局に提案理由の説明を求めます。
○田山農村整備担当技監 それでは、国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。議案(その4)の1ページをお開き願います。なお、審議に際しまして、お手元にお配りしております国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案の概要、2枚もののペーパーでございますけれども、御参照をお願いいたします。
 まず、第1の改正の趣旨でございますが、平成12年度に完了した国営農地開発事業に係る負担金の徴収期間を延長することにより、農家負担金償還の軽減を図ろうとするものでございます。この平成12年度に完了した事業という表現でございますけれども、国営事業につきましては、事業ごとに徴収期間を条例で定めておりますので、こうした表現をしておりますけれども、この12年度に完了した事業というのは藤沢地区に係るものでございます。
 次に、第2の条例案の内容でございます。今回審議いただきます国営農地開発事業(藤沢地区)の負担金については、これまでの平準化事業により、徴収期間を35年としておりますが、国の制度改正により中山間地域にあっては平準化目標額が70%から50%に引き下げられる。農家負担の軽減が図られるという改正がなされ、藤沢地区への利用が可能となったことから、新たな制度による平準化事業を導入することとし、それに併せて負担金の徴収期間を42年に延長するものでございます。
 資料の中ほどに、囲みの中に参考として平準化事業の概要をお示ししておりますが、国、県営事業等のうち農家負担が年償還額のピーク時で、10アール当たり3万円以上となる地区を対象として、平準化を図るというものでございます。本県では、平成5年度までに採択された国営農地開発事業あるいは県営ほ場整備事業など44地区で取り組んでいるところでございます。
 平準化事業のイメージを図でお示ししておりますが、平準化目標額を超える山の部分を後年度に繰り延べ返済することによって、山をならして償還ピークを下げるものでございます。平準化目標額や繰り延べの状況によって地区ごとに徴収期間を設定するものでございます。
 なお、県営事業13地区については、既に今回の制度改正に基づく取り組みを実施しておりますが、藤沢地区で取り組むために負担金の徴収期間を改正する必要があることから、今回の条例改正をお願いするものでございます。
 第3の施行期日ですが、公布の日から施行し、平成17年度分の負担金から適用するものでございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 土地改良が平成10年というのはごく最近なわけでありまして、この時点まで国営の、恐らく田んぼではないかと思うのですが、この地目を聞きたいということと、負担金が10アール当たり3万円というのは大変びっくりする、要するに県の平均的な用地開発事業は大体これくらいで、これは飛び抜けて高いのだという、平均額とこれの比較を教えてください。
○田山農村整備担当技監 国営事業藤沢地区と申しますのは、農地造成を主にしておりまして、農地造成392ヘクタールのうち、ほとんどが新たな畑となっております。一部田んぼの区画整理が入っておりますけれども、区画整理は36ヘクタールということでほとんどが新たな農地造成あるいはダムを含む事業でございますので、非常に事業費が高くなっております。
 県内のほ場整備の一般の償還金の平準額といたしましては、10アール当たり今のほ場整備でありますと年償還10アール1万幾らでしょうか、それに対して農地開発ということで非常に高いということで、こういう平準化事業が入っております。
○渡辺幸貫委員 そうすると、畑の時価というのは大変今は安いと思います。例えば10アール当たり何万円かという世界ではないかと思うのです。それなのに、ここの場合にはトータルでいくらのものを10アール当たり払わなければならないと見込んでいらっしゃいますか。
○田山農村整備担当技監 この藤沢地区では平準化事業をやることによって10 アール当たりの年償還額が3万7,000円となりますけれども、ほかの償還対策事業もございますので、実際には10アール当たり1万6,000円という形になっております。
○渡辺幸貫委員 そうではなくて、地価を超えてトータル、10アール当たり幾ら、例えば何十万円かかかっているのか、50万円とか。
○田山農村整備担当技監 事業費の単価ですか。ちょっと今……
○渡辺幸貫委員 事業費と金利を含めて、結局幾らかということ。
○千葉伝委員長 質問なら質問でやってください。
○渡辺幸貫委員 要するに、事業費と金利があると思うのです。それで、トータルで何十万円かでこの国営土地改良事業がやられていると思います。ですから、最初の計画が、ここは10アール当たり平均何ぼですよと。10アール当たり、そのトータルを教えてください。10アール当たりの金額を教えてほしいのです。
○田山農村整備担当技監 はい、わかりました。ちょっとお待ちください。
 失礼しました。受益面積が392ヘクタールで、事業費がやはり390億円ほどかかっておりますので、1ヘクタール1億円という形になります。10ヘクタールにすると1,000万円という形になっております。
○渡辺幸貫委員 10アールね。
○田山農村整備担当技監 10アールです。総事業費ですね、ダム等が入りまして。
○渡辺幸貫委員 1,000万円ということは、その中でも自己負担分というのがあるのです
ね。そうすると、その1,000万円のうちの幾らぐらいが個人の自己負担ですか。
○田山農村整備担当技監 農家負担が5.4%になっておりますので、50万円前後ということになります。
○渡辺幸貫委員 従って、例えば藤沢町が非常に財政再建団体に近いと言われていますね。つまり国、県、市町村、そして本人が5.何%という、本人だけだって五十何万円の畑を買うわけでありますから、時価に比べていかに高いか、今は5万円ぐらいの世界ではないかと私は思うのです。いかに高いかと、私は見て感じるわけでありまして、この事業採択についてはいつ頃採択されたのかちょっと聞きたいことと、まことに時宜を得なかったというか、普通の感覚からは考えられない事業費であり、事業採択であったと私は感じるわけでありますけれども、それについての、今時点での見解をお聞かせ願いたい。
○田山農村整備担当技監 事業の採択が昭和57年になっております。当初の事業費が130億円ほどでスタートしております。特にダムの地質あるいは造成畑の土質という問題があって、総事業費が3倍に増えたということで、確かに高額な事業費になっております。
○渡辺幸貫委員 私の記憶違いかもしれませんが、例えば36ヘクタールという田んぼのためにダムを作ったと。それは北上川かなんかから揚げた水じゃないですか。そうやってダムを作って、これだけの面積にだけ水を供給すると、そもそもの計画が非常にずさんであったと私は思っているのですが、ダムだけ例にとってもですよ。その水利はどの辺の目的で、どのようになったのかだけでもいいですからお聞かせ願いたい。
○田山農村整備担当技監 事業面積が390ヘクタールですので、そこにダムを作って、畑あるいは田んぼに水をかけるという計画で事業が始められたものでございます。
○渡辺幸貫委員 水は北上川から。
○田山農村整備担当技監 北上川とは別水系で、山からの水をためてダムを作るという形のものでございます。
○千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第85号緑化センター条例の一部を改正する条例、議案第86号水産科学館条例の一部を改正する条例、議案第90号岩手県折爪岳森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから、議案第92号岩手県立水産科学館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上5件は関連がありますので、一括議題といたします。県当局に提案理由の説明を求めます。
○瀬川農林水産企画室長 農林水産部所管に係ります公の施設への指定管理者制度導入関連議案について、一括して御説明させていただきますので御了承願います。
 議案は、公の施設設置条例の一部改正に係ります議案(その4)の議案85号、86号、それから指定管理者の指定の関係の90号から92号までの5議案になりますが、便宜お手元に配付しております1枚ものの資料、指定管理者制度導入関連議案一覧により説明させていただきます。
 今回提案します施設は3施設でございます。農林水産部が所管する公の施設は16施設ございますが、農業大学校のような直営の施設を除きまして、管理運営を委託している施設が12ございます。そのうち施設の規模、内容から11の施設につきまして、指定管理者制度を導入することとしまして、12月定例会に候補者を選定済みの8施設、これは森林公園が4施設、漁港漁船関係施設が4施設でございます、これを提案させていただいたところでございます。
 今回調整が済みました残り3施設について、関連議案を提出するものでございます。この資料の左側が関係条例の一部改正の内容でございます。右側は指定管理者の指定等に係る内容でございます。
 初めに、緑化センター条例の一部改正でございます。センターは奥州市に所在しております。県民の緑化に関する知識、技術の普及向上を図って、生活環境の緑化の推進に資するということを目的としております。
 条例案の内容は大きく4項目ございます。そこにございますように指定管理者による管理について定めること、指定管理者が行う業務の範囲を定めること、利用料金制度を導入し、指定管理者の収入とすること、指定管理者が施設使用の許可をすることなど、所要の改正といった4項目でございます。
 このうち指定管理者が行う業務の範囲につきましては、施設設備の維持管理、その他利用促進に関する業務としております。また、センターのうち緑化木流通施設という施設がございまして、ここは有料扱いですが、利用料金制度を導入して施設の利用料金は直接指定管理者の収入として収受することとしております。料金の設定は、先行して制度を導入した施設の例を参考にしまして、現行料金の2割増しの額を上限額として定めて、その範囲で指定管理者が県の承認を得て金額を定めるものでございます。
 次に、指定管理者指定議案の内容でございますが、候補者の選定に当たりましては公募を行っております。申請が2団体からございまして、有識者の選定委員会で候補者の選定を行い、盛岡市の特定非営利活動法人緑の相談室を指定しようとするものでございます。 指定期間は、平成18年4月1日から3年間とするものであります。指定期間につきましては、県で作っておりますガイドラインでは概ね3年から5年とされておりまして、今回初めての指定ということもありまして、3年間を基本として採用しております。また、参考の欄の債務負担行為につきましては、補正予算の中で説明させていただいたものでございます。
 次に、水産科学館条例の一部改正でございます。水産科学館は宮古市に所在しておりまして、水産資源、水産技術等に関する資料の収集、保管、展示等を行って、県民の水産についての知識の普及、教養の向上を図ることを目的としております。
 改正内容は、緑化センター条例と同様の4項目でございます。入館料につきましても、同様に現行の料金の2割増しを上限としております。指定議案の内容ですが、指定管理者には現在管理委託しております宮古市を指定しようとするもので、市の経営資源やノウハウを活用しようとするものでございます。
 この宮古市を指定管理者とする理由でございますが、施設自体が、施設の計画策定の段階から市の協力を得て進めたものでございまして、管理運営も市に委託することを前提としていたものでございます。また、漁具の用途や水産業の歴史を熟知した専門的知識を持った者を有している必要がありますことや、魚類飼育展示に当たりましては、水槽、海水の管理、魚の飼育に確かな技術が不可欠であり、また活魚の確保には近隣の漁協との綿密な連携を図れる必要があるといったようなことがございます。
 また、これまで比較的高いレベルで入館者数を確保しておりまして、設置目的を達成するためにも、これまでのノウハウを活用することが有効と考えたものでございます。指定期間は同様に18年4月1日から3年間とするものでございます。
 次に、折爪岳の森林公園関係でございます。森林公園条例によります施設は5施設ございますが、12月定例会において、森林公園につきまして指定管理者制度を導入することとして、同様の4項目について改正し、県民の森など4施設の指定管理者指定について議決をいただいたところでございます。
 この森林公園につきましては、有料公園施設はございませんが、物品の販売等を行う場合は利用料金を納付することとして、現行の2割増しの額を上限として定めております。指定議案の内容でございますが、指定管理者には施設が所在する二戸市を指定しようとするものでございます。
 これは、折爪岳の森林公園につきましては、当初公募を行ったところでございますが、募集期間に応募がなかったということで、現地説明会に3団体が参加しておりまして、こうしたところで協議をしたところ、市の方で受託する意向がございました。また、二戸市につきましては、森林公園内の森の学舎という森林学習とか研修の施設がございますが、ここに隣接した形で、渡り廊下でつながった市営の展示施設がございます。これと一体的な活用管理が図られて、利用者のニーズに効果的、効率的な対応が期待できるのではないかといったようなこともございまして、二戸市を指定管理者とするものでございます。指定期間は、他の森林公園と同様に3年間とするものでございます。
 以上で、農林水産部所管の公の施設への指定管理者制度導入関連議案の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○千葉伝委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 指定管理者制度を導入することに私は異議はないのですが、ただ県立緑化センターの中身でございまして、針葉樹の苗、つまり杉とか、そういう苗木を供給されると。ただ、今になってみると、これからは広葉樹のようなものの方が好まれるのではないかという時代の変化がもうどんどん来ているのだと思うのですが、それに対応した運営がなされているかどうか。そうでなければ、今後はそういうふうにしたいという意向があるかどうか、その辺を確認したいと思います。
○関口緑化育成担当課長 今の委員の御質問にお答えいたします。
 県立緑化センターは昭和58年に開所しておりまして、広葉樹主体の緑化木を通して県民の方々の緑化の知識、それから公園等の緑化木を通した技術の向上、そういったものを目的に開所したものでございまして、中の施設は日本庭園とか生け垣見本園とか、それから郷土見本展とか、広葉樹を主体とした施設がございます。また、そういったことで、地域の方たち、県民の人たちが講習会を開いたり、緑化に関する知識の習得、そういったものを行っておりまして、委員御指摘のとおり針葉樹公園という話でしたけれども、実は広葉樹を主体に県民への普及啓発等を図っております。
○渡辺幸貫委員 今の御説明は盛岡市下太田沢田ですか、ここの説明をなさったと思うのです。例えば私のあたりにも緑化センターがあります。この緑化センター全体のことを私はお聞きしたかったのです。そういうことであります。
○関口緑化育成担当課長 緑化センターでは、いわゆる苗木、山行き用の苗木をやっている業者、緑化関係の業者もありますし、それから広葉樹を扱っている苗木業者もございます。それぞれが山への造林用の苗木の生産、それから造園用の緑化木をやっておりますので、そういった関係が合わさったような緑化資材、苗木を供給配布しているというような状況でございます。
○西村緑化推進課総括課長 ただいまの説明は、ここにあります緑化センター、江刺の稲瀬にある緑化センターそのものでございまして、渡辺委員がお聞きになっている緑化センターと同一のものでございます。そういう説明をしておりました。ただ、盛岡市の下太田の指定管理者は、その指定管理者の居どころは下太田ということでございまして、江刺にある緑化センターの運営を管理するのは盛岡市にある緑の相談室ということでございます。
○渡辺幸貫委員 今の御説明でございますが、私はそこの場所のすぐそばでございますから、杉の木がいっぱいあるということはわかっているわけです。あなたの御説明だと広葉樹でございますとおっしゃるけれども、おれは現実にそこで暮らしているのだからね。あなたの説明と実態が食い違っているのではないかと思って今聞いているのですよ。
○千田林務担当技監 渡辺委員おっしゃっている江刺に杉の苗木があるという件でございますけれども、江刺は緑化センター、いわゆる環境緑化を主体とする業務と、林木育種を主体とする業務と2つございまして、指定管理者指定議案の方は環境緑化を主体とする業務をしておりますので、全く別物でございますので御理解をお願いいたします。
○中平均副委員長 この3つの施設ですか、これを指定管理者にするのに、どれくらいコストが下がっているものなのか、多分査定になっているかと思うのですけれども、今まで幾らかかって、どれぐらい下がっているか、これをお願いします。
 あとこの中で、規定料金を取っているのは緑化センターだと思うのですが、例えば水産科学館、宮古のものだと思いますけれども、これは今まで赤字だったのですか、黒字だったのですか。逆にこれをやることによって、そういうふうなところが黒字になるとか、そういうものがもうわかっているかどうか、そこを教えてもらいたい。
○瀬川農林水産企画室長 それぞれの管理運営の経費につきましては、これまでは管理委託という形でやっておりまして、3年間の管理運営経費の平均額みたいなのを下回ったような形で、それぞれ事業計画が出されておりまして、単年度で言いますとこの3施設で約400万円ほどコストが削減されております。それから、12月議会で提案させていただいた ものも含めた11施設合計で言いますと、1,000万円ほどの節減になっております。
 それから、宮古市の水産科学館でございますが、こちらの方は実はこれまでの委託料ではなかなか運営が大変な面がありまして、市の方でも一般財源を投入してやっていただいていたものでございます。
 それで、今回はそういったこともありまして、市の方に再度管理をやっていただくということでいろいろ調整をいたしましたが、市の方ではこれを機会にいろんな施設の使用時間の弾力化とか、いろいろ管理運営面で工夫をしまして、さらにコストの削減に努めるといったようなことで計画を立てております。
○中平均副委員長 ほかの指定管理者、農林水産委員会にかかっているもの以外もそうなのですけれども、ただ単純にその料金を2割上げて使うとかいうのではなくて、せっかく指定管理者という形で、ここは宮古市にお願いするということですが、民間とかNPOが入る場合であれば余計に、金額だけを2割増しにしてそれだけでというイメージが強いのですけれども、そうでなくて、もっと使用時間というか見る時間を、条例で時間も決まっていると思うのですけれども、そういうのをもっと弾力的に使えるものにしてあげて、さらに単独の、例えば科学館なら科学館自体の赤字が少しでもなくなればいいことでしょうし、また利用する人たちにとって、逆に使い勝手が良くなるようなことに今後していかなければならないと思うので、指定管理者はこれで一段落と思うのですけれども、ほかの面でも、今までやってきたのも含めて、一回決めて指定管理者に3年も預けっぱなしで終わりというのではなくて、小まめなチェックをこれからもしていくべきだと思うので、その点はお願いしていきたいと思います。
○瀬川農林水産企画室長 委員御指摘のとおり、経費の節減ということもございますが、やっぱりサービスの向上というのが一番だと思っておりますし、選定委員会の中でもそういった御議論をいただいておりますので、県としても十分その点に配慮して、注意して見ていきたいと思っております。なお、宮古市の方では、さっきの入館時間のほかに、例えば体験学習とか特別企画展のような内容を充実させるとか、あるいはもっと利用を伸ばすために全国誌の旅行雑誌、あそこは浄土ケ浜の近くのいい場所にありますので、広告を載せたり、小中学校や教育機関を訪問して入館の促進を図るといったような努力もやっていくといったような話を伺っておるところでございます。
○佐々木大和委員 この指定管理者制度で、いろいろほかのところに聞いてみるときに、この所有の形態のことがちょっと問題になったのを聞いたことがあるのですけれども、これらの施設は、土地も建物もすべて県の所有ですか、そこを確認。
○西村緑化推進課総括課長 本日御提案しております緑化センターは、土地は県の土地でございます。施設も県のものでございます。それから、あと折爪岳森林公園も県の施設でございます。
○大森水産振興課総括課長 宮古の水産科学館につきましては、施設は県で、土地については宮古市だったと記憶しております。ちょっと確認いたします。
○千葉伝委員長 すぐ出ない。
○大森水産振興課総括課長 後で確認して。
○佐々木大和委員 指定管理制度、その辺がきちんとしていないといろんな問題を引っ張っていく可能性があるのです。宮古市がもしそれを民間から借りていると、またそこでトラブルが出ると。指定管理者制度を取り入れるときには、その辺がすっきりした形で事業を進めていかないとだめだと思っているので、それを注意してください。
○大森水産振興課総括課長 記憶違いで申しわけございません。水産科学館の土地も県の所有です。
○千葉伝委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○千葉伝委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって付託案件の審査を終了いたします。
 総務委員会におきましては、連合審査以外の議案の審査は終了していると、こういうことであります。連合審査の開会時間等の確認のために暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 再開いたします。それでは連合審査会を、直ちに特別委員会室において開催いたします。その間、暫時休憩。再開まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉伝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、何かありませんか。
○阿部富雄委員 学校給食用牛乳の使用済み紙容器の処理についてです。農林水産部の方から学校の方にこういうふうな要請をしているようであります。平成18年度から使用済み紙パックの処理は、原則として学校が行うと。リサイクル未実施校については、自ら廃棄処理を行う。リサイクル実施校についても、原則として乾燥処理、リサイクル業者への回収運搬は自らが行う。こういうことで、言うなれば学校現場ですべて対応しなさいと、こういうふうに要請をされているようでありますけれども、私は本来この学校用牛乳の容器については、環境教育という面からしても瓶で継続すべきものというふうに思っていますけれども、瓶と紙パックの今の割合はどのようになっているのでしょうか。
それから、瓶を利用した乳牛業者、保護者の負担が増えると、そういうことから紙パックに変えていくのだと、こういう言い方をしているわけでありますが、瓶と紙パックを利用した場合にどれくらい金額の差が出るものでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○佐々木流通課総括課長 学校給食用牛乳に限らず、牛乳の包装容器は全国的に紙パックの方に流れてございまして、実は県内学乳供給業者13社ございますけれども、そのうち瓶だけで供給しているのは1社だけです。全体的な比率ということでございますが、学乳供給全体量の86%が紙パックということでございます。
 コストの比較ということでございますが、学乳につきましては競争原理ということで、各乳業メーカー入札によって決めてございまして、入札仕様につきましては供給形態が瓶であるか紙であるかは問わないとなってございます。正式に私ども、瓶容器、紙容器のコスト比較のデータは持ち合わせてございませんが、全国的に紙容器の方が年々ウエートが高まっているということから、乳業メーカーさん等のヒアリングをいたしましたところ、紙容器の方が低コストだと、その理由については、瓶容器の場合は、実は製造コストのラインのスピードが遅いということで、時間当たりの処理量に違いが出るということ、それから、瓶容器の場合は洗って使うわけですけれども、洗浄の成果を目視によって最終的に確認するということで人件費がかかるということ、それから実は洗浄時に大量の水が使われるということで、トータルコストからすれば紙容器の方が安いというふうなお話でございました。これは聞き取り結果でございまして、具体的な数字データは持ち合わせてございません。以上です。
○阿部富雄委員 学校で紙容器を処理するというのは大変なのだそうです。小さい学校はいいでしょう。大きい学校になったら相当な数になるのです。ですから、何とかならないのかと学校から言われているのですけれども、最初から紙と瓶でやったコストを比較した場合、確かにどっちを処理しようとしても金がかかるのは当たり前ですよね。同じくらいかかるかもしれないし、瓶の方が高くつくかもしれません。ただ、問題はそういうことではなくて、リサイクルだとか、環境ということを考えた場合には、出口で抑えるというのが原則でしょう。出てしまったものを処理しろといたってリサイクルにもならない、環境の問題の解決にもならないというふうに思うのです。
 先ほど紙パックの方が安いのだとは言いましたけれども、どのくらいの差があるのかもわからないで、示さないで、紙の方が安いのだと、そういうことにはならない。学校教育として牛乳をやっている、食育としてやっているわけですから、やっぱり瓶で供給するということでの業者に、入札の際は最初からかけることによって、かなり紙の部分が瓶に変わっていくと、こういうことになるのだと思いますが、その点はどうでしょうかね。
 それから、廃棄物処理法によりますと、使用済みの紙パックというのは学校という事業活動に伴って起きる廃棄物だと、こういうことですから、一般廃棄物とは違うと、そういうことにはならないのでしょうか。その点についてお尋ねします。
○佐々木流通課総括課長 リサイクルする、環境に対する負荷を少なくするということについては、全く県の考え方も同様でございます。ただ、それを瓶容器に義務づけるところまでは現在やってございません。先ほども御説明申し上げましたが、現在学校給食13社供給してございますが、入札の結果として13社が納品してございますが、実態としてこのうち9社は瓶の製造ラインを持ってございません。
 ですから、環境教育ということは非常に重要なことでございますので、私どもは牛乳パックのリサイクルということをまずお勧めしたいということで学校側にお願いした、そういうことを提案したという次第でございます。
 それから、自主的にメーカーさんが学校から洗ってもらって持ち帰るということで処理もしていた事例もございますが、乳業メーカーさんからは基本的には学校でお願いしたいのだというふうなお話でございます。
 それから、この発生する牛乳パックにつきましては、法制度上、一般廃棄物とか一般家庭ごみと同様の取り扱いということに、制度的にはなっています。私どもは学乳入札を県で実施してございますが、学校の方で瓶であるか紙であるか、強い要望がある場合は、その条件の中で、できるだけ乳業メーカーさんにお応えいただくよう、またその条件の中で札を入れるということは要請してございます。以上でございます。
○阿部富雄委員 学校が選択をすればそれに応じた入札方法でやっていくという、このことを確認してよろしいでしょうかね。まずそれを1点お聞きしますし、それから岩手県が進めているのは環境首都県かな、そういう発想に立つべきではないのかと私は言っているのです。若干お金が高くついたとしても、やっぱり業者と県だけの話ではなくて、それを使う、あるいは負担をする保護者だとか学校だとか、そういうところともう少し話をして、莫大な量ですよ、紙の空き箱になるのはね、そういうのを分かっていて、業者に設備がないから公正な競争ができないような言い方で逃れていますけれども、やっぱり環境という1つの大きな目的を達成していくことが県の一つの政策じゃないですか。大体、県自体がそういう目標を立てていて、そこの部分は排除して、そして政策を進めていくということ自体、矛盾があるのではないですか。その2点についてお伺いします。
○佐々木流通課総括課長 環境行政全体につきましては別な部署で所管してございますが、環境に対する負荷をできるだけ少なくということについては当然のことというふうに考えます。
 それから、先ほど瓶容器に供給を求めることはできるのかということの念押し、確認をしたいということでございましたが、瓶容器と紙容器の双方の供給可能な業者につきましては、各区域の希望になるべく沿うよう配慮していただきたいという要請をしてございます。入札の条件にすることにつきましては、現在実態として9業者が紙パックの製造ラインのみしか持っていないことから、それを条件づけることにつきましては、うちではいかがなものかと、現行の学乳の助成制度の上でどのようになるかにつきましては、更に検討させていただく必要があるというふうに思います。以上です。
○阿部富雄委員 検討するということですからいいですけれども、学乳というのは政策でしょう。政策の中でやっているものですから、単なる市場経済の競争でやっているわけではないでしょう。そこをきちんとわきまえないと、環境というのは考えられなくなっていきますよと、すべて経済法則でやっていったら環境問題なんて考えられないと思うのです。やっぱり学乳そのものが政策としてやられている以上は、それに基づいた適正な対応をやっていくことが県の政策として当然ではないでしょうか。
○佐々木流通課総括課長 制度からお話しいたしますれば、学乳の目的は学乳の目的としてございます。それから、環境を大切にするというリサイクルの考え方を入れていくというのは、これまた同様でございますので、私どもといたしましては学乳の助成制度と、それから環境教育の中の重要性ということを組み合わせて、現実的に紙パックが全体の86%もあるという実態を踏まえて、紙パックのリサイクルに取り組んでいただきたいということで御提案を申し上げているということでございます。
○阿部富雄委員 また次の機会にやります。
○千葉伝委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○千葉伝委員長 なければ、これで本日の審査を終わります。以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。委員並びに執行部の皆さん、長時間、大変御苦労さまでございました。

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