商工文教委員会会議記録

商工文教副委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成18年1月18日(水曜日)
  午前10時4分開会、午後0時5分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、三浦陽子委員、平沼健委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  樋下正信委員長
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、岩渕併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 教育委員会
   照井教育長、小川教育次長、遠藤教育次長、千田総務課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷小中学校人事担当課長、山田県立学校人事担当課長、
  佐々木学校教育課総括課長、千葉学校財務課総括課長、渡邉生涯学習文化課総括課長、
  高橋スポーツ健康課総括課長、藤原高校改革推進監、
  高橋全国スポーツ・レクリエーション祭推進監
 (2) 総務部
   古澤総務室長、鈴木法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  2人
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 継続調査(教育委員会及び総務部関係)
   学校施設におけるアスベストの使用状況と今後の対応策等について
9 議事の内容
○亀卦川富夫副委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 本日、樋下委員長は御尊父の葬儀のため欠席とのことでありますので、御了承願います。
 本日は、私が委員長職を務めますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、委員席の変更についてお諮りいたします。今般、委員の辞職があったことに伴い、委員席の一部を現在御着席のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○亀卦川富夫副委員長 御異議なしと認めます。よって、委員席の変更につきましては、現在御着席のとおりとすることに決定いたしました。
 次に、この際、先般の人事異動により新たに就任された職員を御紹介したいと思います。
 それでは、古澤総務部総務室長から新任の職員を御紹介願います。
○古澤総務室長 それでは御紹介いたします。鈴木浩之総務室法務私学担当課長でございます。
○鈴木法務私学担当課長 よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫副委員長 以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより、学校施設等におけるアスベストの使用状況と今後の対応策等について、調査を行います。調査の進め方でございますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、教育委員会関係の施設について当局から説明を求めます。
○千葉学校財務課総括課長 それでは、教育委員会関係の施設におけるアスベストの使用状況と対策について説明をさせていただきます。資料は、お手元に配付しております、公立学校施設等におけるアスベスト等使用実態調査結果とその対策についてを御覧願います。
 資料の構成は、1ページが全体の概要をまとめたものでございまして、2ページ以降がその内容となっております。
 まず概要ですが、昨年、兵庫県の尼崎市のクボタの旧工場の周辺の方が中皮腫を発症されたということが明らかになって以来、大きな社会問題となったことから、文部科学省で全国一斉に学校施設等でアスベストが使われていないかどうかという実態調査を行うことになり、本県でも昨年の8月から調査を行っておりますが、平成18年1月10日現在で全調査対象機関の99.8%に当たる2,855機関で調査を終えているところでございまして、現在調査中のものが2市町村の5機関で、これらも2月上旬までには完了する予定でございます。
 このように時間がかかっておりますのは、アスベストが含まれているかどうかというのを見ただけで判断できないとしたときに、専門機関に頼んで分析する必要があるわけですけれども、この分析依頼が集中しておりまして、分析に時間がかかっているためということでございます。
 調査の結果、「損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のおそれのある場所を有する機関」、ちょっと長い表現を使っておりますが、要するにアスベストが飛散するおそれのあるというところが9機関にありました。
 その内訳は展示室や通路など、利用者の方々が日常利用する場所にあったところが5機関、それから倉庫、ボイラー室などの利用者の方々が日常利用しない場所にあったのが4機関となっております。
 以上を整理したのが(1)の実態調査結果でありまして、全機関数2,860機関、調査済みが2,855機関、その調査済みのうち、アスベストがあったのが1.9%の55機関ということになります。これらの処置状況を矢印の右側に、措置済みのもの、安定しているもの、安定していないものの3つに分けておりますが、このように分けて対策を講じることにしておりまして、そのことにつきましては後ほど説明いたします。
 この55機関のうち、アスベストを除去、封じ込め又は囲い込みという措置済みの機関が32、安定しているもの、これは措置済み状態にはございませんが、安定していて飛散のおそれのない機関が18機関、安定していないもの、これが問題の飛散のおそれがあるところで9機関ありました。
 措置済みのもの、安定しているもの、安定していないものを合わせますと4つの機関で重複しておりますので、計では55機関を上回ることになります。
 対策としましては、アスベストの飛散のおそれのある9機関すべてにおいて使用禁止、立ち入り禁止とした上で除去等の措置を講ずることにしております。
 また、除去等に要する経費につきましては、国で補助対象とするということで、17年度補正予算案に計上しており、1月20日からの今国会で審議されることになっております。
 それでは、この調査をどのように行ったかについて、2ページ目を御覧いただきます。調査対象は、県内公立の県立又は市町村立の幼稚園、小学校、中学校、高校、特殊学校、それから公民館等の社会教育施設、県営体育館等の社会体育施設、県民会館等の文化施設、その他としては共同の調理場、それから教員宿舎等でございます。
 調査内容は、平成8年度以前に竣工した建物に使用されている吹き付け石綿等、それから折板裏打ち石綿断熱材です。ここで平成8年度以前としておりますのは、平成7年にこれらのアスベスト等が製造、使用禁止等の措置が講じられているということからでございます。
 調査主体は、県立施設は県、市町村立施設は各市町村でありまして、対策も設置者である県あるいは市町村がそれぞれ行っております。
 調査期間は、文部科学省で全国的に、当初平成17年11月15日までとしておりましたが、先ほど説明したような事情で時間がかかっておりまして、平成18年2月14日まで延長されております。本県はどちらかというと調査が進んでいる方でございます。
 次に、3ページの参考資料について説明をさせていただきます。アスベストを使用している建物が法令等でどういう規制を受けているかと申しますと、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則の第10条に、「事業者は、その労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。」という規定がございまして、いわゆる労働災害を防止するということをねらいにしているものでして、学校施設等もこれに準じて対策を講じているところであります。
 このような状況にありますので、何か基準をもって対応しなければならないということで、県の方では環境生活部が中心となって定めたものがこの(2)のガイドラインでございます。このガイドラインでは、措置済みのものは適切な維持管理に努める、未措置の場合は2つに分けておりまして、安定している場合と安定していない場合で異なり、安定している場合(A)には計画的に処理を行うということで、その内容としましては定期監視、入出者の安全対策、改修時に合わせた除去等です。安定していない場合で不特定多数が利用する箇所や人が常駐する箇所(B)、例えば学校では教室等がこれに該当しますけれども、こういったところは立ち入り禁止の応急措置を実施し、速やかに除去の処理を行うということとしております。ボイラー室等、人が常駐しない場合は、A又はBの対応とするということにしております。
 このようにして実施した調査結果がどうだったかというのが4ページからでございます。(1)が全体でございまして、そのうち(2)が県立分、(3)が市町村立分と分けております。
 (1)で施設の種別でアスベストのある機関が多かったのは、(D)の欄を縦に上から御覧いただきますと、イの学校の33、それからウの社会教育施設の13、それからオの社会体育施設の4、そのうち(E)の措置済みの縦の欄、それから(F)の安定しているものの縦の欄では、ほぼ同様の傾向に学校、社会教育施設等がございます。
 それから、(G)の安定していないのが9機関ございますが、その状況と対策につきましては、5ページの方を御覧願います。
 ここにその一覧がございますけれども、学校では花巻市の谷内小学校、宮古市の宮古小学校、田野畑村の田野畑中学校、社会教育施設では遠野市の上郷地区センター、二戸市の歴史民俗資料館、岩手町の勤労青少年ホーム、社会体育施設では北上市の勤労者体育センター、衣川村の社会体育館、洋野町の種市体育館であります。
 網かけをしているのが利用者の方が日常利用する場所にあるものでございまして、その対策としましては、措置状況の欄に記載しているとおり、すべて立ち入りや使用の禁止の措置を講ずるとともに、除去等の工事を行うこととしております。
 それから、恐縮ですが、4ページの方にお戻りいただきまして、県と市町村の特徴的なところを申し上げますと、(2)の県の施設は(D)の欄にアスベストのあるところが10機関ありますが、措置済みも10機関で、安定しているものが1機関、それから安定していないものはゼロとなっております。
 安定していないのは、(3)の(G)の欄のとおり、すべて市町村の施設ですが、これらは、再三申し上げていますとおり、除去等の措置を講ずることとしております。
 また、安定しているもの、(F)の欄に17機関ございますけれども、これは対応として県のガイドラインでは定期監視して改修時に合わせた除去等を行うということになっておりますが、各市町村では、子供たちや利用者の皆さんの安全を確保するというために改修時まで待たないで、できるだけ早期に除去等の工事を行い、万全を期すということにしております。
 以上で調査結果と対策について説明を終わりますが、まだ5つの機関が残っておりますので、関係市町村等に対しまして適切に対処するよう、今後とも指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
○亀卦川富夫副委員長 次に、総務部関係の施設について当局から説明を求めます。
○鈴木法務私学担当課長 それでは私から、私立学校分のアスベスト等使用実態調査結果とその対策について御説明申し上げます。資料は右肩に、総務部総務室と記載のあります1枚ものの表裏の資料でございます。先ほど教育委員会の方から説明がございました資料に準じまして整理したものでございます。一部説明が重複いたしますので、割愛をさせていただきますので、御了解をお願いいたします。
 まず、1の概要でございますが、平成17年7月29日付の文部省の通知、これは教育委員会と同様でございますが、通知を受けまして県内私立学校施設のアスベスト等の使用実態調査を各学校の設置者に指導したところでございます。
 調査対象校全148校について調査が完了しているところでございます。この結果、指定アスベスト等の使用が確認されたのが9校ございます。調査対象校148校に対する割合としては6.1%となってございます。
 その結果の内訳でございますが、これは1の(1)に書いてございます。措置済みのもの7校、安定しているもの2校、安定しないものはなしということでございます。詳細につきましては、大変恐縮ですが、2ページ、裏面の3の調査結果を御覧いただきたいと思います。学校の種別ごとに申し上げますが、幼稚園ではアスベスト等がある学校が1校、措置済み1校、これは囲い込みの措置をしたものでございます。
 中学校におきましては、アスベスト等がある学校が1校、安定しているということです。高等学校におきましては2校、アスベスト等がある学校がありまして、1校につきましては囲い込み済み、もう1校については安定している状態ということでございます。
 Eの専修学校につきましては、5校がアスベスト等がありまして5校が措置済み、これは封じ込めを行っているところでございます。合計で、先ほど申し上げた数字ということでございます。
 大変恐縮ですが、表へ戻っていただきまして、1の(2)の対策でございますが、アスベストの使用が確認されているが安定しているというものの中で、現在未措置状態である中学校1校、高等学校1校、これは実は同一の校舎を使用しているものでございます。アスベストが確認された箇所はボイラー室、機械室ということで、一般の生徒が立ち入らない場所でございます。冬はボイラーを使うということでございまして、暖かくなりましてから、来年度に工事をしたいということでございます。現在は、いずれ作業員以外は立ち入り禁止ということで措置をしているということでございます。
 (2)の対策の2つ目でございますが、予算につきましては、先ほど教育委員会の方から説明がありましたとおり、国の方におきまして17年度補正予算案に計上するということでございます。私立の、これは高校以下にかかる予算につきましては国庫補助金は7億円を計上ということで伺っているところでございます。
 2のアスベスト等使用実態調査につきましては、先ほどの教育委員会の説明と重複いたします。調査対象が私立学校ということで調査をさせていただいたこところでございます。
 裏面を御覧いただきたいと思います。(3)でございますが、調査主体につきましては私立学校設置者ということでございます。調査に当たりましては、設計図書等に基づき現場での目視でありますとか施工業者、専門業者の指導をいただきながら調査するようにということで指導させていただいたところでございます。
 (4)の調査期間につきましては、先ほどの説明と同様でございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫副委員長 はい、ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 まず、このアスベストの、措置済みが公立の場合32、それからその他の私学等で7というところでありますけれども、このアスベストの措置に際して、一部、これはたしか県外だと記憶しているのですが、幼稚園かどこかの施設で、非常に無防備な状態で措置の作業をやられていたということがあったと記憶しています。措置に対してどこまで監督といいますか、措置の仕方ですね、指導されていたのか、目が行き届いていたのか。そういった点をちょっとお聞きしたいのですが。
○千葉学校財務課総括課長 アスベストの除去等の措置でよく問題になりますのが、例えば天井等に含まれているものを解体するときに浴びるおそれがあるということでございます。先ほどの石綿予防規則は、どちらかというと労働安全の観点から定めている規則でございまして、そういう建物の処理を行うときは完全にマスクなり衣服を整える、あるいは部屋を密封する、それから、外に粉じんを出さないように処置するというように細かく決められております。そしてその作業をする場合は、ある一定の規模のところは労働基準監督署に届け出て作業を行うというようなことがあります。今ですとどちらかというと大きな建物がそういう規制の対象になっておりますが、昨今の問題を受けてその規模を下げて、広くそういう措置を講ずるような対策を講ずるということで、今、国の方で法関係を整備しているところでございます。
 今まで教育委員会で所管した工事で、例えば今行っております大船渡高校の校舎の改築では、取り壊した旧校舎にもありまして、その際は、やはりそういう手続をして、工事をするときは周辺の住民の方々にまで説明会を開いてあります。こういう工事をしますというような形で周知徹底を図って工事をして、埋立処分場で処理するというような形で行っております。
○ザ・グレート・サスケ委員 いずれ私もニュース映像などを見ますと、二重、三重にバリアして、絶対に飛散のおそれのないようにという作業をしているようですから、ぜひそのようなことを隅々まで監督指導していただきたいと思っております。
 もう一点なのですが、建材としてのアスベストがいま問題になっているようですけれども、物としてのアスベストもこれは見過ごせないのかなと思っているのです。例えば自転車の部品とか、あるいはヘアドライヤーなどにも使われているということもありますし、これは私の記憶違いかどうかわからないのですが、理科の実験などでもアルコールランプとビーカーの間にアスベストを挟んでやっているということもありますから、そういうところについて、今後どのように取り組まれるのかということをお聞きしたいのですが。
○千葉学校財務課総括課長 資料の2ページの一番下に、「アスベストとは」というところにありますが、委員がお話しのとおり広く製品として使われております。多いのは、建物の建材で9割方でございますが、委員の御指摘のとおりいろいろなものに使われておりまして、一般の住宅でも使われているものもありますし、それから、車のブレーキ等にも使われているということで、3,000種類ぐらいの製品に使われているといいますから、広く使われております。それからもともとは天然の石ですので、まるっきりないというわけではなく、ある程度のものがあるというようなところで、しからば建材等のものはどうするかということになりますけれども、建材もきちんとといいますか、状態が保たれていれば問題ないとされておりますので、そういうところを点検しながら、例えば屋根ですとスレート瓦にも使われているというようなところがありますので、仮にですが、ここの委員会室の天井のボード等に含まれているとしますと、こういった状態を保っていくというようなことが大事ですので、普段のそういう維持管理で点検していくことが大事だと思います。
 例えば、これがささくれだってくるとか、はがれてくるとか、割れるとか、そういう状態になったときには、やはりきちんとしたメンテナンスを講じていけば、建材については今のところ問題はないということで今回の対象にもなってございます。
○佐々木学校教育課総括課長 学校における教材としての石綿でございますけれども、学校では、御指摘のように理科実験用の石綿つき金網というものが長く使われてきたところでございますが、危険性が指摘されるようになりましてから、別な材料のものが出ておりまして、それでも若干残って、使い続けてこられたものもあるわけでございますが、平成17年11月10日現在で調べましたところ、公立の小中高等学校、それから盲聾養護学校の743校中、648校で既に廃棄処分されております。それから、残っていたものにつきましても各当該市町村の教育委員会、それから県の教育委員会におきまして、すべて廃棄を前提といたしまして密封保管しておりまして、現在学校に残っているものはゼロという調査結果がございます。
○鈴木法務私学担当課長 私立学校におけるアスベストを含む製品の使用状況についてでございますが、平成17年8月に小中高等学校、特殊教育諸学校を対象に調査を実施したところでございます。その結果、高等学校1校におきまして、理科実験における石綿付き金網の使用が報告されたところではございますが、11月に再調査をいたしました結果では、その1校におきまして、廃棄を前提として密封保管しているとの報告をいただいているところでございます。
 また、学校給食の調理時に使用される耐熱性袋等においては、アスベスト含有成分の使用はないという報告を受けております。
○斉藤信委員 これから措置をするというところで、遠野の上郷地区センターだけが18年度というふうになっていますね。あとは私立の方も来年度になるのですね。せっかく今年度の国の補正予算で計上されるのに、結局来年度ということになると、この予算を活用するという点で問題はないのかと。これが第1点です。
 第2点は、これまでの調査費は、例えば今度国で予算化されたものの中に入るのか入らないのか。そして、この調査費は県立の場合は既にどのぐらい支出しているのか。小中学校の場合も、わかれば教えていただきたい。
 あと、私学の場合、この調査費というのは県の補助対象になるのか、ならないのか。補助金の関係等も含めて示していただきたい。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 今委員の御指摘のあった遠野の上郷地区センターの改修工事についてでございますが、国の方で予算措置をするということで当方から各市町村に照会をしたわけでございますけれども、確かに今年度の補正予算なので、今年度は措置はしないのでしょうか、ということで説明はしたのですけれども、遠野の方では予算の関係上、来年度に行いたいという話がございました。そういう意味で、今年度の補助は使えない状況になりますが、市としての判断ということで尊重したいというふうに考えてございます。
○千葉学校財務課総括課長 まず、国の補助対象の経費ですけれども、現在のところ、調査費等も含めた事業費が補助対象の中に含まれていることになっております。
 それから、今までと、これから要する予算的なところですけれども、県立施設の分としては調査経費で、使用実態調査を短期間で行わなければならないということで、設計業者、設計事務所に委託し、あと一部、県職員の技術職員が行っているという分け方をしておりますし、あと分析の調査等の経費を含めて、調査経費として699万7,000円ほど用意しております。
 それから、対策を囲い込み等としたところがございますので、その経費として211万9,000円、合わせて911万6,000円ほどを用意して対策をしております。
 それから、市町村関係ですけれども、今年度予定している工事等について、やっているところを全部補助対象にするかどうかは、細かいところもありますので、その辺は別として、今やっている事業費関係を総じて補助対象としますと、20市町村で20機関、全体の事業費で1億8,812万円ほどで、そのうち3分の1補助ですので、補助額として6,000万円ほどになるというような見込みでございます。今のところ補助は3分の1ですが、後ほどの交付税の裏起債、3分の1の残額をすべて起債にすると。そして、起債の裏も半分交付税で措置するというような、実質的に3分の2の手当てを国の方でするというような手厚い措置のされ方だと思っております。
○鈴木法務私学担当課長 私立学校関係でございますが、補助対象につきましては公立学校の場合と同様でございまして、工事費のほか、アスベストにかかる分析費でありますとか、実施設計、つまり調査費等を含むということでございます。
 国における私立学校関係の補助につきましては、1校当たり400万円以上の事業につい て3分の1以内を補助するということで行っているものでございます。
○斉藤信委員 今の私学担当ね、400万円以上が対象とすると、それ以下は対象にならないということですか。それだと公立学校と私学とは条件が違うということになるのですか。恐らく400万円ということになると結構な対策になってくる。僕が聞いたのは、2校は来年度と言った場合、そもそも補助は使えないのではないかというふうに思うのだけれども。国の動向として、来年度も予算化する見通しがあるのか。今回の補正予算で終わりなのか、そのことも含めて教えてください。
○鈴木法務私学担当課長 大変申し訳ございません。答弁を訂正させていただきます。17年度におきましては400万円という縛りはないということでございます。申し訳ございません。
○千葉学校財務課総括課長 国のアスベスト対策経費の予算の措置状況ですけれども、17年度補正ということで今のところ措置されてございます。18年度はちょっと今のところは。
○斉藤信委員 見通しはないよな。来年度予算はもう出ているからね。私学は、対策が来年度だというようなところは、その対象にならないのではないかと聞いているけれども、違いますか。
○鈴木法務私学担当課長 来年度工事を予定しております2校につきまして、先ほど申し上げましたボイラー室、機械室の除去工事を予定しているところでございます。事業見込み額につきましては、伺っているところでは570万円余ということでございまして、この金額だけからいけば補助対象ということになろうかと思います。
○千葉学校財務課総括課長 補足させていただきます。18年度予算ということですけれども、通常でも国の公立学校施設整備費補助金の中に大規模改修とかの改修がいろいろありますけれども、アスベストの対策はその中に盛り込まれておりますので、特枠ではなくて通常でも、例えばアスベストがあって、それを除去する場合に補助対象とするというようなことは行ってきておりますので、そういった中では対象になっているということになります。
○斉藤信委員 ちょっと私学ね、18年度に対策を取るというのでしょう。その場合は17年度の補正の対象にはならないのではないかと僕は聞いているのですよ。
 それと今の学校財務課総括課長の答弁だと、通常の予算の枠にもあるのだと。そうすると遠野の上郷センターも、そういう形のすくい上げはできるというふうに見ていいのですか。それは別ですか。学校とは違うのですか。
○千葉学校財務課総括課長 あれはちょっと別の対象です。
○斉藤信委員 では、ないということですね。
○鈴木法務私学担当課長 私立学校関係のいわゆるアスベスト対策にかかる補助制度につきましては、いずれ例年行われている制度でございます。したがいまして、来年度においても同様の制度が引き続き行われるということでございます。
 ただ、申し上げましたとおり、いずれ今年度は、先ほど申し上げた学校におきましては工事を予定しておらないということでございますので、18年度の補助を受けてという形になろうかと思います。以上でございます。
○斉藤信委員 かなりシビアなところなので確かめたいのだけれども、今回せっかく補正で公立の施設も私学の施設も補助率3分の1で予算化されるわけですよね。通常のその予算の枠というのは補助率は同じなのですか。そして、私立の場合も、そこですくい上げることはできるという見込みでそういうふうに対応しているのですか。
○鈴木法務私学担当課長 同じです。
○斉藤信委員 そういう見込みでやっているのですか。
○古澤総務室長 今の斉藤委員のお話ですけれども、私立学校の場合も補助率3分の1ということです。ただ17年度分については、いわゆる補助率というか、400万円の制限なしでということで、18年度以降は通常のベースに戻ります。その場合は、私学の場合は400万円以上ということです。今回の場合、全体の整備費は500万円以上の見込みということで、一応補助の対象にはなり得ると。通常のいわゆる施設整備費の補助で対象になると。
○斉藤信委員 では、私学は2校あるのでしょう、さっき答えた570万円というのは1校分ですか。2校合わせて570万円ではないのですか。ちょっとそこも含めて正確に言 ってくださいよ。
○鈴木法務私学担当課長 学校といたしましては2校分でございますが、同一校舎を使用しているということでございます。
 (「学校は2校で同一校舎。」と斉藤信委員)
○鈴木法務私学担当課長 中高が一緒のところです。
 (「ああ、そういう意味な、それが1つになるわけだ。1つと見なされるわけだ。対象になるということ。わかりました。」と斉藤信委員)
○亀卦川富夫副委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○亀卦川富夫副委員長 ほかになければこれをもって学校施設等におけるアスベストの使用状況と今後の対応策等についての調査を終了いたします。
 この際、ほかに何かありませんか。
○佐々木博委員 教員の採用のことについて若干お伺いしたいと思います。来年度の教員採用はもう既に決定しているわけでありますけれども、1次試験で筆記試験をやっているのでしょうか、そして2次で面接をしていると思うのですけれども、1次で大体受かった方も、2次でまたふるいにかけるわけです。大体定員の何倍ぐらい2次に残して、そして最終的な選抜をしているのか。
 あるいはまた、その1次試験と2次試験のトータルで選んでいるのか、2次は2次だけで選んでいるのか。その辺の1次試験と2次試験の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
○山田県立学校人事担当課長 まず、1次試験から2次試験への通過者ですけれども、およその採用枠数の2倍から3倍の数ということになります。そして、これまでは毎年、採用試験のあり方については検討を重ねておりますけれども、2次試験の結果で採用しているということになっております。当然1次試験の結果も考慮しながらということになりますけれども、総合的な形で判定をしているところでございます。
○佐々木博委員 教員の採用については、いわば学科の試験だけではだめなのだと、やはり教員の不祥事も多いですし、教員にふさわしい人材を選ばなければいけないから、面接をある程度重視しなければいけないという議論が、以前から議会の中でもあります。それは確かにそのとおりだと思いますけれども、実は今大学の教育学部は、面接の練習をすごく熱心にやっているのですよね。
 ですから、いろいろ多方面から面接をやるとしても、本当に教員としてふさわしい人材かどうか、面接で選抜はできるかもしれないけれども、型通りのやつでやっていても、本当にふさわしい人材かどうかについては、それで選べるのかなと、実はその辺を非常に心配しているのですよ。
 大学の関係者なんかから聞きますと、資質がある方が落とされていて、そうじゃない方が採用されている例も結構あると。実際どうなのですか、本当に2次試験でそこまできちんと選べるような面接のやり方というのは、やられているのですか、どうですか。
○山田県立学校人事担当課長 教員ですから専門の教科の力は当然なければならないということで、その上で人物、適格性を確認したいということで、16年度から1次試験でも全員面接を課したところでございます。これは集団面接でございます。
 そして2次試験では何部屋か通しまして、そして民間の人事担当関係の方々とか、それから臨床心理士さんとか、スクールカウンセラーさんとか、そういった方々をお願いしまして、かなりの人数で多方面から、教員としての資質が適性かどうかといったところを判断させていただいているところでございます。
○佐々木博委員 カウンセラーなども入れて多方面からやっているということですけれども、当然どういう試験をやるかということは大学はよく承知しているわけです。模擬試験、模擬練習を何回もやってきているのですよね。だから、それだけで果たして本当に適正な選抜ができるのかどうか。今後、なお改良を加えていくことが必要ではないかなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、もう1つは採用者を見ていますと、実は教員試験を落っこちて、講師で採用されながら、再度チャレンジして、そして受かっている方がかなり多いのです。現役の学生と、そういった講師の経験をして合格している方の、その採用の比率はどのぐらいになっているのか、あわせて教えていただきたいのですが。
○山田県立学校人事担当課長 教員の採用につきましては、生徒に対する影響度が大変大きいものがありますので、これについては毎年、適正な採用となるように絶えず改善を体制を加えてまいりたいなというふうに考えております。
 ただ、大学の方での練習というのは、多分、毎年学生さんが大学の方に報告をしているのではないかというふうに思われますので、その辺の対策はなされているだろうとは予想されるところでございます。
 それから、新卒者の割合でございますけれども、今年は小中学校の採用候補者が89名中、新卒が41名で46.1%、それから県立学校では、採用候補者62名中、新卒が8名で12.9%、全体で151名の採用候補者のうち、新卒が49名でありまして、割合は32.5%でございます。
○佐々木博委員 ちょっと驚くべき数字だと思いますね。新卒の方がはるかに少ないですね。教員になるのはなかなか厳しいとは聞いていますけれども、こんなにも、いわゆる講師をやった方が採用になっていて、新卒の枠が非常に少ないということは、今具体的な数字を聞いてちょっとびっくりしました。
 実はその講師ですが、当然、小中とか、あるいは県立の学校に勤務しているわけですけれども、どうも採用に当たって、そういった講師がいるところの学校の先生方から推薦があれば優遇されるだとか、あるいは勤務状態について県教委が学校に問い合わせて聞いているのではないかとか、そういった話もありますけれども、そういった事実はありませんか。
○山田県立学校人事担当課長 現在の本県の採用システムにつきましては、新卒者も講師経験者も平等に扱っておるところでございます。この方法がいいか悪いかは、今後検討の余地は残っているかとは思いますけれども、現在までは講師をやっているから有利とか、新卒だからまだ早いとか、そういうふうな形での採用ではなくて、同じ線で採用をしているところでございます。
 それで講師の勤務状況を調べて、それを採用にあたって加味しているということは行ってはおりません。ただ、いろいろな学校の校長との人事に関してのヒアリングをいたしまして、勤務状況は把握しておるところでございます。
○佐々木博委員 その勤務状況を把握しているというのは、現役ではあり得ない話ですから、同じ土俵で競争しているということにならないのではないですか。少なくともそういう、何と言うか客観性を欠くような、疑わせるような、そういった選抜方法にはなりませんか。おかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○山田県立学校人事担当課長 適正な人事配置をする上では、現役での採用の教員も、それから講師で配置された教員も、こちらの方では平等に把握しておかなければならないものと考えておりまして、その結果が点数化されて、例えば採用試験の判定基準に加味されるとか、あるいは減点されるとか、そういったことは行ってはおりません。
○佐々木博委員 採用が決まってから、適正に配置するための聞き取りをするということはわかりますよ。決まる前にヒアリングをするというのは、やっぱりちょっと違うと思うのですよね。平等ではないという予見を与えかねないというふうに私は思いますよ。教員の採用については、実は私は2次試験の面接の仕方についても、もっともっと工夫が必要だと思っているのですね。なにか大学の先生に聞きますと、かなりの成績上位者でいい人が落とされていて、大学でもちょっとどうかなと思う人が採用になっているという話も実はあるのです。具体的に話を聞いています。
 やはり本当に大変厳しい教員の採用枠ですから、なおさら、本当にいい教員が採用できるようにすべきです。それから、講師の勤務状況を聞くなどということは、これは採用が決まってから聞くべき話で、それまではみんな平等で、そういった予見を与えるような情報を集めるべきではないというふうに私は思うのですけれども、その辺のところについていかがでしょうか。何か御見解があれば伺いたいと思います。
○山田県立学校人事担当課長 講師の勤務状況は採用のためにお聞きしているつもりはないのでございますけれども、講師の発令は半年ごとに行っております。したがいまして、生徒にとってみれば正式教員も講師も同じく教わっている教師でございますので、講師として配置している教員は9月30日まで発令するわけなのですけれども、引き続きその学校に延長をかけてもいいかどうかといったところの判断の材料にもさせていただいているところでございます。
○斉藤信委員 教員採用の問題について、私は佐々木委員とはちょっと見解が違うのです。というのは、臨時採用の教員が多いわけです。現場では、実際に担任を持ったり、まさに正規の教員と同じか、それを超えるような活動といいますか、仕事をしている教員も少なくないのですね。私は、本来教育に臨時はなじまないと思いますよ。子供たちに同じく責任を持って教えているときに、担任まで持っているときに、片方は正規で片方は臨時だと。私は、本当はこういう採用自体が問題だと思うのです。必要なら正規で採用すべきだというふうに思うけれども、そういう力量のある、担任も任せてクラブの指導もやっているというような臨時の人たちを正当に評価すべきだというふうに私は思います。
 実はNHKで別海高校の特集がありましたね。別海高校の卒業生で、10年間臨時でやっていて、別海町から札幌へ土日のダブルスクールに通っているのです。教員採用試験のために毎週。10年目で合格したという話をやっていましたね。
 その10年間の努力に敬服するのだけれども、10年間採用されなかったことが不思議なぐらいです。そういう人たちは、私は少なくないと思うのです。だから、やっぱり現場で正規職員以上にそういう力を発揮している人を評価するということは当たり前ではないかというふうに思うのです。全国的にそういうふうに評価している県もあるのではないかと思うけれども、その点について、先ほど山田課長は、今まではそうしてこなかったという微妙な答弁をしましたね。だから、私は今後そういうことが検討課題ではないかと思うのです。
 それと、では新卒初任者で離職をしている先生というのはどれぐらいいるのか、どれぐらいの比率なのか、これも教えていただきたいと思います。あとは、いわばフルタイムの臨時の先生、これの比率も教えていただきたい。まずとりあえず。
○山田県立学校人事担当課長 県立の方でございますけれども、新採用の離職は、あっても1名とか2名で、ほとんどありません。
○青木教職員課総括課長 講師の割合でございますが、数字ということで申し上げさせていただきたいと思います。これは小中高、県立を合わせての数字でございますが、常勤の講師として臨時でお願いしている方は、教職員全体合わせて1万4,304名のうちの624名というのが年度当初の数字でございます。
 (「評価のことも聞いたのですけれども、それについての考え。」と斉藤信委員)
○山田県立学校人事担当課長 講師が現場で頑張っているところをどのように評価するかというところだと思っておりますが、実は、先ほど申しましたように、平成16年度から1次試験で全員面接を課しまして、それ以前は学科試験だけで1次試験が通ったわけでございますが、現場で頑張っている講師がなかなか勉強できないという実態もありまして、そこで面接を導入した背景もあるわけなのですけれども、これによって、面接点と学科点を総合的に判断した結果、非常に頑張っている先生方が、人物が非常にいいということ、それから幾ら学科がよくても、教員としての適性がいかがかなといったあたりが評価されてきております。
○斉藤信委員 そうすると、面接のところでそういう実績というのは評価されているという答弁ですね。これは、佐々木委員の言う公平性という問題と、もう一つは、そこの基準をはっきりすべきだと思いますよ。基準があるのか、ないのか。ただ、面接というのは、例えばいろんな人が見たって短時間でその人を評価するというのは無理なのです。それよりも、6カ月なり2年なり3年なり、教師として体験しているというのは、これは明確な評価ができるのです。短時間の面接と比べてね。私は全くそのとおりだと思います。そういうことで評価するというのであれば、面接の基準というか、きちんと評価項目にあるのだというふうに示したらいいと思う。全国的にも、そういう臨時採用での教師経験というものを何らかの形で評価している、そういう採用の仕組みのところもあるでしょう。私は、あると聞いているけれども、どうですか。
○熊谷小中学校人事担当課長 先ほどの質問の中で、小中学校の関連でお話ししなければならない部分もありました。退職者については、県立と同様に1名から2名、年によっては3名ということもございましたけれども、ゼロの年もありますので、大体1、2名という回答にさせていただきたいというふうに思います。
 それから、臨時の方の採用に関してでございますが、これは優先権を与えるものではないというようなことが地方公務員法にもきちっと明記されておりますので、全くそのようなことは考えてもおりません。
○斉藤信委員 優先権を与えるか与えないかということを僕は聞いているのではないのです。面接の評価基準を聞いているのです。それは全然矛盾しない。例えば社会人だったら、社会人の実績というのは面接評価の基準なのでしょう。どういう仕事をやってきたのか、これは明確な基準ですよ。わけのわからないことを聞いて短時間で人物評価するということ自体が非科学的なんだから。それよりも、2年も3年も5年も臨採をやって担任もこなしている、クラブの指導もしていること。下手な正規の職員よりも立派な仕事をしているという臨時採用の人が多いのですよ。私は、そういうことが評価されなかったらおかしいと思うのです。
 それは、最初から何か優先されるというのではなく、面接の選考の中で正しく評価されるというのは当然ではないか。今、小中学校人事担当課長が言うのと区別してきちんとやられて結構ではないかと。そういうことでいいのか、何か違っていることを言っているようでは困るから、私がそういうふうに解釈しているのでいいのかどうか。
 それと、いずれ採用枠が極めて少ないけれども、教員免許を持つ学生、新卒者というのは多いわけですよね。私はこれはミスマッチだと思うのです。
 それで教育長に聞きたいけれども、先日増田知事に会ったら、岩手でもついに少人数学級を県民の期待にこたえられるようにしたいという答弁でした、知事に予算要望で会ったときに。かなり前向きで、やっとそこまで来たなという感じがするのです。岩手日報のインタビューでも、少人数学級の編成については厳しい予算の中でも対応するという方向を打ち出しましたね。私はそれは歓迎をしたい。どこまでやるかというのが次の段階だと思いますが。
 ただ、この1月のぎりぎり、2月にそういうことをやって、例えば小学校1、2年生を来年度からやろうとしたら、30人学級であれば百二十数人の先生が必要なのです。小学校1年生だけであればその半分です。だから、もし来年度から少人数学級に踏み出すとすれば、新たにそういう先生を増やさなくてはならない。そういう方向があるのであれば、これをきちんと踏まえた採用の仕方をしなくてはだめなのだ。というふうに思うけれども、その見込みはどうか。そして、やるといった場合の教員の確保をどうするのか、どのように考えているのか、そこを教えてください。
○照井教育長 少人数学級の導入につきましては、再三申し上げているとおり、今年度内に今後のあり方についてお示しをしたいというふうに考えていますが、この少人数教育を実際に進めるに当たって、教員の確保等の調整ですけれども、予算、財政面からの詰めがやはり必要ということで、今いろんなシミュレーションをしながら、こういう場合はどうかとか、こういう場合はどのぐらいかかるのか、そういった詰めを行っているところです。
 したがいまして、今後財政のそういった状況等を見ながら、本県の少人数教育はどういう形が一番いいのか、予算面の見通しとあわせてお示しをしたい。
 したがいまして、具体的に何人採用とか、まだそういうところまでは至っておりませんので、いずれその方針が決まったら、その必要な教諭の確保には全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 県の施策、そういうぎりぎりまで検討するのもいいけれども、やはりそういう教員の確保と結びつくわけでしょう。だから、そういうのを早く打ち出してやらないと。決めてからこれだけの教員が必要ですよという、こんなやり方はないと思いますよ。
 宮城県は、小学校1年生に少人数学級を導入するときに、岩手大学へ要請に行ったのです。これは常勤の講師だけれども、新たに200名確保しなければだめだというのでね。そういう対策が必要になってくるのですよ。だから、これだけ厳しい枠の中で、いい人材をと言っているときに、やっぱり決断するところは早く決断しないと。本当に教員に必要な資格と能力を持っている人がたくさんいるわけだから、そうしないと、別の仕事につかざるを得ない人がいろいろあるのですよ。この時期まで来てしまえば、優秀な人材ほどほかのところに行くのです。そこをきちっと、できるだけ早くすべきです。予算のシミュレーションなどというのは、そんなにかからなくたってできますよ。
 それと最後に、きょうは採用の問題が議論になったので、ぜひこれまでの採用の推移とか今後の見通しとか、後で資料提供していただければと思います。
○照井教育長 先ほど来、教員の採用のあり方についていろいろ議論いただいておりますけれども、私は、教員採用に当たっては、教員に必要とされる専門的な知識とか幅広い教養、これはもちろんのことですが、教員としてのいわば使命感といいますか、責任感を持った、そうした豊かな人間性を兼ね備えた人材、これを確保していくということが必要であるというふうに考えております。
 これまでも一般の競争試験のほかに、例えばスポーツとか芸術とかいろいろな面での特別選考も行ってきたところですが、今後はさらに、本当にこの方が教員にふさわしいのかどうか、そういうことを客観的に、いわば先ほどから出ている、評価をできるような、そういう手法の導入とか、それからその人物評価の信頼性とか妥当性、外から見て本当にこれが適正だというふうな点を高めるための面接の進め方とか評価基準、これのいわば標準化みたいなもの、こういったものを今後考えて、そして、今申し上げたような専門的な知識と人間性のバランスのとれた教員を確保していきたいと考えております。
○亀卦川富夫副委員長 斉藤委員のさっきの資料、明確にわかりましたか。求められている資料について。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○亀卦川富夫副委員長 それでは、出来次第配付をお願いいたします。
○平沼健委員 私は、佐々木委員の質問に関連した質問をしたいと思います。
 新卒の採用というのがああいう比率と聞いて、私も大変びっくりしたのですけれども、3割でしょうか、35%ですか。残りの65%、7割ぐらいは2年、3年、あるいは1年間、講師をされたというか、臨時で雇用されて働いてきた方が採用されたということですね。
 やはり私は臨時というか、こういう講師の方々が、では採用の時に本当に公平に選抜されたのかどうかということがちょっと疑問なのです。正規採用と同じような厳しいそういう選抜、あるいはみんなにチャンスがあるような、そういうような選抜をして講師を採用したというものかどうなのか。そこがちゃんとしないと、俗に言うコネといいますか、そういうことまでつながっていかないとは限らない。私は、そういうことを聞いたことがあるのですけれども。ですから、そういう臨時というか講師というか、これは特に教育の場では、あってはならないと思うのです。生徒の立場から見ても、あの先生は臨時だとか、こっちの先生が本当の先生とか、そういうようなことがあってはいけないと私は思うのですね。いろいろな事情があるのでしょう。ただ、あくまでも、みんなが同じ正規採用の先生ですよという形をとっていかなければならない。私はそう思います。
 そしてまた、採用に当たって、新卒の比率が高い、低い、これはいろいろあるのでしょうけれども、例えば、これは私見ですけれども、5割を新卒で採るのであれば、あとの5割は、講師ではなくて、2年でも3年でも、一般社会を経験した人が受験できますよと。そういう人を採りますよと。そうでないと、大学を終わって教員免許を取った方が、翌日からもう先生になってですよ、実社会を知らないわけですよ。そういう方がすぐにね、実社会に出ていく子どもをどこまで教育できますか。社会がわかっていないのですから。私はそういうふうに思いますけれどもね、これは1つの提案ですけれども。
 だから、さっき佐々木委員が申し上げましたけれども、そういう臨時の比率が余りにも高い。そこの公明性が本当にあるのかどうか。私は、例えば同じ学校に教員としていて、臨時の方が来て3年も一緒にいれば、この人は立派ですよと推薦したいですよ、それは。そういうことはないよと言っても、これは人間ですよ。その辺をこれから加味していかなければならないと思っておりますが、こういう考え方はどうでしょうか。お考えをいただきたい。
○小川教育次長 教員採用についてでございますが、先ほどからのお話に若干補足させていただきます。あわせてお答えしたいと思います。
 現在1次試験と2次試験のやり方につきまして、採用枠の2倍、3倍と先ほど申し上げましたが、教科によって非常に開きがございます。例えば3倍から5倍採っているものもございます。そのために、1次試験の人数が非常に多い。そのため、2次試験の面接で成績下位者が上位にいくとか、そういうことが起こっております。それがまず実態でございます。
 先ほど教育長が申し上げましたように、資質と能力のほかに、あわせて人物を見なければならないということで、現在1次試験の結果と2次試験の結果を実際に結びつけておりません。ですから、1次試験の資質、能力を見た後、2次試験は人物ということで、人物評価だけに絞っています。ですから、1次試験の成績優秀者、それは多分、先ほど佐々木委員から御指摘があったように、各大学で成績優秀者が受からないのはどうしてだろうということのお答えになると思いますが、成績優秀者が必ずしも2次試験で受かるとは限らない。ですから、あんなに成績がいい人がなぜ受からないのだという声が出てくるのは、多分そういうことが入ってくるからだと思います。
 そういう結果がありますので、今年度から見直しを始めております。実際に2次試験の面接だけではなくて、もともとの教員としての能力、専門的な知識とか、そういうものも重要ですので、やはり教員としての資質があるかどうかとあわせて見なければならないだろうということで、今現在その検討を始めております。
 そういうことをやることによって、先ほど委員からお話がありました、公平かどうか疑問だということにつきまして、先ほどちょっと矛盾だということで佐々木委員からお声がありましたが、勤務状況等を決めるために各学校の評価をとっているのか、それともそういうことを加味しているのかというと、多分疑惑を持たれるということがあろうかと思いますので、やはり採用が大体内定した者について、例えば勤務状況をどうするかとか、どこに勤務させるかとか、そういう講師経験等を評価すること等については、将来的に、例えば公表とか公開できるような仕組み、それに耐えられるような仕組みをやっていかなければ、公平性について疑問を持たれると思いますので、その辺も加味して検討したいと思っております。
 それから、新卒者の割合が低いということで、先ほどの御質問ですが、実は今年度面接の方法等をかなり吟味いたしました。その結果、小中においては、46.1%というように現役が一気にふえております。ただ、その辺が遅れました高校の方については12.1%ということで、10人に1人しか受からないという実態ですので、やはりこういう面接のやり方につきましても現在県全体で、それから人事院が昨年の8月にそういう見直しの方向等を示しておりますが、例えば構造化面接とかコンピテンシー診断とかいろいろなやり方、新しい科学的な方法が入っておりますので、そういうものも踏まえてやっていきたいと思っております。
 ですから、まとめますと、やはり公平な選択かどうかと疑問を持たれないような仕組みをまずやりたい。それから2つ目は、資質、能力と人物と、きちっと両方を加味したやり方にしていかなければならないというような形で、これからきちっと見直しをかけたいと思いますので、そういう方向で取り組みたいということをお話したいと思います。
○亀卦川富夫副委員長 ほかにございませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 先日、県議会教育問題研究会で15名ほどで福岡市等を見て回ったわけですが、筑紫野市立筑紫野南中学校というところを見てきまして、非常にエリート校と言ってもいいのじゃないかというような状況でありました。実は教師を評価するシステムが確立されているわけですね。これは、私ももらってきたわけですけれども、学習指導計画実施評価表といって、端的にわかりやすく言いますと、先生の通信簿なわけです。これは、生徒が先生を評価し、また毎日毎日1時限、1時限ごとに教師が目標を持って、そしてどう取り組めたのか、自己評価して、なおかつ最終的には校長、教頭、教務主任が判子を押して評価を下すというような、教える教師の側にとっては非常に厳しいと言ってもいいような、そういった取り組みをしているということです。一例を挙げますと、毎晩夜8時、9時まで教師が残って板書を練習するのだそうですね。その板書を練習して、書いてみて、実際生徒の側の机に今度は実際に座ってみて、本当にわかりやすく見えているかどうかとか、そのように本当に真剣勝負で取り組んでいると。必然的にいい教師が育つわけですから生徒も優秀になるという、こういう必然的な状況になっているわけです。
 それからまた、先日、これからの岩手を考える会の今年度第5弾に、ちょっとお邪魔して見てきたのですが、愛知県の犬山市長が講演されていまして、やはり授業が大事なのだと、これは当たり前のことなのですけれども。授業が大事であって、その授業で伝わらなかったら、それは教師の側の責任であるというところを非常に明確にしておりました。
 つまり、この筑紫野南中学校や犬山市教育委員会が言っていることというのは、学習の教育現場におけるすべての責任は、教える側、教員に帰結するのだということなのですね。これはごく当たり前のことではあるのですけれども、翻って岩手を見た場合に、私が県立高校にいたころは20年前ですが、20年前のころの県立高校の教え方はどうだったのかというと、教育現場では、いわゆる責任は生徒、学生の側にあるといいますか、押しつけるような教育をしていたのですね。予習をしてこないおまえが悪いとか、授業に収まらなかったから後から復習でやってくれとか、そういうことがまかり通っていたわけですね。ここ20年でどう変わったのかわかりませんけれども。
 やはりいま一度、筑紫野市立筑紫野南中学校や、あるいは犬山市教育委員会の言っているような、すべての責任は教師に帰結するのだというところに立ち返って、1時限1時限が勝負なのだという、そういった根本に立ち返る必要があるのではないかと思うのですが、岩手の現状はいかがなものかなという非常に漠然とした質問ではあるのですが、ぜひお伺いしたいと思っております。
○青木教職員課総括課長 ただいま委員のお話にございましたとおり、やはり学校教育の場におきましては、教員一人一人の資質向上が何よりも大事だということかと思います。その教員一人一人の資質向上につきましては、昨年の3月に外部委員会を設置をいたしまして、さまざま御提言をいただきました。大学の授業、養成の課程から採用、それから日常の学校現場でのいろいろな指導、人事管理面、さまざまな面での教員の資質向上のための取り組みが大事であるということで、いろいろ御提言をいただいてございます。
 今お話がございました生徒、教員一人一人がさまざまな目標を立てながら、その結果どうなっているかということについて自己評価をしながら、さらにそのための努力をしていく。そのような取り組みの話もございましたけれども、まさに自分の取り組みを振り返りながら今後の教育活動、授業等にどうそれを反映させて向上させていくかという取り組みが大事なことだろうというふうに考えてございます。
 そういった内容の観点につきましても、先般の委員会での御提言をいただいてございます。そういった提言等もいただいてございましたので、私どもとしてもさまざま検討してまいりましたけれども、今年度県立学校におきまして、教育活動支援育成プログラムというふうに命名してございますが、校長等との面談を通じながら、教員一人一人が今年度どういったことに重点的に取り組むか、どういう課題があるのか、そういった意味で自分が何をすべきかということについてお考えいただき、また指導、助言をいただきながら、そういった目標に向かって活動していく。それを学校としても組織として支援をしていく。
 その結果についても、またどうだったのかということを話し合いなりを重ねながら、その一人一人の次なる取り組みなり、努力の目標につなげていって、全体としての資質の向上につなげていく。そのような取り組みを始めようということで、県立学校においては今年度の後半、10月以降から順次始めてきているところでございます。そういうような組織的な資質向上に向けた学校の中での仕組みということを導入しながら、一人一人の資質向上に向けて、今後私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木学校教育課総括課長 授業の改善の観点で申しますと、筑紫野南中学校というのは非常に頑張っているといいますか、成績も大変いい学校として伺っております。中身を見せていただきますと、先生たちの、教員への授業評価はもちろんでございますけれども、そのほかにも非常にきめ細かい、国語、社会、数学、理科、英語というような各教科ごとに、授業の仕方なども学校の先生がきちっと話し合って、やり方もスタンダードなものができているとかですね。
 それから、成績上位の子供たちだけではなくて、成績がなかなか思わしくないような生徒たちへの手立てもやったり、ありとあらゆること、例えば読書活動にしてもそうですし、家庭と協力して家庭学習を進める方法でありますとか、1つの方法だけではなくて、さまざまな方法を使いまして学力向上、それから生徒指導を図っている学校でございます。
 本県におきましても、授業改善ということでやっているわけでございますけれども、特にもすべての教科について、小中学校では授業力のブラッシュアップを図るという取り組みを各地区で行っているところでございますし、平成18年度からは県立学校においてもやっていただくというように考えております。
 それから、特にも英語につきましては、平成17年度からでございますけれども、中学校、高校の指導主事1名ずつ、2年間ですべての学校を回るということを目標に、現在中学校とか高校を回って、各先生方の指導を行っているところでございます。現場からは非常に好評でございます。これを、できれば他教科にも取り入れたいと思っているところでございます。
○斉藤信委員 今のにも関連しますが、今現場では何が一番困っているかというと教師の多忙化ですよ。授業の準備が、教師にとっては一番大事な仕事です。それができないのですよ、雑務が多くて。これは県立高校のアンケート結果でも出ているでしょう。だからやっぱり教師にとって一番の勝負である授業を十分準備できるという、そういう体制を整備することが教育行政にとっては一番大事だと思います。
 もう1つは、今、佐々木総括課長が言われたように、やはり教師間の協同です。新卒の先生を育てるのは学校なのです。集団なんですよ。残念ながら、学校で力を合わせてというような雰囲気がないのです、多忙化も含めてね。だから、学校長と面談して目標を持って、これは成果主義というやり方だけれども、この成果主義というのは、お互い教師を競争させるので、教師の協同にならないのですよ、実際は。そこをよく考えていただきたい。今成果主義は破綻しているのです。IBMでも何でも。
 だから、そうではなくて、やっぱり学校の中で、それは教科ごとに協同する、学年ごとに協同すると。何よりも授業を準備する時間を保証して、先生が授業で勝負するというような、そういう取り組みを強めていただきたい。
 県立高校ではアンケートもとって、多忙化の実態が明らかになって、その打開の方向も示しているから、それを1つお聞きします。どういうことで打開しようとしているか。
 2つ目に、きょうはアスベストをちょっと議論しましたけれども、もう1つ、老朽校舎の耐震化ですね。耐震診断とこの耐震化というのがもう1つの大きな課題です。県立高校は5カ年計画を定めて着実にやっているというふうに聞いています。この進捗状況はどうなのか。今の段階、5カ年でどこまで行く見込みなのか。小中の場合は遅れているのですよね、耐震化が。たしか52%ぐらいでしたかね。耐震診断も遅れている。そこらあたりの対策はどうなっているのか。これが2つ目です。
 あと3つ目は、小泉構造改革のもとで、新しい貧困化と社会的格差というのが今大問題になっています。これは実は、教育に直結しているのですよ。私は先日、就学援助という実態を調べていただきました。岩手県では就学援助を受けているのは6.7%でした。全国的には12.7%ですか。東京の区なんかで見ると1クラスで30%。私は、岩手のこの就学援助の比率は、実態よりも少ないのではないかと思うのです。本当に必要な時期にこういう就学援助の制度が丁寧に紹介、説明されているかどうか。きちんとこれが紹介、説明されれば、その対象というのはもっともっと多いのではないかと思いますけれどもね。この就学援助のこの間の推移はどういうふうになっているか、きちんと丁寧に説明されているのかどうか、対象となるような人がきちんと受けられるようになっているのかどうか。
 もう1つは、県立高校と私立高校の授業料免除です。これもどんどん増えて、国の予算も来年度、大幅に増やすという方向が出ているのですね。この授業料の減免の推移、現状というのもわかれば、私立高校を含めて教えていただきたい。
○山田県立学校人事担当課長 県立学校における多忙化の件についてお答えしたいと思います。
 平成16年の10月に勤務実態調査をしまして、かなりの教員が生徒と触れ合う十分な時間が足りない、あるいは教材研究の方にも時間がとれないという実態が明らかになりました。そのことを受けまして、肝心かなめの生徒と触れ合う時間がまずとれない、教材研究の時間に十分な時間がないというのはやはり問題だろうということで、職員団体と、それから校長協会と、それから県の事務局の代表が集まりまして、いわゆる多忙化検討委員会というものを平成17年6月に立ち上げまして、先月提言を出したところでございます。
 教師の多忙化につきましては、要因が非常に多岐にわたるものですので、一朝一夕に解決することは難しいだろうと思っておりまして、委員会は2点に絞りまして提言をいたしました。1つは部活動のあり方、もう1つは校内業務の精選ですか、あり方ですね。
 そして、今すぐできるもの、長期的に改善していくもの、そして学校独自がもう少し効率的な教育が展開できるように工夫して、教育委員会が学校に対して調査とかいろいろな研修を行うわけですけれども、そのあり方。それから、あと県立学校でいえば、外部団体といいますか、例えば高体連とか、それから高野連、そして高文連、それらの団体のさまざまな行事や大会等がありまして、それに伴う出張とか準備もかなりの分量になっているということであります。学校の中においては、例えば決裁のあり方とか、復命書のあり方とか、そして会議の持ち方とか、それから諸団体の顧問会議の持ち方とか大会の持ち方とか、そのあたりを今後は一つ一つ点検していきましょうという内容でございます。
○千葉学校財務課総括課長 校舎等の耐震化についてですけれども、耐震化率、これは耐震を要する建物、建築基準法でいくと昭和56年以前の建物で耐震になっているものと、それから57年以降の建物は、基準法上それをクリアするものということで基準を定めておりますけれども、それを耐震化率と言っておりますが、県立学校関係では75.5%のものが平成17年4月1日現在で耐震化されておりますし、それから小中学校では49.3%の耐震化率でございます。
 県立学校関係につきましては、いずれ計画的に予算を措置しながらやっておりまして、17年度においては耐震化、改築、それから耐震補強という、柱にブレスを入れる工法をとってやっておりまして、その事業費が耐震化関係で31億円ほどの予算を計上してやっております。これからまた計画的に、年度毎の予算の状況で変わってきますが、来年度についてはそれをかなり上回る額で、現在予算措置しているところでございます。
 それから、市町村関係についても、やはり設置者である市町村に行っていただかなければならないわけですけれども、特に財政事情が厳しいというようなことから、市町村のそういう担当職員を集めて、お金をかけないでやる方法もありますと、耐震診断が進まないのは金が無いからというようなことがありますけれども、軽費な額でやれる方法もありますと、そういうようなところを研修会で紹介しながら、いずれ地道に取り組んでいかなければならないということで、毎年そういう指導をしながら取り組んでいきたいと考えております。
 それから、授業料の関係ですけれども、授業料の減免者の割合ですが、納めなければならない全体のうち減免している者の割合は、平成16年度の実績で5.6%、15年度が5.0%、14年度が4.2%ということで、減免の数はふえている状況にございます。以上でございます。
○鈴木法務私学担当課長 2点お答えいたします。
 まず1点目は、私立学校関係の耐震の状況でございます。私立学校耐震状況調査というものを平成16年度に行ってございます。非木造で2階以上、または200平米以上の私立学校施設における耐震診断結果 ということでございますが、全棟数67棟のうち耐震性があると診断されたものが48棟、耐震化率71.6%という状況でございます。今後とも各学校に対しましては早期診断を指導してまいりたいと思ってございます。
 2点目、授業料の減免についてでございます。17年度につきましては、見込み数でございますが、4月1日現在の在籍者数7,442人に対しまして免除が610人ということで8.2%ということでございます。これは16年度に比べますと0.2ポイント上昇しているという状況でございます。以上でございます。
○斉藤信委員 ちょっと後から資料をいただきたいのだけれども、今の県立分のパーセント、実数等をちょっと教えていただけますか。
○千葉学校財務課総括課長 県立は、全棟数412ございまして、そのうち昭和57年以降の建物が240ございます。56年以前のものが172棟あるということで、その172棟のうちで改修の必要な棟数が67ということで押さえております。
 (「僕が聞きたいのは授業料の減免の実数だぞ。」と斉藤信委員)
○千葉学校財務課総括課長 失礼しました。16年度の実績で、5月1日現在の在籍者3万7,159人中、減免した者の数は2,061人ということで5.6%でございます。
○亀卦川富夫副委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○亀卦川富夫副委員長 ほかになければ、この際、私も委員として質疑をしたいので、暫時年長の委員、高橋賢輔委員と交替したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋賢輔年長委員 それでは、暫時、委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
 質疑を行います。
○亀卦川富夫委員 簡潔にお伺いいたします。
 私は、1つは専門型高校についてお尋ねいたします。この件については、12月議会の一般質問で、後期の再編計画の中で、当分の間でしたか、具体的には水沢工業高校、水沢商業高校の統合化について、当面の間、今のままで存続と。当面、当分というのは非常に語感の悪い言葉でありまして、しばらくたつとまた元のもくあみかということでお伺いしましたら、そうではない。ちゃんと充実した教科なり、そういうものを十分地元と相談しながらやっていく、こういう答弁であったと私は認識しております。昨年、岩手産業人材育成会議から大変いい提言がなされましたが、物づくりの人材教育というその提言を最大限尊重してやっていくという、これまた大変な表現の御答弁をいただきました。しからば地元では水沢工業高校に、自動車関連の学科、これは非常に幅広いわけですから、インテリアですとかデザインとか、そういう現在ある学科も自動車に関連するわけでありますが、やはり、自動車という名前のついた学科の創設を強く望んでおられる。私もそのように思います。
 そこで、ネットワーク化ということで、産学官一体となって物づくり人材ということでも進むと思いますが、これと関連しながら、この自動車の学科の設置についてのお考え、見通しについてお伺いしたいと思います。
○藤原高校改革推進監 ただいまお尋ねをいただきました水沢工業高校のあり方、今後のことについてのお尋ねでございます。自動車関連産業の集積に伴いまして、これらを担う人材の育成が求められているところでございます。いまお尋ねのありました水沢工業高校におきましても、自動車に関連した科目を選択履修させる自動車工学コース、こういったものを設置することなどについて、現在、検討を進めているところでございます。
 その自動車工学コースの具体的な現在の案といたしましては、自動車の製造、整備に興味関心があり、将来、自ら専攻する専門学科、現在の水沢工業高校を例に取りますと、機械科、電気科、設備システム科、インテリア科、この関連4科を土台に、自動車産業に関連する進路を希望する生徒諸君に対して、2学年において自動車工学にかかわる授業を週2時間程度、選択履修させようというコースを考えているものでございます。いまお話ししました4学科すべてで選択が可能と、このようにしたいということでございます。
 自動車工学の履修のほか、自動車関連企業でのインターンシップの実施、あるいは関連企業からの外部講師の招へいなどによりまして、自動車関連教育の充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。
 なお、実施時期につきましては、平成19年4月からのコース設定を予定してございまして、2年生で実施するということでございますので、現在の中学校3年生から履修可能になるものと考えているところでございます。
 なお、自動車関連学科の設置につきましては、前にも御答弁申し上げましたとおり、数にして3万点とも言われる多くの部品からなる自動車ということでございまして、全国の様子を調べましても、北九州にございます工業高校では、自動車工学科というものはございますけれども、そこは整備士養成というふうな非常に狭い分野でございますので、本県が目指している自動車産業ということになりますれば、自動車を造るという観点から、現在のコース制の方がより実態に合うものと考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員 産業技術短期大学校というのがあります。このネットワーク化の中では、専攻科という取り扱いが、そういったところでのコースになっていますね。充実ということで図られる、こういうことになっておりますが、産業技術短期大学校における専攻科の方向性というものは、いまの自動車工学コースを修了して卒業した後にそういう道に進むと、こういう部分等も考えられておるのでしょうか。
○藤原高校改革推進監 水沢工業高校に限らずということになると思いますけれども、県内各地にある工業高校を卒業した者のうち、そういった産業技術短大でありますとか、あるいはまた現在北上の黒沢尻工業高校を想定して進めておりますけれども、工業高校の専攻科への接続、こういったものを念頭に置きながら、現在、各工業高校でその方向で進めていくと、このように思っております。
○亀卦川富夫委員 いまのモノづくりの方の観点でありますが、やはり自動車、あるいはモノづくりの産業というものは、流通、あるいは、特に外国といいますか、国際化、こういった幅広い知識を要する部分が生じるわけでありますが、そういう意味で水沢商業高校の現在のカリキュラムを、今後、そういう新しい経済に十分対応できる人材教育のような内容にさらに特化していくものかどうか、この辺をひとつお伺いしたいと思います。
○藤原高校改革推進監 いま委員の御指摘のとおり、商業高校におきましても、経済の国際化というふうな方向でございます。また、情報化、サービス化の急速な発展に対応してまいりたい、このように考えております。
 今後、教育内容のさらなる充実を図るのは当然でございますけれども、特にも水沢商業高校におきましては、流通ビジネス、あるいはマーケティングなどの分野のカリキュラムを充実させ、モノづくり産業の振興を支えていくという観点も考えております。
○亀卦川富夫委員 次に、後期の計画に盛り込まれて、残念ながら、高校の統合がなければ校舎がないということで、多部制単位制高校が課題として残っているわけであります。私はかねて、当委員会におきまして、やはりこれは、校舎がないから延ばすというようなことであってはならない。大変必要な、いまの岩手県において大切なものだと。県北、久慈でございますか、それから現在の杜陵、そして県南に1校と。この県南の1校については、水沢というようなことで計画されておったわけでありますが、これもやはり後期計画中に実現を目指す取り組みが必要ではないかと質したことに対しましては、かなり前向きの御答弁をいただいているところであります。
 そこで、この辺を踏まえて多部制単位制高校ということについて、もう一度、この内容はどういうものなのか。この常任委員会でも、昨年、福島にまいりました。福島県立萌世高等学校ですか、郡山駅前の再開発ビルの中にあるわけでありますが、これは定時制高校と、確か通信制が入っておりました。やはり交通の要所にあることが、志望する生徒にとって大切な視点ということでお伺いしてまいりました。そういう意味では、県南の中で水沢においても設けるという理由はよくわかると思うのでありますが、この辺の、その後の取り組み状況、できうればスケジュール等、発表できればお聞きしたいと思います。
○藤原高校改革推進監 多部制についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、新整備計画、後期計画の中におきまして、多部制単位制高校の設置については、胆江ブロックにおいて、できるだけ後期計画中の整備に努めるとしているところでございます。後期計画は平成21年までとしているところでございますので、県教育委員会といたしましても、そこまでの実現に向けて努力してまいるということでございます。
 なお、交通の利便性等についてのお話もございまして、私も郡山に行ってまいりました。大変素晴らしい駅ビルの中に、3階、4階を利用し、また、体育館までもそのビルの中に取り込むというふうな構造でございました。そういった参考事例もあるわけでございますけれども、胆江地区に設置する多部制高校につきまして、現在の構想では、夜間部があるということです。それから、当然のことながら、その設置場所につきましては、交通の利便性といったものが大事かと思います。また、夜間の安全性、そして多部制の教育にふさわしい、建物も含めた教育環境について、地元の協力を得ながら、現在、検討を進めているところでございます。
 なお、御指摘のとおり、早期設置を求める要望もあることから、今後も地元と協議しながら、できるだけ早く設置できるよう、校舎の確保等に努めてまいりたい。このように考えているところでございます。
○高橋賢輔年長委員 それでは、委員長席を亀卦川副委員長と交替いたします。
○亀卦川富夫副委員長 御協力、大変ありがとうございました。ほかに何かございませんか。
○三浦陽子委員 9月の一般質問のときに、県立こまくさ幼稚園のことで教育長の方針を伺いましたし、それからまた、この席でもお話しさせていただきました。請願が採択されたことによって、お母さんたちが大変喜んでいらっしゃいましたし、あとは、昨年クリスマスコンサートというものにも呼んでいただきまして、お母さんたちが一生懸命、子供たちに自分たちの音楽を聞かせたりということで、大変前向きに取り組んで、幼稚園と親の関係、協力が大変いいなというふうに思ってまいりました。実際のところは見られなかったのですけれども、本当にいい姿だったのではないかと思います。
 教育長にも足を運んでいただいたそうで、それも大変喜んでいらっしゃいました。やはり、いま幼児教育の大切さというものをまたさらに見直さなければいけないということで、私もそういう協力ができたらいいと思っておりますが、その請願が採択されて、18年度はそのまま従来どおりに募集したところ、やはりちょっと、思ったほど集まらなかったというふうにも聞いております。
 それにつきまして、教育委員会のお考え、それから、今後どういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお話ししていただきたいなと思っております。
○佐々木学校教育課総括課長 ただいまお話のございました県立こまくさ幼稚園の平成18年度の園児募集の結果でございますけれども、3歳児が募集定員25名のところ19名、4歳児が募集定員40名のところ、入園許可者が15人ということで、合わせまして、募集定員65名のところ34名の入園許可者ということになっておりまして、充足率は、合わせまして52.3%というふうになった状況でございます。
 ただし、まだ3月いっぱいまで、いろいろ保護者の転勤等もございますので、出入りがありますので、確定したものではございません。
 私どもも、請願を受けまして、18年度園児募集につきまして例年どおり行ったわけでございますけれども、その後、11月、12月にかけまして、保護者の代表の方でございますとか、あるいは、3歳児、4歳児、5歳児、そういう年齢段階ごとに保護者の皆さま方との懇談を実施しているところでございまして、現在は3歳児の保護者の方々とお話し合いを行っているところでございます。
 今後、4歳児ならびに5歳児、それから、希望で、昼でございますとお父さん方がなかなか参加できないということがございまして、お父さん方との話し合いをまた別途に持とうというふうに考えております。
 今後も、保護者の皆さん方とお話し合いをさせていただきながら進めていきたいと考えております。
○亀卦川富夫副委員長 ほかにございませんか。
○野田武則委員 1点だけお伺いしたいと思います。三位一体改革で結論が出たわけでございますが、義務教育費の国庫負担という問題も、中途半端な数合わせということになりました。
 先ほど来、お話がありましたとおり、教育の現場では、人事の問題から教員の多忙化の問題から、さまざまな課題が山積しているわけでございます。人口減少時代に入りまして、これから、どういう学校の姿といいますか、どのように変化するのか皆目見当がつかない状況ですが、いずれ全体的には市町村、現場に任せると。市町村なり、あるいはそれぞれの学校に権限を移していくと。これが順当な流れだろうなと思うわけですが、そういう中で、いまの国庫負担金を従来のように国が責任を持つのか、あるいは一般財源化するのかということが、そういった現在の学校のさまざまな課題解決に対して、どういうふうなことなのかなと。私もちょっと理解しかねますので、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
 要するに、知事は一般財源化ということですし、我々の方は国庫負担を堅持ということで、意見書を採択したところでございます。ただ、私は個人的には、なかなか判断しかねるような、そういうちょっと中途半端な状況なんです。ただ、いままでの話を聞いていますと、どうも、一般財源化して自由に使う方がいろいろな意味でいいのかなと、そんなふうにもちらほら思うようになってきたところなんです。
 そこで、これは現場で一生懸命取り組んでいる学校の先生方、あるいは校長先生方、あるいは教育委員会の皆さんの考えも大事なことではないのかなと思うわけですが、現行の教育委員会制度の中では、本来、現場の声が重視されるべきこの教育の課題について、どうも、そういった現場の声というものがあまり出ないといいますか、出せないというか、そういう制度なんだろうと思います。
 そういう中で、教育長さんに1点だけ。教育長さんはどのようにした方が現在のさまざまな課題解決にいいというふうな判断をなさっているのか。
 それから、いまのこの国庫負担金の三位一体改革に対して、岩手県の教育委員会としてはどのような態度でこれに臨まれるのか。現行の制度の枠を超えてどんどん意見を出していくのか、あるいは従来どおり何も言わないでいくのか、その辺、ちょっとお伺いをしたいなと思ってお伺いいたします。
○照井教育長 この義務教育費の国庫負担の問題につきましては、一応、これまでの2分の1国庫負担から、国が3分の1を負担するというふうに変わったわけですが、そういうことで、国と地方との関係についての根本は従来と変わりがないものと、基本的には同じものと認識しているところでございます。
 いずれ、この関係ですが、県教育委員会としては、義務教育に要する経費というものは、財源は国の責任においてこれはきちんと措置すべきものであると。しかし一方、時代の要請である地方分権、地方主権を推進するという立場から、やはり、地方がその地域の実情に応じて特色ある教育活動ができるような仕組みが検討されるべきではないかと考えております。
 それからまた、現場の声についてのことですが、私は、昨年の就任後、より一層地域に根ざして、地域に開かれて、そして地域から信頼、支持される、そういう県教育行政を進めるために、現場主義の観点に立って、特に学校、それから地元の市町村、市町村教育委員会、さらには地元の産業界など、こうした地域の皆さんの声を十分踏まえて、今後、教育行政を進めていく必要があると考え、そこで、できるだけ現地に足を運んで、これからの岩手県の教育はどうあるべきなのか、そうした地域の方々と率直な意見交換をしているところです。
 そして、今後、私どもはそうした地域の声をこれからの県の教育施策にできるだけ反映するように努めてまいりたい、このように考えております。
○野田武則委員 私の地元の方ですが、いま教育長さんがおっしゃったとおり、県教育委員会の、教育長さんをはじめとした、従来にないそういう意気込みといいますか、そういうものは感じられるということで、各校長先生から大変評価が高いと思います。今度の教育長さんは変わったなというふうな意見がちらほら耳に入りますので、そういう意味では大変良かったと思いますし、どうぞ今後とも頑張っていただきたいと思います。
 ただ1点、教育長さん自身がどういうふうに思っておられるのか、そこをちょっとお伺いしたい。言いづらいと思うのですが、先ほど、国庫負担を堅持した方がいいということですが、いわゆる一般財源化した方がもっと自由に使えるのではないかなと思うのですが、(「保証されないんだよ。一般財源化と言ったって、交付税入れて終わりなんだ。」と斉藤信委員)保証されない状況の中で一般財源化するという前提ですが、その中では、やっぱり保証されないと駄目だという考えですよね。
○照井教育長 従来、教育委員会の方で述べているのは、必要な財源は国の方できちんと措置してくださいと。そして知事は、その措置された財源を地方へ、という考え方ですが、いずれ、これについてはいろいろ議論があります。県議会では従来どおりというふうな考え方ですね。
 私どもは、いまは総額裁量制ということで、従前に比べて、いわば地方での使い勝手が良くなってきています。つまり、地方の裁量で、ある程度、そうした教育を展開できるような制度に変わってきています。そこで、こうした総額裁量制のさらなる充実というものを求めているところであります。
 それから、一般財源に動くということについてですが、これは、一般財源化すれば、国からのそうしたいろいろな縛り、制約等がなくて、地方の方で、まさに、全く地方独自の教育を展開できるということでありますが、これについては地方でもいろいろ議論がありますので、いずれ、その辺を注視していくものでございます。
○亀卦川副委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○亀卦川副委員長 ほかになければ、これをもって調査を終了します。
 なお、当委員会の全国調査については、先に通知いたしておりましたとおり、1月31日から2月2日までの日程で実施いたします。皆さん参加ということで事務の方ではとらえておりますが、ぜひ御参加ということで、よろしくお願いいたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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