総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一

1 日時
  平成17年12月9日(金曜日)
  午前10時5分開会、午後4時47分散会(うち休憩午後0時10分〜午後1時5分、午後1時50分〜午後3時30分、午後3時37分〜午後4時36分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
   相澤総合政策室長、阿部首席政策監、中村政策調査監、千葉政策推進課総括課長、
  深澤政策推進課政策担当課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  大矢経営評価課総括課長、菅原経営評価課政策評価担当課長、
  岩渕調査統計課総括課長、水野広聴広報課総括課長、
  豊岡広聴広報課情報公開担当課長、菊池広聴広報課報道監
 (2) 地域振興部
   山口地域振興部長、佐藤地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  千田地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、野本市町村課総括課長、
  稲葉文化国際課総括課長、橋場複合施設整備課総括課長、佐藤IT推進課総括課長、
  佐々木IT推進課行政情報化担当課長
 (3) 総務部
   時澤総務部長、古澤総務室長、立花総務室管理担当課長、
  齋藤総務室法務私学担当課長、門口総務室入札担当課長、
  高前田参事兼人事課総括課長、菅野予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、
  藤井管財課総括課長、及川総合防災室長、小守総合防災室防災消防担当課長、
  薄井総合防災室防災指導監兼危機管理担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第10号 地方振興局設置条例の一部を改正する条例
  イ 議案第92号 岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについて
 (2) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 議案の審査を行います。議案第10号地方振興局設置条例の一部を改正する条例、議案第92号岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大矢経営評価課総括課長 議案第10号地方振興局設置条例の一部を改正する条例及び議案第92号岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについてでございますが、先に岩手県総合計画の変更に関する議案であります議案第92号から御説明申し上げます。
 議案第92号岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。議案(その4)の252ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付してございます資料、岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについてにより御説明させていただきます。
 1、提案の趣旨でございます。県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例第3条第1項の規定によりまして、岩手県総合計画の変更に関し、議決による承認を求めるものでございます。
 2、変更の対象でございます。岩手県総合計画の基本構想第5章、広域的な視点で地域をデザインするにおいて位置づける広域生活圏等でございます。
 3、変更の時期でございます。平成18年4月1日からとしております。
 4の変更の内容でございます。広域ゾーンとして位置づけております9広域生活圏を4広域振興圏に改めるとともに、広域産業経済圏に関する記述を削除しようとするものでございます。
 次に、5の変更の理由でございます。(1)ですが、総合計画の基本構想で位置づけております広域生活圏は、昭和48年に策定した、新岩手県県勢発展計画において設定したものでありまして、現在の岩手県総合計画におきましても日常的なサービスが積極的に展開される単位として位置づけているものでございますが、(2)でございます、地方分権改革や市町村合併の進展、人口減少、少子高齢化の到来など計画策定後の経済社会環境の変化を踏まえまして、広域生活圏を見直すとともに、総合計画において設定の可能性を提示しております広域産業経済圏の考え方をもとり入れまして、地方分権型社会のもとで地域経済の強化などの地域振興に取り組み、地域の自立を実現していく単位といたしまして、広域振興圏を位置づけようとするものでございます。
 6、変更のための手続きと経過でございます。(1)でございます。素案の公表とパブリック・コメントの実施でございますが、本年6月3日にこれからの広域生活圏と地方振興局(素案)を公表いたしまして、パブリック・コメント及び各種の説明会等を実施したところでございます。
 (2)、県議会への報告及び見直し案の公表とパブリック・コメントの実施でございますが、本年9月定例会において議会への報告を行い、御説明を申し上げたとともに、9月28日にこれからの広域行政の圏域と振興局(見直し案)を公表いたしまして、再度のパブリック・コメント及び各種の説明会等を実施したところでございます。
 (3)、県議会への提案でございますが、これまでのパブリック・コメント等を反映いたしまして、今般、最終案を取りまとめた上、本議会において総合計画の基本構想の変更に関し、議決による承認を求めるものでございます。
 なお、裏面以降には、参考といたしまして県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例及び広域生活圏の見直しと岩手県総合計画との関係、それから広域振興圏の姿を掲載してございます。
 以上で議案第92号の御説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第10号地方振興局設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その4)の3ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付させていただいております条例案の概要によりまして御説明させていただきます。
 改正の趣旨でございますが、広域振興圏の設定に伴い地方振興局を再編し、広域振興局を設置する等、所要の改正をしようとするものでございます。
 2、条例案の内容でございますが、1つは(1)、広域振興局を設置することに伴い、題名を、広域振興局等設置条例に改めるとともに所要の改正を行うことでございます。
 2つ目は、(2)でございます。県南広域振興圏に設置する広域振興局の名称を県南広域振興局とするとともに、その位置を奥州市とし、所管区域を花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、和賀郡、胆沢郡、西磐井郡、東磐井郡とするため、所要の改正を行うものでございます。
 3の施行期日等でございますが、平成18年4月1日から施行でございます。
 また、(2)でございますが、関係条例に係る所要の改正を行うものとするものでございます。
 なお、新旧対照表、1条、2条ですが、抜粋で参考までに掲載させていただきました。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 いくつかお伺いをしたいと思います。ただいま説明がありましたが、総合計画変更についてであります。9広域生活圏を4広域振興圏に改めるということでありますが、1つは今までの県政の基本的な理念といいますか、基本の考え方として、県土の均衡ある発展ということがありました。これは、決して消えるものではないと思いますし、これからも、この県土の均衡ある発展という視点といいましょうか、理念というのでしょうか、こういうものはしっかりと位置づけて対応すべきものだというふうに思っておりますけれども、そういう部分についての考え方が1つです。
 それから、広域生活圏が広域振興圏に変更ということでありますが、この広域生活圏の考え方に基づいて、これまでそれぞれの広域生活圏において、いわば共同体としての共同意識、こういうものはかなり強く醸成されてきたというふうに思います。そういう点で、これを9つの広域生活圏から4つの広域振興圏というふうに、くくりを大きくするわけですけれども、しかし、その中においては、今まで培われてきたこの共同体意識というものは、これは一層大事にし、あるいは高めていく、そういう意味合いが必要になってくるというふうに思うわけでして、こういった面、広域生活圏から広域振興圏へ移行する考え方としては、産業振興に視点を置くと、こういうことでありますが、この広域生活圏の考え方をどのように継承し、発展をさせていくのか。
 あるいは、この概念、理念というものは、ここでいったん打ち切りになるというように考えているのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○阿部首席政策監 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。まず、9つの圏域から4つの圏域に変更したわけでございますが、その理念としておりました県土の均衡ある発展、このお話がございました。この考え方は、もちろんこれからも必要でありますし、強くしていかなければならない、このように考えております。
 今般、4圏域に圏域を設定したわけですが、その大きな目的は産業振興、これが入ってございます。これを強くしながら、やはり4圏域のそれぞれの特性を持って、それぞれの広域性の連携をもっと強くしていく、そういった意味合いを強く込めているものでございます。
 それから広域生活圏、これまで約30年ほど続いてきたわけでございますが、これは一定の日常生活をそこの圏域で享受できるという形で昭和48年に設定したわけでございますが、これが一定の水準になってきて、かつ、ここにまいりまして、やはり地方分権に向けた動き、あるいは経済性を強くしていく、そういった状況の変化、そういった中で、やはり岩手県としては産業を強化して、まさに岩手の力を強くして生活を維持していこう、やっていこうと、こういった意味合いがここの考え方にはございます。
 したがいまして、今般、広域振興圏という形になったわけでございますが、先ほどお話がございました共同意識と申し上げますか、各生活圏でこれまで30年間という形で共同意識、あるいはいろんな取り組みとかが行われてきているわけでございますが、これら共同意識、あるいはその歴史性、そういったものはたくさんあると思います。そこの部分につきましては、今般、4圏域に設定してございますが、圏域間の連携、あるいは地域間の連携、そういったものには十分配慮しながら、産業の振興、あるいは地域振興、それに取り組んでいかなければならないと、このように思ってございます。
 したがいまして、今般、生活という生活圏、それが振興圏に変わったということでございますが、生活自体を軽く見るとかそういったことではなくて、まさにここの部分は、これから分権対策に基づきまして市町村へどんどん移動していくと思います。それから、県でやるべき広域的な生活の分野、そこの分野につきましては、やはり広域的な形でこれに対応していく、そのことによって、場合によってはといいますか、圏域の中に医療圏のようにニーズに応じた圏域を設定するとか、そういった形でしっかり取り組んでいくというような考え方でございます。
○小原宣良委員 そういう位置づけについては変わらないものがあるという趣旨でありました。
 次に、今もお話ありました市町村の役割あるいは強化ということになるわけですが、この点について、例えば権限の移譲ということなどもこれまで行われてきました。例えば平成17年4月策定の県事務の市町村への移譲指針、これが策定されまして629項目のメニュー、これが出されまして、それぞれ市町村からの要望、中でも受け手、今年が始まりでありますから、時間的にはこれからという要素もあるかとは思いますけれども、この県事務の市町村への移譲指針に掲げた629項目のメニュー、これがどのように市町村へ移譲をされた実績があるのかという点について、これは検証する必要があると思うのですけれども、現時点でどのように受けとめているでしょうか。
 それと、市町村合併が進んでまいりましたけれども、特にも新市町の建設計画、これらがございますけれども、この市町村合併作業の中で、先ほど言いました県事務の市町村への移譲指針に掲げた629項目のメニュー、これらをどのように市、町としては受け入れるのか。あるいは、県としてこれらについて新しく合併をする際の協議において、県はどのようなアドバイスをしながら、この権限移譲について対応をしてきたのかという点です。
 この中には、財源と専門的な知識や技術を有する職員を一括して市町村に移譲する、いわゆる一括移譲方式も含まれておるわけですが、この内容についてお示しをいただきたいと思います。
○阿部首席政策監 それでは、権限移譲にかかわります、この4月に629の項目につきまして市町村に提案させていただいたところですが、その状況につきましてお話を申し上げたいと思います。
 4月に629項目の権限移譲の関係を提示いたしまして、現在市町村の方と協議を詰めているという状況でございます。したがいまして、まだ実績の方は、今要望を受けているという形で、実績はまだ出ていないという状況でございます。
 この中身につきましては、例えば合併いたしました宮古市、遠野あるいは一関、そういったところで研究会を立ち上げまして、この中身についてはもちろんでございますが、これら以外につきましても、端的に言いますと市町村が必要とする権限、あるいはなかなか法的な規制があっても、それを例えば特区構想とか何かでできないかとか、そういった話し合いを進めながら、ここの権限移譲、これについて進めようという形でやっております。
 したがいまして、先ほど申し上げました研究会を立ち上げている合併市、一関もそうでございますが、そういったところを先行させながら、そこの状況を他へ波及させながら、本当にその市町村にとっていいもの、これは県と市町村の関係でございますので、理解の中で行かなければならないと思いますので、そういった中で進めている状況でございます。
○山口地域振興部長 権限移譲の市町村への受け入れについての関係でございますが、県におきましては、平成15年3月に合併市町村への県事務の権限移譲方針というものを策定しまして、合併によりまして財政基盤が強化された市町村に対して、その担い手と担い得る力に応じて県事務の権限移譲と財源、あるいは人材等を移譲して自立性を高めることとしたところでございます。
 それで、平成16年の1月に、合併市町村へ移譲する予算及びその事務移譲手続を具体的に示しまして、合併検討に役立ててもらうことにしたところでございます。現在そういうことで合併団体に対して、希望する移譲事務について照会したと。そして、それぞれの団体におきまして、将来のまちづくりのために真剣に検討しているところでございます。
 それで、今お話がありましたように宮古市とか遠野市、あるいは一関市では移譲事務について研究が進められているというふうなところでございます。
 なお、盛岡市につきましては、中核市の指定を目指しまして、さらなる権能の強化、これを図ろうということで現在検討しております。
○小原宣良委員 今鋭意検討中ということでありますが、これは大変重要なポイントでありまして、それぞれ受け手側である市町村、あるいは移譲する側の県、この部分についてはかなりスピードを上げていく必要があるのではないかという感じが、特にこの圏域設定変更なり、広域振興圏の設定という、これはかつてない大きな県の広域行政組織の改編だと思うのですね。これはもう相当の再編になるというふうに思いますので、その中心を担うべき市町村の役割がいよいよ大事になってくるという観点から、ぜひこれらについてはスピードを速めていただきたいというふうに思います。
 3点目は、産業振興と新しい広域圏の設定のかかわりについてでございます。今の総合計画の中にも、先ほどの資料の中にもございますが、広域産業経済圏という考え方が盛り込まれております。これについては削除ということになっておるわけでありますが、改めてこの広域産業経済圏ということについては、今の総合計画はこう触れているわけです。広域産業経済圏は、地域の活力、特に産業、経済の発展、展開を考えていく上で、都市化の進展、商工業の集積、農林水産業の展開、高速交通網の整備などの状況を踏まえ、産業構造の類似性や連結性に着目して設定する圏域であり、産業の高度化や他地域との連携による新たな産業の創出など力強い地域経済に向けた施策を複合的に展開していく必要がある、ということで、この圏域を県北地域、北上川流域地域、沿岸・北上高地地域として定めているわけですね。
 これについては削除ということになりますけれども、位置づけているこの3つの圏域、広域産業経済圏、今までこの部分については、施策展開上どのように位置づけられてきたのか。あるいは、この部分については削除ということですけれども、これがどういう形で、この考え方については提示をされていると思うのですけれども、現在の総合計画でもこういう形で圏域設定しているというふうに言えるかどうかですね。いずれにしても位置づけているわけですから。これらについては、総合計画上でどのように施策に生かされてきたか、ここの検証は必要だというふうに私は考えますので、その辺についてはどういうふうにお考えかお伺いをしたいと思います。
○阿部首席政策監 ただいまお話がございました広域産業経済圏でございます。これは県の総合計画の中に広域ゾーンの設定というのがございまして、地域あるいは県全体の発展、こういった広域ゾーンの考え方で発展を図るというふうな部分がございます。この広域産業経済圏、ここの部分につきましては、いわゆる圏域を、こういった形で圏域設定の可能性といいますか、それを提示しているという形で、先ほど委員の方から県北、北上流域のいろんな話がございましたが、明らかに圏域をきちんと決めた形ではなくて、ある程度のエリアの特性といいますか、そういったもので圏域設定の可能性を提示しているという形で、総合計画の方には書いているところでございます。
 したがいまして、今回非常にこういった経済性を強くしていかなければならない、こういった状況の中で、今回その考え方をきちんと入れて、かつ圏域を明確にして、そこでいわゆる経済の活性化を図っていく、産業の活性化を図っていくというふうに転換をしていったというものでございます。
 したがいまして、これまでのこの計画の中に圏域の設定の可能性を提示していると、このものは引き続きこの中に、今回の広域振興圏の中に圏域を明確にして持ってきたというふうなものでございます。
 したがいまして、これまでの施策の関係でございますが、各地域の施策につきましては、それぞれ経済的な施策、産業政策いろいろやってきたわけでございますが、今後におきましては、より広域的な連携の取り組み、広域的な視点からの経済の強化、そういったものをしっかりとやっていくというふうな意味合いでございます。
○小原宣良委員 この考え方も継承される、あるいは吸収するというのか、引き継いでこの4つの広域振興圏の中にその理念は生かされるのだと、こういうふうに受けとめました。
 そこで、これからの広域行政の圏域と地方振興局案についてという資料をいただいておりますが、この中で4つの広域振興圏設定に伴って産業振興の柱というのでしょうか、ポイント的な記述があります。この広域振興圏にかかわる産業振興について、それぞれ圏域ごとに記されておりますけれども、これでは少し具体的な姿が見えないわけですね。それは、これから細部、具体のことについて詰めていくということになるのでしょうけれども、まずはこの各振興圏ごとにつくられている産業振興の柱、こういう設定というか、策定に当たって大事なことは、そこの4つの圏域にある地方振興局、それぞれの振興局が地域の実情を一番よく知っているという立場からしますと、この産業振興方針といったらいいか、ポイント、これをつくるについてもそれぞれ相談をした、協議をしただろうと思うのですけれども、その作業過程において、地方振興局はどういう位置づけにあったのかということについて、お伺いをしたいと思うわけです。
 現場主義とか、自立とかという形の中で、それぞれ言われておりまして、それは大事な観点だと思いますけれども、肝心の現場を受け持っている地方振興局の意見集約というものは、この作業の過程でどう反映されていくのか、まずこの点を伺いたいと思います。
○阿部首席政策監 ただいまの御質問でございます。各圏域ごとに産業振興の柱立てを行いまして、来年度に地域ビジョンをつくりまして、さらに細かくやっていくという考え方でございまして、この柱立てにつきましては、基本的に各広域圏の産業の連続性、あるいは類似性といいますか、そこの中で本当に連携、組み合わせるのにどういうふうにそこの地域が強くなれるかと、そういった視点から考えていったものでございます。
 したがいまして、その過程におきまして、各振興局そちらの方にも、これは本庁サイドでもこれを考え、また振興局サイド、そちらにもこの考え方、中身を提示しながら内容を詰めていったと、そういったものでございます。
○小原宣良委員 当然そうかとは思います。しかし、現地、各振興局においては、これらの部分について十分な協議がなされてきたのかどうかという部分については、私は、多少の不足があったのではないか、こんな感じで見ておりまして、お伺いをしたわけであります。
 そこで、この案でいきますと、県南広域振興局の設置をするということが先行されておりまして、県北・沿岸振興本部を立ち上げて、県北・沿岸についてはそれぞれ対応を図る、こういうことになっておるわけですけれども、その柱立てにあわせて、具体の振興計画、産業振興の計画はこれからだということなのですが、それでは少し遅いと。やはり今の時点で、まだ時間がありますから、来年度の実施ということですので、この広域振興圏ごとの振興計画、これは当然立てなければいけませんが、さらにそれに基づいた来年度からの具体的な事業展開、これをどう図るかということも必要になってこようかと思うのですね。
 この点については、各4振興圏において言えることでありますが、特にも県北・沿岸の振興本部を立ち上げると。副知事が本部長だと、こういうわけですから、ここについては、具体的な事業展開というものが、これは年度当初予算というべきか、あるいは早期の補正というべきか、いずれにしても具体の対応が迫られる問題であるというふうに思うのですが、この点はどうお考えですか。
○相澤総合政策室長 今、18年度予算に向けた検討作業を進めているところでございまして、とりわけ政策形成プロジェクトと申しますか、この中で来年度新規施策の検討をやっている現状にございます。その中でも、今回広域圏あるいは振興局の見直しの案に盛られている施策の大筋の方向性を踏まえつつ、例えば県北・沿岸で申し上げますと1次産業と食料品産業の連携をどう進めるのか、こういった視点。あるいは沿岸のものづくり産業の集積に向けてどういう手立てを講じるべきか。あるいは圏域を超えた産業政策の連携についてどういう視点でするのか、そういった視点を踏まえて、今具体的な施策の組み立ての案をつくっているところでございます。来年度予算の当初予算の中に、ぜひそういう方向性、中身を盛り込んでまいりたい、こういう方向で今検討を進めたいと、こう思っております。
○小原宣良委員 今の室長さんのお話、どうです、具体的にそれらの事業展開に入るというふうにおっしゃったのでしたか。すみません、もう一度お願いします。
○相澤総合政策室長 来年度の施策をぜひこういう基本的な方向性に沿ったもので、具体的な施策として、施策事業として、立ち上げられるものはもう立ち上げてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小原宣良委員 県南の広域振興圏については、来年4月1日ということになっておるわけですけれども、やはり前段申し上げましたように、県土の均衡ある発展という、いわばこれは大義だと思うのですが、そういうものを踏まえて、しっかりとした対応が全県に及ぶように取り組むことが必要だというふうに思っておりますけれども、県南においても課題これあり、全域、課題を持っているわけですから、こういう点については、すべからくそうした課題を十分に受けとめて対応していく必要がある。これは、振興局ももちろんですが、市町村との連携という点をこれからはかなり重視をしなければならないというふうに思うのですけれども、例えばこの県北・沿岸振興本部、この部分については、圏域内の地方振興局はもとより、市町村との連携という部分を含めた形でやっていく必要がありますし、特にもその中で市町村と振興本部との関係ということが強くなりますと、これは変な言い方ですが、地方振興局の位置づけ、役割という部分がぼけてしまうというか、薄まってしまうというふうな懸念もあるのですけれども、それらの振興本部の役割、位置づけと、総体的な地域振興にかかわる基本的な考え方、ここで改めてお伺いしておきたいと思います。
○相澤総合政策室長 県北・沿岸の振興本部を立ち上げてまいりたいというように考えておりまして、これは副知事が本部長、県庁各部局長が構成員、それから地方振興局長も構成員に入ってまいります。そういう中で、県北・沿岸振興、県庁本庁側も強力にサポートしていく、こういう体制を組みたいと思っておりますが、やはり県北・沿岸の地域振興、産業を中心とした地域振興にとって、地域の市町村の取り組み、あるいは自立に向けた問題意識の持ち方、あるいは民間の方々がどう意欲的に動いてくれるか、こういったところをどういうふうにうまくコーディネートしながら、前向きに歯車が回っていけるような方向で施策を展開していくか、このあたりは大変重要だと思っておりまして、ぜひ市町村あるいは民間の方々の自立に向けた意識、取り組みといったものをうまく助長できるような仕組みづくりといったものを、この本部のなかでバックアップをしていく、サポートをしていく、あるいはいろいろな基盤整備を進めていく、こういった取り組みをぜひやってまいりたい。このように考えているところでございます。両輪といいますか、地元と地域と両輪、こういうふうな考え方で進めてまいりたいと考えております。
○藤原良信委員 私からも何点かお尋ねをいたしますけれども、本会議で私もこのことについては取り上げまして、冒頭申し上げたのは、山猫というイタリア映画の題材を出しまして、変わらずに生き残るためには、みずから変わっていかなければならないという、そういう示唆に富んだ出来事を題材といたしまして財政、いろいろな意味での改革とか、あるいは変更ということは、その都度、いろんな努力をしてやっていかなければならない。
 環境が変化すれば、いろいろな社会構造が変化すれば、それに対応できるような行政体制を整えていくということは、これは当然の、逆に言うと責任であり、義務であります。
 そういう意味で、今回の生活圏の変更、それに対応いたしましての振興局の変更についての案が議題として出されていることは御承知のとおりでございます。
 ところで、議題として出す場合、そういう諸状況の変化に基づいて対応していくための行政という形での変更案を出す場合、やはりそれなりの熟度を高めて、各論にわたって整備をされた、走りながら対応していく、あるいはそろえていくということ、これもあり得ることですけれども、できる限り最初から熟度を高めたものを出してくるということが必要だと思いますね。
 その前に、その各論に触れる前にちょっと見解をお示しいただきたいのですけれども、現状をどう理解し、今まで歩んできたことをどう理解をしているか。それが今度の、今産業振興とかいろいろなことがありましたけれども、これに全部つながっていきますのでお尋ねいたします。相澤さんと山口さん、よろしくお願いいたします。
 人口は人口ですけれども、まずわかりやすく言うと、所得体系を言いますと、北上川流域と、それから沿岸。北上川流域というのは、盛岡生活圏、岩手中部というのは、これ花巻・北上生活圏、胆江は水沢を中心としたそういう生活圏、両磐、これは一関でございますね、中心でございます。これらの北上川流域の1人当たりの個人所得でございます、個人所得258万円です。1人当たり258万円。ちょっといいですか、すみません。沿岸・県北というのは、気仙から、これは久慈の方までのこの沿岸・県北。今県北・沿岸振興本部を立ち上げていますけれども、これが約200万円でございます。205万9,000円でございます。258万円と約205万円、北上川流域が258万円です。約25%の差なのです、県民の1人当たりの所得が。
 これは何を意味するかなのです。平成7年、増田知事が当選して夢県土いわてをつくるという政策でやってきたけれども、これは何を意味しているかなのです。夢県土いわてになっていると思いますか、これ。結論から言うとなっていないのです。格差が開いているのです。格差が開いているのですよ。言葉はバラ色のことを並べたって、具体的な理念として、どういうことを今回の振興局の再編で、それぞれの圏域で、生活圏で、どういう事業で何を進めていくかということをきちっと具体的に出さなければだめなのですよ、私はそう思うな。
 これは、具体的なことを言うと産業振興と言ったって、産業振興、そんなに簡単にいかないです。産業振興というのは、環境状況を整えてあげることによって、その地域の方々の自助努力で花を開かせることができるのです。これ今、例で申し上げますけれども、環境整備の中で一番大きいのは交通網の整備なのですよ。例えば釜石、大槌、最も遠い地域かもしれませんけれども、本線沿いに出てくるのに、大船渡、高田もそうですけれども、総じて1時間半くらいかかるのです。
 東京に行く場合、新幹線に乗って行くと、水沢あたりの人たちというのは、1時間半たてばゆうに仙台を過ぎているのです。徒競走でいったら、本線沿いの人というのはもう20メートルか30メートルを走ってしまっているのです。
 岩手県民は、沿岸も県北も内陸も、個人の差、能力の差はないと思います。あるのは環境状況の差なのです。これを具体的に整えてあげないと、産業は振興しないのです。だから、夢物語のようなバラ色の話ばかり並べて、言葉の羅列で、例えば、我々が何かする場合でも、附帯意見でもそうするのですけれども、これは今後考えなければならない。
 そういう意味で、なぜこのくらいの差が開いたと思っていますか。それで、今度やろうとしているのは、いろんな意味で指摘をされた、本会議でも指摘されたので、県南は産業の集積も進んでいるからこれを先行しましょうと。さらに格差が広がりますよ。
 だから、対策本部を立てて、これからやっていきましょうというのですけれども、やる前に案を出さなければだめなのですよ。新規の施策で今度提案しますと相澤さんは言っていますけれども、それだけではないと思いますね。
 例えば、私が県会議員に出てきたのは約20年前ですけれども、その前からです。大槌が、例えば土坂トンネル、これは前期の計画に入っているのですよ。だけれども、まだ着工にならない。そして、盛岡まで2時間半ぐらいかかって来ると思うのです。
 ですから、本当にこれを、県土の均衡ある発展を図っていくためには、重点的に沿岸・北部に対して所得を上げるための環境整備をやらなければだめなのです。下水道の整備とか、合併浄化槽の整備とか、道路網の整備、悪いけれども、内陸についてはもうある程度、沿岸・北部が追いつくまで、優先的に内陸北部にやりますよとか、そのくらいの発想をもってこれに臨まないと産業は起きませんね。また10年前、増田さんが当選して、平成7年からこれまで達しましたと言いましたけれども、また同じことになっていきますよ。
 そういう意味で、なぜこういう格差が生じて、今現在あるのだということをどう思っていらっしゃるか、それをお示しください。
○山口地域振興部長 お答えします。県北・沿岸地方の検証ということでございますけれども、県北・沿岸地域の振興につきましては、これまで確かに各振興局における事業展開の情勢とか進捗管理を主体にして進めてきたことは事実でございます。これは、県北・沿岸地域の面積の広さとか、地理的な特性などから一体的な圏域としてとらえにくかったという点もあります。ただ、委員がおっしゃるとおり、これまでどういうふうになってきているかというふうに見ますと、例えば、道路改良率とか、汚水処理率とか、ちょっと数字を出しますけれども、例えば道路改良につきましては、全県と県北・沿岸を比べてみますと、県北・沿岸では道路改良率、県道ですが、これが県北は8年度と16年度と比べますと6.8ポイントを超えている。全県は4.1ポイントですが、県北はそのようになっている。
 それから汚水処理率についても、人口普及率につきましても、県北は、平成8年度は16.6%だったものが44.7%、全県では36.1%から62%というふうなことで、かなりそういう意味では増えてきておりますし、それから観光客の入り込み等につきましては、これは新幹線の開通もありまして、かなり上向いているというような状況があります。
 そういう意味で、市町村民所得につきましても、確実に改善されてきているというふうに判断しておりますが、ただ、先ほど言ったように、なかなか地理的な条件とか、さまざまなことでとらえにくかった面も事実であります。
 したがって、今後、地域産業の特性とか、交通ネットワーク基盤、あるいはその広がりを踏まえまして、例えば北上川流域のテクノポリス計画みたいな、そういうもので総合的な振興を図ったわけなのですが、そういうようなものについても、これから実行していく必要があると思っております。
○相澤総合政策室長 県北・沿岸振興本部を立ち上げてまいりたいというふうに考えておりまして、この考え方は広域圏の見直しと大変大きくリンクしている考え方でございまして広域振興圏、先ほど申し上げました県総合計画では広域産業経済圏というと、ある程度ぼやっとしたゾーニングをやっていたわけでありますが、県北、沿岸、県央、県南というふうに明確にゾーンを切って、圏域を切った形で進めてまいりたいと。
 圏域を切るというのは、明確に線を引くといいますのは、その圏域の産業振興の目標といったものを明確に提示をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。例えば工業出荷額はどのぐらいの伸びを見込むのか、あるいは農林水産業関係ではどういうふうな伸びを見るのか。あるいはそういう展開の中で、圏域の雇用、新たな雇用をどういうふうに創出していくのか、そういう中で、圏域の人口1人当たりの所得をどういうふうに上げていくのか、こういった目標をしっかり設定をしてまいりたい。こういうふうなことがこの振興本部における大きな柱でございます。
 同時に、そういうふうな目標に向かってしっかり施策を講じていくと。こういうふうに取り組んでまいりたい、こう考えておりまして、その大きな柱が社会資本の整備であると、こういうふうに考えております。
 とりわけ産業を支える道路、あるいは農林水産基盤、こういった産業基盤の整備等さまざまな企業誘致等も含めた産業振興施策、ソフトな施策、これをいわばパッケージにしていくと、こういう考え方で進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 そういう中で、ぜひ優先的に社会資本の整備を進めていく。とりわけ、今委員から御指摘がございました内陸と沿岸とのアクセスをどう改善をしていくかという、こういう環境整備は大変重要だというふうに考えております。そういう基盤を整備することによって沿岸部、あるいは県北部の民間活力が生きてくる。そういうふうな状況をつくり出していくと、こういう考え方を大きな柱に据えてまいりたいと、このように考えております。
○藤原良信委員 ですから、私は最初からこの案を出してくる場合、あるいは本会議の答弁で知事が自ら答えていることが多かったものですから、私は話をすることが一番大切だったと思うのですけれども。山口さんからもお話があったけれども、こう進捗をさせていますと言いますけれども、進捗度は、例えば細かい話ですけれども、下水で言いますと、下水対象区域というのは、どうしてもリアス式海岸ですから、対象区域が少ないのです。
 ですから、環境等の費用対効果でとてもやれないわけですから、だから合併浄化槽でも対応できるだろうし。
 これの意味するところは、産業振興といいますけれども、例えば1次産業に大きくつながっていくのですけれども、今養殖のホタテが半分死ぬのですよ。それは、県ですからわかると思いますけれども、半分。ホタテ生産者が半分の死貝が出ると言うのです。原因は、これは海のことだから、およそ原因というのはわかりにくいけれども、しかしながら、人が毎日お風呂に入るのだし、毎日洗濯をするのですよ。それは一般の川を伝わって海に流れていく。
 ですから、要はそういう意味での下水といいますか、合併浄化槽を含めた体制整備、環境の整備ですが、これは生産に大きくつながりますよと。トータルの中で。
 これだけ所得が、25%もの差が、1人当たりですよ。4人家族で、4人の成人がいますと、内陸の人と沿岸・県北で200万違うということですから。これを埋めるというのは、それは税とか何かについては、内陸の人と沿岸・県北の人と差をつけて徴収しますというのではないから、平等に徴収しているのですから。
 ですから、もうそれは私が沿岸の出身だからというわけではないけれども、やはり岩手県の行政、県議会として、私は大きな責任があると思うのですよ。これを平等なものにしていく。できるだけ平等に、全部はならなくても近づけるような振興をこの振興局の広域圏の設定と振興局の再編に。こういう改編のときには、その目的は産業振興とかそれぞれの地域のものを成り立つようにするということが目的にあるわけだけれども、一番の足元というのは社会資本の整備をまずやっていくことだと思いますね。そういうことをきちっと明示することなのですよ。
 だから、その点を、私は何らかの形で早急に具体的なものを、今からでは本当は遅いのですけれどもね、これを庁内でもう一度考える必要があるのではないですか。
 各論の話はあるのですよ。各論のことはいっぱいありますけれども、これも質問されているのだけれども、例えば調整をどうするのかとか、知事が私がやりますと言うけれど、私は無理だと思うのです。振興局と国からの各論でいっぱいありますよ。国からの補助金、使途が特定される予算があるわけですから、これについては振興局長さんと担当部との調整という形に最終的にはなるのだろうけれども、本会議の答弁では知事が調整しますと言っていましたけれども、それはあり得ないと思うのです。大きなものについてはやるのだろうけれども、そんな細かいものまでできないと思うのです。これらの体制をどうするのかとか、本会議の質疑の中でもまだまだ詰めなければならないことはあるのですよ。
 それから、今度は仮にこれが成立をして実行したとすれば、振興局長さん方、議会に来なければならなくなりますよ。議会に出席して、我々が聞かなければならなくなる。だから、それらの体制についても並行して整備していかなければならない。だから、その点でどうなのですか。熟度を満たしている今回の議題になっているのかなと。これが今回の本会議で質問が出された中で答えられているのだけれども、その答えられたもので十二分な熟度を増したような答弁にはなっていない。これは皆さんがそう感じていると僕は思いますよ。ただ、執行部の案だから、これは森林条例もそうだったけれども、何とか附帯意見をつけて認めてやろうという形で、昨日やりましたが、これはもっと大きな問題ですから、その点についての今の見解をお示しいただきたいと思います。
○相澤総合政策室長 圏域の設定、圏域の見直し、そういう見直しという議論の中で、これはやはり地域振興をどう図っていくか。とりわけ県北・沿岸振興をどう進めていくのか。あるいは県南圏域、北上川流域、さらに産業の高度化を進めて将来の高齢化社会に向けてどう税収基盤をつくり、岩手県全体を支えていくような仕組みをどうつくっていくのか。
 こういった議論を相当議論した上で、広域生活圏の見直し、あるいは振興局の再編というものについての案を練ってきた、こういう過程でございます。
 ただ、そういう過程の中で、また実際に6月にいわゆる素案をお示しいたしまして、いろいろな市町村から御意見をいただく、あるいは地域の方々からもいろいろ御意見をいただく、あるいは県議会でもいろいろ御議論いただく、こういったプロセスを経てきたわけでございますが、実際こういう例えがいいかどうかわかりませんが、家を建てるということで申し上げますと、土台になる基本的な考え方を何とかつくってきて、柱は立てて、屋根も葺きましたと、側面の壁もなんとか少しずつ仕上げてきましたと。ただ、まだ内装もしっかりしていない、細部もよく詰まってませんね、壁の色はどうするのですかといったあたり、あるいは空調はどうするのですか、暖房はどうするんですかといったあたりは、まだまだ実は考えを詰めながら、また御意見をいただきながら、あとは私どもも認識を深めながらつくっているという、そういうプロセスだということはそのとおりだと感じております。
 ただ、なんとか屋台骨だけは立ち上げたつもりでございます。また、それを動かしながらしっかり内装もしていきたいと。修正する部分は修正をしながら、柔軟に対応する部分はしっかり柔軟に対応しながら、特にその市町村に対する権限移譲等についてもいろいろございます。そういった問題もまたしっかり市町村とも話し合いながら進めていく。こういったことを同時並行的にといえば語弊があるかもしれませんが、内装的な部分は、またやりながらと、こういうふうなことで大枠を早く動かしていくという、そういうことを人口減少、少子高齢化社会に向けた対応という意味で、早くスタートさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○藤原良信委員 それは、ちょっと言いにくいのですけれども、私は、そういうものではないなと思うのです。といいますのは、市町村合併もそうなのですけれども、合併をする場合は要件がありまして、要件を満たさないと合併にはいかないわけでございます。47項目の要件があって、その中の1つ、一番の柱は建設計画だと思うのですね。建設計画には財政の計画も裏表一体となりますから、どんなまちにしていくかということ、どんな地域づくりを、合併をすることによって、その自治体をどうしていくかということをその建設計画であらわすわけですよ。これをつくっていなくて、認めて、私も、あるところで話題になって、そうじゃないよと言ったのだけれども、結婚生活と同じだと。新しい、違うところの自治体が一緒になったならば、結婚したら新家庭は、結婚をした新しい生活の中でその家庭をつくっていけばいいのではないかと。そんなものではないですよ。
 これは、47項目を満たすということは、その中で一番大事なのは建設計画ですよ。だから、行政の場合はそういうものではないと思うのです。だから僕はこの格差が出てきたのだと思う、申しわけないけれども。だから、こういうものをつくる場合は、きちっと詰めたもので、沿岸・県北振興本部はこれから考えますではないのですよ。なぜ、今までのこれの所得差が生まれたか。これらを解消するために、特色を生かして県南はこういうものでやっていくと。沿岸・県北は振興本部を設置して、こういう具体的なことを実行しますと。それによって格差を是正しますよ。所得を上げましょうというものを出さなければならないのです。そうでないと説得力が弱いですよ。
 私らは、今度はそろそろ帰って当然我々も説明する。あるいはいろんな後援会活動もあると思うし、これは説明するというのは我々の義務だからだけれども、特にも今度の生活圏の変更並びに振興局の再編というのは、地方自治体、市町村にみんな関係してくるものですから余計重さがあるわけです。ですから、そういうことを僕は今内装はこれからだとか、空調はこれからだというのではなくて、ある程度の1軒の家は、それをさらに熟度を高めるのはこれからでもいいのですが、やっぱり整えたものを理念としてつくって出すべきだと私は思うのですよ。
 それだと、まさしくバラ色の夢県土というだけになってしまう。夢県土になっていないのではないですか。だから、我々が頼まれるのは、跡取り息子を何とか仏様もあるからうちへ呼びたいのだけれども、働く場所をどこか紹介してくれということが本当に多いのですよ。現実に、だから漁業でも何でも所得が上がれば、私はやると思います、息子が帰ってきて。
 ところが、今言ったようにホタテの深刻な、これは一例ですから、生産して1個1個糸づりしていますから、ばらではないですから全部わかるのですけれども、半分死ぬのだそうです。やっぱりその原因究明は下水道の整備ですよ。ママレモンで洗ったものが流れてくるのですよと。毎日お風呂に入るのですよと。昔の人たちは1週間に1回ぐらいしか風呂に入らなかったのが、毎日風呂に入って頭を洗って、それがみんな海に流れていて、だからそういうものを整備してあげることによって、収入が上がるようにもなってくるのです。だから、そういうことを私はこういう場合に、産業振興とか何とかといったって、産業振興といったって漠然とした話だから。だから、そういうような理念というものを私はきちっと持って臨むべきだと思いますね。御見解をお願いいたします。
○相澤総合政策室長 県北・沿岸の振興本部といったものがどういうことを目指しているかといったことをもう少し御説明しながら、今の御質問にお答えをしてまいりたいと思いますけれども、先ほど圏域ごとの目標を設定するというお話を申し上げました。それから、社会資本の整備といったことについても、産業との兼ね合いの中で、関連の中で、いわばパッケージ化をし、あるいはプロジェクト化をして、しっかり優先的に公共事業を進めてまいりたいと、こういう話も申し上げました。
 もう1つは、県北・沿岸圏域、産業振興で大変重要なのが企業誘致ということでございまして、今沿岸にものづくり系の企業もある程度集積が進みつつあるといったこともございます。そういう電気機械系の企業誘致、あるいは1次産業との連携の中で食品系の企業誘致、こういったものをぜひ精力的に進めてまいりたい。
 新たな資源を県北・沿岸地域に投入をしていくということが、この地域の振興にとって大変重要だと、こういうふうに考えています。そういう場合に、波及効果が大きいこういう企業誘致のプロジェクトにつきましては、補助、融資あるいは県税の減免といったものをいわば一つのパッケージにした施策で企業誘致をどう進めるか、こういった観点での取り組みといったものをぜひ推進をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 それ以外の産業面で申し上げますと、4圏域を設定しております。県北、沿岸の圏域といったものをそれぞれの圏域でどう観光客の誘致を図るのかといった施策のつくり方、あるいは地場産業もそういったものと連動してくるというふうに思いますが、そういったものについてもパッケージ化をしつつ施策を推進していくと、こういった考え方を明確にしてまいりたい。
 あるいは産業政策についても、最も重要なのは人材育成でございまして、持続的な産業振興をしていく、持続的に振興していくと、こういう観点に立ちますと、人材育成、産業人材の育成をどう進めるかといったことについても、ぜひこの県北・沿岸地域、重点的に進めていくと、こういう考え方をとってまいりたいと、こういうふうに思っております。
 こんな考え方の枠組みといったものをしっかり持った形で県北・沿岸地域に取り組んでいくと、こういうふうに考えているところでございます。
○藤原良信委員 ぜひこちらのことも理解していただきたいのですけれども、私もどう説明をしたらいいかということを今頭の中で整理をしているところですけれども、それぞれ各会派、委員が代表して、我々来ておりますけれども、これだけ重要な案件は、我々だけで結論づけるということも、これも簡単にいく話ではないので、後で委員長にお願いをしたいと思いますけれども、休憩をとって、そして今後の審議についてきちっと伝えて、そしてそれの意見を集約して、私は臨みたいと思うのですね。
 ですから、ですがゆえに、ぜひきちっとした理念といいますか、そういうものを具体的な形で提示を。私は今やるものではないとは思うけれども、それらをお聞きしたかったわけでございます。いずれバラ色の附帯意見等をつけてやる材料では、これはありません。
 それだけの重さがありますから、中身を詰めたものでこれを判断をするという形になりますよ。ですから、不足分のもの、いろいろと今まで論議をしてきたわけですから、私は、詰められるのであれば、今からでも詰めたもので出すことは一番大切かなというふうに感じました。以上で終わります。
○川村農夫委員 質問の流れが前後するかもしれませんが、実は一般質問等でもやりました。5日の一般質問で佐々木順一委員長の関連質問に対する答弁等について、6日の読売新聞ですか、振興局再編が遅れれば権限移譲に影響とか。6日の私の質問に対しても、なぜ18年度スタートかと言ったことに対して、答えが、今見直しを行わなければ、県と市町村との役割を大きく見直す契機、あるいはきっかけを失い、という答弁だったのですよ。今やらなければ、きっかけを失うと。見直すのは、見直す必要があれば、いつでもやらなければならないことでありますし、振興局の役割として昭和61年にスタートしたときの懇話会の報告書に基づいた重点項目の中にもしっかりと記されている内容をやってこなかったということだけなのです、皆さんが今一生懸命主張しているのは。
 それで、それも平成18年度にやらなければ見直すきっかけを失う。こういう姿勢がそもそも理解できないのですよ。では19年度だったら、まるっきり見直しも何もしないのかと。中身を練ってしっかりと示して、こういう方向でやりますよということを提示する姿勢は、常に必要なときに、常にそれに取り組んでいかなければならないのではないですか。こういう姿勢についてどう思いますか。知事の答弁に対して。
○相澤総合政策室長 権限移譲といいますか、これは先ほど御議論がありましたとおり、分権改革に向けて市町村を強化していくと。そういう中で、住民の受益と負担をしっかり明らかにしながら、いわば住民自治型の地域社会をつくっていく。こういう考え方が分権改革の根底にあるわけでございまして、それがいわば地方分権一括法というのが成立いたしました、平成11年度でございます。成立をいたしましたが、いわばその財源の検討、財源の移譲という問題については全く先送りをされてきたという、こういう実態がございます。これはもう御案内のとおりでございます。
 ここに来て、三位一体改革といったものが大変大きく動き出した。いろいろとぎくしゃくをしながらやっておりますけれども、ただその基幹税の住民税の税源の移譲と、こういったことも3兆円という規模で大きく動き始めている。こういった中身がございます。そういう中で、今こそ県と市町村の役割分担をしっかり見直しをして、今までのようなスケールの権限移譲、あるいは分権に対する考え方ではないと。もっと踏み込んで、本当の分権型社会に向けた大きな一歩をしっかり踏み出そうではないか。こういう意味で契機というふうに知事は答弁を申し上げたというところでございまして、いわばステージを大きく違えようと、こういう認識に立っているところは御理解を賜りたいと思っています。
○川村農夫委員 それであればこそ、その中身を示して、それについての審査というか、審議を深め合って、より精度を高めていきましょうというものだったらわかるのですけれども、それを練っていく小麦粉も何もないのではないですか、今。具体的にこういうものですよ、こういうふうにありますよ、それについてどうですかという、そのたたき台がなくて、そして市町村から十分意見を聞きましたと。
 実は、私は5日の夕方、6日の午前中、県内の町村の首長さんに何件か電話をして意見を仰ぎました。やはり理解されたようなことを言っているけれども、我々、まだまだ納得していませんよという首長さんが半分以上でしたよ。ですから、何か理解してもらう中身を出さないで、本当の枠組み、柱立てした、屋根を葺いたという話がありましたけれども、そこの段階で、これから先、どういう家が出来るかわからないのに、あなた買ってください、と言っているようなものではないですか。
 ここは、そこまで練って、示して、審議して、よし、頑張ってください、というような、それだったら我々も応援旗、旗を振ることもできるのですけれどね。そこがまだ、我々として、できる条件が整っていないと思うのですけれども、そういった考え方、取り組みについて、我々との違いがあるのでしょうかね。その辺の認識をちょっとお伺いしたいのですけれども。
○相澤総合政策室長 権限移譲について申し上げたいと思いますが、私も素案を示した段階で、権限移譲についても市町村長さん方に御説明をしてまいりました。そこで、私どもがいろいろ素案を提示した以降、首長さん方からいろいろ御意見をいただいてまいりまして、また県議会でも御議論いただいたのでありますが、ある首長さんから、ある時点になっておっしゃっていただいたのが、本当に県はそのように権限を渡す気があるのですか、本当に渡す気があるのか、そこがよくわからない。県は、重要であればあるほどそういう権限については渡さないものだと我々は思っているのですよ。言葉では渡すと言っているけれども、それは非常に矛盾ではないのか、我々はほとんど疑っていますよと、こういうお話がございました。
 そこで私どもも気がついたといいますか、市町村の立場に立って御説明を申し上げていないということに気がついたというところがございまして、やはり市町村の立場に立って、どういうものが本当に望ましいものとして権限移譲しなければいけないのか。こういう角度で御説明をするというふうに説明の仕方を変えたといいますか、真意が伝わるように努力をしてきたと、こういうことがございます。
 特に合併を進められている市を中心に、やはり合併をする中で住民サービスをどう向上させていくか、そのためには市町村の仕事のウイングといったものをぜひ広げていきたい、住民サービスを高めていきたい、こういう問題意識を大変強く持っておられるということもよくわかりました。
 ただ、合併という中で、少し非常時的なところもございますから、一挙に18年4月から大幅に権限移譲するというふうなことはちょっと無理があると。段階的に、柔軟によく話し合いながら、受け入れる側のこともよく考えて、もちろん財源の問題、人材の問題も含めてでございます。そういったことを十分に配慮しながらといったお話をさせていただいております。
 そういう中で、基本的な市町村を強化する、県は補完的な役割に回っていくということについて、いわば骨組みの部分、基本的なところは共通認識ができてきたのではないか、こういうふうに感じております。
 ただ、これからは、先ほど御説明申し上げたとおり、研究会等進めておりまして、各論の分野についてはまた、実際に各市町村と議論をしながら柔軟に進めていくと、こういうふうな進め方ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
 いろいろございますけれども、権限移譲についてはそんなやり方をぜひ進めてまいりたいと考えてございます。
○川村農夫委員 さっきの話にまた戻りますけれども、広域振興局の見直しをしなければ、権限移譲に影響すると。結局、この再編計画を認めなければ移譲は遅れるよと、権限移譲は遅れるよということをあらわした言葉だと思うのですけれども、振興局を再編しなければ権限移譲はできないということなのですか。ここをちょっとわかりやすく説明いただきたいと思います。
○相澤総合政策室長 分権改革がこの三位一体改革を契機にして大きくステージを変えつつあるということは申し上げたとおりでございまして、そういうステージが変わっていくこの今のときでございます。そういう中で県と市町村の役割といったものをどう考えていくのか。また、そういう役割分担についての考え方というものをどう実行に移して、市町村の強化を進めるのか。その大きな転換点、契機になっているということを申し上げたかったわけでございます。
 そういう意味で、権限移譲といったものを具体的な切り口を考えていく、いわばそのターニングポイントに今あるのだと。そこを県と市町村はしっかり認識を共有して進めたい、こういう意味合いでございます。そこを御理解賜りたいと思います。
○川村農夫委員 再度質問します。それができなければ権限移譲はできないものですか。
○相澤総合政策室長 この前、素案をお示しして以来、首長さん方とのいろいろな話し合いを続けてまいりました。あるいは、合併市を中心にした研究会でも権限移譲についていろいろな議論をやってきているところでございまして、やはりお互いが市町村の強化という基本思想の上に立って、県と市町村の役割分担をどう見直して、県の権限をいかに市町村に移譲していくか。そこは1つの共通の認識、土台を持って始めなければいけない仕事でございまして、その土台といったことをここでしっかりつくりたい。共通認識をしっかりつくりたい。そして、権限移譲といったものを具体的に動かしてまいりたい。そういう意味合いだと、こういうふうに考えております。
○川村農夫委員 そういう言い方になるのかもしれませんけれども、今の振興局の体制で権限移譲できないのかということをまず聞きたい、1つ。
 それから、その土台をつくって、市町村の役割、県の役割をきちんと権限移譲を含め、区分を明確にしていきたいというのだけれども、明確にしてから、これでいかがですか、始めましょう、という方法がむしろ県民の理解を得る方法だと思うのですが、どうしてそういう方法をとらないで枠組みだけでスタートするのですか。
○相澤総合政策室長 ちょっと舌足らずで恐縮でございます。権限移譲自体そのものが可能かどうかとおっしゃられれば、もちろんそれは可能です。可能なのですが、この権限移譲といったものをきちっと進めていく、あるいはきちっとした考え方に基づいて進めていくといった場合、市町村の側がそれについてしっかりした認識を持ち、もちろん合併等も踏まえた財政基盤をしっかりつくりつつ移譲の受け皿になっていく。
 一方で、県庁の側はしっかり広域振興局体制の再編も含めてスリム化の方向性をしっかり明示をして県の改革も進めていく。そういうものが両輪の中で権限移譲がしっかりした枠組みできちっと動いていく、そういう考え方で進めてまいりたいと、そういう意味合いでございます。
○佐々木順一委員長 異例ですが、多分、藤原委員、川村委員、具体的計画を示された方がよろしいのではないかという御発言だと思います。それがあればさらに議論が深まりますよと、こういう趣旨ではないかなと思うのです。今までずっと執行部の皆さん考え方を申し上げてこられたわけですから、そこからもう少し具体的なものをお示しされた方が議論がさらに深まるし、理解も深まるのではないか。こういうことだろうと思います。これも踏まえて、また御答弁をお願いしたいと思います。
○藤原良信委員 ですから、私達もまとめたいという気持ちがないわけではないのですよ。
 だから、どうしても、それらを理解していただくような進め方を提示していただくということが肝要なのですね。ですから、そういう意味で、例えば権限移譲についても、これは地域、地域によって違いますから、この地域についてはこの分野をいつまでにこうするんだと。あるいは、話し合って、これについてはこの年次にしていきたいと。そういう計画があるのではないですか。出したらいかがですか、まずこれから。
 それから、あとは私さっき言った、やはり今なぜ変更するかというと、これからの環境変化に対応するために、諸状況に対応していくためにやるのだということでしょう。人員の削減とかなんかにも結びついてはいるけれども、それが一番のベースではないことは当然なのでしょうが。
 よって、さっき言った格差がこれだけ出てしまって、これがまた開いていくような懸念を県南を先に先行させるというと、一般的には県民はそう思うのです、当然。ですから、ますます格差が広がると。だから、振興本部を立ち上げて県北・沿岸についてはこういうふうにしていくのだと。これからというのではなく、こうやっていくのだということを、例えば漠然的な話ではなくて、社会資本整備の一例で言うと前期5カ年、後期5カ年の計画がありましたでしょう。その中で、沿岸・県北の部分に、それらにのっているやつですよ。のっていないやつではなくて、のっているやつで手つかずのものがあるのです。
 さっきの土坂というのも、大槌を私は見たこともないけれども、距離的にも遠いから。そういうところが解消されれば、その地域の競争条件が高まって、産業が大きく伸びるというふうな材料になっていくわけです。そういうことを前期5カ年の分で、沿岸・県北で積み残しになっているやつは優先的にやりましょうとか、そういうものが具体案なのです。そういうものを見せることが行政当局と、我々県政に議会として参画して、議会を通じて参画しているわけですから、これは理念なのですよ。これを提示していただきたいです。それが私は大きな説得力になると思いますよ。
 それから今、川村農夫委員が話された市町村だって、不透明なところがあるからなのですよ。ただ、全員参加しているところでさえ、意見を言えと、県の幹部がいるところで言えといったって、市町村長は言わないそうです。だから、これも言われるのですから。実際はこうですとか、その会議の場で言えばいいのではないかと。そんなに言えるものではありませんと言うのだな。平さんは前任者だけれども。
 これらについて、時間もないから、時間というか、なんとかという気持ちがあればこそ、こういうふうに話をしているので、そういう意味で、どうなのですか、相澤さん。相澤さんでいいのかな。どうぞ、お願いいたします。
○相澤総合政策室長 権限移譲について、まず申し上げたいと思いますが、今権限移譲の指針を示しておりまして、今年度ですね。向こう5年間で629項目といったものを挙げてございます。これはまちづくりとか、福祉の面とか、そういった形でパッケージ化をして提示しているところでございまして、こういったものを中心にして、まず629項目を中心にして向こう5年間集中的に権限移譲は進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それを踏まえて、その後、この629の移譲といったものをしっかり総括をしながら、そういう時点でまたいろいろ県の側も分権改革の中で財政的な自由度も高まっていると、こういうことも想定されます。そういう中で、例えば産業分野について、どう移譲を進めていくのか、こういった議論を次のステージとして進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、トータル10年ぐらいの中でしっかりした権限移譲の枠組みの中身が出来上がっていくと、こういった見取り図を描いているところでございます。
 それから、産業面で申し上げますと。
 (「議事進行。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 議事進行ですか。答弁中ですから。議事進行、よろしいですか。
○藤原良信委員 休憩してはいかがでしょうか。
○佐々木順一委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。
○川村農夫委員 あと2点質問させていただきます。
 過去に特定地域振興室というのが岩手県の方であって、それがなくなりました。消えました。そして、また今度県北・沿岸振興本部と。その消えたことをどういうふうに認識していて、今度県北・沿岸振興本部というものをまた再度立ち上げたのか。この認識をまず1点伺います。
 それから、もう一つ、いろいろな町村でいえば合併の建設計画、それに相当する広域振興局の再編のいろんな中身についての提示、内容の検討が終わって、その具体的内容が提示できる時期はいつごろだとお考えでしょうか、予測されているでしょうか。
○山口地域振興部長 特定地域振興室のことでございますが、特定室は平成8年から12年まで特定地域振興室というものを設置して、これは地域計画課の課内室ということで発足してやってきたわけなのですが、これにつきましては平成13年度に振興局が、生活者とか、地域主権の社会実現に向けて、市町村とともに地域経営の担い手としてできるということで、これは地域振興、特定室を設けてやるというものではなくて、それについても振興局でもう十分にできるということで、特定室は廃止されたものでございます。
○阿部首席政策監 広域局、振興局、新たな再編の中身はいつ提示できるかということでございますが、18年4月から、広域圏として、ここに県南の方は移行したいという形で上がっているところでございます。ここの広域局につきましては、県南全体を広域局といたしまして、本局、それから総合支局、行政センターという形で、1つの広域局という形でやることにしております。
 それから、そこの中身、基本的には企画関係、立案関係、そういったものを本局の方に集中させながら、いわゆる圏域全体の一体性を持ちながらやっていこうということで、今そこの業務の割り振り、そして人の関係、それをやっているところでございます。
 それから、既存の県北、沿岸地域、そこの振興局につきましては、地域の経済性、そこを強化するということで特命課長等の配置、その点につきまして今検討しているところでございます。いずれ来年度18年4月から、特に県南局はやりたいということで、今その詰めをやっているところでございます。
○川村農夫委員 私、提示できる時期はいつかということを質問したのであります。
○高前田参事兼人事課総括課長 再編後の組織の姿について、現在私どもは、11月24日に公表されました、これからの広域行政の圏域と地方振興局の案、これを踏まえまして、具体的な組織体制を検討しているところでございまして、例年、組織の検討につきましては、1月の中旬、これが1つのめどということでこの組織の姿を掲げるということになっています。
○川村農夫委員 私が質問したのは、そういう人員とかということではなくて、具体の新しい振興局の役割、それから市町村等の役割とか、そういった内容の細かい部分について、いつ提示できるのですかということを質問したわけですよ。ですから、それが提示できる時期をお答えいただきたいと思います。
○高前田参事兼人事課総括課長 先ほど御答弁申し上げました組織の姿と申しますのは、実は組織とあわせて具体的な業務の内容でございますとか、それから具体的な権限、そういうものを含めた組織の姿でございまして、それが大体1月の中旬ということで予定をいたしております。
○川村農夫委員 はい、わかりました。
○平澄芳委員 3点ほどお聞きしたいのですけれども、まず第1点は、何回も議論し尽くしたといえばそうなのかもしれませんけれども、横一列だった振興局が、今度は行政センター、総合支局、広域振興局、そういうものになるわけです。
 一方では、県北・沿岸は従来どおりという、1県2制度ということを言った方もありますし、どうもその辺がしっくりこないというか。県南振興局は花巻、北上、一関、それからあわせて遠野、千厩と、そういうようなものを統括するわけですね。
 しかし、この前の答弁だったですか、聞いていると、予算の枠組みは広域振興局長が決めるけれども、最後はやっぱり知事が査定をするんだということなんですね。すると、すべての決定権がないわけですよね。司令官が1人ふえる、指揮命令系統がますます複雑になってくると。船頭多くして船山に登るということになりはしないかなと、そんな思いがするわけですけれども、その辺、もう少しすっきりした形で。
 総合支局は暫定的だというお話もありましたけれども、何かすっきりした形というのは考えられないものかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○阿部首席政策監 今広域局の体制、あるいは1県2つの体制があるというお話がございました。まず、今般この見直しによりまして、県南圏域を先行するような形、それから県北・沿岸につきましてはそのまま維持という形でございますが、これは基本的に、県民の皆様に対する行政のサービス、県のサービス、これは当然、同じようにやっていくと、こういった基本認識がございます。
 そういった中で、今回の見直しの1つの大きな視点でございますけれども、産業の振興というものがございます。これをやっていく場合に、やはり県南圏域、ここの圏域につきましては、産業の集積度、産業の連檐が圏域の中にございまして、それで個々の振興局、そこの振興よりは、1つの局として一体性を持って、まさに集積度を高める、そういった戦略が非常に効果的であるというふうな考え方がございます。
 それから、県北・沿岸につきましては、既存の振興局、これは産業の面だけのお話を申し上げますと、やはり地域によりまして、まずポテンシャルを高める、あるいは、これから県北・沿岸の圏域間のいろいろな連携の中で、産業の取り組みを強くする。そういったことで、既存の振興局、これをベースといたしまして、かつ本庁からバックアップをしながら圏域全体を強くしていく、そういった考え方がございます。
 それから、予算の関係でございますが、予算の関係につきましては、広域局、ここにつきましては先ほど申し上げました圏域の一体性を持ちながら施策を打っていくという形で、広域局長が予算権限、それを持ちながら予算の編成をしていくと。それをまずベースとして、最終的には県全体でやるわけですが、そういった考え方でございます。
 それから、県北・沿岸につきましては、これは従来どおりとなりますが、今回いろいろと、今話が出ております県北・沿岸の振興本部、そこを中心としながら、予算の調整を行いながらやっていくと、そういった形で進めようと、こういった考え方でございます。
○平澄芳委員 今までも振興局にお願いに行って、そして本庁にお願いに行って、知事にお願いをして、そういう形になるわけですね。その手順を飛ばして、最初から本庁に来ると、振興局の人たちはおもしろくないから、何だ、あの町長は、とか、そういうことになるわけですよね。やっぱり手順を踏まないと、なかなか理解してもらえないとか、そういう部分もあるわけです。
 今度ワンストップになるのかどうか。例えば遠野の人たちは、花巻に行って、水沢に行って、それからまた本庁に行くという、その手順を飛ばすと怒られると。そういうことになるわけですけれども、最終的な査定権限は知事にあるわけですからね。そうするとお願いする方は本当に心配なのですよね、お願いと言わず、対等、協力といいますから、お願いではないのかもしれないけれども、だけれども最終的に知事が査定するのであれば、花巻だけに行けばそれでオーケーだというふうにはなかなか思えないだろうと思うのですよね。その辺もう少し単純化した、単純化というか明快な、そうした誰にでもわかる組織があるべきなのではないかなと、そんな思いもするのですけれども、いかがでしょうか。
○相澤総合政策室長 広域振興局体制につきましては権限の問題、その機能強化を図らなければいけないと、こういうふうに考えておりまして、やはり何よりも一番のポイントは予算権限でございまして、そういう意味でその圏域の予算の原案をつくる、そういう権限というものを広域振興局長に付与すると、こういう仕組みをつくってまいりたいと考えております。
 したがって、市町村、いろいろな方々のお立場に立ちますと、その広域振興局長と話し合えば、基本的にその予算の問題についてはいろいろな調整ができると、こういう仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。
 そういう意味で、本庁に来る、こういう必要はもうなくなるという仕組みにしてまいりたいと考えております。そこを御理解賜りたいと思います。
○時澤総務部長 ちょっと補足させていただきます。これまでの予算編成につきましては、確かに振興局長がかかわるというのは初期段階でございます。しかしながら、初期段階ではかかわりますが、次のステップで部局に行きますと、もう振興局長はかかわる機会はなくなります。
 今回、いま考えておりますのは、振興局が原案を作成します。ストレートにそれが、なぜそのままならないかということは、例えばある広域振興局が考えた施策が、全庁的に採用すればもっと効果が上がるというものも出てきます。したがいまして、それはもう振興局から全庁展開するというのもあると思います。
 ただ、振興局が原案を作成したものが、今度違いますのは、知事まで上がりますが、振興局長は直接知事とやり合います。最終的には知事が判断できますので。今までは、振興局長が知事と予算について議論するという機会はありませんでした。部局長にしかありませんでした。今度は、振興局長が知事ときちっと予算について話をする機会ができますので、そういった意味において、振興局長の予算編成権限というのは強まりますし、地域の方々のニーズというものをその広域振興局長が把握したものが、直接知事の方に行きますので、そういったことによって、いま御懸念の件につきましては担保できます。
 ただ、ストレートな組織となりますと、やはり予算だけストレートにいくかどうかというのはできませんし、先ほども申し上げましたように、振興局が考えたのを全県的にやればいいという施策も出てきますから、そういった調整はやはり必要になりますので、ストレートということには直接的にはいかないのではないかなというふうに考えております。
○平澄芳委員 わかったとは言えませんけども。余り時間がないので。
○嵯峨壱朗委員 時間はあります。
○平澄芳委員 ありますか。先に質問する項目を飛ばしてしまって。
 次ですけれど、そもそも総合計画を今、大きく舵を切るというような説明もありましたけれども、余りにも性急だという感覚はみんな持っているのだろうと思います。逆を言えば、何でもっと早くこういう議論がスタートしなかったのかなと。合併議論があったわけですし、将来の市町村の仕組みはどうあるべきかということをずっと議論を重ねていま合併に至ったわけですけれども、それと同じくらいに同時に県の将来、県の行政がどういうふうにあるべきなのかということも素案を出して、合併議論と一緒に本当は、同時並行的にやるべきじゃなかったのかなと今にして思えばそう思うわけですよね。
 執行部の方々は、その議論が逆に市町村合併に悪影響を及ぼすのではないかというような御心配もあったのかもしれませんけれども、もう少しスタートを早くすべきだったと。
 そして、将来の県行政のあり方というものを示すべきであったのではないかなと、そんな思いもするわけです。
 そんなことを思うと、県北や沿岸の県行政の将来像だって、あと5年後とか10年後ということではなくて、今これからまた県北は合併の議論をやらなければならないわけですから、あわせてやってもいいのかなと、そんな思いもしているわけです。
 そんな面で、言葉は悪いですけれども、県の怠慢ではなかったのではないかとそんな思いもするのですが、これは予定どおりのスケジュールだったのか、どうなのでしょうか。
○相澤総合政策室長 振興局の再編、あるいは広域圏の見直しにつきましては、いろいろ議論の俎上にのせるといったことは、ずっとさかのぼってまいりますと平成11年、12年ごろからございまして、いろいろ内部的な検討を繰り返したりといった過程はあるのでございますが、ここに来て三位一体改革が急激に動いてきている、分権型社会に向けた仕組みづくりをしっかりしなければいけない。あるいは、15年の半ばごろには、人口問題研究所、厚生労働省の団体ですが、将来の人口推計といったものを明確に発表して、岩手県は人口が減少して広域生活圏ごとにも明らかになってきた。こういった動きがございました。
 もちろん市町村合併についても取り組みも進んでいると、こういう状況がございまして、平成15年度に策定をいたしました行革プログラムにおいて、振興局の見直しについて取り組みましょうということを明示したところでございまして、その後、内部検討を進めてきたと、こういうふうな形でございます。
 合併の問題も、16年度いっぱい大変微妙に動いてきたというところがございまして、そういう中で、16年度の合併の中身が固まってくるといったことも踏まえつつ、17年度の初めに素案を出させていただいたと、こういうふうな経過でございます。
 いろいろ環境が大きく動く中で、それを見ながらこの再編案について検討を進めてきて、17年度の初めに素案の提示に至ったというふうなところでございまして、それ以降、環境の大きな動き、変化にできるだけきちっと対応していきたいと、こういう思いで再編案を検討してきたと、そういう経過を御理解賜りたいと思う次第でございます。
○平澄芳委員 さっきの話に戻りますけれども、環境の変化が非常に早い。スピーディーに対応しなければならない。そういうときに、逆に、さっきの総合支局とか行政センターとかという組織、段階がいっぱい出てきて、スピーディーな意思決定ができるのだろうか。
 あるいは、指揮官が多くなってくると、そういったスピーディーな決断が下せるのだろうかと、そんな思いもするのですよね。
 私は、組織とするのは本当に単純な方がいいのではないかなと、こんな思いもします。千厩もそうですけれども、遠野、花巻あるいは一関を飛び越えて、最初から県南振興局に行くということであれば、今度は何か花巻が総合支局という意味も薄れてくるような、そんな感じもするのですけれども。
 それはそれとして、3点目の問題、最後なのですけれども、先ほどから県北・沿岸振興本部ということが言われております。名前を聞くと大変期待が持たれるわけですけれども、何となくニンジンというか、あめ玉というか、そういうふうに思えるのですよね。私の勝手な思いなのだろうと思うのですけれども、何かその案を通すために、ニンジンをぶら下げられているような気がしてしょうがないのです。大いに期待はするのですけれども、素直に喜べない。そういう思いでおります。
 先ほどの目標、説明ではちゃんと具体的に出してというふうなお話もあったような気がします。それから、新年度からもう具体的に施策を立ち上げて、できるものから事業実施していくのだというお話もしましたけれども、しかし、そういう話だけではやっぱりピンとこないというか、素直に喜べない部分があるわけであります。というのは、目標指標とそれを裏づける予算、これが2つないと納得できない部分もあるわけです。
 しかしながら、19年度からは600億も年間不足するというふうな状況の中で、本当に我々が望むような、我々というよりも県北・沿岸住民が望むような予算的裏づけがとれるものなのだろうか、そういう心配もあるわけですね。だから、それが目標指標だけで終わってしまって、現実には何も変わらなかったということになりはしないかというような、そんな思いもあるわけです。具体的な施策はこれからといいますか、先ほど藤原委員の方からもそういう経過もあったはずだというようなお話もありましたし、それにそれぞれ予算額を書き込んでいけば総額が出るわけですけれども、そこまでいかないということであれば、私は、そこを例えば5年で1,000億の基金を積むのだと、とりあえずまだ具体的な施策の積み上げはしていないけれども、とりあえず初年度は200億ぐらい積むのだというぐらいの姿勢を見せてくれれば、私はそれが懸念に終わらないというか、本気なのだなというふうな思いも出てくるわけです。予算調製課長さん、可能ですかね、どうなのでしょうか。
○菅野予算調製課総括課長 平成18年度、特に19年度以降を含めましての予算編成でございますが、いずれ今18年度予算については、鋭意詰めているところでございまして、その中で、今回、県北・沿岸振興本部が立ち上げられる。当然限られた財源をどう優先配分していくかということになりますので、それは県全体の施策の中でどうしてもやっていかなければならない。それから、その中で当然重点配分されていく事項だろうと思っております。
 ただ、基金のお話がございましたが、現段階で申し上げますと、19年度以降の財源見通しがまだ非常に不確定な状況にございます。特に交付税の状況等もどうなるかわからないということでございますので、今直ちに、例えばこれだけのお金を別枠に、県の施策、既存施策と全く別枠に用意できるというところまでの熟度まではまだ至っておりません。その辺については御容赦いただきたいと思います。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと関連的なところから進めさせてもらいますけれども、県南の広域振興局という形ですけれども、例えば遠野の人がある県道について、ここを整備したいと、遠野にかかっている県道、その場合には、今だったら遠野振興局から説明に行ったりとか、こうだということがあると思うのですけれども、そういった場合にはどういった流れなのですか。どこから人が来て、実際にはどういうふうな、新しい振興局体制になった場合、実際の仕事の流れといったらいいのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○大矢経営評価課総括課長 例えばということで、道路の整備ということでの説明でございますけれども、私どもとしましては、この県南組織に関しましては、広域振興局のもとにそれぞれ体力の維持をするということで総合支局、それから行政センターというものをそれぞれ置くというふうに、いわゆる内部組織として置きたいというふうに考えております。
 したがいまして、いわゆる県民の方のニーズに基づいて必要なところから手がけていって、説明について必ず遠野振興局、遠野の行政センターから行くんだということではなくて、その住民の方が、こういうことが必要あるいはこういうことを説明してくださいということであれば、説明できるものは広域振興局というような体制をとってまいりたいと。
○嵯峨壱朗委員 では、もっと具体的に聞くと広域振興局、まず奥州市につくられて、そこからその担当者の方が遠野のその人に行くのですか、そういうようなことでしょうか。
○大矢経営評価課総括課長 それぞれの業務の中身によって。
○嵯峨壱朗委員 県道の場合ですね。
○大矢経営評価課総括課長 県道の場合。
○嵯峨壱朗委員 どうなのですか。
○高前田参事兼人事課総括課長 ただいま、遠野管内の例によりまして、県道整備の事例でございますけれども、現時点での考え方でございますけれども、行政センターにつきましては、これは例えば窓口業務とか相談受付業務といったような業務のほかに、現地対応が必要な業務というものも行政センターで対応するという考え方でございまして、例えば農林業の振興でございますとか、今お話がございました県道整備の関係の業務、こういったようなものは、従前どおり遠野行政センターで対応するというような考え方で今検討を進めておるところでございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、今までと全然違った分と、違わない分とあるわけですね。
 そういったことをきっちり出した方が不安はないのではないかと思います。つまり、この部分については、間違いなくセンターの窓口はどういうことをしているか、そうではなくて、広域振興局はこういったことをしますよと。これまで遠野振興局でやっていたけれども、遠野振興局ではこれができなくて、やっぱり奥州市に行かなければならないとか、そういった具体的なことを出して説明すべきではないかと思います。それがないと、恐らく県民とか、いずれ何となく無くなっていくと思われている、気分的にそういった地域においては不安だろうし、実際にわからないと思うのですね。そっちの方が大事かなと思いますが、どうですか。
○高前田参事兼人事課総括課長 ただいまの御指摘の点について申し上げますと、先般、11月の下旬に公表されましたこの案の附属資料というものがございまして、その資料編の中に、今委員御指摘の、例えば新しい広域振興局の業務内容はどうなるのだと、それから、現在、骨格でございますけれども、地方振興局の組織体制、これがどういったような形になるのかということは、資料編の17ページとか18ページに一応概要はお示しをさせていただいております。
○嵯峨壱朗委員 はい、わかりました。資料編の方にあります、確かに。
 先ほど、藤原委員からもお話がございましたけれども、ちょっと違った角度ですけれども、明治6年に小学校の制度が発布され、一番最初に7、8年と整備されたらしいのですけれども、小学生の入学者とか、日本で最も整備された地域が胆江地区なそうですね。
 当時、水沢地区、日本で一番なそうです。日本で最も遅れた地域はどこかというと、県北、沿岸北部だそうです。そういった資料があるのですね。私はそれを見て驚いたというか、そのころから差があったのかなと思ったのですけれども。もしかして、もっと前なのかどうかわかりませんけれども、そういったものが教育分野でもあったのです。
 あと、東北本線ですか、それがまず通ることになる。そして今は言うまでもないですけれども、高速道路、新幹線。だから、県がどうこうするというのとは違って、言ってみれば、インフラの整備とかもスタートラインが違う。走ったら、100メートルレースでもう50メートル先に行っているわけですね。そういったところからスタートしていかないと、議論も何もないと思う。そこは今気づいたわけではないのでしょうけれども、そういったところから、この間ポッと出てきた県北・沿岸振興本部ということ。先ほど平委員がニンジンではないかと。私はつまり、振興局の再編と、こういった動きとは関係なくても、やらなければならないことだという認識であります。
 今回の広域振興局で、県南だけまたさらに力を注いでいくというふうなイメージですので、それはやはり払拭していただきたいし、そうではないのだという意味で大変重要なことだとは思いますし、それは評価するし、ぜひ先ほどお話が出たように財源を実際に伴った形で、形であらわしますとなかなか本当に、やっぱり均衡がますます崩れていくのだというふうに思われると思うのですけれども、どうなんですか、そこは。
○相澤総合政策室長 県北・沿岸振興本部についてでございますけれども、これはもともと広域生活圏の見直しをする、要するに人口減少、少子高齢化社会、県北・沿岸を中心に人口が大変減少していく、高齢化が進んでいくという、そういう危機感といったものを背景にして、9つの広域生活圏を4つに見直していこう、こういう考え方が原点でございまして、県北・沿岸振興をしっかりやろうと、県北は県北、沿岸は沿岸というしっかりした圏域の切り方、線の引き方をし、その中で目標を設定してやっていこうという、こういう考え方がございまして、それを具現化するために振興本部をつくっていこうと。
 これはもともと県北・沿岸振興という考え方の枠組みの中であった考え方でございまして、決して今回突然持ち出したとか、そういうことではないということについては御理解を賜りたいというふうに思います。
 それから、財源問題について若干触れさせていただきます。先ほど藤原委員の御質問、これどういうふうにかかわってくるのかなという感じがいたしましたけれども、本会議でも御説明を申し上げましたけれども、今部局別に予算枠を付与しているという、こういう形でございますが、19年度以降、大変財政状況が厳しくなっていく中で、これもいわば裁量的な経費をある程度一本化をして、本当に選択と集中によって、県全体として優先度の高いものに予算配分をしていこうと、こういう考え方で運用してまいりたいと、こういう検討を今進めているところでございます。
 そういう中で、今回、県北・沿岸振興について本部を立ち上げ、優先的に仕事を進めましょうと、こういう考え方に立ちますので、全体的な、全県的な調整の中で、当然県北・沿岸の優先度は高くなってくると、こういうふうに考えていますし、また実際そのように運用してまいりたいと、こういうふうに考えているものでございます。
 もう一つは、そういう財源的な問題については、今も申し上げたような考え方でございますけれども、冒頭若干申し上げましたけれども、雇用創出、所得あるいは産業振興の出荷額の目標値等々、この目標値を設定するというのは、今まで格差是正という中で、県北・沿岸について、岩手県はやってこなかったものでございまして、はっきり目標設定をする。私どもとしても、今までとは違った考え方といいますか、そういうものを明確に持ってまいりたい。また、それの達成状況をきちっと公表し、県民の皆さんにお示しをし、議会でも議論いただきつつ、しっかりとした施策を進めてまいりたい、成果を上げてまいりたい。こういう心構えということについても若干付け加えさせていただいて、財源の問題とあわせて付け加えさせていただきたいと思っております。
○嵯峨壱朗委員 今の目標値という話ですけれども、平成14年度の県民所得という形で、平均242万、そして一人あたり、盛岡市は313万。これを見る限り、一番低いのが田老町の159万、半分なのですね。何を言いたいかというと、盛岡中部、北上圏、あそこで見た場合なんかでも、県南振興局でもいいです。そういった大きいくくりになってくると、ものすごい差が出てくる。いわゆる数字で平均値が出てきますと。具体的に言うと、岩手中部には宮守もあれば北上もあるのです。そういった部分が見えてこなくなる可能性があるわけですよ。それがすごく不安です、私が見ていると。そういった差は、当然数字ですから、平均値は出さなければだめだけれども、そういった部分をきめ細かく見ていかなければ、恐らくさっき言った数値といいますか、その数字のマジックというのはそうなのですね。その辺をしっかり把握していただく。どういうふうに考えているかちょっと。
○阿部首席政策監 今の地域の数値の見方でございますが、委員がおっしゃるとおり、広域が広くなりますとそれだけ、エリアの中心部、あるいは周辺部、それによっていろいろ数値が薄まるといいますか、平均値になってしまう。それはそのとおりだというふうに思います。
 ただ、この広域の数値目標、これを出していく。その場合に、当然ながら、きちんと確認をし、また途中の評価でやらなければならないのは、例えば所得ですと、市町村民所得、これが出ておりますので、そういった市町村別に対しての市町村別の所得、あるいは各生産額、そういったものが出ております。したがいまして、そういったものもきちんと踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。
 (「委員長、議事進行。」と呼ぶ者あり。)
○柳村典秀委員 先ほどの藤原委員、そして川村委員、具体的な政策として内容についてという話もありました。ただ、私たちは、今出された議案を審議している最中でありまして、執行権に介入するようなものというのは、私は好ましくないのではないのではないかなというふうに思いますし、議論の中で具体的にそういうのが出せれば通せるとか云々という話は、やっぱり不適切ではないのかなと思います。
 だから、あくまでも質問の中でのやりとりで出せるもの、出せないものあると思うのです。そのことについて、それを出すまで審議できないとかということについては、やっぱり委員長として円滑に進むような取り計らいをお願いしたいと思います。
 (「議事進行。」と呼ぶ者あり。)
○藤原良信委員 今の発言はいかがかと思いますね。これは、例えば岩手県の総合計画の変更に関する議決を求めることについて資料がございますけれども、この条例第59号、この中に、第3条議会の承認ということがございます。その大きな項目の2の中で、知事は、基本計画等のうち前条第1号に規定するものに関し議会の承認を求めようとする場合にあっては、当該基本計画等を実施するために必要な職員の体制及び財政状況の見込みに関する資料その他の当該基本計画等が適確に実施されるよう必要な措置が講ぜられることを示す資料を議会に提出し、当該基本計画等の実効性に関し説明しなければならない、こういうことなのです。
 僕は、いずれにしろ、これは確かにやりとりの中で、それはいろいろな質問の状況下で積み上げてやった方が、最終的には採決になるわけですけれども、これは執行部提案でありますから、言ってはならないことなのですけれども、本音の中では、できることならばまとめてあげたいという気持ちを持っていく中で、そういう中で、それなりの熟度を高めていかなければならない。
○柳村典秀委員 それは必要ない。
○藤原良信委員 それは必要ないと言ったってだめなので。そのためにはきちっとした資料と、これは計画案を持っているのであれば、先ほどの計画案というのは、権限の移譲とか、それはあるのだと思いますから、それは出すべきなのですよ。
 それらの状況下を見た中で、執行権に関与しているのではないですよ、言っておくけれども。議会としての当然の権利、これは書いているではないですか。そういうことをきちっとやらなければだめなのだよ。それは我々はきちっと、やっぱり議員としても報酬をいただいているし、これは県民に対する職責の中でも果たしていかなければならない役割ですよ。
 だから、振り返って、今度は我々が一般県民の方々に説明する義務を持っていますからね。そういうことです。したがいまして、私は提案をしたのです。以上です。
○佐々木順一委員長 柳村典秀委員、藤原良信委員の議事進行は承りました。
 なお、今後質疑につきましては円滑に、また、時間も限られておりますので、円滑に質疑が行われるよう期待をしたいと思います。
 それでは、この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 佐々木俊夫委員は、若干遅れるとのことでございますので、御了承願います。
 先ほど執行部から追加資料の提出がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 なお、当該資料につきまして、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
○大矢経営評価課総括課長 先ほど権限移譲に関する計画の御質問がございました。私どもでは、お手元に配付しております、県から市町村への事務移譲に関する基本的な考え方と進め方及び移譲対象メニュー、ということで、今年の4月に市町村の方に移譲指針ということでお示ししてございます。これの中身をポイントのみ、要点のみ、若干御説明させていただきます。
 このメニュー、移譲指針の本文の2ページのところをちょっとお開きいただきたいと存じます。2ページのところに、まず指針の位置づけがございますけれども、(3)期間といたしまして、平成17年度から平成22年度までの指針とするということにしております。
 それから、同じページの4の(2)でございますけれども、市町村の人口規模に応じた事務移譲を推進するということで、具体的には3区分に区分いたしまして、市町村の規模に応じた事務の移譲を提案してございます。
 3ページの(3)のところの移譲可能な時期の目安ということでございますけれども、今の3区分に応じまして、市町村において受け入れの執行体制の整備が比較的容易な事務につきましては、平成18年度から移譲が可能だろうということで、原則、全市町村で処理することが適当な事務ということで示してございますし、それから平成20年度から移譲可能ということで、おおむね3年程度の準備期間が市町村の方に必要だろうというものにつきましては20年度から、それから5年程度期間を要するのではないかというものの事務につきましては22年度から、一応可能な事務ということで具体に示してございます。
 それから、4ページのところを御覧いただきたいのですけれども、移譲の進め方ということで、パッケージ方式とか、次の5ページのAの人的支援を伴う一括移譲方式、こういった具体的な進め方を示しながら、具体には、資料の方にございますけれども、一つ一つ個別に事務を挙げて、そして指針という形で示しております。
 しかしながら、権限移譲につきましては、やはりさまざまな分野、多岐にわたるということでございまして、相手方の市町村の希望、あるいは能力、規模、そういったものもさまざまでございます。そうしたことから、市町村ごとにオーダーメードで、県と市町村が協力し合ってそれぞれの計画をつくり上げていくという必要があるというふうに考えておりまして、協議の整ったところから直ちに実施していくわけでございますけれども、具体的に現在どういうふうに進めているかと申しますと、例えば研究会を設置しております一関市、遠野市、宮古市から具体的な希望がありまして、一関市につきましては5月から研究会を設置して、そして10月には一関市と振興局とで具体的な推進会議を設置して説明しております。
 それから、遠野市におきましては、同じように5月から始めましたけれども、11月には研究会を具体に設立して、そして権限移譲を目的とした人事交流なども行っております。
 宮古市につきましても、宮古市の方から保健福祉分野についてのモデル移譲をやりたいというような希望がございまして、具体に4月から権限委譲の研究会を設立して進めているところでございます。
 また、こういった指針での単なる事務メニューだけでは、市町村が具体にわからないというようなこともありまして、その後、市町村の要望にこたえまして事務の内容、メリット、業務量、処理件数なども具体的に基礎資料として作成しまして、市町村に提供しているところでございます。
 それから、市町村全体の説明会も既に行っておりますし、地域の説明会も6月から水沢、久慈、花巻、北上、大船渡といったようなところで、希望があるところで開催しておりますし、それから、県庁の中にも具体に土地規制の事務の権限の移譲検討チームといったようなものの関係課が集まりまして設けて、これに対する説明をしておるところでございます。
○相澤総合政策室長 私の方から、社会資本の整備の関係につきまして補足の説明をさせていただきたいというふうに思います。総合計画の前期実施計画との関連で申し上げたいと思いますけれども、県北・沿岸振興の関連で、特に社会資本の整備につきまして、前期実施計画の関連で、主に遅れている代表的な事例を申し上げたいと思います。
 まず道路でございますが、国道281号線の平庭高原、大槌川井線の土坂峠、国道397号線の津付道路、これも工事は全線で未着手、こういったところで、未着手といったものはこういうことで代表的な事例がございます。
 また、下水道整備率で申し上げますと、汚水処理人口普及率で、前期の計画目標70%でございますが、16年度実績で県平均62.3%でございます。これを4広域生活圏ごとに申し上げますと県央が80.1、県南が58.4、沿岸が51.2、県北が33.5ということで、全体的に遅れている中で、とりわけ沿岸・県北地域は遅れていると、こういう状況が事実としてございます。
 いずれこういう全実施計画の中で遅れているもの、こうしたものをきちっと、県北・沿岸振興本部の中でしっかりとした見直しを行い、なおかつ先ほど申し上げました政策優先型予算配分方式といいますか、全体的な予算枠の中で、しっかり選択と集中という視点で県北・沿岸で優先的に事業に取り組むと、こういう視点に立って取り組みを進めてまいるということを振興本部の中でしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○佐々木順一委員長 以上ですか。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、質疑を続行いたします。
○柳村典秀委員 午前中からずっと県北・沿岸の振興の話が出ていまして、私は盛岡広域の話をしたいと思うのです。そこで、盛岡広域振興圏、なぜスタートできないのか。その理由として、盛岡市が中核市になるからそこを中心にという話なのです。実際、合併について見れば八幡平市という新たな市も誕生している。そうすれば、何も遅らせる理由がないのではないか。同時スタートでもいいのではないのかというふうに思うのですが、この遅らせる理由というものを。
○阿部首席政策監 県央の圏域についての御質問でございます。県央につきましては、盛岡の広域生活圏1つでございますが、今お話もございましたとおり、盛岡につきましては今盛岡市が人口30万人以上の中核市を目指しているということがございます。やはりこれが委員既に御承知のとおり、中核市になりますと保健関係、福祉関係あるいは都市計画、そういった政令都市並みのいろんな県の権限がここに移るわけでございます。そういった状況、それからその中核市を中心として広域連合とか、そういった都市間のいろいろな広域的な取り組み、これは可能性が出てまいります。そうしますと、総体的に県の振興局の持っている業務といいますか、それがだんだん、端的に言えば縮小していく、そういった状況が出てくると思います。
 もう1つは、やはりこういった中核市といいますか、まさにこれからは市町村を中心とした行政、これが望まれるところでありまして、広域局そのものよりは、こういった中核市、市町村を中心とした行政の方にシフトしていくと。そういったことが非常に望まれるというような状況もございます。
 したがいまして、これらのことから中核市への移行、それから中核市に移行してからの業務の状況、それらを見ながらこの盛岡の振興局、その後の体制について考えていこうというふうなことで、今回は現状維持という形にしたところでございます。
○柳村典秀委員 対盛岡と県の関係であれば、その中核市という話もわかるのですが、残された盛岡市以外の市町村について、どういうふうに扱うのか、そのことが見えないわけなのですよね。むしろ、だから盛岡だけは中核市になるから権限もどんどんやりますよと。対盛岡と県との話はそれでわかるのだけれども、ほかの市町村をどうするのかということですね。
○阿部首席政策監 盛岡以外の部分でございますが、ここの部分につきましては、今現在、盛岡振興局の方でいろいろ産業振興とか、そういった関係に取り組んでいるところでございますが、それを継続させていくというふうな形。
 それから、当然ながら今、各地方振興局、本庁との予算的な立て上げの部分もございますが、そういった盛岡地方振興局を中心として現在の業務を遂行していくというふうな形でございます。
○柳村典秀委員 そうすると、10年をめどにと当初は話をしていましたけれども、中核市は厳然とあるわけですし、広域振興局をつくらなくてもいいという考えにも聞こえてくるのです。その点をまず1つと、実はこれを説明するに当たって、市長さん方と知事との懇談会もあったわけです。その場で、県北とはどこからが県北かという話があったそうです。分レ以北が県北かどうかということで、知事さんは、分レ以北がそうです、という話をしたというのが伝わってきていますけれども、これが事実だとすれば、しからば、今県北・沿岸振興本部を立ち上げようとする段階で、この分レ以北はどういう扱いなのか、そこをちょっとお聞きします。
○相澤総合政策室長 県央圏についてでございますけれども、盛岡市が中核市を目指していると、そういう背景のもとで、今後どういうふうに展開をしていくか、中核市に移行していく、移行した後に、県からの権限移譲もどういうふうに進んでいくか。そういう中で、もちろん合併の問題もございますけれども、同時に盛岡市を中心にした市町村主体型のこの圏域の行政がどういうふうに進んでいくのか、合併も視野に含めてですね。そういうことを全体的に見ながら、いわば県内の圏域の中では、市町村中心型という意味では最も先進的だといいますか、そういう市町村中心型の地域振興に取り組んでいける地域、そういうふうなことも視野に入っているというところでございまして、いずれその辺は、進捗状況をしっかり見ながら検討していきたいと、こういうふうな考え方でございます。
 それから、市長会における県北の問題でございますけれども、これは圏域というのははっきり県北圏域、現在の二戸広域生活圏、久慈広域生活圏で、この2つを県北圏域というふうにさせていただいています。ただ、知事が申し上げましたのは、県央圏域の北部については、そういう県北と、一体性があるというのはちょっと語弊がありますけれども、いろいろな意味で似通った面もあると、こういうふうな気持ちとして申し上げたものと、こういうふうに考えております。
○柳村典秀委員 言葉では、そういう先進的といいますか、ここは市町村と県との関係は特別な地域なのだよという話ですけれども、実態は先ほど来、話が出ているように、お金なのですよね。果たして、どのぐらいやれるのかと、そのことが地域の振興につながるわけだし。
 ところが、その実態は、むしろ投げられているようにしか見えない。盛岡、盛岡という話ばかりで、中核市になったのは、別に県が中核市にさせたわけでもないので、言ってみれば、合併したことによって30万を超えたということなわけで。そして、さらに今新たな合併の枠組みが出てきて、その中では盛岡の周りを取り巻く4町村、これについては合併をしませんと、盛岡にはね。そして、残ったところは八幡平市に合併させるという話になっていました。
 そうすると、盛岡が中核と言いながら、そこは二極分化する形、しかも言ってみれば、八幡平市と、残った岩手町、葛巻町というのは、あそこに居住している人たちからすれば、まさに県北という認識だと思うのですよね。そういう中において、そういう1つの広域圏の中で明らかに政策的なものが2つ違った考え方でやるというのは果たしてどうなのかなと。
 むしろ今せっかく対策本部をつくるというのであれば八幡平、そして岩手町、葛巻も含めた形での県北・沿岸という位置づけで振興していかないと、幾ら盛岡が大きくなろうが、残った部分の八幡平市、岩手町、葛巻町という部分は取り残されているという意識しかないと思うのです。そこの考えを変えられないのですかね。
○相澤総合政策室長 今回の広域生活圏の見直しの中で、従来の広域生活圏を分けた形でやりました。1つだけ例外がございまして、釜石広域生活圏でありまして、宮守、遠野を県南圏域に、釜石、大槌を沿岸圏域に分けました。これは、もう長い間、遠野・宮守地域の方々から、市や村からも要望がございまして、従来の釜石広域生活圏はもう実態に合わないので分けてほしいと、こういう要望がございまして、そういう住民の方々の御意見を踏まえた形で分けさせていただいたと、こういう経過がございます。
 それから、今のお話の県央圏域の北部について、実は今の二戸広域生活圏の首長さん方から、あの辺は盛岡の北部と二戸とは一体的に考えるということももうそろそろいいのではないかといった御意見が出されたことも事実でございます。
 ただ、二戸の首長さん方も御理解いただいたのは、もう少し熟度が必要かもしれませんね、議論をしなければいけませんねと。いまここで線を引くのはちょっと無理かもしれませんと。その辺、もう少し話し合いを続けたり、地域の、特に盛岡の北部の方はどういうふうにお考えになるか、その辺をしっかり踏まえながら、将来的に広域圏の線引きを変えていってもいいということを視野に入れつつ、もう少し熟度を深めるといいますか、もう少し議論をしましょうと。こういうふうな感じになっているところでございます。
 ただ、振興施策について、もちろん、関連ある部分はしっかり視野に入れてやってまいりたいと思っております。
○千葉康一郎委員 私からは、まず初めに、要するに市町村への権限移譲と、それから合併の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、この広域振興圏を進める、あるいは区割りをする、それから振興局の再編等々絡めての話になりますけれども、これを進めるに当たっては、やはり事務移譲はとにかく、今もお話、説明がありましたように、市町村の力が必要だと思うのですね。
 今回この計画を進めるに当たっての市町村合併をまずもっと進めるべきではなかったのかなというふうに思っております。これは、中には市町村の自主性に任せるというような形でずっと進めてきたわけですけれども、これをもっともっと強力に進めることによって、この振興圏の問題もあわせて進めることがよかったのではないかなというふうに私は思っております。
 そこで、市町村合併を自主性に任せるといった、いわゆる背景、市町村にはさまざま事情がありますけれども、その地域背景がどこにあるのか、その辺、まずお聞きしたいと思います。
○野本市町村課総括課長 市町村合併を自主性に任せるという点でございますけれども、これは市町村合併それ自身は、最終的に市町村、その団体そのものをどう変えるかというものですので、基準の判断になりますので、合併自身は、最終的に市町村の判断によってやっていただくほかはないというふうに考えております。
 今までの合併推進施策でございますが、いわゆる合併旧法、また今回の新しい合併新法においても、法律上の目的の中に自主的な市町村合併と明記されてございますので、自主的という枠組みは崩せないだろうとは思っております。
 ただ、県としましては、市町村が行財政基盤を強化しまして、真に自立できる市町村になっていただくことが大切だと考えておりますので、市町村合併の方を今後も積極的に推進しようと考えてございますし、そのために現在合併推進審議会の方を設置いたしまして、新しい合併の推進の方策を御議論いただいているところでございます。
○千葉康一郎委員 そうしますと、市町村合併については、これから強力に推進していくことになるわけですね。
 そこで今まで、先ほども藤原委員からも話がありましたように、この県北・沿岸の所得が県央、県南に比べてはるかに低いと。平均で50万ほど低いということになっているわけですが、よってきたる原因は何かといいますと、やはりこれは1つは働く場がないからだということに尽きると思うのですね、これは地理的条件もありますけれども。
 今回の振興圏の大きな柱は、いわゆる産業を振興させるということなのですが、そうするためには、やはり先ほども話がありましたように、社会資本の整備であるとか、環境整備とか、これは絶対やらなければだめだと思うのですよ。これを進める内容が、今ちょっと話が出ましたからですけれども、具体的に見えてこないのですね。その辺をもっとしっかりと出すべきではなかったのかなというふうに思います。
 そこでお伺いしますけれども、やっぱり県としては、県民の幸せというものが最高のねらいだと思う。幸せを追求することが行政の役目でもあると思うのですよ。そのためには1つは企業誘致であるとか、あるいは、今言った企業誘致をするには社会資本の整備であるとか環境の整備、これは必要なのですが、企業誘致と語っても条件の悪いところは本当に来ませんよ。いろいろと、久慈に八戸から造船が来たとはいいますけれども、ほとんどこれからも、今の状況だと来ないと思うのですね。
 ですから、私は今回はいずれ県北・沿岸を重点的に進めるべきだと。県南については、ある程度、自力でも行けるような地域ではないのかなと思います。そういう形の中で、特にやっぱり県北に力を入れるべきだというふうに思っていますが、そのことをもう一回確認をしておきたいと思うのですけれども。
○相澤総合政策室長 まさに人口減少時代で高齢化を迎える、こういう社会でございますので、県民生活の経済的な側面をしっかり支えていくことは最も重要でございます。そういう意味で、県北・沿岸について、午前中も申し上げましたけれども、企業誘致にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。特に県北・沿岸の場合には、新たな企業立地の広がりといいますか、厚みといったものをつくっていかないと、地域の産業展開力がついてこないというところがございます。そういう中で、雇用の場がしっかり確立をされていくと、そういうことを考えていますので、ぜひ企業誘致に全面的に取り組みたい、強化をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 その具体策につきまして、県北・沿岸振興本部で、先ほど申し上げました企業向けの補助と融資と県税面の減免、こういうのをセットにした誘致策といったものを今検討しているところでございまして、ぜひそういったスキームを使いながら企業誘致、県北・沿岸で成果を上げるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○千葉康一郎委員 そこで、今度は県南振興局の話になりますけれども、これは県南の振興局については、1つはやはり説明の仕方がちょっと、間違ったとは言いませんけれども、言い出しが産業振興とか、そういうふうな表現ではなくて、最初から行革の一環だというふうな形でポンと出してきた方がよかったのではないかなと思っているのですよ。
 これは、知事は恐らく格好のいい、産業振興と語れば受けがいいからそういうふうな形で出したと思うのですが、行革の一環だと思うのですよ。まとまることによって、市町村も本当はメリットがあるのですよ。今まで各振興局を通じて来たものが、それをものにするためには、本当に屋上屋だったのですけれども、何段階も経てようやく本庁の方に届くと。こういうものだったのですけれども、今度は直接振興局長に話せばものになるというかなり大きなメリットがあると思うのですよ。
 ですから、私は、県南振興局そのものについては、いいのではないかと思います。ですから、これと同じような形を、やはりこの県北・沿岸にも早急に取り入れてやるべきではないかと。同時に、市町村合併は当然進めますよ。そういうふうな方向で行くべきではないかというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
○阿部首席政策監 ただいまお話がございましたとおり、まさに広域局で業務が完結すると、そういった体制をきちっとつくっていかなければならないと思いますし、それから県北・沿岸につきましても、できるだけ早くそういった移行できる、そういった形をつくっていきたいというふうに考えてございます。
 それから、今行革の話がございましたが、行革につきましては人員の削減とかいろいろお話をさせていただいているところでございますけれども、県南圏域、ここはやはり先行してやる部分もあるわけですが、ここにおきましても県南のスリム化といいますか、そういった部分もやっぱりきちっとやっていく必要があると思いますし、それからより民間主導のそういった体制、そこに持っていく必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、広域局で今まで県庁、振興局、いろいろ流れがあったわけでございますが、広域局できちっとした体制ができるように点検しながら進めていきたいと、このように考えております。
○千葉康一郎委員 そこでお伺いします。実は、県南振興局のことについてなのですが、これは今回の議会で仮に議決した場合と、あるいは後からというか、もう少し検討して、そして2月の議会の頭あたりに、仮にですよ、オーケーが出たとしたら、そのときのいろんな問題点があろうかと思うのですが、今回早くやらなければならないのはどういうためなんでしょうか。
○相澤総合政策室長 2月議会というと。
○千葉康一郎委員 仮にですよ。
○相澤総合政策室長 今まで御説明を申し上げてきましたけれども、いわゆる人口減少社会にどう対応するか、あるいは分権化、地方分権型社会をどうつくっていくか、市町村の強化をどう進めるか、もちろん行革の問題もございます。18年度、4月からこの再編スタートしてまいりたいと、このように考えておりまして、県内部の組織あるいは人事異動の配置の関係もいろいろございまして、この12月議会でお認めをいただいて作業に入ってまいらなければ間に合わない、こういう現状もある程度、御理解を賜りたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 また細かいことなですけれども、先ほど県土整備の話をしたのですけれども、これは組織図で見ると遠野センターは花巻で、そして花巻の下につながって、そして奥州市のところにつながっていますよね。ということは、これは一々段階を踏んで奥州市まで、奥州市というか広域振興局まで流れていっているのか、どうなのですかね、どういうふうな理解でいいのですかね。
○高前田参事兼人事課総括課長 ただいまの御質問でございますけれども、遠野行政センターは、あくまでも花巻総合支局の内部組織というような形の位置づけになります。それから、もう一つ付け加えて申し上げますと、例えば許認可等につきましても、具体的にその権限、これを行政センターであるとか、総合支局の段階であるとか、それぞれの組織の段階に応じまして、その所掌する権限を明確にいたします。したがいまして、それぞれの組織での具体的な業務の完結性を高めるといったような考え方でございます。
○嵯峨壱朗委員 この遠野、遠野の人といったらあれですけれども、できれば広域振興局、奥州市の方ですか、直結というような形にならないものですか。ある県議さんから聞いた話ですけれども。そちらの方がずっとスリムではないかというか、ストレートでいいのじゃないかと。わざわざ花巻を経由しなくてもというのはどうなのですか。そのように思ってしまうのです。わざわざ花巻を経由したくないというお話ですよ。
○高前田参事兼人事課総括課長 先ほども少し申し上げたのですけれども、業務の完結性ということに着目をいたしておりまして、それで経由ということではなくて、できる限り現地の方で具体的な判断、そして具体的な事業ができるような形というものを私どもとしては施行したいというふうに考えております。
○川村農夫委員 すみません、再度質問させていただきます。この県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例、今日いただいた資料の中の第3条2項、これの2行目中ほど、当該基本計画等を実施するために必要な職員の体制及び財政状況の見込みに関する資料その他の当該基本計画等が適確に実施されるよう必要な措置が講ぜられることを示す資料を議会に提出し、当該基本計画等の実効性に関し説明しなければならない。基本計画等というのは、前条1項に規定するものですけれども、ここの解釈と今回の説明資料との関係、職員の体制等を含むといったところについて、果たされているかどうかについての御所見を伺います。
○千葉政策推進課総括課長 ただいまのお尋ねに関しましてでございますが、2行目でございますが、当該基本計画等を実施するために必要な職員の体制及び財政状況の見込みに関する資料その他の当該基本計画等が適確に実施されるよう必要な措置が講ぜられることを示す資料、というところの解釈でございますけれども、ここの中心は、その他の、という後の当該基本計画等で示す資料、ここが中心でございまして、そこの前段にございます職員の体制及び財政状況の見込みに関する資料というところは、その中の例示を指しているという解釈をいたしているところでございます。
 この検討に関しましては、ここの第3条の第1項のところにございますが、基本構想、実施期間、主要目標及び必要な政策又は施策の主要な実施方法の概要と、4つのものが一応策定及び変更時の項目となっているところでございます。
 私どもの解釈としましては、特に前段の例示につきましては、主に最後の一番下の、第1項の第4号の、必要な政策又は施策の主要な実施方法の概要、と、こういうものが想定された場合には、特に今申し上げているような体制及び財政状況関係の資料が重きをなしてくるのではないかと考えておりますが、今回につきましては第3条1号の基本構想、この一部をなす部分の検討を御協議いただくということを考えておりますので、今回お出ししております資料、これからの広域行政の圏域と地方振興局、これの第1部、これからの広域行政の圏域について、という部分と、及びこれに関係する参考資料編、ここらを一体として本資料として御提出申し上げているところでございます。
○川村農夫委員 3条1項のことを示すという解釈でありますが、基本計画等のうち前条第1号、基本計画等のうち、というのは、2条の部分を示しているということではないという考えですか、前条第1号について。
○千葉政策推進課総括課長 この第3条第2項の、基本計画等のうち前条第1号に規定するものに関し、ということでございますので、第2条の第1号、これに基づきましては、県行政の全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画等に類するもの、ということを受けているわけでございますが、本2条1号の解釈につきましては、県の総合計画のうち、基本構想及び基本計画を示しているという解釈を私どもはしておりますし、議会の方で、制定過程の上での議論においても、そんな解釈をされているものというふうに理解しているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに。
○佐々木俊夫委員 先ほどやむを得ずちょっと中座しまして大変申し訳ございません。
 私のささやかな経験からしまして、ささやかと言ってももう二十数年ですけれど、これほど県北・沿岸問題が議会の話題となり、中心課題となり、執行部がやる気を見せたということは、私は初めてなのですね。私は今回の議会は非常に意義深い議会だなと、率直にそう思っております。
 したがって、これは何が何でも、看板倒れに終わらないようにやっていただきたいということ、これは希望を申し上げます。
 先ほど千葉委員からお話がございましたが、この振興局の県南以外の地域について早くやってくれと、こういうお話、そのことをもう一回、私は確認したいと思うのですけれども、この問題が出た当時、県南にはできますよ。県北・沿岸はどうします、といったら、情勢が熟すのを待って、5年か10年以内には、という程度の答弁だったと思うのです。ですから、何だ切り捨てかと、こういうことと、ダブルスタンダードじゃないのかという議論が出たり、いろいろあったのですけれども、情勢を熟成するために今度対策本部もつくるわけですから、また総合振興局が遅れてあっても、県南に負けないような施策をしようとして対策本部をやると、こういうことにもなるのですけれども、私は、この際、県北・沿岸部の総合振興局については可及的速やかに、あらゆる条件を整理して、困難があろうとも、1日でも、1年でも早くやりますと、こういう毅然たる態度を示していただければ、県民も納得するのではないだろうかと、こう思うのですが、いかがでしょうか。そういう決意を表明されたらどうです、早くじゃなくて、早くやります、条件は整えますと。また、地域の方々も協力してくださいという形のものがあってしかるべきではないかと、こう思って発言をしました。
○相澤総合政策室長 県南圏域につきましては、民間活力を生かす、あるいは市町村の力を生かす形で広域振興局体制に移行できるということでございますが、県北・沿岸地域につきましては、この振興本部を立ち上げ、地域の方々、市町村、民間の方々と一緒になって地域振興の道筋をしっかりつけていく。この努力をしっかりやることによって、極力早く広域振興局体制に移行させると、そういう腹構えで進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 それでは、議案第10号及び議案第92号の取りまとめを行いたいと思います。各案件の取り扱いはいかがいたしますか、御発言を願います。
○川村農夫委員 今までの質疑等を踏まえて、ちょっと休憩の時間をいただきたいと思います。
○佐々木順一委員長 それでは、暫時休憩。
○川村農夫委員 時間を決めて。
○佐々木順一委員長 御提案してもらえば。
○藤原良信委員 10分ぐらいでいいのではないですか。
○佐々木順一委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 では、再開いたします。
 それでは、14時30分再開といたしたいと思います。その間、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第10号及び議案第92号の取りまとめを行いたいと思います。各案件の取り扱いはいかがいたしますか。御発言を願います。
○佐々木俊夫委員 採決。意見を付して。
○佐々木順一委員長 意見を付しての採決、以外の御発言ありませんでしょうか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ないですか。それでは、ほかにありませんか。確認します。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、暫時休憩いたします。
 意見のすり合わせが必要だと思いますので、休憩です。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第10号及び議案第92号についての取りまとめの方法及び採決の方法等について確認をいたします。これにつきましては、意見を付し、諮る形にさせていただきたいと思います。なお、採決は議案第92号から行います。
 それでは、案文の作成のために、暫時休憩をさせていただきます。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまお手元に配付いたしました議案第92号及び議案第10号の附帯意見案を御覧いただきたいと思います。
 議案第92号への附帯意見は、「近年、地域を取り巻く経済社会環境は、地方分権改革や市町村合併の進展、さらには、人口減少・少子高齢社会の到来、経済のグローバル化の一層の進展など、急速な変化がみられることから、本県の広域行政においても、新たな自覚のもとに適切な施策の展開が求められている。
 したがって、本条例の施行により今般再編される4つの広域振興圏にあっても、これまで培われてきた広域生活圏での共同体意識をさらに高め、活力と潤いのある地域づくりに県行政組織の総力を挙げて取り組まれるよう、下記の点について強く求める。
 また、県民をはじめ、市町村等各自治体への周知とともに、十分な理解を得られるよう努められたい。
 1、県土の均衡ある発展という、本県行政の基本理念に照らし、県北・沿岸地域の振興を可及的速やかに進めること。
 2、広域振興圏の振興方法等の具体的施策内容を早急かつ明確に示すとともに、主要指標の到達目標等を示すこと。
 3、新たな広域振興圏における産業振興に当たっては、産業の高度化や新たな産業の創出など、力強い地域経済の発展に向けた施策を積極的に展開すること。
 4、新たな広域振興圏においても、生活環境の水準維持・向上など、これまでの広域生活圏での目標が引き続き生かされる施策展開に取り組むこと。」
 議案第10号への附帯意見は、「新たな広域振興圏の設定に伴う地方振興局の再編は、昭和48年以来の大きな広域行政組織の改革であることから、県は、本条例の施行に当たっては、次の点に留意し、その運用に遺憾なきを期されたい。
 また、これらの改編に当たっては、県民をはじめ、直接事務事業にあたる県職員や市町村の理解と協力が十分得られるよう、努められたい。
 1、県土の均衡ある発展という、本県行政の基本理念に照らし、地域間に不均衡が生じないよう、県の行政組織を挙げて施策展開に万全を期すこと。
 2、県南広域振興局以外の広域振興局についても、可能な限り早期に設置するよう、全力を挙げて取り組むこと。
 3、県北・沿岸振興本部の設置に当たっては、各圏域の実情を的確に把握するとともに、所要の財源を確保し、地方振興局、市町村と連携して適切な施策の実施に当たること。
 4、県の事務を市町村へ移譲するに当たっては、市町村の意向を十分に踏まえるとともに、有効で適切な内容となるよう、さらに検討を加え、迅速に措置すること。」
 以上のとおりでありますが、これについて御意見はありませんか。
 なお、先ほど川村農夫委員から御指摘のありました執行部の提案の姿勢、あり方につきましては、これは委員長報告の中に入れたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○佐々木俊夫委員 いいのではないですか。
○佐々木順一委員長 よろしいですか。
○佐々木俊夫委員 了解。
○佐々木順一委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。附帯意見案は、原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、附帯意見案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 ただいま、原案に意見を付すことと決定されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任いただくことに決定いたしました。

○佐々木順一委員長 それでは、これより議案第10号及び議案第92号について討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 それでは、これより採決に入ります。はじめに議案第92号について採決をいたします。
 お諮りいたします。本案はただいまの意見を付し、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定することに。
○佐々木俊夫委員 起立しなくてもいいの。
○佐々木順一委員長 簡易採決で。
○佐々木俊夫委員 2日間も頑張ったもの、きちっと。
○佐々木順一委員長 もとい。
 本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立。)
○佐々木順一委員長 起立全員であります。よって、本案はただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第10号についての採決をいたします。
 お諮りいたします。本案はただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立、起立全員。)
○佐々木順一委員長 起立全員であります。よって、本案はただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、昨日の審査において、議案第14号いわての森林づくり県民税条例については、附帯意見を付して原案を可とすることに決定したところでございますが、その際あわせて本県議会として国に対し意見書を提出することとしてはいかがかとの御意見がございました。
 この取り扱いについて御協議を願いたいわけでありますが、当職とすればその内容が森林の公益的機能の維持・増進も含めた国土の保全、環境の保全等を内容とする制度の創設、森林環境税等、目的税の創設を国に求めるものとなれば、これを当総務委員会から発議することが果たして自然か、適当かとの判断も必要なのではないかと考えております。
 また、内容面においても、国における現在の検討状況等を見極める必要があるものと考えます。
 つきましては、本件につきましては、いましばらくの調整、協議が必要なものと考えますので、発議の方法等も含め、その取り扱いについては当職に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 さよう決定いたします。
 次に、この際、何かありませんか。
○柳村典秀委員 11月9日の知事の記者会見ですけれども、この中で、人員削減の話をしておりまして、4,000人体制ということをここで打ち出していましたけれども、その際に他部局、教育委員会、警察本部を含めてお願いしたいという話をされています。
 そもそも警察官の増員に対しては、増員のお願いに国にも行っているわけですし、地域の要望も非常に強いと。そして、駐在所等の空き交番の解消のためにも増やしてほしいという話が出ている中で、県警本部にまで削減をお願いするという趣旨はどういうことなのかというあたりを御説明いただきたいと思います。
○時澤総務部長 知事部局4,000人体制を目指しまして、総人件費の抑制に取り組んでおります。そんな中で、総人件費といいますのは、知事部局だけではございませんで、教育委員会、他任命権者がございます。したがいまして、そういう県としてのトータルな総人件費を抑制していくためには他部局、他任命権者も含めまして取り扱いをお願いしたいということを知事が発言したものでございます。
 警察官につきましては、国の政令で定数が決まっておりますし、その政令定数に基づきまして交付税措置もされております。県としましては、現在の治安状況から見まして、警察官の増員が必要だということで、知事も動いております。知事が警察も含めて人件費の抑制と申し上げましたのは、警察官以外にも警察には事務職員もございます。したがいまして、そういう削減可能なところは見直しの努力をしてほしいという意味で申し上げたということでございまして、警察官を削減してほしいということの趣旨ではございませんで、警察官以外の職員で、内部事務努力によって削減できるところがある。そういったところの見直しを求めたということで、そういう趣旨で申し上げたものだと考えております。
○柳村典秀委員 了解。
○佐々木順一委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 続行いたします。次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、1月18日、水曜日に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、いわて銀河鉄道線青山駅の整備状況について調査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。1月に予定しております全国調査についてでありますが、お手元に配付いたしております委員会調査計画(案)のとおり実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、詳細については当職に御一任願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。

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