商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下 正信

1 日時
  平成17年12月8日(木曜日)
  午前10時03分開会、午後4時15分散会(うち休憩午前11時56分〜午後1時21分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、工藤篤委員、平沼健委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  1名
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、岩渕併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   酒井商工労働観光部長、山本商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、田村産業振興課総括課長、宇部科学技術課総括課長、
  松川観光経済交流課総括課長、齋藤企業立地推進課総括課長、
  菅原労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   長葭総合雇用対策局長、勝部参事兼総合雇用対策監
 (3) 教育委員会
   照井教育長、小川教育次長、遠藤教育次長、千田総務課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷小中学校人事担当課長、山田県立学校人事担当課長、
  佐々木学校教育課総括課長、千葉学校財務課総括課長、渡邉生涯学習文化課総括課長、
  中村文化財・世界遺産担当課長、高橋スポーツ健康課総括課長、藤原高校改革推進監、
  高橋全国スポーツ・レクリエーション祭推進監
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第8号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
  イ 議案第24号 産業文化センター条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第25号 家族旅行村条例の一部を改正する条例
  エ 議案第26号 オートキャンプ場条例の一部を改正する条例
  オ 議案第34号 青少年の家条例の一部を改正する条例
  カ 議案第35号 県民会館条例の一部を改正する条例
  キ 議案第36号 博物館条例の一部を改正する条例
  ク 議案第37号 美術館条例の一部を改正する条例
  ケ 議案第38号 県立体育館条例の一部を改正する条例
  コ 議案第39号 県立野球場条例の一部を改正する条例
  サ 議案第40号 県立スケート場条例の一部を改正する条例
  シ 議案第41号 野外活動センター条例の一部を改正する条例
  ス 議案第42号 スキージャンプ場条例の一部を改正する条例
  セ 議案第43号 武道館条例の一部を改正する条例
  ソ 議案第56号 岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を
   求めることについて
  タ 議案第57号 岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議
   決を求めることについて
  チ 議案第58号 岩手県立船越家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決
   を求めることについて
  ツ 議案第59号 岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定すること
   に関し議決を求めることについて
  テ 議案第68号 岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求め
   ることについて
  ト 議案第72号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決
   を求めることについて
  ナ 議案第75号 岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求める
   ことについて
  ニ 議案第76号 岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決
   を求めることについて
  ヌ 議案第77号 岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し
   議決を求めることについて
  ネ 議案第78号 岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決
   を求めることについて
  ノ 議案第79号 岩手県民会館の指定管理者を指定することに関し議決を求めるこ
   とについて
  ハ 議案第80号 岩手県立博物館の指定管理者を指定することに関し議決を求める
   ことについて
  ヒ 議案第81号 岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求める
   ことについて
  フ 議案第82号 岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求める
   ことについて
  ヘ 議案第83号 岩手県営野球場の指定管理者を指定することに関し議決を求める
   ことについて
  ホ 議案第84号 岩手県営スケート場の指定管理者を指定することに関し議決を求
   めることについて
  マ 議案第85号 岩手県立高田松原野外活動センターの指定管理者を指定すること
   に関し議決を求めることについて
  ミ 議案第86号 岩手県営スキージャンプ場の指定管理者を指定することに関し議
   決を求めることについて
  ム 議案第87号 岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求める
   ことについて
  メ 議案第90号 地方独立行政法人岩手県工業技術センターの定款の制定に関し議
   決を求めることについて
  モ 議案第91号 地方独立行政法人岩手県工業技術センターに承継させる権利に関
   し議決を求めることについて
 (2) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○樋下正信委員長 おはようございます。ただいまから、商工文教委員会を開会いたします。
 去る11月29日に開催した当委員会での教育委員会関係の際、後日、執行部から提出を求めることといたしておりました資料につきましては、本日、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 議案第8号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第1表債務負担行為補正中、追加中9から11まで、議案24号産業文化センター条例の一部を改正する条例から議案第26号オートキャンプ場条例の一部を改正する条例まで、及び議案第56号岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから議案第59号岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上8件は関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○山本商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の公の施設への指定管理者制度導入関連議案につきまして、8つございますけれども、一括して御説明を申し上げます。 
 関連する議案は、公の施設設置条例の一部改正議案として、議案第24号から議案第26号、それから指定管理者の指定議案といたしまして議案第56号から議案第59号まで、それから債務負担行為といたしまして議案第8号の、合わせて8つの議案でございます。関連議案につきまして、お手元に配付しております資料により御説明いたしますので、資料の1、指定管理者制度導入関連議案一覧を御覧いただきたいと存じます。A4の横長の資料でございます。
 初めに、各施設につきまして共通する事項について、御説明を申し上げます。指定管理者の選定につきましては、該当施設すべてにつきまして、公募等の手続を経て選定をしております。また、指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものでございます。また、この指定にかかります債務負担行為につきましては、平成17年度から平成20年度までの期間としてございます。
 次に、個別の施設につきまして、順次御説明を申し上げます。
 最初に、岩手産業文化センターについて御説明を申し上げます。改正いたします条例は、産業文化センター条例でございます。改正の内容につきましては、条例改正の一般的な4つの項目でございます指定管理者による管理、それから指定管理者が行う業務の範囲、それから利用料金制度の導入、最後に、その他所要の改正といったことを行おうとするものでございます。
 指定管理者といたしましては、岩手県ビル管理事業協同組合、株式会社JTB東北共同事業体を指定しようとするものでございます。この指定にかかります債務負担行為につきましては、1億500万円の限度額を設定しようとするものでございます。
 次に、岩手県立岩洞湖家族旅行村、同じく船越家族旅行村について御説明いたします。改正いたします条例は、家族旅行村条例でございます。改正の内容は、条例改正の一般的な4つの項目を改正することとしております。指定管理者の指定議案の内容についてでございますが、岩洞湖家族旅行村の指定管理者といたしましては玉山村、また、船越家族旅行村の指定管理者といたしましては山田町船越のBG浦の浜会を指定しようとするものでございます。この指定にかかります債務負担行為につきましては、岩洞湖家族旅行村は1,500万円、船越家族旅行村は2,100万円の限度額を設定しようとするものでございます。
 次に、岩手県立陸前高田オートキャンプ場について御説明いたします。改正しようとする条例はオートキャンプ場条例でございます。一部改正の内容は、条例改正の一般的な4つの項目のうち、利用料金制度の導入に関しましては、もともと利用料金制を導入していた施設でございますので、改正を要さないものでございます。指定管理者の指定につきましては、陸前高田市高田町の陸前高田地域振興株式会社を指定しようとするものでございます。この指定にかかります債務負担行為につきましては、もともと完全利用料金制の施設で、県の財政支出が発生しないことから、限度額の設定は行わないものでございます。
 以上をもちまして、当部関係の公の施設への指定管理者制度導入関連議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますよう、お願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 指定管理者制度で、県民サービスという観点から、これは結果的に向上したのか、全く変わらないのか、それとも県民に負担を押しつける形になってしまうのか、3つのうちどれなのかを端的にお示しいただきたいです。利用料なんか見ていますと、若干高くなっているような気配もあるのですが、そういったことも含めまして、いかがなものでしょうか。
○松川観光経済交流課総括課長 お答えいたします。まずサービスの向上に関してでございますけれども、今回、指定管理候補者からはサービス向上に関しましていろいろ提案がされてございます。まず、岩手産業文化センターについてでございますけれども、利用者ニーズに応じた開館時間等の調整をしようというような提案でございます。具体的に申し上げますと、利用受付時間を、現在は9時から17時まででございますが、これを8時半から17時半まで延長しようではないかというような提案。それから、第3木曜日が休館日となっているわけでございますけれども、利用申し込みがあった場合には開館しようではないかという提案がございます。それから、利用料金の各種割引制度も導入したいという提案も寄せられておりまして、例えば夏、冬の季節割引でありますとか、連続利用した場合の割引を導入したいというようなことであります。また、接遇マナーについてもさらなる向上を図りたいという提案がございます。
 それから、船越家族旅行村については、地元の方々がグループで指定管理者候補者ということでございますけれども、この利用者ニーズを意見箱を設置して調査いたしまして、そういった利用者の意見を反映していきたいというような提案がございます。また、旅行村内での案内表示を増設し、改善していきたい、そうやって利用者の利便を図っていきたいというような提案でございます。
 それから、陸前高田オートキャンプ場でございますけれども、これにつきましてはインターネットによりまして、いつでも予約できるような環境を整えたいという提案でありますとか、あるいはアウトドアに関するイベント、初心者を対象としたオートキャンプ教室の開催、こういった提案がなされているところでございます。
 それから、利用料金については、現状を上回らないように提案してほしいというような形で、公募したわけでございますけれども、現在のところ、利用料金を上回る提案はないものでございます。以上、いわゆる利用者の負担増にはならない形の提案になってございます。
○斉藤信委員 産業文化センターについて、今までの管理委託実績はどうなっているのでしょうか。そして、今回、岩手県ビル管理事業協同組合とJTB東北共同事業体がなっていますけれども、どれだけの申請があって、どういう選定が行われて、ここが指定管理者になったのか。
 それと今も若干出ましたけれども、本来事業計画書をここに出すべきではないですか。指定管理者がどういう運営をしようとしているか。3年間委託するわけだから、口頭でちらちらしゃべるような程度では僕らは全然審査できないのですね。選定されたところが実際にどういう事業計画を持っているのか。それと雇用の条件、人員はどうなっているのか。
○松川観光経済交流課総括課長 産業文化センターに関するお尋ねにお答えいたします。
 管理委託の実績ということでございますけれども、まず、現在は財団法人岩手産業文化センターに管理委託をいたしておりまして、そこがその運営に当たっているということでございます。これへの委託料等でございますが、管理運営経費といたしまして、平成16年度の実績は1億2,777万2,000円でございまして、それから収入の方でございますけれども、使用料収入は、平成16年度の実績で9,250万6,000円となってございます。
 それから、どのような運営をしようとしているのか、事業計画、雇用の状況ということでございます。この共同体からは、利用向上策あるいはサービス向上策がいろいろ提案されております。先ほど一部お答えをいたしましたけれども、開館時間の改善でありますとか、あるいは利用料金の割引制度の導入をやりたいというようなことの提案がございます。
 そのほかに利用向上策といたしまして、ここはJTB東北が構成団体ということでございますが、ここの自社インフラを活用いたしまして、東北でありますとか首都圏、全国に多数の支店、営業担当者を有するというような優位性を生かしまして、いろいろプロモーション活動を展開したいということ。そういうことによって、利用の向上を図っていきたいというような提案がなされてございます。
 また、その具体的なターゲットを絞りまして、県内企業でありますとか、あるいは周辺大学などにも、その利用の呼びかけを図っていきたいというような、利用向上の提案もなされているところでございます。
 それから雇用の関係でございますけれども、この企業体では、館長のほかに営業課と管理課の2課制をとりまして、岩手県ビル管理事業協同組合がこの団体の代表になるわけでございますけれども、ここは主に管理を担当しようと。それから株式会社JTB東北は、営業業務を担当しようというような役割分担で、その館長のもとに管理課長、営業課長を置きまして、その下にさらに担当者を置く。常勤5名の体制でこの組織を運営していこうというような提案がなされてございます。以上でございます。
 (「選定結果。」と呼ぶ者あり。)
○松川観光経済交流課総括課長 指定管理者の選定経過について、お答えをいたします。
 まず、産業文化センターでございますが、外部有識者等の選定委員会を設置いたしまして、第1回の選定委員会を5月13日に開催いたしております。ここで基本方針でありますとか募集要項、選定基準について御審議をいただき、御決定をいただきました。それで、募集の公表をいたしましたのは、平成17年5月31日でございます。それで、産業文化センターにおきます現地説明会を6月21日に開催いたしました。これには12社が参加してございます。応募の申請受付は、6月22日から7月28日まででございまして、申請団体は1団体でございます。選定委員会を開催いたしまして書類審査を行いました。これは8月11日でございます。それから第2回目、面接による審査を行ったわけでございますが、これは9月13日でございます。ここで指定管理候補者を選定したという経過でございます。
○斉藤信委員 委員長に諮ってほしいのだけれども、事業計画書がなぜ出ないのか。指定管理者をここで判断するわけでしょう。そのときに、どういう管理運営をしようとしているかという方針が出ないのでは、議論にならないのではないでしょうか。私は委員長に諮っていただきたい。こんな材料のない審議はないと思います。
○樋下正信委員長 今、斉藤委員から事業計画書という話がありましたけれども、申請団体は最終的には1団体ですか。計画書は出ていると思いますが、そういうのを出せるかどうか。
○松川観光経済交流課総括課長 申請団体は1団体でございます。今申し上げましたとおり、申請団体が1団体でありましても、やはり適切に運営ができるかどうかという観点で、2回にわりましてその選定委員会で書類審査、面接審査をしていただきまして、適切であるというようなことで候補者に選定されたという経過でございます。事業計画書を提出することはできます。やれないことではございません。
○樋下正信委員長 今出せるということであれば、それを見て審査をしたいというか、斉藤委員の質問はそうだったと思います。審査するに当たって、こういうふうなものが出されましたよというものを提出された上で、委員会で審査をしたいということだと思うのです。要するに、こういう書類が提出されて、この中身で決まりましたと。
○佐々木博委員 関連でちょっとお伺いします。商工労働観光部だけではないのですけれども、今度の議会は、いわゆるこの指定管理者の指定の議決案件が非常に多いわけなのですが、例えば県民活動交流センターなんかについては3グループからその申し込みがあったということで、評価点数も一応ホームページで全部公表しているのです。それを見て中身が全部わかるわけでありませんけれども、いずれ3団体をどういう評価をして、それで今回出ているエヌ・ティ・ティファシリティーズですか、それに決まったというのがだいたい出ているのですが、一般的に指定管理者がどのように決まったかというのは、我々にはほとんどわかりません。ですから、今御答弁があったように応募したところが1つしかなくて、それで産業文化センターはそこに決まったという話ですが、例えばこの後に出てくる教育委員会なんかだと、スポーツ振興事業団がかなり多いのですけれども、そういうのも実際に競争があったのか、あるいは1つしかなかったのか、全然資料の提供がないものですから、その辺がちょっとわからなくて。
 結局何を言いたいかというと、指定管理者制度を導入した目的ですね。要するに適正な料金で、よりサービスの向上ということが1つの大きな目的だろうと思うのですが、競争原理が働いてそういうふうになっているのか。あとは、今までやっていたところが管理者になるという、制度は変わったけれども中身はそのまま変わらないのか、何かその辺を判断するのに材料が乏しいような気がしているのです。
 ですから、今斉藤委員がおっしゃったこともありますけれども、例えば申し込んだところが1つだけだったとか、もし資料があるのであれば、そういったところは出していただければ私もありがたいなというふうには思います。
○樋下正信委員長 出せるという話ですよね。
○酒井商工労働観光部長 産業文化センターについては、今御説明のとおり1社だけでございました。指定管理者から指定申請書というのが出されておりますが、審査をする際に、選定委員会は非公開でやっております。と申しますのは、この申請書の中に、いわゆる企業の情報が入っております。決算内容とか公開できないものが入っておりますので、これについては情報公開条例等の担当部局とも打ち合せをした上で、非公開で審査をするということで、会議の際に御決議をいただいて、そして会議をしてきたものでございます。ただ、そういうものを除いて、どういう事業計画が出されたか、それを会議にかけているわけでございますので、その中身を出すことはやぶさかでないし、出していいと思います。ただ、事務的に申し上げまして、実は大変に恐縮でございますが、そういうものを除いた管理規則も実はつくっていないのが実態でございますので、今直ちに出せと言われても出せないところであります。
 したがいまして、それがなければ審査ができないというお話であれば、それをまとめた上で、改めてつくってお出しをしてということにせざるを得ないのかなと思います。
 それから、審査の過程の中での点数ですね、これは当然採点しているわけでございますが、それについて公表することについては問題ないと思っております。
 (「それは公表されているの。」と呼ぶ者あり。)
○酒井商工労働観光部長 はい。そういうことで、今直ちに、ここで事業計画書を出してと言われると、難しいということでございますので、時間をいただければと思います。以上でございます。
○斉藤信委員 大体ね、こんな1枚ピラピラで。指定管理者の導入は、今回が初めてですよ。指定管理者を導入するのがいいのか悪いのかという議論が一つあるし、選定された企業によって、本当に住民に対するサービスがよくなって県民の利益になるのかどうかというのを我々は判断しなければならないのです。
 そして、事業計画書といっているのは、結論が出て決まった業者が、どういうふうに運営しようとしているかという管理運営方針ですからね。これはぜひ出していただきたいし、会社情報といったって、株式会社の会社情報は基本的に公開されているのですよ。こんなのなんでもないですよ。
 だから、僕は選定経過は問いませんよ。選定途中経過でやったということまでは問いませんが、決まった段階で議会に出ているわけだから、そういう点では、きちんと出した上で、議論させていただきたい。
○樋下正信委員長 ということになると、時間的にかなり、出していただくにはどの程度かかるかということになるのですよね。例えば、今の文化センターだけ・・・。
 (「要するに、工業技術センターの独法化の方を先にやっておけばいいのだ。それを先にやっているうちにさ。」と呼ぶ者あり。)
○酒井商工労働観光部長 できる限り早急にやります。
 それから、先ほどの話ですが、この中に納税証明書も入っておりますし、会社情報が公開されているといっても、それは上場された企業等は公開されておりますが、個人事業主の場合は公開されておりませんので。
 (「だって、これは義務でしょう。」と呼ぶ者あり。)
○酒井商工労働観光部長 いや、それはたまたまでございましてですね。他の指定管理者等の場合は、まさにそういう小さいところでありますので、これはお出しできないと。
○斉藤信委員 出せるということなので、これはぜひ出していただきたい。進め方として、次に予定されている独立行政法人の議題を審査していく中で出していただければ、スムーズな運営になるのではないでしょうか。
○樋下正信委員長 それでは、資料が出てきて、その資料に基づいて審査をしたいというのが皆さん委員のお考えと解釈した上で、早目に出していただいて、これは一時棚上げのような形にして、一旦今の議題については中断します。次に、議案第90号地方独立行政法人岩手県工業技術センターの定款の制定に関し議決を求めることについて、及び議案第91号地方独立行政法人岩手県工業技術センターに継承させる権利に関し議決を求めることについては関連がありますので、一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○山本商工企画室長 それでは、岩手県工業技術センターの地方独立行政法人化関連議案につきまして、御説明を申し上げます。
 まず、議案第90号の地方独立行政法人岩手県工業技術センターの定款の制定に関し議決を求めることについて、御説明を申し上げます。議案(その4)の244ページを御覧いただきたいと思います。
 定款の説明に当たりましては、お手元に配付しております資料の2、地方独立行政法人岩手県工業技術センターの定款の制定に関する議案についてを配付させていただいておりますので、これに基づきまして御説明をいたします。
 1の趣旨でございますけれども、これは地方独立行政法人岩手県工業技術センターを設立するために、その定款につきまして、地方独立行政法人法第7条の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
 2の定款の内容についてでございますけれども、(1)の第1条から(7)の第7条までは地方独立行政法人の総則的事項に関する規定でございます。そのうち(1)でございますけれども、これは法人の設置目的を定めようとするものでございます。
 それから、(2)につきましては法人の名称を地方独立行政法人岩手県工業技術センターとしようとするものでございます。
 (3)につきましては、法人の設立団体を岩手県とするものでございます。
 (4)につきましては、法人の事務所の所在地を、現在工業技術センターがございます盛岡市とするものでございます。
 (5)につきましては、法人の目的を達成するための施設を設置、運営しようとするものでございます。
 (6)につきましては、法人の種別について定めようとするものでございまして、役職員身分が地方公務員であります、公務員型の地方独立行政法人としようとするものでございます。
 (7)につきましては、法人の公告を岩手県報に登載して行うこととするものでございます。
 次に、(8)の第8条から(11)の第11条まででございますけれども、これは法人の役員に関する規定でございます。
 (8)は、役員の種別及びその定款を定めるものでございまして、理事長、副理事長を各1人ずつ、理事4人以内、及び監事2人を置くこととするものでございます。
 (9)につきましては、それぞれの役員の職務及び権限を定めるものでございます。
 (10)につきましては、役員の任命方法を定めるものでございまして、理事長と監事は知事が、それから副理事長と理事は理事長が、それぞれ任命することとするものでございます。
 (11)につきましては、役員の任期を定めるものでございまして、理事長、副理事長及び理事につきましては4年、監事につきましては2年とするものでございます。
 次に、(12)の第12条及び(13)の第13条でございますけれども、これは法人の業務及び執行についての規定でございます。
 (12)につきましては、法人の業務の範囲、それから(13)につきましては、業務の執行について必要な事項を、この定款に定めるもののほか、業務方法書を定めまして、これによるものとするものでございます。
 続きまして(14)及び(15)でございますけれども、(14)は法人の資本金の額を、議案の別表に掲げております県が出資いたします資産の評価額としようとするものでございます。
 それから(15)につきましては、法人が解散した場合の残余財産を、県に帰属させるものでございます。
 次に(16)でございますけれども、これは雑則に関する規定でございまして、法人の運営に関し必要な事項は理事長が別に定めることとするものでございます。
 それから、最後に3の施行期日についてでございますけれども、附則で、この定款は法人成立の日、これは平成18年4月1日を予定してございますけれども、この成立の日から施行することを定めようとするものでございます。
 続きまして、議案91号地方独立行政法人岩手県工業技術センターに承継させる権利に関し議決を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。議案(その4)の250ページを御覧いただきたいと存じます。
 議案の説明に当たりましては、同じくお手元に配付させていただいております資料の3、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに承継させる権利に関し議決を求める議案についてを読みまして、説明させていただきます。
 まず、1の提案の趣旨でございますけれども、これは地方独立行政法人法第66条第1項の規定に基づきまして、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに承継させる権利を定めるため、地方独立行政法人法施行令第9条の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
 次に、2の承継させる目的でございますけれども、これは地方独立行政法人岩手県工業技術センターの業務実施に必要な資本金とするためでございます。
 次に、3の承継させる権利に係る財産でございますけれども、これは県が出資しようとする資産でございまして、現在工業技術センターが使用しております建物、本館等でございます。資産の種別といたしましては建物のみを予定してございますけれども、土地につきましては、現在土地区画整理事業の土地となっておりまして、地籍、地番が確定していない状況でございます。事業終了後におきまして承継することといたしまして、今回は建物のみを対象にするというものでございます。
 また、その内容につきましては、本館棟、各実験棟など7物件でございまして、価額は27億9,658万6,000円でございます。なお、この価額につきましては、地方独立行政法人に適用されます会計基準等に基づきまして評価したものでございまして、去る8月25日に開催いたしました岩手県財産評価審議会から適正な評価であるという旨の答申を得ているものでございます。
 以上をもちまして、岩手県工業技術センターの地方独立行政法人化関連議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 極めてこれは唐突で、慎重さに欠ける提案だと私は思います。今の県直営の工業技術センターで何か障害があったのか、これが第1点。
 そして、独立行政法人にする場合に立ち上げ資金が必要です。そして、維持管理のコストが今まで以上にかかります。そういうことを試算したのかどうか。そして、費用対効果を出したのかどうか。
 私は、神奈川県が独立行政法人を導入するときに調査研究をした報告書というのをいただいております。神奈川県というのは、神奈川県産業技術総合研究所で、職員数174名、岩手県は69名ですね。研究員数で143名、岩手は54名だから、大体3倍の規模です。3倍の規模のこの産業技術総合研究所は、国と比べたら段違いに規模が小さいから、立ち上げ資金とかランニングコストを考えたら、まったくこれは費用対効果に当たらないということで、神奈川県は、地方独立行政法人の導入をやらないという方向を出しているのです。
 法人にすると役員も出さなければだめ、監査の体制もつくらなければだめだ。岩手のようなこんな小さい工業技術センターをわざわざ立ち上げて法人にしたら、立ち上げ資金も必要だし、毎年のランニングコストかかるのです。そういう費用対効果というのを分析した上で、それでもなおかつ中小企業や県にメリットがあるというふうに判断したのかどうか。そこをまずお答えいただきたい。
○田村産業振興課総括課長 まず、立ち上げの資金でございますけれども、今年度、諸般の準備をしてございます。諸般の準備経費としまして2,700万円を予算に計上して、執行してございます。
 それから、維持管理コストがかかるのではないかということでございますけれども、これは来年度の予算絡みということもありまして、当然、まだ数字の確定はしてございませんけれども、試算では1,500万円から2,000万円ぐらいは新たな経費として必要だと。主な経費としては、県の財務会計システムから外れますので、そういった独自の体系の仕組みのためのものとなります。それから建物等につきまして、損害保険を掛けるというようなことで損害保険料とか、それから県としての支出から離れますので、振り込み手数料等がかかります。そういった経費。それから消費税の納付義務があるというようなことで、新たな経費として、まだ確定してございませんけれども、1,500万円から2,000万円程度はかかるのではないかというふうに推測をしております。
 それから、そういった経費がかかるということで、かえってコスト増ではないかというような趣旨かと思いますけれども、そういったコスト増という部分もありますけれども、一方では独立をすることによって、さまざまな効率化が図られるという側面もございますので、そういった効率化によって、一定程度は解消できるということがございます。
 それから、コスト的な問題だけではなくて、あくまでもサービスを向上させるという大きなねらいがございます。それから、県の大きなシステムで動いている中で、例えば企業側から出ているいろいろな御不満な点としましては、使用料、手数料ということで、例えば機器を使う場合にも使用料、手数料ということで頂戴していますので、証紙で払う、現金払いがきかない、それから精算払いもできないということがございます。そういった不便がある。例えば機器使用料は、3日ぐらい使うといって、現実には2日で終わっても、後で返してもらえないとか、さまざまな不満があるというようなことで、そういった点につきましては、独立することによって改善されると考えております。
 それから、企業さんにアンケートをした中で、どういったサービスを望んでおりますかというふうな質問をしてございますけれども、その中では依頼試験などにつきまして、すぐ必要な場合だとか、そういうようなときに少々高くてもいいからやってほしいというような場合がございますと、最優先でやるというようなことで、あと、お金の支払いも後払いにできるようになるというようなことがあります。
 それから技術相談につきましても、今は有料ではやっていないわけですけれども、有料でもいいからやってほしいものがあるというようなことですとか、それから設備利用につきましても、物によっては外に運び出しができるものもあるわけですが、今一切そういうのを認めていない。それから夜間に使いたいといった御要望がございます。そういった非常にきめ細かい御要望にお応えできるようになるということです。人事、予算の縛りというようなことで一般質問等でも出してございましたけれども、そういうかなり細かい部分でいろいろとサービスの向上ができるようになるということで独法化を進めているわけです。
○酒井商工労働観光部長 今、田村課長から少し細かいお話をさせていただきましたが、まず基本的な考え方として、先ほど斉藤委員から冒頭に、何か障害があったのかという御質問があったわけでございますが、それについては、田村課長が先ほど一部お話ししたと思います。これは、何か障害があったから独法化をするというものではないということを認識いただきたいと思います。つまり、要は独立行政法人というのは、基本的には行政の領域に位置する機関であります。したがって、行政法人として行政の機関でございます。ただ、独立行政法人化という1つの新しい行政手法でございまして、行政改革の中の新しい行政手法の導入である。目的はあくまでも行政のサービス、この場合、基本的には中小企業さんとか大企業さんへのサービスの向上を図るということを目的としているものでございますので、障害があったからということではなくて、独立行政法人化することによって、今まで以上のサービスの提供が迅速にできることになるということでございます。
 それから、先ほど神奈川の例をお話いただいたわけでございますが、神奈川は174人、本県は小さいと、小規模だからメリットが出ないのではないかというお話でございました。管理経費がかかるのではないかと。それにつきましては、田村課長が先ほどお話ししたようなことでございますけれども、要するに若干の管理経費が仮に増えたとしても、行政サービスが上がるということであれば、それをもってよしとするという考え方もあってもいいのではないかというふうに考えております。
 それで、私どもとしては、実は当初工業技術センターなり、農林水産部所管のセンターも1つにして、まとめてやったらいいのではないか、みたいな話もありましたけれども、私どもとしては大き過ぎれば過ぎるほどますます管理経費がかかると考えました。むしろ、小さい中で独法化のメリットを生かしていった方がより効率的に行政サービスの向上を図れるというような考え方で、むしろ小さいがゆえに、かえって効率化が図られるというふうに考えました。
 それで、先ほどのお話の中に役員とか監査の分のお金がかかるのではないかというお話がございました。これは、国の独立行政法人はまさにそうでございました。国の独立行政法人は、いわゆる理事長とか、理事とか、監事とか、こういうものは、ちょっと言い方は変ですが、国の天下りの方が多数入りまして、その部分のお金がかなりかかったわけでございますが、この工業技術センターの独立行政法人化につきましては、理事長は現在の工業技術センターの所長に兼務をしてもらいますし、監事等につきましても、これは外部の税理士さんとか、そういう方をお願いすることになりますので、年間の経費というのは、今の見積もりでは60万円程度とか、そういったものでございます。決して国のような多額の役員経費を計上するということは考えておりません。
○斉藤信委員 今、部長も課長も答えたけれども、とんでもない話ですよ。いいですか、試験研究費が幾らあると思っていますか、3,766万円ですよ。それで立ち上げが2,700万円かかって、毎年の維持コストが1,500万円から2,000万円かかるのですよ。だからね、小規模というのはそういうことなのです。そういう規模でやっていてはね、毎年そんなに維持管理費がかかり、立ち上げのお金もかかる。今、産業振興課総括課長が言った改善策というのは、運用の改善で十分できますよ。そういうことは、今の体制のままで金をかけなくても十分できるのです。わずか小さい組織をつくるために、1つの別格の法人をつくって、会計システムを導入して、顧問弁護士だってつけなくてはならない。監査だってつけなくてはならない。そして毎年検証しなければならない。検証して、報告しなければだめだ。大変な作業が増えるのですよ。そういう点でいけば業務を増やす。要らない業務を増やしてしまう。
 岩手の工業技術センターというのは、大変大きな役割果たしているけれども、今、産業振興課長が言われたような問題というのは、運用の改善で十分対応できます。そして、実際は法人化した場合にデメリットがたくさんあるのです。今は工業技術センターは、人事交流もあります。県庁とも産業短大とも人事交流があるのです。そして、県が必要と認めた研究課題は、すぐ工業技術センターにやらせられる。しかし、法人になったら一々契約しなければだめなのですよ、県の組織じゃないのだから。
 だから、私は規模のことを言ったけれども、岩手の3倍以上の規模の神奈川がなぜ導入しなかったかといえば、そういう、いわば原則として契約に基づいてやらなくてはならない、県が必要な調査とか研究というのは一々契約の手続をしなければやれないという面倒が出てくるからです。実際に、工業技術センターは、県庁の各部と、私も紹介したようにいろんな交流がある。それを機能的にやっているのです。それが、こんな小さい組織で、別個の法人となったら一々これは本当に面倒です、何やるにしても。人事交流にしても、委託研究にしても、いちいち契約です。独立の法人をつくるというのはそういうことなのです。
 若干のメリットは、多様な形態で雇用が可能になること。しかし、規模が小さいですから、余りそういうことは今の小さい規模の中ではね。今だってたくさん研究員とか技術者の養成をやっているのですよ。だから、私は今の体制で全然障害がないと思う。今でもたくさんの研究者がいて、委託したり、共同研究したりやっていますよ。わざわざ金をかけて法人にしてやらなければならないという理由はそこからは出てこない。
 そういう点で、立ち上げの費用もかかる、ランニングコストもかかる。本当に試験研究費というのがわずかこの程度ですよ、平成16年決算で3,766万円。だから、こういう規模から見て、このランニングコストがまさに今の工業技術センターの規模を超えた負担になってしまう。だったら、もっと研究費に資金を充てたらいいのではないでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 最初に、試験研究費として3,700万円という話でございましたけれども、斉藤委員がお持ちの資料は、一般行政経費にかかる、いわゆる主要経費とかではない部分でございまして、試験研究費の総額は、平成16年度は3億8,000万円、それから平成17年度は3億1,000万円でございます。
 それから、運用の改善でできるのではないかということでございますが、もちろん全く何もできないということは申し上げるつもりございませんけれども、ただ、県庁全体の財務会計システムの中で、工業技術センターのローカル部分のルールを全庁の中に組み込んでいくというのは、現実問題としてかなりいろいろと手数もかかるし、やれない部分も相当あるというふうに思っています。それは、やはりそれぞれの施設ごとの特殊性を一つ一つ拾い上げていくというのはおのずと限界がございますので、その点では、独立することによって、やれる部分は大幅にあると思ってございます。
 それから、人事交流が面倒なのではないかというお話でございますけれども、今でも出資法人等への職員の派遣というのはやっておりますし、その点は確かにそういった一連の手続は必要でございますけれども、そのことをもって非常に面倒だということはないと。今でもそういうことは人事の手続などでやっておりますので、そういう面倒はないというふうに考えております。
○斉藤信委員 総額でいくと3億円になるでしょう。それでも、立ち上げの経費とランニングコストはその1割かかりますよ。そういう点では、法人にした場合の管理運営業務、そしてもう1つは、研究者を含めて行う毎年度の評価事業。いわば毎年度報告しなければだめなのです。評価委員会も設置しなければだめなのです。大体、研究者の研究というのは1年ですぐ成果が出るものというのは実際には少ないわけです。しかし、毎年度そういうふうに実績報告をして、そしてその実績に応じて職務給なども出てくるのです。それが研究センターになじむのか。研究、相談よりもそういう業務が増えるのです。神奈川のを見て、デメリット、メリットをよく研究して、その上で、デメリットから見たら導入するメリットがないという判断したというのは、私は大変に根拠があることだと思います。
 岩手県の場合は、本当にそういうきちんとした調査、分析をしたのか。これだけのコストが新たにかかって、業務が増えて、その上なおかつコストもかかっても、小さい工業技術センターをわざわざ独法化しなくてはならないという理由はあるか。それも全国に先駆けてですよ、今どこもやっていません。どこもやっていないということは理由があるからです。メリットがないからです。慎重に考えている。そういうときに、岩手県がことしの3月に庁議でもう決定してしまっているのです。独立行政法人に進めると庁議で決めて、それに基づいて作業をしている。行財政改革プランでその検討が指示され、今年の3月には庁議で決めた。政治判断が先行してしまっているのです。具体的な独法化のメリット、デメリットを本当に議論して、その上でみんなが納得できるような方向を出すというよりは、全国で最初にこれをやるというところに目標があって、後づけでお話をしているのではないか、その点が大きな疑問です。あなた方はメリット、デメリットを明確に示していないです。これだけのデメリットがあるけれども、しかしそれを乗り越えてやるといった、費用対効果も出してください。
 それと、これは本会議でも質問されたことですが、工業技術センターに関するアンケートというのをやって、集計中だという話がありました。どういうアンケートかと私がもらったら、「有料でも利用したいサービス」、「従来から行っていて有料でも利用したいサービス」と。今は無料でやっているけれども、有料でもいいですかと。これでは住民サービスにならないではないですか。今のサービスをやろうと思えば、やっぱり人員を増やさなくてはならない。いろいろなことが出てくると思いますよ。
 私は運用の改善で、基本的には十分対応できると思うけれども、結局独立行政法人になれば効率性、経済性が問われるのです。どうやって利益を上げるかと。今は中小企業に対する支援サービスなのですよ。これが大目的。独立法人になりますと、それだけでは済まない。やっぱり効率性、経済性、これが大きなメリットになってきます。そうしたときに、決してこれは中小企業や県民に対してプラスになるのではなくて、有料でもいいのなら有料にしましょうと、そういうふうにならざるを得ない。そして研究自体も、短期間に効果が出るような研究に、また技術支援もそういうふうにならざるを得なくなってくる。毎年、これは報告して検証されるのですから。今の体制の方が、中小企業に対する本当に低額で、無料の支援、相談とありますけれども、私はかえって柔軟で、そういう方がずっとプラスになっているのではないかと思うのですが、いかがですか。
○田村産業振興課総括課長 まず、神奈川の話がありますけれども、神奈川がどういうふうに今、工業技術センターを運営しているのかわかりませんけれども、本県の工業技術センターは、御承知のとおり民間の所長をお迎えして、かなり民間的な手法を取り入れて運営しているわけです。その中で、事業、研究の成果の報告、評価、こういうことはもう既にやっておると。そういう一連の流れが既にあるということです。これは自分たちだけではなくて外部の企業の方々、大学の先生方を入れて、研究の報告をして、そして評価をして、次はどうするかということをやっているのです。そういう一連の流れの中で、新たな形で加わるということではなくて、今までの流れをそのまま踏襲してやっていくというようなことで考えております。
 それから、評価によって給料云々というお話もございましたけれども、そういったことも当然検討課題としてやっていく必要があると思っております。
 それから、費用対効果というお話は、先ほど来申し上げたとおりなのですけれども、いずれ新たな経費面の話は先ほど申し上げたとおりでございます。いずれどういう格好でこれから効率的にやっていくのかという部分は、まさにこれからの大きな課題でございます。既にいろいろ取り組んではおりますけれども、県庁の行政全体のルールといいますか、そういうのから外れて、小さい、小回りがきく組織になって、人事、予算、そういった全体を効率化して十分余りあるというふうに判断しております。
 それから効率性、経済性が求められるという話でございますが、仕組みとすれば運営交付金という形で一定の予算をやるということで、その枠の中で1つはやっていただく。
 それから効率性、経済性もやっていただかなければなりません。何もしなくてもいいということはありませんで、効率性、経済性を発揮しながらやっていただくと。ですから、新しいサービスを企業のニーズに即してやるのだというのが基本理念でございますので、そういうものを、今までもやってきてはおりますけれども、より一層徹底していくというような理念でもって、今準備を進めているところでございます。
○酒井商工労働観光部長 今の課長の答弁で、答弁漏れがございましたので、申し上げたいと思います。
 幾つかありまして、1つは他県ではやっていない、全国初だということですが、これは決して、私どもは全国初をねらうという、そういう受けをねらってやっているわけではございません。あくまでも独立行政法人の制度を岩手県工業技術センターに導入した場合に、まさに独立行政法人というのは、運営の自由度を与えるということでございます。あくまでも行政機関でございますので、自由度を与えつつ成果を上げていただこうという目的でございますので、そういう制度を導入した場合、岩手県の工業技術センターは、その制度を使えば県民の行政サービスの向上につながるという確信のもとに我々は取り組んできたわけでございまして、決して全国初とかなんかをねらったものではない。
 そこで、全国の検討状況を申し上げますと、今、全国では岩手県を含めて1都1道9県で検討をされております。さらに、検討が具体的に入っているのは東京都でございます。それから、北海道が具体的に入っている状況でございまして、あとは検討中という状況でございます。
 あと、どうやって利益を上げるか、利益優先、利益中心になるのではないかということでございますけれども、これは私も冒頭に申し上げましたとおり、あくまでも独立行政法人は、本来は行政でやるべきところを独立行政法人という制度を設けてやることによって、効果が出るのだという考え方でございますので、決して利益を上げることを目的として独立行政法人にしているものではないということをお話し申し上げたいと思います。
 それから有料、無料の議論がございましたが、斉藤委員にもお渡ししてございますが、工業技術センターのアンケートでの御質問でございますけれども、いずれ有料でも利用したいサービスということで挙げてきておりまして、お金を払ってでも工業技術センターを使いたいという希望が非常に多い数字が出ております。これは決してサービスの低下ではなくて、有料でもやりたいということでありますので、これはサービスの低下にはつながらないというふうに私は考えております。
○樋下正信委員長 斉藤委員発言中でございますけれども、簡潔にお願いします。
○斉藤信委員 簡潔にね。答弁も長いからね。
 アンケートでいえば、今無料のものが有料でもいいですかと、こういうアンケートになっているのですよ。
 (「いいえ。」と呼ぶ者あり。)
〇斉藤信委員 いや、第1項目はそういうふうになっているのです。だから、私が問題にしたのです。結局、有料になっても使いますかという意味なのですよ。そういうものもあるでしょう。そうでないのもあるでしょう。そういう意味でいけば、結局独法化ということになると、そういう方向になっていくのです。
 それで、産業振興課総括課長の答弁ですが、研究報告をやっているのは研究機関だから当然なのです。その都度研究報告をやるのは当たり前。しかし、独立行政法人で求められているのはそういう報告だけではないのです。毎年度の評価事務というのがあるのです。だから、私はそういう毎年度の評価になじまないものもあるでしょう、定量的な評価になじまない研究もあるでしょうと言うのです。そういう事務の検証も必要なのです。そういうことが独立行政法人になると出てくる。
 独立行政法人にして、メリットと考えられるものもあるのです。予算とか人事とか、柔軟に活用できるというメリットもある。しかしデメリットもあるでしょう、業務も増えるでしょう、コストもかかるでしょう。そうしたときに、この規模でそういう別個の法人をつくって、無理矢理やらなくてはならない必要性は出てこないのではないのか。私は中小企業の要請にこたえる対応というのは、今の工業技術センターの運用の改善で十分にできると思います。コストをかけないで、運用の改善で十分対応できる。本当にこんな複雑な体制をつくらなくても、現時点でそんなに障害はないのです。発展しようと思ったら、運用の改善をもっともっと進めればいいのですからね。
 私はそういう点では、極めてこれは結論先にありきで、本当に十分な検討の経過が見られないということだけを指摘しておきます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
○亀卦川富夫委員 盛岡のことに私は疎いのですが、土地区画整理事業というのが入っておりますが、これは今進行中なのですか。どういうふうな状況なのでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 いわゆる盛南地域の大規模な土地区画整理事業はやっておりまして、計画では平成22年度までに完成ということで、ちょうどその計画の中にすぽっと入っているということで、土地自体が仮換地状態になっておりますので、土地については整理がついた後に一括して、例えば登記をした方がいいということで、今回資産から外させていただいています。
○亀卦川富夫委員 そうしますと土地だけですね。建物が移転補償対象になるとか、そういうのではなくて、土地の形状が変わるというか、そんな程度の話ですよね。
○田村産業振興課総括課長 最終的な換地後の土地の面積が、まだ、もやっとしているといいますか、それが変わるということです。その変わって確定した後にと、いうことでございます。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありますか。
○斉藤信委員 私は今まで幾つか質疑をいたしました。工業技術センターの地方独立行政法人化は、検討経過、検討内容が極めて不十分で、特に新しい法人をつくって新たなコストをかけてまでやるべき内容はないというふうに思います。そういう点では、これには反対であります。
○樋下正信委員長 ほかに討論はございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論がないということでございますので、これをもって討論を終結します。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに賛成の委員の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でございます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 先ほどの資料があと10分か15分ぐらいで来るようなので、この際、ほかに何かありませんか。
○野田武則委員 昨日の一般質問でもちょっと取り上げたのですが、沿岸地方の産業振興という点からちょっと質問したいと思うのですが、まず1つは今、都市エリア事業で生体材料の研究開発が進められていると思いますが、以前、知事も何とかこの生体材料には力を入れたいというふうな発言をなされたと、私ちょっと耳に挟んだのですが、現在その生体材料の方はどのように研究が進められて、できれば早く産業化といいますか、事業化をして、産業活性化につなげられればなと思っているわけですが、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
 それと、前回もちょっとお話ししたのですが、経済産業省の方でクラスター構想ということで、北上と釜石の方にクラスターマネジャーを配置しているということでございます。国の方でそういうふうにやっているわけなのですが、県の方はもちろん関東自動車工業の方で力を入れているところですけれども、ぜひ沿岸にも、そういう意味で関東自動車に匹敵するような産業をつくっていただきたいなと思うわけでございます。それで、産業クラスターのマネジャーの役割といいますか、それと県がそれに対してどういうふうな意義を見ているのかということについてお伺いしたいと思います。
○宇部科学技術課総括課長 お尋ねのありました都市エリアの産学官連携促進事業について、現在の状況と、今後の県の取り組み姿勢を御説明させていただいと思います。
 この事業は岩手大学の研究シーズでございますもので、ニッケルが入らない医療用の機能の高いコバルト−クロム−モリブデン合金を使いまして、この機能を高めるということと、それから体にうまくマッチするようなことについて、今一生懸命研究をやっているところでございます。
 この産業化については、2つございまして、1つは釜石地域におきまして、この合金の溶解ですね、板にするとか棒にするみたいな、そういった二次加工材の製造事業を釜石地区の技術を使ってやるということが1つ。それから盛岡を含めた県央地域の方で、釜石から出てきた加工材をさらに利用して人工関節とか、そういった医療関係の製品化を目指して取り組んでいるものでございます。
 それで現在、釜石の地域におきましては、財団法人の釜石・大槌地域産業育成センターがございますが、そこで地元企業が16社ですか、集まりまして、生体材料事業の研究会というのをつくりまして、そこに昨年度、実験用の真空溶解炉を設置してございますが、それを使いながら、溶解技術の確立から二次加工材の製造事業の事業化に向けて一生懸命検討を進めているところでございます。
 この事業で開発されます新しい合金でございますけれども、医療機器ということになりますと、実は厚生労働省で承認が必要でございます。この承認が結構面倒でございますので、事業化につきましても早目にというお話がございましたが、ある程度の年数を必要とするものと見込んでおります。ただ、医療用ということではなくて、例えば工業製品みたいな用途にも幅広い展開が期待できるものと考えておりますので、県としても一生懸命いろんな事業の導入を図りながら、これまでと同じように、引き続き強く支援をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田村産業振興課総括課長 もう1点の経済産業省のクラスター関係でございますけれども、経済産業省のクラスター計画ということで、全国で19のプロジェクトを進めております。そのうち東北地区につきましては、情報・生命・未来型ものづくり産業振興プロジェクトというものがございまして、こちらが北上に入っております。それから釜石地区の方は、循環型社会対応産業振興プロジェクトということで、この釜石・大槌地域産業育成センターが手を挙げて850万円ほどの予算をいただいております。
 この事業は、クラスターマネジャーを置きまして、さまざまなコーディネート活動、産学官のコーディネート活動を通じまして、新しい産業創出を図ろうというようなねらいでございます。
 具体的には、地域の企業と岩手大学との情報交換を図るネットワーク形成事業ですとか、それからFRP廃船のリサイクルにかかる調査研究事業ですとか、それから大学の研究シーズとのマッチングを図る連携促進事業、それから販路開拓支援ということで、首都圏での商談会への出店を支援するというような事業をしているところでございます。
 これの県とのかかわりでございますけれども、国の補助申請の応募段階から、県職員も一緒になりまして、申請事務のお手伝いをしながら経済産業省に一緒について行ったりというような形でかかわってきております。それから技術面では、当然工業技術センターがかかわってございます。いずれ運営会議にも、県それから振興局、そういったものが入って一緒にやっております。
 それから、この事業は将来の新しい商品ですとか、新しい事業をやる場合の、ひとつの種探しといいますか、そういう事業でございますので、今後、この事業を受けて、新しい商品ですとか、新しい事業を展開したいという場合には、またいろいろと資金が必要になりますので、例えば県の資金もありますし、国の競争的資金もございますので、そういうことで今後引き続きつながりを持って支援をしていきたいと思っております。
○野田武則委員 どうもありがとうございました。今出てきました財団法人釜石・大槌地域産業育成センターは沿岸地域ではここ1カ所しかないように思うのですが、そういう意味で、沿岸地区の産業の振興ということに関して言えば、やはりこの育成センターの充実といいますか、それが期待されるわけでございます。財政的にも大変に厳しい状況にあるというふうに聞いております。そういうわけで、県は大変に厳しい財政の中ですから、今後大変心配するわけなのですが、何とかして産業育成センターのさらなる一層の振興を図っていただきたいと思いますが、その点をどのようにお考えになるなのかお伺いしたいと思います。
 それと、今議会でいろいろと話が出たのですが、沿岸地区の振興で、広域生活圏の見直しのことですが、それに合わせて、振興本部をつくると知事がおっしゃったわけです。それにちょっと関連してお聞きしたいのですが、今までも沿岸地区は、県北も含めてですが、産業振興に当たっては商工労働観光部を初め、地域振興部の方も一生懸命に取り組んできたと思うのですが、振興本部ができることによって、何か変わることがございますでしょうか。今までも一生懸命やってきたと思うのですが、その辺ちょっと部長さんにお伺いしたいと思います。
○田村産業振興課総括課長 前段の御質問でございますけれども、この釜石の育成センターにつきましては、県でもいろいろ支援をしております。ちょっと今、金額はございませんけれども、いろんな補助金を県でも出しておりますし、それから振興局でも物づくり企業ネットワーク事業というのを今年度立ち上げて、その事業の主体としてこの育成センターを使っているというようなことで、先ほどの循環型の話にもございますけれども、いずれお金だけではなくて、マンパワーの面でもいろいろと支援をしてきておりますし、今後もそういうことでやっていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
○酒井商工労働観光部長 県北・沿岸振興本部に関してでございます。昨日までの本会議の質疑の中で、知事からお話があった県南と県北・沿岸との違いについて、川村議員がセパレートスタッフというお話をされました。なぜそういう差を出してスタートするのかということがあったわけでございますが、そのときの説明の中で、こういうことだったと思っておりますが、県南と県北・沿岸では、いわゆる市町村行政の方での力量の差といいますか、そういう部分、それからあとは民間企業での力の差といいますか、そういうのがあるのではないかということです。沿岸、県北でも宮古市とか釜石市などにつきましては、やはり行政の力はかなりあると。市町村も力を持っていますし、それから大船渡は、行政の力がないとは申しませんが、かなり民間企業が頑張っているところが多いというところがあるなと。県北・沿岸といっても一括りにはできないというふうには思っておりますけれども、そういう意味でやはり市町村の差あるいは民間企業の集積の違いというのがあるというふうに思っておりますので、県南局の場合は、要するに市町村の力、民間の力があるというふうな前提の中で、産業振興でもお任せできる部分は市町村にお任せしてもいいのではないか。例えば商業とかサービス業対策というのは、私は基本的に市町村でやっていただいていいのではないかと思います。ですから、県南局の方は工業とか、それに力を入れるべきだというふうに思っておりますが、県北・沿岸地区は、先ほど言いましたとおり、市町村なり民間の力というものがすごく弱いところがございますので、振興局をそのまま残す中で、振興局自身が産業振興のいろんな部分に、もうあらゆる部分にと言っていいと思いますが、商工業、観光も含めて全般に対して、市町村を応援しながら、一体的にやっていく必要があるのではないか。そのときに、県北の本部の方は、県庁の中に設置するわけでありますが、やはり専門部隊といいますか、専門的に商工業についてすぐれた人材を本庁の中に配置をしておいて、それで本庁のそういった商工業に関する専門人材と、振興局と市町村とが一体となって商工業の振興に取り組んでいくということが必要だということでございます。県北・沿岸本部につきましては、これはそういう体制をとり得るものだというふうに考えているところでございます。
○野田武則委員 もう一つだけ質問します。沿岸の議員としては、今まで商工業振興のために皆さん一生懸命やってこられたということで評価をしているのですが、ただスピードに追いついていけないということだと思います。その原因の一つは、やっぱり抜本的な施策が欠けていたのではないか、こんなふうに思うわけですが、例えば関東自動車工業の50%の部品調達率があったのですが、ああいうとき、本当はそのうちの10%でも、例えば沿岸部から何%というふうに決めて、それに対応できる企業を育てるということで強力な支援をする、これは例えばの例ですが、そんなふうに具体的な政策がちょっと欠けていたように思うのです。
 ですから、今回振興本部ができても、具体的な政策が本当にできるのかどうかということをちょっと疑問に思うのですが、その点だけちょっと部長さんにお伺いいたしたいと思います。
○酒井商工労働観光部長 今の件は、まさに御指摘のとおりだというふうに思っています。私どもを含めて岩手県庁では初めてではないかと。つまり、自動車産業だとか、来年度に向けた食産業という話をしておりますけれども、具体的な戦略産業を定めて、それにそれぞれの事業、施策をくっつけて、総合的に、こういう目指す姿に向かってそこに至ろうという、そういった戦略性を持った振興策をやってきたのかということにつきましては、私自身の反省も含めてでございますが、すごく弱かったというふうに考えてございました。ですから自動車、食産業と言っておりますが、今回の県北・沿岸振興につきましても、今お話しのとおり、どういう産業を中核産業に据えて、その中での産業集積を進めていくのかということを戦略的に考えて、そういう計画を立てて、その着実な実行を果たしていくということが必要だというふうに思っております。
 ですから、県北・沿岸振興本部ができた際は、まさにその戦略性を持った計画をきちんとつくらないと、まさに絵にかいた餅になって、今までどおりの事業の単なる寄せ集めをして、それで地域の振興をしましたというふうなことになると。これは反省でございます。そう思いますので、決して事業の寄せ集めではだめだというふうに考えております。
○平沼健委員 私も今の野田委員の質問と関連しますけれども、これは商工労働観光部だけではないのでしょうけれども、酒井部長の考え方を伺いたいと思っております。というのは、過日私は名古屋事務所に行く機会がございまして、そのときに非常に感じて帰ってきたのですが、関東自動車というか、トヨタ自動車が、我が県の大きな、これからの太い産業ということに位置づけられておりまして、知事がトップセールスということで頑張っているのも事実です。岩手県の名古屋事務所は、どちらかというと主に物販をやっているのですね。2人の職員の方がいて、一生懸命にやっていまして。ただ、自動車産業に対するいろいろな情報というのも結構集めているし、持っておりましてね。私が何を言いたいかというと、自動車産業というものに今盛んに県が特化しようとしていますし、沿岸とか内陸とか関係なくそれは本当にいいことだと。それで、関東自動車が今、トヨタの自動車の20%しかないらしいですね。部品というかですね。あとまだ8割があるというのです。やっぱり、愛知県の豊田とかあの近辺にトヨタ本体があるし、いろんな部品工場とか関連会社がいっぱい張りついているのです。
 そこで、宮城県とも競争だし、それから各県とも競争ですけれども、やっぱりめり張りをつけるというような県の方針もありますから、2年間、3年間でもいいですから、あそこに県のプロジェクトというか、1つの知恵を酌んで攻めるというか、今の物販の2人だけではどうしようもないのです。こういうことは、あそこにいる方から話が来たわけではない、私が実際に行って感じてきたのですけれども、もう3人でも5人でもあそこに張りつけて、トヨタを攻めるというか、トヨタ本社に行ったってなかなかいろいろな人には会えないのも事実ですけれども、関連する工場とか企業がたくさんあるわけでして、毎日足繁く通うと。民間企業なんていうのは、人間対人間のつながりが深いですから、毎日来られれば、「んじゃ」というか、そういうのがないわけでもないし、あそこはいろんな情報が無数にあるわけですから、そういうめり張りをつけるための人員というか、これを早急に立ち上げていかないと、よその県に持っていかれるというか、競争が激しくなっていくわけですから、その辺をどのように考えているのかと思ってお尋ねしたいと思います。
○酒井商工労働観光部長 私ども商工労働観光部にとっては、大変ありがたいお話だと思っております。今、名古屋事務所のお話ございましたが、実際名古屋の方からもそういう話は聞こえております。いろいろなことをやっておりますが、特に今度、自動車の関係で愛知で商談会をやったり、それから知事がトップセールスで名古屋に行く機会も増えております。そういうのも重なりまして、今の共同事務所は所長ともう1人で2人でございますけれども、もう多忙で何ともならないという声が、実は聞こえております。私どもとしても名古屋事務所の強化というものを図らなければいけないと思っています。そのときに、やはり単に県職員を増やすということよりも、今のお話であればトヨタのあの辺の関連の企業と顔がつながっている方といいますか、よく知っている方の方がいいのではないかということで、今のお話を受けまして、私どもとしてもあそこの事務所にそういった方を配置するとか、そういうことを来年度に向けてぜひ実現していきたいというふうに思っております。これは人を配置するとお金のかかる話でございますけれども、私どもとしても今の提言を受けまして、頑張っていきたいと思っております。
○ザ・グレート・サスケ委員 先ほど酒井部長のお話もあって、はっきり方向性が見えたと。また、昨日の増田知事の答弁でも我が県はものづくり産業、それから第1次産業ということで、はっきりと方向性が見えたということがあったのですが、でも、果たしてそれで、若者が本当に夢を抱けるのかなと。県内に定着してくれるのかなと。私はそのような状態でも、やっぱり若者は県外に流れていってしまうのではないかなというふうな思いがします。まあ、それはいいのですが、会社法が改正されましてLLPが日本でできるようになったのですが、このLLPが県内で成功するところが出てくれば、若者も「よし、じゃ、おれも地元に残ってちょっと頑張ってみようか」という気にもなったりすると思うのですね。このLLPの現在の県内の企業の動向などは把握していらっしゃいますでしょうか。もし把握しておりましたら、情報をお願いします。
○田村産業振興課総括課長 新しい制度としてLLPというのができて、いろいろと今あっちこっちで説明会を開いたりしてやっているのですけれども、それを受けての動きというものにつきましては、まだ見られないかなというふうに思っております。
○ザ・グレート・サスケ委員 私も常々、過去10年ぐらい講演活動をしてきまして、企業内起業を目指すということを訴えてまいりました。企業内起業とはまたちょっと違うのですけれども、LLPというのはそれに似たようなところがありまして、起業する勇気はないのだけれども、何か新しいことをやってみようというようなことで、ものすごくマッチしていると思うのですね。ですから、ぜひ県の方でもどんどん指導していただいて、どんどん推進していただくというふうにぜひやってほしいです。以上です。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 ないようでございますので、それでは、先ほどの。
○松川観光経済交流課総括課長 指定管理候補者にかかる管理計画等について、簡潔に説明をさせていただきたいと思います。お手元に岩手産業文化センター、あるいは船越家族旅行村等にかかる書類を。
○樋下正信委員長 ちょっと待ってください。先ほどの資料が来ましたので、じゃあ戻って。説明をお願いします。
○松川観光経済交流課総括課長 失礼いたしました。それでは、再び説明をさせていただきます。
 まず、岩手産業文化センターでございますけれども、最初のページでございますが、これは選定委員会の委員5名の裁定結果でございます。500点満点中370点ということでございまして、管理計画が適切であるという結果でございます。以下、主要なところを説明させていただきますけれども、これは管理計画書及び収支計画書ということでございまして、岩手県ビル管理事業協同組合と株式会社JTB東北共同事業体による申請書でございます。
 2枚めくっていただきまして、3ページを御覧いただきたいと思います。管理計画の全般的な管理運営について、基本方針が掲げてございます。管理運営の基本コンセプトということで3つ述べておりまして、地域経済の活性化、多目的イベント施設の重要性、経済波及効果、この3点の役割を念頭に、県民の平等な利用の確保、利用者へのサービス向上、収入の確保、経費の節減等、これを運営の基本的な考えといたしまして、ハード面だけでなく、ソフト面で充実させることを管理運営の基本コンセプトにするという考え方でございます。
 次の4ページを御覧いただきたいと思います。4ページの(2)、提案におけるサービス向上面でのポイントということでございますけれども、5点ほど書いてございますが、まず利用者、主催者へ提供できるサービスの向上策ということでございまして、1人の担当者で最初から最後まで、ワンストップサービスで対応いたしますというようなこと。それから、センター来館者へ提供できるサービスの向上ということで、案内看板等でのわかりやすいサインゲートを立案するというようなこと。それから会議等への参加者へ提供できるサービス向上策ということで、これについては観光地の紹介を積極的に行う、そういった近隣観光施設との連携を図るというようなこと等がございます。それから利用者の声を常に反映する体制の構築ということで、CSアンケート等をやっていくというようなことがございます。
 次に5ページを御覧いただきたいと思いますが、サービス向上策ということで、先ほども申し上げましたけれども、料金の割引でありますとか、開館時間、受付時間の取り扱いが書いてございます。
 6ページを御覧いただきたいと思います。利用率の向上ということでございまして、いろいろ書いてございますけれども、観光協会、コンベンションビューロとの連携でありますとか、先ほど申し上げましたように自社インフラを活用したプロモーションの展開、その他に自主事業の取り組みをやりまして、収入向上の方策としてのみならず、プロモーション手段としても有効に活用したいという提案でございます。
 8ページを御覧いただきたいと思います。サービス向上についてでございますけれども、利用者のサービス向上のための工夫ということでございます。ワンストップサービスの実現というようなこと、リピーター対策、それから開館日時の調整、これは受付時間等も調整したいということでございます。利用料金の設定、これは割引制度等のことでございます。それから接遇マナーのさらなる向上、こういったことを掲げてございます。
 それから、ずっと飛びまして、最後のページを御覧いただきたいと思います。別紙に3カ年の収支計画書がございます。ここで御覧いただきたいのは、歳入の委託料のところでございます。これは平成18年度、19年度、20年度で年間3,500万円というようなことでございまして、平成16年度の実績では、管理運営経費から使用料を差し引きました実質的な県の負担額は3,526万6,000円でございまして、これを下回った委託料を計上しているというようなことでございます。
 続きまして、船越家族旅行村の関係を御説明させていただきたいと存じます。船越家族旅行村につきましては、申請は1団体でございまして、BG浦の浜会でございます。最初のページが、その委員4名の採点結果でございますけれども、400点満点の287点でございまして、管理計画は適切であるというふうに認められてございます。
 1枚めくっていただきまして、団体の概要書がございますが、このBG浦の浜会は地元の方々の有志の集まりでございまして、指定管理者の業務を行うべく結成された団体ということでございます。山田町のチューリップ園等の管理委託などもやったことがあるということでございます。
 1枚めくっていただきまして、申請団体の計画書に管理の基本方針がございます。この家族旅行村は、地元にできた施設でありますので、多くの人の憩いの場であってほしいといったことから、今まで以上にきれいな状態を保ちたいということを言っております。BG浦の浜会の由来は、ブルー・アンド・グリーンというようなことでございます。
 2枚めくっていただきまして、収支計画書がございます。この収入のところを御覧いただきたいと思います。県からの指定管理料でございますが、680万円余を計上いたしております。これは、平成17年度の委託料実績が687万円余でございますけれども、これを下回った額で計上してございます。
 さらに1枚めくっていただきまして、利用促進及び施設管理計画についてでございます。利用促進についてでございますが、公園内にグランドゴルフコースを設置して大会を開催したい等の提案がございます。
 また1枚めくっていただきまして、サービスの向上についてでございますが、利用者ニーズについては意見箱を設置いたしましてサービスの向上につなげるというようなことが記載されてございます。それから、次のページでございますけれども、旅行村内の案内板を増設するというような提案がございます。
 続きまして、モビリアの関係を説明させていただきたいと存じます。オートキャンプ場モビリアにつきましては2団体から申請がございまして、最初に陸前高田地域振興株式会社でございます。委員5人の採点結果がございますけれども、500点満点の400点ということでございます。それからもう一社は、もう一つクリップどめさせていただいておりますけれども、北日本ビル清掃株式会社からの提案でございました。これは500点満点の189点ということでございまして、陸前高田地域振興の計画が適切であるということで、こちらが候補者として選定されてございます。
 陸前高田地域振興株式会社の方を説明させていただきますが、1枚めくっていただきまして団体の概要書がございます。陸前高田地域振興株式会社は、陸前高田市出資の第三セクターでございまして、市観光協会の業務委託、あるいはホテルの営業等も行っているということでございます。地域産業に関する商品の研究開発、生産物の販売、ホテル等観光施設の経営等が業務内容ということでございます。
 1枚めくっていただきまして、申請団体計画書がございまして、管理の基本方針がございます。管理運営に当たり4項目を基本方針とするということでございます。1つは安全性、快適性の推進、それから新しさの提供の推進。この中では、インターネットホームページの活用といったことが掲げてございます。それから地産地消の推進、それから社会貢献の推進、こういった4項目を掲げてございます。
 2枚めくっていただきまして収支計画書がございますが、これにつきましては、県からの指定管理料の部分が空欄になってございます。これは、当初から完全利用料金制ということでございまして、県からの経費負担はないものでございます。
 さらに2枚めくっていただきまして、利用促進及び施設管理計画についての記述がございます。1の利用促進についてでございますが、初心者家族を対象としたオートキャンプ教室、あるいはパック企画の実施、アウトドア関連団体とのタイアップ企画の実施といった提案がございます。
 次のページを御覧いただきたいと存じます。サービスの向上についてでございますが、社団法人日本オートキャンプ協会との提携による企画でありますとか、インターネットを活用した取り組み、サービス業に対する認識の高さを持ち合わせているというようなことを記述してございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 それでは、ただいまの質問に対し、質疑はございませんか。
○斉藤信委員 大変中身がわかってきました。これで、やっとまともな審議ができる。それで、産業文化センターなのですけれども、収支計画を見ると委託費が3,500万円ですね。平成16年度の実績が3,526万円。結論からいくと、これはもしかして募集のときの上限を3,500万円にしたのではないでしょうか。普通の指定管理者だと、実績より若干下げて応募して、実際に申請される場合には競争になってもっと下がるのですよね。これだと3,500万円でしょう。ある意味で、県にとってはほとんど現状維持ですよね。事業計画ではいろいろ「なるほど」と思われる中身があるのだけれども、収支計画になるとほとんど現状維持的です。3年間で利用者の分はふえる計画にはなっているけれども、収支計画と事業計画を見ると、ちょっと乖離があるのではないかという感じがします。
 これだけさまざまな努力をすれば、利用者分の収入はもっと見込めるのではないかという感じがするのです。だから、結局これは申請が1社だけで、随意契約的な形になって、一番高いところに張りついたという形になっているのではないか。せっかく事業計画を詳しく出した割には、収支計画にその分が反映されていないのではないかという感じがちょっとしますので、意見を聞きたい。
 それと今までの産業文化センターの実績です。県内、県外からどのぐらいの利用、リピーターがあるのか。私たちは熊本のイベント施設を見てきましたが、あそこは独立採算で利益を上げていたのです。施設そのものが産文センターと違って、かなり合理的な、いろいろなイベントにも対応できる施設でした。だから、ちょっとそこがね、岩手の場合は形が立派過ぎて、利用するにはちょっと面倒だなという感じがしたのですけれども、熊本の場合は独立採算で十分やっていたということなのです。今までの実績、いろいろ改善の余地があった実績が、どうなっていたのかを示していただきたい。
 あと、5ページのところに経費の縮減策ということで、委託業務について複数年契約を交わすとなっているのですが、指定管理者は3年間ですよね。だとすれば、せいぜいぎりぎりの3年契約ということになるのか。そこらあたりで複数年契約といった場合に3年ぐらいしかできないということがありますよね。これはほかの指定管理者の場合もそうなのですけれども、3年契約にしますと委託をした企業は正社員を採用できないのです。結局3年後どうなるかわからないからね。そういう問題点があるので、そこらを長期的にはどういうふうに考えていくのか。結局、人員体制も常勤5人ですよね、そしてパート2人という体制です。そういう意味でいけば、この3年の指定管理者というのは、雇用条件を考えると期間の検討というのはあり得るのではないかという感じがします。
 最後ですが、今管理している人たちの身分、今後の就職、これは県が委託した、県出資の財団法人だったと思いますけれども、それはどういうふうに対応されるのか。
○松川観光経済交流課総括課長 まず、委託料の関係でございますけれども、公募をするに際しては現在県が負担している経費を上回らないという条件を付して公募いたしましたので、その範囲内での提案があったものと受けとめてございます。この額の削減幅が非常に少ないのではないかというようなお話でございますけれども、例えば今後、管理経営状況については随時、私どもが実地に検査をする等の対応をしていきたいと思っております。そういった中で、巨額な利益が生じるというような場合には、適切な見直しを図っていきたいというふうに思ってございます。
 それから、産文センターの利用の状況ということでございますけれども、リピーター率というところまでは把握いたしてございませんが、昭和60年に開館いたしましてから、催事場等は利用率が一番高かったときは8割を超えていたわけですけれども、平成16年度では48.7%、会議場の方は、最近高くなってきてございまして、平成16年度は73.9%の利用率です。利用者数でいきますと、昨年は40万5,946人でございまして、これは波がございますけれども、20万人台から90万人台で推移をしてきているというような状況にあるわけでございます。
 それから、複数年ということでございますけれども、今回の指定管理の期間でございますが、3年を考えてございます。これはガイドラインで3年から5年ということが示されておりまして、初めての導入であるということもございまして、その中で1番短い期間の3年を選んだものでございます。
 それから、現在の人たちの処遇というようなことでございますけれども、財団法人岩手産業文化センターの職員は、現在、常勤が3名でございます。うち2名は県派遣でございまして、1名が財団のプロパーの職員ということでございます。この財団法人岩手産業文化センターにつきましては、平成17年度末で解散をする予定といたしておりますが、このプロパー職員につきましては、本人の希望などもよく聞いて、その希望に沿うように努めてまいりたいと考えてございます。
○樋下正信委員長 ほかに。よろしいですか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議はありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、よって各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。商工労働観光部及び総合雇用対策局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 (「委員長、済みません、一言。」と呼ぶ者あり。)
○酒井商工労働観光部長 指定管理者の募集に関しまして、資料の提出が甚だ不十分でありましたことに対しまして心からお詫び申し上げます。
○樋下正信委員長 御苦労様でございました。
 この際、昼食のため、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 それでは、再開いたします。
 本日お配りしました事業計画書については、申請に当たってのノウハウ等が含まれているものであり、公にした場合、今後の審査に支障を及ぼすおそれがあるため、委員限りの取り扱いにしていただきますよう、お願いいたします。
 次に、教育委員会関係の審査を行います。
 議案第8号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第1表債務負担行為補正中、追加中24から37まで、議案第34号青少年の家条例の一部を改正する条例から議案第43号武道館条例の一部を改正する条例まで、議案第68号岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第72号岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、及び議案第75号岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてから、議案第87号岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで、以上26件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○小川教育次長 公の施設への指定管理者制度導入関連議案について、一括して御説明申し上げますので、御了承願います。
 教育委員会に関連する議案は、公の施設設置条例の一部改正議案として、議案(その4)の130ページの議案第34号から議案第43号まで、指定管理者の指定議案として、議案第68号及び議案第72号並びに議案第75号から議案第87号まで、債務負担行為として議案(その3)の議案第8号の合わせて26の議案であります。
 関連議案につきましては、1つの施設につきまして条例の一部改正議案と、指定管理者の指定議案と、債務負担行為の議案と、およそ3本ありますので、便宜お手元に配付しております資料により御説明いたしますので、指定管理者制度導入関連議案一覧を御覧願います。指定管理者制度導入関連議案一覧でございます。A4判の横のものでございます。初めに、各施設について共通する事項につきまして御説明申し上げます。
 教育委員会所管施設のうち、県南、陸中海岸、県北の各青少年の家、博物館、美術館及び高田松原野外活動センターにつきましては、教育機関としての教育機能等以外の公の施設としての管理機能部分に指定管理者を導入することとしており、運動公園、御所湖広域公園(艇庫)、県民会館などは、公の施設として全面的に施設の管理を指定管理者に行わせることとしております。
 次に、指定管理者候補者の選定につきましては、スキージャンプ場を除く14施設については公募の上選定し、スキージャンプ場については、現在管理しております八幡平市を指定管理者として選定しております。また、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものでございます。次に、この指定にかかる債務負担行為につきましては、平成17年度から平成20年度までの期間としております。以上が共通する事項でございます。
 次に、個別の施設につきまして、順次御説明いたします。表の中ほど、指定管理者指定議案の内容の施設名を御覧いただきます。表の中ほどでございます。最初に、岩手県営運動公園及び岩手県立御所湖広域公園(艇庫)について御説明いたします。なお、一部改正しようとする条例は、県土整備部で所管しております議案(その4)111ページの議案第30号の県立都市公園条例であります。県が設置している都市公園は、岩手県営運動公園、内丸緑地、岩手県立花巻広域公園、岩手県立御所湖広域公園の4つがあり、このうち岩手県営運動公園と、岩手県立御所湖広域公園のうち艇庫が、教育委員会の所管となっております。この条例の一部改正に当たっては、1番目といたしまして指定管理者による管理、2つ目といたしまして指定管理者が行う業務の範囲、3つ目といたしまして、利用料金制度の導入、4つ目といたしましてその他所要の改正の4点を行おうとするものでございます。このうち利用料金につきましては、条例で上限額を定め、その範囲内で指定管理者が県と協議の上定めることとし、金額につきましては、現在の利用料金の2割増しを上限額としております。
 指定管理者指定議案の内容についてでありますが、これは議案(その4)221ページの議案第68号、225ページの議案第72号の岩手県営運動公園及び岩手県立御所湖広域公園(艇庫)の指定管理者として、盛岡市みたけの財団法人岩手県スポーツ振興事業団を指定しようとするものであります。この指定にかかる債務負担行為につきましては、議案(その3)の議案第8号、第1表債務負担行為補正により、岩手県営運動公園は2億3,000万円、岩手県立御所湖広域公園(艇庫)は4,500万円の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、岩手県立図書館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。これは、議案(その4)198ページの議案第47号の県民活動交流センターの指定管理者の指定についてであります。この施設につきましては、地域振興部所管の施設であります県民活動交流センターと一体で、公募により指定管理者の選定を行いまして、指定管理者候補を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ・株式会社盛岡博報堂・株式会社図書館流通センター・鹿島建物総合管理株式会社・社団法人岩手県ビルメンテナンス協会・岩手県ビル管理事業協同組合グループとするものであります。
 次に、岩手県立県南青少年の家、同陸中海岸青少年の家及び同県北青少年の家について御説明いたします。一部改正しようとする条例は、議案(その4)130ページ、議案第34号の青少年の家条例でございます。一部改正に当たっては、条例改正の一般的な4つの内容を改正することとしておりますが、もともと青少年の家は団体宿泊訓練である研修目的での使用は、使用料を徴していないものの、県北青少年の家の附属施設であるスケート場につきましては、これまでも研修目的以外の利用は使用料を徴しておりましたことから、この研修目的以外の使用部分に利用料金制度を導入するとともに、指定管理者に使用許可を行わせようとするものであります。
 指定管理者指定議案の内容についてでありますが、これは議案(その4)230ページ、議案第76号及び77号及び78号でありますが、盛岡市みたけの財団法人岩手県スポーツ振興事業団を指定しようとするものであります。この指定にかかる債務負担行為につきましては、県南青少年の家は1億700万円、陸中海岸青少年の家は1億400万円、県北青少年の家は1億6,900万円の限度額をそれぞれ設定しようとするものであります。
 次に、岩手県民会館について御説明いたします。一部改正しようとする条例は、議案(その4)135ページの議案第35号県民会館条例でございます。一部改正にあっては、県民会館はその管理を全面的に指定管理者に行わせることとしておりまして、条例改正の一般的な4つの内容の改正することとしております。
 指定管理者指定議案の内容についてでありますが、これは議案(その4)233ページ、議案第79号でありますが、盛岡市内丸の財団法人岩手県文化振興事業団と盛岡市東仙北の株式会社アクト・ディヴァイスから構成されるグループに指定しようとするものであります。この指定にかかる債務負担行為につきましては5億4,800万円の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、岩手県立博物館及び岩手県立美術館でございます。一部改正しようとする条例は、議案(その4)146ページの議案第36号博物館条例及び150ページの議案第37号美術館条例でございます。一部改正にあっては、条例改正の一般的な4つの内容のうち、利用料金制度の導入に関する改正は行わないこととしております。これは、博物館及び美術館事業のうち展示事業、調査研究、教育普及活動など教育機能等は指定管理者を導入しないこととしており、これらの機能と密接な関係がある博物館の入館料及び美術館の観覧料にかかわる権限は、県に属することとして改正を行わないというものであります。
 指定管理者指定議案の内容についてでありますが、これは議案(その4)234ページ、議案第80号及び235ページの議案第81号でありますが、ともに盛岡市内丸の財団法人岩手県文化振興事業団を指定しようとするものでございます。この指定にかかる債務負担行為につきましては、博物館は4億800万円、美術館は7億1,300万円の限度額をそれぞれ設定しようとするものであります。
 次に、岩手県営体育館、岩手県営野球場、岩手県営スケート場、1行飛びまして岩手県営スキージャンプ場及び岩手県営武道館でございます。一部改正しようとする条例は議案(その4)154ページ、議案第38号県立体育館条例、同じく160ページの議案第39号県立野球場条例、同じく166ページの議案第40号県立スケート場条例、1行飛びまして180ページの議案第42号スキージャンプ場条例及び184ページ、議案第43号武道館条例でございます。一部改正にあっては、条例改正の一般的な4つの内容を全部、改正することとしております。
 指定管理者指定議案の内容についてでありますが、県営スキージャンプ場を除く施設につきましては、施設ごとに盛岡市みたけの財団法人岩手県スポーツ振興事業団を、県営スキージャンプ場につきましては、八幡平市大更の八幡平市を指定しようとするものでございます。
 この指定にかかる債務負担行為につきましては、県営体育館は1億800万円、県営野球場は1億4,500万円、県営スケート場は2億1,800万円、県営スキージャンプ場は300万円、県営武道館は1億4,700万円の限度額と、それぞれ設定しようとするものであります。
 表の最後から3行目を御覧いただきたいと存じます。岩手県立高田松原野外活動センターでございます。一部改正をしようとする条例は、議案(その4)172ページの議案第41号野外活動センター条例でございます。一部改正にあっては、高田松原野外活動センター関係では、条例改正の一般的な4つの内容すべてを改正することとしております。また、岩手県立花巻野外活動センターにつきましては、利用者数の大幅な減少などによりまして、当該施設を廃止しようとするものでございます。
 指定管理者指定議案の内容についてでありますが、これは議案85号でございますが、盛岡市みたけの財団法人岩手県スポーツ振興事業団を指定しようとするものでございます。この指定にかかる債務負担行為につきましては1億5,700万円の限度額を設定しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「委員長、議事進行について。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 はい、議事進行。
○斉藤信委員 今、またあっさりした説明があったのだけれども、せっかくこれだけの新たな資料が出されて、これは事業計画の中身でしょう。これについても説明してもらわないと、一々聞かなくてはならない。
 それで、私は委員長にお願いしたいのだけれども、議案が多いので、できれば3つぐらいに分けて審議をしていただけないかと。1つは文化振興事業団関係、スポーツ振興事業団関係、あと県立図書館、このぐらいは分けてやっていただけませんか。一括でなく。
○樋下正信委員長 では、どうしますか。
 (「最初は、スポーツならスポーツ。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 事業団関係からいきますか、そうしましたら。
 (「そうしてください。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 では、このスポーツ関係の施設からということで。この資料に基づいての説明をやりますか。いいですか。
○青木教職員課総括課長 それでは、お手元にお配りしてございます資料でございますけれども、1つは15施設に関します申請書の写しでございます。これにつきましては、かなりの部数で、内容も多いことがございまして、便宜そのほかの資料としてお手元にお配りしてございますのは、第5回教育委員会所管施設指定管理者選定委員会の結果(ホームページ公表資料)という資料がございます。これは、私どもで審査をお願いしておりました選定委員会での選定結果の点数とその内容の講評をまとめた資料でございます。これは図書館とスキージャンプ場を除く施設についての選定委員会での審査結果を取りまとめた資料でございます。
 それから審査結果集計表という個々の審査項目に基づく点数を表示したものがございますが、それが詳細な内訳の資料でございます。さらに、一枚物の表裏両面コピーでございますが、図書館とスキージャンプ場を除く13施設につきまして、指定管理者導入によりまして得られる県民サービスの向上の内容、各指定管理者候補者から提出いただいた県民サービスの向上にかかる部分を整理した資料でございます。
 さらに、県立図書館分につきましては、別様としてサービス向上の内容、審査団体等の種類、さらには裏側でございますが、審査結果の一覧ということで、審査結果の内容について整理したもの、以上の資料をお手元にお配りしてございます。
 それで、一応概略について全体を御説明申し上げたいと思いますが、委員長の御了解をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○樋下正信委員長 これでいけば、運動公園とか御所湖広域公園、あとは青少年の家もやるの。説明してください。
○青木教職員課総括課長 はい。それでは、まず全体の資料につきまして取りまとめてございますので、これを御説明申し上げてから、各施設について個別に御説明申し上げる形にさせていただければと思います。まず、第5回教育委員会所管施設指定管理者選定委員会の結果(ホームページ公表資料)につきまして御説明を申し上げます。これは、先ほど申し上げました、私どもで審査をお願いしております5人の外部の委員の方にお願いしております選定委員会での審査の結果をまとめたものでございます。図書館とスキージャンプ場を除く13施設につきまして、1次審査と2次審査を行ってございまして、1次審査は書類審査、2次審査は面接審査、プレゼンテーションをいただいて審査を行っておりますが、この2次審査の結果をまとめたものでございます。延べ18団体分についての内容をまとめたものでございます。
 まず、県民会館でございますが、申請は3団体からございました。それにつきまして5人の審査委員による審査でございますけれども、県民会館につきましては関係者がございましたので、その方お2人に席を外していただきまして、3人の委員の方で持ち点100点、計300点満点ということで各項目の審査をいただいて点数をつけていただいてございます。その結果、岩手県文化振興事業団の269点が第1位という評価結果ということでございます。
 次に、県立博物館につきましては、申請団体が1団体しかなかったということで、文化振興事業団のみの評価ということです。これ以下は500点満点の点数評価という形になってございます。県立美術館については2団体の申請がございました。以下県南青少年の家、陸中海岸青少年の家は、それぞれ1団体のみの申請でございました。
 ページ数を振ってございませんで、大変恐縮でございますが、次のページをお開きいただきたいと思います。県北青少年の家も同様でございますが、岩手県スポーツ振興事業団1団体のみの申請でございました。
 次の7、県営武道館につきましては、団体が2つございますが、第1次審査で1団体が落ちております。計3団体から申請が出ておりますが、2次審査に残った2団体についての審査結果ということで、スポーツ振興事業団が1位という評価でございます。
 8の高田松原野外活動センターについては2団体からございまして、スポーツ振興事業団が438点という評価でございます。
 次に、県営運動公園につきましては1団体のみの申請でございました。
 次の県営体育館と県営野球場につきましては1団体のみが掲載してございますが、それぞれ1団体ずつからの申請がございまして、計2団体ずつから申請がございましたが、1次審査で落選という結果で、このような形でございます。
 さらに県営スケート場、御所湖広域公園(艇庫)につきましては、それぞれ1団体のみの申請があったということでございます。
 次のページでございますが、審査結果の講評の議事録でございます。それぞれの申請団体についての講評結果を取りまとめて公表しているものでございます。
 まず県民会館につきましては、1位、2位、3位についてそれぞれ講評がございますけれども、講評の欄を見ていただきたいと思いますが、文化振興事業団につきましては十分な管理実績を有している点に加え、舞台技術、アートマネジメント等、施設管理について他の2団体よりすぐれている点が評価されるというような評価が出てございます。
 次に、県立博物館につきましては1団体のみでございましたが、これにつきましては、十分な管理実績を有しているということと、利用者のサービス向上に向けた休館日の弾力的な開館の計画という点が評価できたというものでございます。
 3点目の県立美術館でございますが、これは2団体からの申請がございましたが、文化振興事業団につきましては、利用者のニーズを把握し、質の高いサービスを提供している点で、もう一方のSPSいわてという団体よりも優れていたと。これまでの管理運営に対する反省の上に、新たな観点での事業展開を図ろうとしている点が評価できたというものでございます。
 次のページを御覧いただきたいと思います。4の県南青少年の家、陸中海岸青少年の家及び県北青少年の家でございますが、それぞれ1団体のみの申請でございました。これにつきましても十分な管理実績を有しているという点と、今後も適切な管理及び利用促進が期待できるという評価でございました。
 次に県営武道館でございますが、これは2団体からの申請がございました。岩手県スポーツ振興事業団につきましては、収支計画、施設の管理理念が明確だということ等が優れていたという評価でございます。
 次に、高田松原野外活動センターでございますが、これは2団体からの申請がございましたけれども、岩手県スポーツ振興事業団につきましては、十分な管理実績を有しているという点と、これまでの事業の評価を行い、評価結果を今後の事業展開に反映させていこうという点が評価されております。
 それから、7点目でございますが、県営運動公園、県営体育館、県営野球場、県営スケート場及び県立御所湖広域公園(艇庫)でございます。これらの施設につきましては、1施設1団体のみの申請でございました。岩手県スポーツ振興事業団のみでございまして、十分な管理実績を有しているという点と、一層の収入の増加、経費削減を図る施設経営を行うという計画が評価されているというものでございます。
 以上が私どもで審査をお願いしました選定委員会での審査結果でございまして、概要についての御説明でございます。
○高橋スポーツ健康課総括課長 それでは、別資料でありますが、指定管理者制度の導入により図られる県民サービスの向上一覧、一枚物の資料を御覧いただきたいと思います。その資料の裏面の方をお願いいたします。体育スポーツ施設関係で、岩手県スポーツ振興事業団関連の施設ということになりますけれども、県営運動公園から県営武道館まで指定管理候補者の提案ということで、それぞれサービス向上の一覧をそこに示してございます。具体的には、開場期間や開場時間、あるいは利用料金などにつきまして、一層施設を利用しやすいように見直すという形での提案がされているものでございます。
 県営運動公園を例にとりますと、開場時間の変更を6時から21時を5時から21時、補助競技場の利用区分の変更、ラグビー・サッカー場利用区分の変更、施設利用回数券の新設、登はん競技場照明料金設定の変更など、以下、御所湖広域公園(艇庫)、県営体育館、県営野球場、県営スケート場、高田野外活動センター、県営武道館、それぞれサービス向上の項目をそこに記載してございます。よろしくお願いいたします。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 今スポーツ健康課総括課長から提出されました資料の1枚目を御覧いただきたいと思います。
 下に、青少年の家について、同様にサービスの向上等について記載してございます。こちらはすべてスポーツ振興事業団1社から応募があったものでございますけれども、内容といたしましては自主事業の充実ということが1つございます。そして、それぞれでホームページを作成するということを申請者から提案がございます。また、それに加えまして県南青少年の家では、携帯電話アクセスによる予約申し込みを可能にすることでございますとか、また、県北青少年の家ではスケート場を持っておりますので、この開場時間を、現在午後8時までのところを午後10時まで延長する。また、現在月曜日は休みとなっているわけですけれども開所をするという提案がなされているところでございます。以上でございます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 いろいろあるのですが、まず県民会館に的を絞って・・・。
 (「違う、スポーツ施設だ。」と呼ぶ者あり。)
○ザ・グレート・サスケ委員 そうか、ごめんなさい。スポーツ振興事業団についてお尋ねしたいのですが、スポーツ事業団1社だけの募集というのが多々あると思うのですけれども、これはどのように分析されていますでしょうか。これは、その施設の管理運営に魅力がないから1社しか応募がなかったのか、それとも告知が不十分だったから1社しかないのか、どのような分析をなさっていますでしょうか。
○青木教職員課総括課長 ただいま申し上げましたとおり、1施設1団体のみの申請という施設も幾つかございました。それにつきましては、当教育委員会所管の施設以外にも1団体のみの申請であったという施設もございますので、極端に私どもの所管施設についての応募が少なかったということまでは、ちょっと言えないのではないかなというふうに思っております。私どもといたしましても、できるだけ多くの方々、団体から申請をいただこうということを考えてございまして、県のガイドラインによりますとおおむね1カ月という募集の期間でございますが、私どもの13施設の募集につきましては7週間、1カ月半ということで延長して募集をしたということがございます。
 さらには、ホームページ等でも掲載をして周知をしてございますし、マスコミにもそういう施設について公募していくということを何度か取り上げていただいたということで、努力をしたつもりでございます。
 さらには、現地説明会等も行ったわけでございますが、現地説明会におきましては、延べ71団体の方が説明の場においでいただいたということで、かなり関心を持っていただいたものというふうには考えてございます。したがいまして、私どもとしましてもできるだけたくさんの応募をいただけるような努力により、関心を持っていただけたのではないかというふうに考えてございます。最終的にはそれぞれの団体の方々の判断がございまして、このような数字になってしまったのかなというふうに受けとめているところでございます。
○工藤篤委員 県北青少年の家の関係でお尋ねしますが、先ほど、月曜日も営業しますし、それから午後8時までを10時まで延長するという説明をいただきましたが、青少年の家ではスケートリンクがあるわけですが、全くスケートができない人が行っても、教える人がいないということで、滑れる人はいいのですけれども、子供さんなんかは習いたくても習えないというか、教えてもらえないような状況だったように私は思ったのです。提案の中身を見ると「だれでもスケート教室」なんていうふうに書いてありますが、今私が申し上げたような、初心者でも教えてもらえる教室のようなものができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 もう1つは、実はここの青少年の家も、施設や備品等々が非常に古くなっております。利用団体等の中では、特にあそこでアイスホッケーをボランティアで教えている方々があって、非常に成果も上がっているわけですが、カーリング等々もやられているわけで、そういったことで、かなり高額の備品等々があるそうでございまして、老朽化も非常に進んでいるということです。実はそういったものの更新の要望もあるようにも聞いておりますが、そういったところは今後どのようになるのか、あわせて教えていただきたいと思います。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 まず、1点目の教室の件でございますけれども、青少年の家の指導員が、例えば交通規制の赤いパイロンなどを活用した指導方法等をとる中で、初心者の人にも教えられるように、指導員そのものが研修を積んでいろいろと努力をしているというふうに聞いております。できない人について新しい方法で指導していくということで、今頑張っているところでございます。
 老朽化の方につきましては、確かに施設全体が古くなっておるのですけれども、なかなか大規模に一度に改修するという目処は立っておりません。ある予算の中で、優先順位をつけながら、ちゃんと逐次改修をしておるという状況でございます。
○工藤篤委員 ありがとうございました。このスケート教室の件なのですが、指導者もおられるということで、今後そういうようなことをやるという意味に受け取ったのですが、積極的に、例えばチラシなり、あるいはいろんな学校とか、幼稚園とか、そういったところにも知らしめるようなことで、立派な施設がありながら、なかなかスケートなんかできる子が少なくて、実態としましては宝の持ち腐れみたいになっているような面がありますので、ぜひ積極的にそういったものも周知徹底して、スケートも自由に滑れるような子供さんをぜひ育てていただきたいと思います。これは要望しておきます。終わります。
○斉藤信委員 スポーツ振興事業団関係は施設が多いのですが、まず基本的な問題について。今までスポーツ振興事業団は委託ですね。今回は指定管理者の導入です。違いがあるとすれば、今までは利用料が県に入って、そして丸々委託費でやっていた。これからは、利用料を直接徴収して、そして不足分についてというか、委託費をもらって運営をする。収支計画書を見ると、ほとんど今までの実績を前提にしているのではないかという感じがしますけれども、今までの実績と比べてどうですか、スポーツ振興事業団が出してきた委託費、管理費、指定管理費というのでしょうか、その差額というのはどのぐらいになっているのか。
 あと2つ目に、スポーツ振興事業団が、恐らく20年来管理をしてきたということで、ノウハウがあるというのが評価されていると思いますけれども、これを3年ごとに見直すことになると、スポーツ振興事業団として長期的な運営というのができないのではないかと、私はここを一番心配するわけです。結局3年後にまたやらなくてはならない。3年後、またスポーツ振興事業団になるかどうかは分からない。これは制度の根本的欠陥なのですけれども、例えばスポーツ振興事業団が取らなければ、その分、リストラなのですね。雇用問題が発生するのです。
 だから、指定管理者制度というのは本当に有効なのかどうか。国は、住民サービスと経費節減と、2つ言っているわけです。この住民サービスと経費節減というのは、県の側から見ればそう言えるかもしれないけれども、働く人たちから見れば雇用不安が発生する。絶えず、3年ごとに。そういうことで、県民にとって本当にそれで利益になるのか、私はそこを大変に危惧するわけです。恐らくこの形態は、プロパーの職員を中長期で養成していくことができなくなると思います。そこらあたりをね、今回はまず最初の3年間というふうにやられていますが、これでいいかどうかというのは、制度の導入も含めて検討しなければだめなのではないかというふうに思いますけれども、まず第1点にここをお聞きしておきます。
○高橋スポーツ健康課総括課長 指定管理費等の差額ということでの御質問でございましたけれども、財政効果という観点から考えますと、岩手県営運動公園以下、御所湖(艇庫)まで含めまして、それらの体育施設すべてで11.6%ほど現行より縮減されるというふうな形で試算してございます。
○青木教職員課総括課長 2点目のお尋ねでございます。3年間という指定期間ですと長期的な運営は難しいのではないかというお尋ねでございますが、県が示しておりますガイドラインがございまして、ガイドラインによりますと指定管理者の指定期間は3年から5年ということで示されておりいます。そういったことを受けまして、教育委員会所管施設は、今回は3年という指定期間でございますが、この考え方は、最初の指定だということがございますので、適切な評価に基づくサービスの向上と効率的な運営を実現する観点で、まず3年ということでお願いしようというものでございます。したがいまして、3年後の再指定につきましては、この3年間の評価を踏まえて、その指定期間については、またその時点で適切に検討してまいりたいということでございます。
○樋下正信委員長 雇用の関係はいいのか。
○青木教職員課総括課長 申し訳ございません。長期的な雇用不安ということでございますが、一応そういう指定管理期間というものが決まっているということがございますので、受託した指定管理者におきましては、その期間で計画的に雇用対策といいますか、人を配置するといった計画を立てていくべきものというふうに考えてございます。最初の指定の期間なり、そういった一定の指定を受けた期間での評価が、多分次の評価につながってくることが考えられますので、当然そういった視点で、計画的な管理運営に努力をしていくものというふうに私どもは期待をしているところでございます。
○野田武則委員 すみません。県営体育館の開場時間ですかね、余り以前と変わらない時間だったと思いますが、何かもう少し遅い時間までというような要望があったように聞いておりますけども、どうしてそれができないのかなと思いまして、その1点だけお伺いしたいと思います。
○高橋スポーツ健康課総括課長 県営体育館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、資料にございますように使用申請期限の変更を利用当日までにという形で、そのサービス、利便を図ったということ、長期利用の割引料の新設という形で、2点提案がございます。これから、その辺の件につきましては、スポーツ振興事業団の方と話し合いを持ちまして、その可能性を探っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○樋下正信委員長 では次に。まだありますか。
○斉藤信委員 今出されている施設の利用実績というのをちょっと言ってくれませんか。実際にどのぐらい利用されているのか。
 それと陸中海岸青少年の家の収支計画書を見ると、県からの管理料金だけになっていますけれども、これは利用料というのはないのですか。陸中海岸青少年の家は収入が管理料金だけですよね。利用料というのもあるはずなのだが、ないのでしょうか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 まず利用料金の件について御説明したいと思います。青少年の家につきましては、基本的に利用料は取ってございません。ただ、そのときに幾ばくかのお金を利用者は支払っておるのですけれども、それは食費及び宿泊の際のシーツ代、クリーニング代ということで、まさに実費でございます。県というか、業者の方に払うものでございますので、青少年の家については、スケート場以外の収入はないということでございます。
○高橋スポーツ健康課総括課長 各施設の利用実績についてでございますけれども、県営運動公園につきましては、陸上競技場から登はん競技場まで合わせまして、平成16年度におきましては40万923人の利用者数がございました。それから、体育館につきましては9万321人、野球場は13万732人、スケート場は4万1,893人、それから艇庫につきましては1万1,002人、武道場は19万2,758人、それから高田野外活動センターは10万547人、花巻野外活動センターが1万3,631人ということで、全体で98万1,804人の活用がございました。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 それでは青少年の家の利用者数について、申し上げます。まず、県南青少年の家でございますけれども、16年度につきましては延べ人数で3万9,956名でございます。
 次に、陸中海岸青少年の家でございますが、延べ人数で3万1,932名でございます。そして、県北青少年の家でございますが、延べ人数で、利用者数といたしまして2万6,915名でございます。以上でございます。
○斉藤信委員 青少年の家というのは、スケート場を除けば利用料を取らないということですね。僕は陸中海岸の家を1回使ったことがあるのだけれども、あれは宿泊料ではなくて、中身からいくと実費なのだね。だとすれば、指定管理者にする必要性が余り出てこないのではないか。利用料を取らないわけだから。あとは運営の改善で十分済むのではないかという気がします。その方が情報公開も議会のチェックもあるわけだから。なんで無理矢理、利用料を取らないのに指定管理者にするのですか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 今まで、3青少年の家につきましては、スポーツ振興事業団に管理委託をしてきたわけでございますが、来年からできなくなったと。そもそも管理委託という制度そのものが指定管理者に変わったということでございます。それで、今回、教育部門につきましては業務委託をお願いしましたが、やはり施設全体の管理につきましては、今までの管理委託という方法がとれないとなると、直営か、もしくは指定管理者制度ということがございますので、指定管理者制度を今回採用したということでございます。決して利用料金制を取らなければいけないという制度ではございませんので、全体の流れの中で指定管理制度にしたというものでございます。
○樋下正信委員長 よろしいですか。
 (「はい、よろしいです。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 続きまして、博物館条例、美術館条例の説明をお願いします。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 文化振興事業団関連施設につきまして、先ほど教職員課総括課長の方から全体の審査状況については御説明いたしましたので、今回の県民会館の指定申請の内容について御説明をいたしたいと思います。先ほども御説明した一枚紙の表の方にございますけれども、まず県民会館でございます。こちらは3つの申請団体があったわけですけれども、文化振興事業団になって、今は指定候補者になっているところでございまして、提案内容といたしましては、まずホール料金の割引料金の新設でございます。例えば今まで大ホールですと、全体で幾らというような方法だけだったのですが、1階のみ利用する場合には30%の料金でいいということでございますとか、また駐車場料金を今回1時間320円というのを20分で100円にするなどのきめ細やかな料金設定を行うということがございます。
 そして、受付時間の延長ということがございまして、まず窓口での販売を18時までだったのを21時30分まで延長したり、また、インターネットを利用した購入が可能となるという点がございます。
 また開館時間、休館日の改善ということでございますけれども、今までは開館時間が9時から21時30分まででございましたけれども、今後、要望がございました場合には24時間、開館を対応するというような提案でございます。また、年末年始や毎月第3月曜日は休みでございましたけれども、これについても柔軟に対応するという提案がございます。
 次に博物館でございますけれども、今は年末年始は休みでございますが、1月4日まで休んでいたのを1月3日までに短縮するという提案でございます。また、連休などがございました場合には、月曜は通常、休みでございますけれども、なるべく開けるという提案がございます。また実施事業の充実でございますとか、施設の中に芝生であるとか、わらぶき屋根の民家がございますが、そういったものも活用して、さまざまな企画をしていきたいということがございます。
 美術館につきましても、月曜日の休館日についてゴールデンウイーク、またお盆などについて開館をするというような対応、そしてこちらの施設内にはグランドギャラリーというような空間がございましたり、広場がございますので、こういったものを活用した実施事業をしていくという提案が寄せられているところでございます。よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいま3つの施設について説明がありましたけれども、これについて御質問ありましたらお願いします。
○ザ・グレート・サスケ委員 文化振興事業団の3つのことですけれども、今度こそ県民会館に的を絞ってお聞きしたいのですけれども、県民会館に関しては3社の応募があったということですが、県文化振興事業団とアクト・ディヴァイスのグループがやるということで、結果的にこれで利用料金が上がっているわけですよね。3社のプレゼン資料を見ますと、利用料金据え置きとうたっているのはめんこいテレビなのです。あとは収支計画も、一番大きい収支を見込んでプランしているのはめんこいテレビであって、めんこいテレビの方が、可能性としてよろしいのではないかと思ったのです。めんこいテレビの評価がすごく低かった点についてまずお聞きしたいのと、それから結果的に、県民会館に限らず総体的にすべての施設の利用料金が高くなっているのですが、利用料金が高くなっているということに関して、県民サービスの観点から、いかがなものかなというところで、この2点をお聞きしたいのですが、お願いします。
○青木教職員課総括課長 県民会館については、3団体からの申請がございまして、ただいま申し上げたような結果でございます。先ほどの説明では省略いたしましたが、審査結果集計表という、各施設ごとの選定基準、審査項目、審査内容、配点をつけた資料がございます。こういった審査項目、内容について、それぞれの配点を定めまして、それについて委員の方々に点数で評価していただいたということです。この最終点数によって順位を定めたということでございますが、したがいまして、1つの項目、例えば利用料金ですとか、そういったものだけが審査の対象になっているわけではございません。全体100点の中の、例えばそれは5点とか10点とか7点というような配分になってございますので、1つの要素ということでございます。
 それで、この表を御覧いただきますと、特徴的に言えますのは、選定基準の3番目のところで、公の施設の管理を適正かつ確実に実施する能力を有しているかどうか、ここを御覧をいただきますと、文化振興事業団が93点、NPOセンターが72点、めんこいテレビが73点というような点でございまして、大きくはこのような項目での評価の違いが出てきているということでございます。したがいまして、それぞれの団体から出された内容につきましては、特徴なり評価すべき点ということがそれぞれございますけれども、こういったところにも点数の開きが若干ございました関係がありまして、最終的な結果がこのような形になっているということが言えるかと思います。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 利用料金の値上げということでございますけれども、まず、条例上値上げになっているところが見えると思うのですが、これは全体の20%を上限といたしまして、その詳細につきましては、今後、当方と文化振興事業団で協議して決めるということで、20%値上げをするというわけではない状況でございます。ただ一部、この申請書を見てもわりますけれども、中ホール、大ホールなどの値上げなどもございますが、一方で、先ほど御説明しましたとおり、ホールの一部利用である場合の減額でありますとか、駐車場の料金の引き下げというのもございますので、トータルで、文化振興事業団と協議したいというふうに考えてございますので、基本的に上げているわけではない、それなりにメリットのある料金体系になっているのではないかというふうに当部は考えているところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 まず利用料金に関してですが、これはもう、あまり口出しすることでもないのでしょうが、県民が利用する場合と県外の方が利用する場合と格差をつけてみたりという、そういった細やかな配慮も必要ではないかなと思うのですが、これは答えていただかなくて結構です。
 次の質問なのですが、選定委員会でいろいろな評価があったということなのですけれども、やっぱり県民の観点からすると、どうしても選定委員会が密室で行われていて、言ってみればこれは出来レースではないかという見方もあるわけです。ですから、こういった見方に対してどのように思われますでしょうか。密室での審査ということで。ぜひお答え願いたいと思います。
○青木教職員課総括課長 先ほども申し上げましたけれども、外部の有識者の方5人で構成します教育委員会所管施設指定管理者選定委員会というものを設置いたしまして、委員会におきまして募集要項の内容からの審査、検討をいただいておりますし、審査に当たっての審査項目、基準、審査内容についても御審議をいただき、その内容に従って審査をいただいたというものでございます。
 あくまでもこういった基準に基づきまして、書類審査、面接審査を経てこのような評価をいただいたということでございます。それぞれの民間の申請者から出された内容を第三者の民間の方に評価していただいて、その結果一番評価の高かった団体について、候補者として今回選定をお願いしようという形です。適正かつ厳正な審査を行っていただいたものというふうに考えてございます。
 また、きょうお配りしております申請書類等は、それぞれの団体、企業が持つノウハウの塊でございまして、原則的には公開できないものというふうに私どもは考えてございます。したがいまして、そういったものについては自由に公開できないということがございます。審議の内容、議事録等につきましても、個々の団体、会社の事業内容等に踏み込んでのさまざまな議論がございますので、そういった内容についても公開ができないということがございます。そういった意味での公開性ということについては、制度上の一定の制約要件があるということがございます。
 したがいまして、その結果につきましては、先ほどお配りしてございますが、点数なり講評についてはこの内容をきちっと取りまとめてホームページで県民の方々にお知らせをして、その内容についてきちんと公開をするという姿勢で対応しているものでございますし、その審査結果につきましてもその5人の専門の委員によって、きちんと公正に審査をいただいたものというふうに思ってございます。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 利用料金について県外の方の利用料金を上げてはどうかという御質問でございました。県内の利用の方が当然多いわけですが、例えば本県で余りやっていないような芸術文化団体が県に来て、県民の方にそういうものをお見せするというような、県にとって芸術活動を支援してもらっているような動きなどもございますので、一概に県外を引き上げるというのはいかがかということで、現在のところでは同一料金ということでございます。今後、御指摘を受けて検討というか、課題としては考えてまいりたいと思います。
○斉藤信委員 5人の選定委員の方に選定をしていただいたと。ただ、文化会館の場合は利害関係者が2人もいて、3人でやった。私は、あなた方のこの選定委員の選考は正しくなかったと思います。最初から利害関係者が入っているのだもの。私は、その直接の物件だけではなくて、1つにかかわっていることがあると、大体他の施設だってまともな選定ができないと思います。マスコミ関係者が2人もいるのです。そのマスコミ関係者が県民会館のグループ申請に入っているのだから。マスコミがこういう県からの委託を受けるなんていう関係そのものがどうかと。もっと行政からの独立というか、何でも仕事を広げればいいとは私は思わないのです。この選定委員会の選定に問題あったのではないですか。
○青木教職員課総括課長 選定委員会の委員の選任についてでございますけれども、大きく3点の視点がございまして、県民の平等利用の確保の視点、それから施設の効果的、効率的な管理運営を進めること。それから、管理を適正かつ確実に実施する能力があるかどうか、そういった大きな3点について審議をいただくという必要がございます。さらには、教育委員会所管施設としての、それぞれの特性がございますので、そういった特性を踏まえた専門の有識者の方にお入りいただこうということから、芸術文化分野の方がお一人、スポーツ分野からお一人、NPO関係者からお一人、社会教育分野からお一人、さらに経営分野から専門の方お一人という計5名の方に委員にお入りいただいて、それぞれの専門的な視点から御審議をいただいたというものでございます。
 結果的に、県民会館につきましては、関係するところからの申請が出たということでございますが、それはあくまでも結果的にそのようなことに、事実としてなったということでございまして、私どもとして最初からそのようなことを予想していたということは一切ございません。
 したがいまして、関係者に当たる方が確かにおいでになりましたので、その方につきましては、書類の審査段階からその審査には加わらないで、除斥をさせていただくということで、どういう内容の書類が上がってきたのか、他の委員の中でどのような議論が行われたのか、そういうことについては一切情報は提供してございません。そのようなことで、公明性、透明性、公平性については、十分私どもも確保できるような対応をお願いしたところでございまして、残った3人の委員の方々に公明正大に審議をいただいたということでございます。
○斉藤信委員 そういうのを公明正大と言わないのです。本来なら5人でやるべきところを3人でしかやれなかったわけでしょう。何でマスコミ関係者2人なのですか。今の説明からいったって、何でマスコミ関係者が5人のうち2人を占めるのか。その選定がおかしいし、大体その人が、自分の会社にかかわる団体がこういうふうに申請した段階で、選定委員を辞退すべきですよ。私は、これは極めて不明朗だったというふうに思うので、本当にこれは適正にやったとは言えない。あるいはマスコミに対して、もう少し行政は距離を置くべきだし、マスコミも距離を置くべきです。マスコミというのは権力を監視する役割を持っているのだから、それが行政の一機関に入ってきて一緒になるなんていうこと自体、私はマスコミの堕落だと思う。そこはマスコミ自身がもっと厳格に対応すべきだと思うし、これはもう終わってしまったことだけれども、残念な結果だと、こういうことが起こらないようにきちんとやっていただきたいと思います。教育長さん、どうですか。
○照井教育長 結果といたしましては、ただいま課長が答弁したとおりでございますが、いずれ今回の点などに今後十分留意しながら、県の方でさまざまな分野で検討委員会等がありますから、委員のそうした御指摘の点も踏まえながら考えていきたいと思います。
○斉藤信委員 今の点はぜひやっていただきたい。
 それで、県民会館は岩手県の文化振興を推し進めるという公的な使命を持った施設だと思うのです。だから、そういう点をどう評価するか。ここは利用料も取れますから、商売をやろうと思えば、マツケンなんかをたくさん呼べば利益が上がるのです。サスケさんを呼んでも上がるかも知れないが。そういうことも中にあっていいと思うけれども、しかし、やっぱり岩手県民会館というのは、私も民俗芸能フェスティバルを鑑賞したけれども、そういう岩手県の文化、芸能、こういうものを振興する特別な役割を持っていると、そういうことを評価して、この制度の運営に当たるべきだというふうに思うのです。そういう点が評価基準ではどういうふうにやられたのか、選定基準にきちんと入っているのかどうか。もしそうしないで、効率性だけで見たらいろんなやり方ができるのです。そういうことを今回の選定や、実際の事業計画で評価したということになるのか、そこらあたりをぜひ教えてください。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 県民会館は、文化の振興が重要だというお話がございました。そういう意味ではこちらに審査結果集計表というのがございますけれども、選定基準の方では、2のサービスの向上というところで、利用者ニーズの把握、質の高いサービスの提供というようなこと、また、利用者等からのクレーム対応は適切かというような項目がございまして、そういったところで実際に申請内容を見て審査をしていただいたところでございます。
 実際、文化振興事業団では自主事業といたしましてさまざまな事業を行ってございます。それは、ホールを貸してくれというだけではなくて、例えばクラシックでございますとか、能とか、そういった、商売だけではない県の文化振興を図るために適切なものの事業を手がけているところでございます。そういう観点からも、文化振興事業団が選定されたというふうに考えているところでございます。
〇斉藤信委員 今の説明ではちょっとね。サービス向上でしょう、利用者のニーズを把握し、質の高いサービスの提供を実現させる内容となっている。その施設のそれぞれの公的性格があるわけですよね。私はどの施設にも当てはまるというものではなくて、それぞれの施設の公的性格や使命、そういうことが評価されるようなものでないとだめだと思います。どの施設にも当てはまるという基準ではなく、それぞれの施設の公的役割、公的使命、それがどう発揮されるのかということをきちんと評価すべきではないか。
 それと県民会館のを見ると、文化振興事業団だけが料金表を出していますね。これはどうしてなのでしょうか。サスケ委員さんも言ったけれども、値上げの料金表を出すということであれば最初から住民サービスの後退だと、はっきり言えると思います。上限ではないのでしょう、これは。県民会館の料金表は、これは事業計画と一体となった料金表だと思うのですが、そうではないのですか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 1点訂正させていただきます。まず、文化的な施設として重要だという観点でございますが、先ほどサービスの向上と申し上げましたけれども、実はその上に、利用の促進という項目がございまして、12点という配点でございます。申し訳ございません、サービスの向上ではなくて、文化の振興というのは、自主的に事業をするという、ここで判断をしてもらいたいという意味でございました。後ろの別な施設を見ていただければわかるのですけれども、この12点というのはほかの施設に比べて非常に高い配点としてございます。こういった点から、指定管理者の自主的な文化の振興について、ほかの施設に比べて高い配点をして評価をしてもらったというところでございます。
 あと、先ほどの料金の話でございますけれども、値上げではないかというお話でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、申請書を見ていただくとわかりますが、確かに増額としている部分もございますけれども、割引制度もいろいろ作っていくところでございまして、やはり全体から見ますと決して今よりも甚だしく高くなっているというものではないと思っております。利用実態にあわせて低額にしたり、利用方法に応じて延長したりというようなことがなされておりますので、これは全体で見れば妥当なものというふうに考えておるところでございます。
〇斉藤信委員 割引の話もいいですよ、大ホールを1階だけ使うときには20%でしたか、割引というのはいいと思うのです。けれども、料金表を見たら20%値上げというのがずっと並んでいるのです。20%値上げといったらかなりのものですよね。ここらあたりはちょっといかがなものか。これは上限ではなくて、もう事業計画と一体となったものでしょうか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 済みません、申請書の方の料金と、あと全体の方が20%増加してございますのは、これは上限でございます。この中で、申請書にございますような指定管理者の考え方にあわせて、最終的に決まった後にお示しするということでございまして、全部20%増減の中で、今後さらに詳細を詰めるというものでございます。
〇斉藤信委員 わかりました。文化振興事業団だけ料金表をつけるから、事業計画と一体となった値上げなのかと間違った。これは違うのですね。県が上限を示したということですね。これ以上は上げられないよと、そういうことでいいですね。わかりました。最初から値上げが出てくるはずはないと思うのです。
 それで、美術館と博物館ですけれども、ここは一部委託ですね。これは県の直営部分と委託部分とあると思うのですけれども、そこの関連をはっきり示していただきたい、人員も含めて。それが1つ。
 あと2つ目に、博物館も美術館もなかなか利用者が少ないというのが問題だと思うのです。美術館の場合はできたばかりなのですけれども、平日に行くとほとんど人がいない方が多いということも聞いていますが、この実態をどう評価するか。そして、同じ事業団が指定管理者になるのですけれども、少し立ち入ってどういう改善策が示されているかを示していただきたい。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 まず、美術館、博物館の一部委託の考え方ということでございますが、大きく申し上げますと美術館、博物館の学芸部門については引き続き県からの委託を行うというものでございます。そして、全体の施設の管理と、あと入場者の料金の聴取といったものについては指定管理者に行わせるというものでございます。
 実態をどういうふうに評価しているのかというお話でございました。まず、美術館につきましては初年度からだんだん入場者数の減少が進んできたわけでございます。昨年下げどまりということで一応盛り返したところでございます。昨年7万人強の入場者数があったわけですけれども、今後さらにそれを増やしていくような形で、指定管理者の方には特に広報の活動について重点的に協力していただきたいというふうに考えているところでございます。それは学芸員の方とも協力して進めていくことで考えてございます。
 博物館につきましては、今年は義経展ということで例年よりも多かった状況でございますが、やはりなかなか人が増えない状況でございます。こちらにつきましても今後広報活動の充実ということと、あと特に考えてございましたのは学校教育との連携というような形で小、中、高の子供たちにぜひ来ていただきたいというようなことも考えて、今後広報活動を進めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員 私は人員も聞いたのだけれども、どうなるのか。そうすると美術館、博物館は、館長は県知事が今までどおり任命すると。そして、学芸部門が県直営ですから、いわゆる企画は県直営ということになるわけですね。美術館とか博物館というのは企画能力で決まると思うのです。だから、どっちかというと指定管理者に預けて効果を期待するより、そういう学芸員である専門家の力が発揮されなければ、本当の意味で改善されないなと思います。
 だから、今ちらっと言ったけれども、どうなのでしょうね、そこらあたりが本当に抜本的に改善されることになるのか。最近博物館からはいろんな行事の案内があります。行きたいと思うのです。ところが、県民会館とかここらならすぐ行けるのだけれども、あそこまでは特別に時間をとらないと行けないのよね。そんなに魅力のない企画だけではないと私は思っていますよ。博物館に足を運びたいなというときはあります。しかし、運べないのです。そこらあたりでどうなのでしょうね。ちょっとそこらで、博物館と美術館は、そういう館長と学芸部門は残るわけだから、ここが本当の企画能力を発揮して、この施設の魅力といいますか、どういうふうにやろうとしているのか。現段階での県の考え方を聞きたい。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 委員から応援の御質問をいただいておるという認識をしてございますが、学芸員につきましては県の方で採用して、企画なり研究をしてきておるところでございます。そういう意味では、今後研修なり、ほかの状況の調査をして、一層能力に磨きをかけていただいて企画の充実などに努めていただいて、何とか成果を上げるようにしていきたいというふうに考えてございます。また、指定管理者の方におきましては、接遇など、来ていただいたお客様に気持ちよく中を見ていただけるような、そういった方向での協力をお願いしたいというふうに考えてございます。
〇斉藤信委員 人員体制はわからないの。どのぐらいの委託の実態なの。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 現員については、ある程度わかるのですけれども、全体についてはちょっと。来年度についてはまだ検討中のところでございますので。
〇斉藤信委員 委託の内容は。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 博物館につきましては、現在でございますけれども、21名の体制でございまして、このうち管理部門は管理課長を入れて3名でございます。そのほか部長と館長がおるというところでございます。残りが学芸員の担当ということになります。そして、美術館につきましては計15名で対応しておりまして、うち管理部門は3名おるところでございます。そのほか館長が1名、副館長が1名で、そのほかが学芸部門という体制で運営しておるところでございます。
〇斉藤信委員 これで終わります。すると、管理部門3人ということは、その部分だけ文化振興事業団ということになりますか。
 それと、美術館では、しばらくシルバー料金を設定した方がいいのではないか。結局平日利用する人たちは、美術に関心のある年金生活者が多いのです。だから、例えば普通なら1,000円のところを700円というふうにすると大変行きやすいという声が聞かれます。そういうのはどうですか。
 事業計画は指定管理者が立てるものではないね、美術館と博物館は。これは県ですね。そうすると、最後の最後ですが、指定管理者は何やるのですか、これ。美術館、博物館は。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 幾つか御質問がございました。指定管理者につきましては管理部門のところがおおむね指定管理者に移るわけでございますが、学芸部門に対する庶務的な部分については引き続き県が持つというところでございます。おおむね管理部門を指定管理者に移行をするという状況でございます。
 シルバー料金につきましては、今後検討させていただきたいなというふうに思ってございます。
 そして、指定管理者は何をやるのかということでございましたけれども、建物の管理と料金の徴収ということです。そういう意味では先ほど斉藤委員から御指摘のあった、いわゆる料金収入はないわけでございますけれども、現在、管理委託というものが制度改正によって指定管理者に移ったということでございますので、利用料金収入はありませんけれども、管理の業務についてはこれからは指定管理者にお願いするというふうに考えてございます。
○三浦陽子委員 いろいろ御説明ありがとうございました。
 この指定管理者の制度というものについては、私もこれは、いたし方がない部分があると思うのですけれども、やはり子供たちがこれから情緒豊かに育っていくためには非常に文化的なレベルをアップさせてあげたいというふうに思っております。どっちかというと学校のクラブ活動でもどうしてもスポーツの方に力が入りやすいのですけれども、文化的な活動を支えていただくのはやはり教育委員会の皆さんではないかというふうに思います。
 それで、教育長さんにお尋ねしますが、岩手の子供たちの文化がより一層充実したものになるように何かお考えございますでしょうか。
○照井教育長 私どもの教育の目的ですけれども、いつも言っているのですが、やはりこれから岩手を背負ってもらう子供たちに、知徳体、これをバランスよく育んでいきたいと。とりわけ、実は私も就任のときにちょっと申し述べたのですけれども、やっぱり美しいものに触れるとか、そういうことが豊かな心を育んで、将来そうした美しい県土づくりだとか。情操ですね、これを育むことが最も大事ではないかということで、いずれ学校教育はもちろんですけれども、地域の行事とかさまざまな分野で、そうした子供たちの心の豊かさを育成するための取り組みをさらに進めていただきたいと、このように思っております。
○樋下正信委員長 三浦委員に申し上げますけれども、今やっているのは指定管理者の方ですので、それに関係してお願いします。
○三浦陽子委員 ありがとうございます。だからこそ、やはり指定管理者制度というのは、1つの手だてだと思いますけれども、これを充実させるためにはやはり教育委員会というか、県がしっかりそこを把握した上でやっていけるような、そういうシステムが必要なのではないかというふうに思います。指定管理者に任せるから、これは知らないというのではなくて、やっぱりこれから図書館のこともあるのでしょうけれども、そういういろんな文化活動とか、そういうものをしっかりと連携して見られるように、人任せではないようにしていただきたいし、子供たちが本当に行きやすい体制を作っていただきたいというふうに思っています。
○平沼健委員 2つだけ。1つは、教育委員会の今回の指定管理者の関係だけではないのですが、全体に言えるのですけれども、1つは収支の方に、修繕費が入っています。これは、大きな設備をするときにはあくまでも県の方でやるということなのでしょうか。これを1つ確認したい。
 それからですね、例えば岩手県民会館は今回、文化振興事業団ということなのですが、収支の方を見てみますと、債務負担行為があって、この文化振興事業団の方が債務負担行為とほぼ額が同じ、あとの2社が出っ張っているわけですね。そうすると、出っ張ったところは初めからもう該当しないというか、そういうような判断をされたのかどうか、それが1つです。それを含めて答えてもらいたい。
 それで、今回指定管理者に出したということは、あくまでも県の財源を軽くするという部分もあると思うのです。それから県民サービスの向上も当然あります。であれば、やっぱりこういうような県からの出資金というものは、あくまでも抑えてというか、県の方にこういう財源的なプラスが出てくるような、そういう形を民間としては当然、考えていかなければならないわけです。債務負担行為が3年間でこうですよということが、万が一初めから県の方で出したのであれば、これはもう何を考えているのか。私はよくわからないのですけれども。県民に対するいい面、サービスはあります。それはそれで結構なのですが、岩手県として、やっぱりこういうことをするからには実入りが当然あるわけでしょうから、それを期待する方がいいわけでしょうから、そうしたときに、今までこのくらいかかったから、これによってどうのということが、ここでは違うのではないかと思うのです。その辺も含めてお答え願えれば。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 まず、大規模な改修の御質問がございましたけれども、これは委員の御指摘のとおり、小修繕については現在予算の中に入ってございますが、大規模については、当然県教委と協議の上、決定していくというふうに考えております。
 そして、債務負担行為のお話がございましたけれども、これはまず過去3年間の平均を示しまして公募いたしました。そして、その結果出された数字がこちらの申請書に書いてあるわけですけれども、今回の県民会館でいえば、指定管理者候補になる文化振興事業団から提出された額といたしましたので、その額を3年分、債務負担行為として申請をいたしましたので、それはイコールになるというものでございます。ですから、他のものよりも料金的には、文化振興事業団は申請の際には低かったということでございます。
 そして、金銭的なメリットという話がございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、過去3年から料金を示しまして、どこもそれより低い料金で応募してきてございます。県民会館につきましては、3年間を単年度で割りますと、昨年度からおよそ4,000万円強の減額ということで18%ほど減額になってございますので、経費的にも県にメリットはあるというふうに考えているところでございます。
 もう一つ、これは訂正でございます。先ほど斉藤委員からの、一覧表でございますが、上限は20%でございまして、それに対して文化振興事業団が申請してきた料金がこれでございます。そういう意味では値上げの料金にしてございますが、その中で、先ほど申し上げましたような値引きの制度なども考慮して、今後進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○平沼健委員 これは考え方が違うと思うのだね。要するに、競争原理というか、そういうのが全くないですよね。やっぱりここの事業団にしても、県の職員が結構いろんなところに行っていますよね。それはもうわかるのだけれども、やっぱり県が4,000万円得したからいいのだという考え方がおかしいと思う。逆に、それは初めから伏せなければいけないのです。競争ですよ、これは。安い方、サービスの一番いい方がこういうことをするメリットがあるのであって、何か違う。考え方が。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 そういう意味で、ちょっと私の理解が足りないのかもしれないのですが、今までの上限を料金として示した上で、料金も1つの観点ではございますが、先ほど申し上げました委員会の方で勘案した結果、文化振興事業団になったということで、それは純粋にトータルでのサービス内容の向上ということで、競争原理を働かせて審査をした結果であるというふうに認識してございます。
○斉藤信委員 料金見直しは20%値上げを出したということですね。そうすると、これはどこの項目で評価されるのですか。サービス向上のところですか。最初から料金値上げというというのでは、私はちょっと意外な感じがするんだね。例えば値下げも提案されていると言うけれども、相殺して値上げになるのか値下げになるのかという試算はされているのですか。最初から値上げの提案になっているのですか。20%というのは大きいんだよ、上限いっぱいだから。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 収支という観点でまいりますと、16年度の収入が9,800万円程度でございまして、今後の文化振興事業団の計画では1億200万円が18年度においては1億300万円、19年度1億400万円ということで、総体的に見ますと現在の収支状況に、あと営業活動を加えたぐらいの収入を見込んだものというふうに認識してございます。
 そういう意味で、総額で、大きな値上げをして収入額を多く見込んでいるということではないと認識しております。
○斉藤信委員 県民にとってみれば、料金が上がるというのは一番のマイナスなのです。一番わかりやすい。指定管理者にしたら値上がったというのでは、県民は何でそんなことにしたのだとなりますよ。そこで私は聞いているのです。私が聞いているのは、値下げの提案をしたというのがあなた方のセールスポイントでしょう、ところが出ている表は値上げなのです。だから実際に試算をして、トータルで値上げなのか値下げなのか、それをはっきり言ってください。
 それと、それはどの項目で評価されるのか。これはサービス低下でしょう。だから、そういう点では、それはサービス向上というところで評価されるのではないですか。県民会館にかかわって、他のところは値上げはなかったのですか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 どこで評価したかという部分につきましては、この採点結果表では収支計画の欄で、全体の収入について見ております。ここで採点をしたというふうに考えてございます。そういう意味では、収支につきましては先ほど申し上げましたとおり、大きく収支を見込んでいるわけではないということで、今までとほぼ同様の収支というふうに考えてございます。また、こちらについては、現在文化振興事業団から県に提案があるわけでございますけれども、これを踏まえた上で、さらに調整の上で詳細を詰めていくというものでございます。
○小川教育次長 今の関係でございますが、県民会館の指定申請書は、先ほどお話がありましたように、9ページから10ページにかけて料金等が書かれてございます。その中には、各入場料区分による5%とか10%をアップしたいというものと、それから先ほど駐車場等の値下げの話もありましたが、ホール使用に対する割引制度という形で、県民会館の方でどういうところが一番お客さんが多くて、お客さんが少ないかというのはわかっておりますので、それを踏まえて、例えば本番のリハーサルや練習をできるだけホールでやれればということにこたえて割引制度を設けるとか、こういうふうな仕組みを含んでおります。
 実はこれまでの平成5年改正で、かつてありました指定管理者制度、これは利用料制度となっていますが、今回の平成15年に成立いたしました指定管理者制度におきましては、その前の地方分権改革推進会議の意向を受けております。
 この中で、事務事業のあり方に関する意見という形で、地方自治法の244条の2の公の施設につきまして、管理受託者の範囲、これを民間事業まで拡大すると。長い間、今のスポーツ振興事業団とか文化振興事業団といった県の出資法人、いわゆる行政補完型法人と言いますが、ここがやっておりまして、全く競争環境になかったわけです。これではなかなか改革が進まない、県の意向だけで動いてしまうと。ところが、今民間の力が非常に高くなっておりまして、その後総合規制改革会議におきまして、規制改革の推進に関する第2次答申の中で、経済活性化のために重点的に推進しろと、一定の条件のもとでの利用料金の決定等を含めた管理委託を地方公共団体の出資法人等のみならず、民間事業者に対しても行うことができるように現行制度を改正しなさいということを受けまして、法改正をしてございます。ですから、ある程度のものにつきましては、20%程度の範囲内で、自分たちで考えてやってくださいと。それを全部、要項で示して、その中で各申請者が判断して出して、それが県民に高く評価されれば、さらに勝ち抜くし、また評価されなければ次はもう落ちていくというような形で、それは指定の中身として、ある一定の条件のもとでやるということになっております。その中で業者といいますか、申請された方々が競争して、その点数を客観的につけて、その範囲内でどこがいいという格好でやったものでございますので、結果を見ていただいて、また次の段階でさらにどういうふうにしていくか考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○斉藤信委員 私は制度のことを聞いているのではないのです。20%上限というのがあるのだから、それは制度としてはそうなのです。ただ実際に、利用料を20%上げますといったら、これは県民サービス後退なのです。値上げというのは。だから、そういうのをきちんと選定するときに評価すべきでしょう。県民サービスが向上するかしないかというのが一番わかりやすい1つの指標ではないですか。1つのですよ。だから、いろんな割引制度もあるが、負担もある。だったら、プラスマイナスで負担になるのか。プラスマイナスで相殺になりますというのなら、それは全体としてはバランスがとれていると言える。本当はそういうのを選定委員会は議論すべきなのです。県民の立場に立って。あなたに聞いてわからないというのはだめなのだ。
 やっぱり県民にとってみれば、使いやすい施設であるべきなのだ。ただ、この9ページをよく見ると、いろいろなサービスを増やすから、その負担で費用も増えるので、値上げとなっているのです。だから、例えば夜間時間の料金をどうするかとか、いろいろあるのだと思うけれども、やっぱり会議室が一律20%値上げというのは、ちょっと安易なやり方ではないか。私が聞いているのは、ここで値上げをするかしないか判断するものではないから、そういうものをどういうふうに選定の中で評価されたのかと聞いているのです。ほかの2団体は、料金については、特にそういう値上げの提案はなかったのかと。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 そういう意味では、ほかの2団体につきましても値上げをするという申請で出てございます。まず、めんこいテレビの方につきましては、通常時間以後については、1時間当たり20%増しになりますとか、またNPOセンターの方では、ホール以外の施設は使用料金を10%アップするということでございまして、そういう意味では、3社すべてから値上げの提案があったということでございます。
 そういう中で、収支、サービスの内容を総合的に勘案して、文化振興事業団に選定されたという状況でございます。
○樋下正信委員長 次に、岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し説明をお願いします。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 図書館の指定管理者の選定につきましては、全体は地域振興部の方でアイーナの指定管理者の選定をしてございます。今回、そのうち指定議案については、各部局ごとに分かれたということでございます。
 内容につきまして御説明したいと思いますが、このような一枚紙を配付させていただいておるのですけれども、サービスの内容と、あと選定の経過について、当方でまとめたものと選定委員会の資料をいただいてきたものでございます。
 こちらは指定管理者からの提案というよりは、まず県立図書館のサービスの向上の内容をこちらで決めまして、それに向けて提案、応募をしていただいたところでございます。内容といたしますと、開館日数の大幅な増でございますとか、開館時間の延長、そして延べ床面積の拡大、サービスカウンター数の増、蔵書数の増、そして蔵書能力の拡大というようなサービスの向上を掲げて公募したものでございます。それに対して団体は3つ応募してございました。いわてNPOセンターグループとエヌ・ティ・ティファシリティーズグループ、そして東京美装興業グループの3社でございました。こちらについて、地域振興部の方で委員会を設置いたしまして、審査をしたところでございます。
 その結果でございますが、後ろの方にございます。全体の点数を1,000点といたしまして、そのうち(6)にございます提案価格に関する事項が400点ございまして、内容にかかる分は600点でございます。そのうち図書館部分につきましては、運営業務に関する事項のBということで、40点分の配点がなされているところでございます。結果といたしますと、エヌ・ティ・ティファシリティーズグループが総合点767.77ということで1位になってございます。ちなみに、図書館業務につきましてもこのエヌ・ティ・ティーファシリティーズグループはトップだったという状況になってございます。
 そして、具体的な内容といたしましては、計画書を配付させていただいております。子細については御説明いたしませんが、全体の方針といたしまして、まず1枚目にございます。やはり、県立図書館は図書館の中の図書館ということで、県域全体への図書館サービスを促すということを1つの目標に掲げてございます。そういう意味では、県域全体への公平なサービスの提供ということを掲げているところでございます。
 そして、業務のポイントといたしまして4つ掲げてございます。情報の受発信基地となるということ、また生涯学習の拠点であるということ、そして地域文化の振興の拠点となるということ。そして、先ほど申し上げた県全域へのサービス展開ということを掲げておるところでございます。
 また、図書館専門企業としての実績ということでございますが、これはエヌ・ティ・ティファシリティーズグループの図書館流通センターとしての実績でございます。県立図書館は今回、この岩手県が初めてでございますけれども、これまで40回に上る市町村立図書館の受託などの実績がございますので、そういった点を生かしていきたいという、そういう提案がなされているものでございます。以上でございます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対して質問はありませんか。
○亀卦川富夫委員 では、お尋ねいたします。非常に読みにくい代表名ですので、エヌ・ティ・ティだけにします。その前に、図書館、これはアイーナそのものが今までさまざま議論を呼んだところでありますから、特にこの財政の厳しい折に、ああいう立派な施設ができるというのは、県民にとっては非常に使い勝手のいいものができればいいという反面、どうなのだろうということは多いわけです。
 それで図書館でございますが、従来の県立図書館から見ますと物すごく立派ですね。私も視察してまいりました。そこで、県民の県立図書館として、これにも書いておりますが、本当に県民がひとしく使える図書館なのかどうか。さっき斉藤委員が美術館、博物館の例を挙げて、盛岡市民にも使いづらい位置にあるというようなお話をしましたが、そういう意味では、仮に駅前にあったとしても、この広い県土からいえば、これはなかなか使いづらい図書館ではないかと思うのです。そこで、せっかくこういう立派な図書館ができたわけですから、県民がひとしく利益を得るといいますか、図書館を使える工夫というものがどこになされているのかを、まずお伺いしたいわけです。特に先ほどの説明では、この今度のエヌ・ティ・ティ、これは全国各地でやっていると。そういう中で、この図書館の基本方針にも、図書館の図書館として県民の知的ニーズにこたえるとある。あるいは地域住民に対する、市町村立図書館への支援などをうたっているわけですが、しからばどういうことを具体的にやられるのか、今わかっているならばお聞きしたいと思います。
 これはスタートですから、恐らくこの期間内にはさまざまな意見等も出てくると思います。したがって、契約をするのでしょうけれども、運営途上でも、言ってみれば付け加えるとか、あるいはこれは削除した方がいいのではないかというのが出てくると思います。それを速やかにやり得るような関係になっているのかどうか。まずこの2点をお伺いしたいと思います。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 新しい県立図書館につきましては、先ほど申し上げましたような、県民の学習ニーズへの対応、情報化といったところから、中核的な施設とみなすということでございます。そして、市町村への支援ということでございますが、やはり県民が広く利用できますように、現在県立図書館とすべての市町村の図書館、図書館のないところは公民館図書室といったところとネットワークを構築してございます。そして、このネットワークを通じまして、県立図書館の書籍の貸し出しを行っておりますし、また県立図書館が持っていないようなものであっても、国会図書館へ検索依頼でございますとか、そういったことをやっております。そういった方法で、県全体で使えるようにしてまいりたいと思ってございます。
 また、その図書館ネットワーク以外でも、今後インターネットを通じまして全県下から同時検索であるとか、デジタル資料の閲覧等ができるようになりますので、そういった方法を通じながら、よりよい図書館の運営というものを進めていきたいと考えてございます。
 そして、運営途中にいろいろと追加などできるかという話がございました。今回図書館につきましては、すべてを指定管理者にお願いするのではなく、中核的部分については県の職員を配置して行うこととなってございます。そういう企画的に新しいことでありますとか、いろいろと市町村への支援をすべき、指導助言といったところは、そういった県の職員が行いますので、そこで臨機応変な対応が可能だというふうに考えてございます。
○亀卦川富夫委員 これはアイーナの方の分野に入るのかもしれませんので、あるいは外れた質問になるのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、遠方の人たちが使うためには電車で来る、バスで来る、あるいは車で来る。特に車の場合、前から駐車場が狭いという話は聞いているのですが、これはどちらかというと盛岡市民の方から狭いというお話を聞くのですね。そういうお話を聞いていると、今まで県立図書館は遠方の方はほとんど使っていなかったのではないかという気がします。しかし、これだけ立派なものができますと、今のお話のように、各地の市町村立図書館等ではそういう図書館があるのかと、行ってみたいというふうなこともあるのだと思います。この辺で、優先的に使えるようなものというのは何か工夫はないものですか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 新しいアイーナ全体にかかわることではございますけれども、確かに駐車場につきましては隣接する市の駐車場を利用してもらうことになってございます。駅前という要衝の地であることを考えますと、車よりはバス、鉄道といった交通機関を使っていただきたいと思っておりますし、またネットワークを充実化させることによって、わざわざ盛岡まで来なくても県立図書館の資料が見られるというような方法で、県下へのサービス展開を図っていきたいと考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員 それでは最後に。結論から言えば、遠方の県民にとっては本当にうらやましい限りなのですね。盛岡市にいれば、すべてのこういうスポーツ、文化、そういったものを享受できると。しかし、他の市町村はなかなかできない。しかも財政が弱い。こういうところにこういった立派なものができるわけですから、ぜひ使い勝手のいいものにしてほしいし、今のようなものを本当に情報として、こういうふうな使い方もできるのだと、簡単に言うと、バスで行けば使えるのだなと、そういうことをしっかりと、情報を流していただくようにお願い申し上げまして、終わります。
○斉藤信委員 私は、9月でしたか、これが条例になったときにも問題提起をしました。都道府県立図書館では全国初のケースです。そして、社団法人日本図書館協会というのが8月4日付で、全国的な状況も踏まえて、公立図書館の指定管理者制度についてという見解を出したのですね。この見解の結論はこういうものです。「日本図書館協会は、さきに挙げた視点、基準に基づき地方公共団体と公立図書館が主体的にその適用の是非、有効性の有無を判断するものであるが、公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的にはなじまないと考える」と。こういうことで、5点ぐらいの具体的な理由を出しているのですね。これは図書館の専門団体ですよ。
 だから、今回県立図書館の管理運営といいますか、指定管理者が、どさくさ紛れでアイーナで一括して指定されるということは、これは県教委が進めた経過も本当に不明瞭だったし、そして9月議会で問題になった後、図書館運営協議会でも疑義が出ましたね。そういう説明は聞いていないという、残念なことがあったのだと思うのです。だから、そういう指定管理者に委託するという方向は、県立図書館の運営協議会の方々にもはっきりは示されていなかったのではないか。10月の段階ですからね、県立図書館の運営協議会で議論になったのは。疑義があるという結論でまとまった。新聞報道ではそうですよ。これは10月8日の岩手日報、「制度導入には疑義があるとの結論を出した」と、こういう報道をしていますね。タイムスは10月12日に報道していますけれども。9月のときにも指摘したけれども、県教委の内部一部だけでそういう方向を決めている。本来県立図書館というのは多くの県民から利用されている。関係者もいる、専門家もいる。そういう方々と相談しないで決めたというところに私は一番大きな問題があるのではないかというふうに思いますが、まずここからお聞きします。社団法人の日本図書館協会のこういう見解をどう受けとめているか。県立図書館運営協議会で、なぜこういう議論になっているのか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 そういう意味では、前回も申し上げたつもりなのですけれども、そもそも新しい指定管理者制度の導入に当たっては、一部規模の拡大に伴って外部委託をするべきではないかという方向性を出していたところでございます。これは、平成15年3月に策定した新しい図書館の運営計画で述べられていたところでございます。その後、全国の公立、県では初めてですが、ほかの市町村での成果がございますので、そういった成果でありますとか実績などを参考にいたしまして、内部で検討を十分に行ってきたところです。そういった意味で、今回窓口業務等を業務代行をさせることとしたということでございまして、その後西口複合施設に入ることになりましたので、そちらへの指定管理者制度の導入と並行して今回の図書館の業務内容について指定管理者にやらせようというふうに考えたところでございます。当方としては十分な議論を尽くしたというふうに思っておりますし、他の、例えば北九州や福岡といった、県に匹敵するような市でも導入してございますので、そういった点からも十分に指定管理者を導入しても運営できるものというふうに考えてございます。
 協議会の方で疑義があったという報道がされておりますけれども、その点に関しましては当方からの説明が少し不十分だった点があったというふうに反省をしてございますので、今後は関係者の方々へもより一層の広報活動を強化してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○斉藤信委員 あなた方が十分に検討をしてきたというのは内部の話で、結局県立図書館の運営協議会でさえ、いわば10月の段階でこういう疑義が出ること自体、あなた方の進め方は極めて重大だったということです。
 問われているのは何か、図書館協会は何と言っているかというと、なぜ民間企業者を指定管理者にすることが問題かということで、こう言っているのです。「図書館サービスの発展には、図書館の間の連携、協力、ネットワーク化の整備が不可欠だ。競争関係に立つ民間企業者間で、このことを効果的に達成することは難しい」と。いわば3年ごとの指定管理者ですよね。だから、3年ごとに競争しなければならない指定管理者は、こういうネットワークを築けるのか、連携を築けるのか。
 2つ目は、県立図書館というのは、市区町村立図書館に対しても資料の貸し出し、相談業務、職員研修、こういうことを担っているわけですね。国会図書館とも連携しなければだめだし、市町村図書館とも連携しなくてはだめだ。そういうことが民間になじむのかということ。
 3つ目には、図書館というのは無料の原則なのです。料金を取って経済効率を上げるということを目的にしていないのです。そういう点からいくと、本質的に図書館という機能は、特に県立図書館の場合、連携、ネットワーク、そういう大事な、もう1つは継続性です。図書の収集、選定というのも3年ごとにやるものではなくて、継続性が問われる事業で、そういう点でも、指定管理者に、とりわけ民間にはなじまないというのが県立図書館だと思うのです。
 そういう問題をどういうふうに改善しようとしているのか。さっき課長が言ったところにも大事なことが書いているのです。民間にはなじまないということが書いてあるのだけれども、それを無理して民間でやろうとしているわけですね。
○樋下正信委員長 斉藤委員に申し上げますけれども、今議題になっているのは、県立図書館の指定管理者を指定することについてということですので。要するに、改定とか何かの部分というのは、もう過ぎてきているわけですよね。
○斉藤信委員 どこに指定管理者を委託するかということでしょう。その議論は今回は初めてなのです。
○樋下正信委員長 何か話が前の方へ・・・。
〇斉藤信委員 いやいや、そんなことない。私はまず、そもそも論から聞いているのです。これから具体的にいくのです。
○樋下正信委員長 時間も大分経過しているから。簡潔にやってください。
○斉藤信委員 それで、4団体が指定管理者になっていますけれども、図書館業務を管理するのは、このうちの1つなのですか。
 それと、館長さんや県職員はどれだけ残って、指定管理者とはどういうふうに連携するのか。この説明書を見ても、自分たちはこうやりますとは書いてあるけれども、連携のことは書いていません。勝手にやりますという感じの図書館業務の計画説明書です。だから館長さん、そして直営部分の県職員はどういう資格の人が残って、そこでの役割分担と連携というのはどうなるのかも含めて示してください。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 幾つか御質問がございましたけれども、まず市町村とのネットワーク化は民間ではできないのかというお話がございましたが、まず市町村への指導や、ネットワークをつくることは、県職員の業務というふうに考えてございます。おおむね企画的な部分、政策的な部分で市町村との連携ができれば、その後、指定管理者にもその後を受けお願いしたいということで十分にできるというふうに考えてございます。
 また、市町村等の研修についても、県職員が引き続きやるというふうに考えてございます。また収集、選定につきましては、前回も御議論がございましたが、まずは県職員が方針をつくる。その方針に基づいて指定管理者に協力いただきながら案をつくる。そしてその後、また県職員が中心になってつくる委員会で選定いたしまして、最後は、県職員である館長が決定するということで、十分に県の職員がかかわった形でやるものでございます。そして、そういったものの継続性につきましても、やはり県職員がかかわってやってまいりますので、継続性は図られるものというふうに考えておるところでございます。
 そして、4団体中にどこがかかわるのかというお話がございましたが、主にかかわるところは図書館流通センターでございます。それを代表的統括団体であるエヌ・ティ・ティファシリティーズが統括しながら全体の運営をしておるということでございます。
 そして、全体の県職員の人数でございますが、まだ最終的には決まってございませんけれども、およそ10名程度になるというふうに現在は考えております。
 そして、先ほど申し上げた繰り返しになるのでございますけれども、県職員と指定管理者の業務ということで、県の業務として考えてございますのは、前に委員に資料をお出しいたしましたけれども、指針の作成でございますとか市町村支援、そしてやはり最終的な意思決定は県の方で行う予定ですし、指定管理者等では窓口業務、フロア管理業務、そして図書の整理といったルーティン的な業務で力を発揮していただきたいと、このように整理しているところでございます。
○斉藤信委員 県職員は10人程度と。これは今人事は作業中の状況でしょうから動くとは思いますがね。
 それで、指定管理者の方はこの資料を見ると40名程度ですね。2ページ目の資料を見ると、40名程度を想定している。10プラス40ということになるでしょうか。40の中に10が入っているのではないね。そうですね。
 それで、いずれこの40名の指定管理者については、いろんな体制機構がはっきりしているのですが、その一番の管理部門である県職員の部分、指定管理者との連携の構図というのは見えないのです。指定管理者の方は、ここの構図にもあるように、ちゃんと総括責任者がいて、部門責任者がいて、スタッフがいて、見えるのだけれども、肝心の司令塔である館長、県職員、そして日常的な業務をどういうふうに連携するのか。私にはそこいらが見えない。職員と待遇の違うこういう方々と一緒に仕事をするということで、本来図書館というのは連携業務ですからね、そういう本当に日常的な業務がうまくいくと思っているのか。そういう検討がどこまでいっているのか。
 もう1つは、図書館の維持管理費ですけれども、指定管理者に対する維持管理費というのは、図書館の経費で出ると思うのですよ。違うのですか。だから、図書館の分というのは教育費からの支出になると思うのだけれども、そういう財源的なものは、全体で図書館の維持にどのぐらいかかって、そして指定管理者に対する指定管理経費ですか、運営経費、それも示していただきたい。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 まず県職員と指定管理者の連携でございますが、ここで示されているのは、指定管理者からの提案ということでございます。そういう意味では、まだこれが正式に決定したものではございません。ここで議案決定をいただければ、今後指定管理者の考え方を詳細に聞いた上で、県の考え方を再構築していくことになろうかと思います。そういう意味では、人数も増減する可能性はあるというふうに思っておりますし、今後円滑に進むような体制づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
 そして、予算のお話がございましたけれども、昨日斉藤委員からは、アイーナ全体の予算について質問があったというふうに伺ってございます。そういう意味では、そこにアイーナ全体の額、債務負担行為として挙げられておりますのが今8億2,000万円でございます。そして昨日、おおむね管理費として示されたというふうに伺っておりますのは、6億3,000万円余というふうに聞いてございますけれども、この差額に当たる部分が、おおむね図書館の指定管理者に委託をする際の人件費というふうに考えてございます。おおむね1億6,000万円弱になろうかと思うのですけれども、ただ、これは全体の中で指定管理者が大体こういった金額で考えているという状況でございます。中でも、今後融通があるというふうに考えてございます。また、そのほか図書館の通常的な運営経費につきましては、来年度の予算要求でまたお諮りしたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤信委員 そうすると、私はきのう確かに聞きましたが、いずれ図書館分の指定管理者分の人件費、維持管理費というのは1億6,000万円程度かと。そして、図書館全体の維持管理費がありますから、実際にはそこから出るわけですね。この1億6,000万というのはね。それとも地域振興部のところで、ばんと出てしまうのですか。
 私が聞きたいのは、図書館の仕事を厳密には指定管理者に委託するわけですよね、県立図書館という1つの仕事を。そうしないとおかしくなりますよね。本来、図書館の管理運営費というのは教育費で全体としてあって、そして本当なら図書館とアイーナ全体の管理運営は区別すべきだったと思います。だから、一緒にしたためにわかりにくい管理運営になるのだけれども、例えば今までの図書館は全体で管理運営費に幾らかかって、新しい図書館になると年間どのぐらいかかるのか。そのうち、指定管理者分が幾らになるのか。これは、現在のやつはわかるだろうし、来年度のやつは見込みでいいから出してください。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 本年度の県立図書館の運営管理費につきましては1億9,500万円程度というふうになってございます。来年度の予算につきましては、検討中でございますので、ちょっと申し上げることはできない状況でございます。
 そして、そもそも一緒にすべきだったという、どういう予算になっているのかというお話でしたが、前にも申し上げましたとおり、指定管理者の予算につきましては、全体で一括してということでございますので、図書館分の指定管理費、つまり人件費に当たる部分については、教育委員会ではなく、地域振興部の方からということで考えてございますが、一般的な運用経費につきましては、教育委員会で引き続き来年度の予算として、今後要求させていただくという予定で考えてございます。
○斉藤信委員 ちょっと立ち入ったことを聞いているのだけれども、指定管理者の図書館を運営する人件費は地域振興部から出て、運営費は教育予算だと。そうすると、県立図書館というのは複合施設の中にはあるけれども、本当は単体できちんと管理運営されるべきものが、財源的にもこれはおかしくなるのではないでしょうか。極めてわかりにくい、区分けのない、仕事の分担も疑義があるけれども、財源的にもこの区分では大変疑義があるのではないですか。教育費から出す運営費、そうするとさっきの1億6,000万円というのは人件費ですね。すると管理運営費は今どのぐらいあって、来年どのぐらい見込まれるのですか。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 繰り返しになってしまいますけれども、今回アイーナにつきましては、考え方とするとそれぞれの公の施設でばらばらにやる方法もあったかとは思いますけれども、やはり建物の一体性を保つという観点から、指定管理者というのは一本で公募したところでございます。そういう状況でもございますので、予算についてはばらばらにせずに地域振興部の方で要求しておりますが、内容については十分すり合わせの上、やっておるところでございますので、運営についても問題なくできるものというふうに思ってございます。
 そして、管理の経費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、17年度につきましては1億9,500万円余ということでございます。そして、来年度につきましては、さらに充実を図っていくという形で、今内部で要求をしている状況でございますが、額については、予算の要求のときに御相談申し上げたいというふうに思ってございます。
〇斉藤信委員 質問を終わります。
○樋下正信委員長 はい、ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がなければ、これで質疑を終結いたします。
 先ほど3つに分けてという話でしたが、このスキージャンプ場は、これが1つですね。
 (「八幡平市か。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ええ、八幡平市。私は、これは入っていないように認識していたのです。
(「言わなければだめでしょう。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 では、済みません、失礼しました。もう1回ちょっと戻ります。
 次に、スキージャンプ場の条例について説明をお願いします。
○高橋スポーツ健康課総括課長 スキージャンプ場に関しましては、八幡平市を指定管理者として委託するものでございます。安代町との施設整備の申し合わせ部分によりまして、安代町において管理するということになってございます。このことから、選定委員会では検討を行わず、当課で企画審査、選定を行ったものでございます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対して、質問はございますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○ザ・グレート・サスケ委員 利用料を取らないところ、運動公園、御所湖、図書館、それから博物館と美術館以外の利用料を徴収する施設に関しては、すべてベースが20%ほどアップしておりますので、やっぱりこれは指定管理者に伴う便乗値上げだと県民に言われても反論が全くできない。何で値上げなのか、これを全く説明できないような状況でありますので、私は利用料金を徴収する施設に関しては、この条例改正等、それから指定管理者に関する議案に関しては反対したいです。
○斉藤信委員 私は、議案の第75号岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関する議案については反対であります。
 本来、県立図書館に指定管理者制度がなじまない。これは公の機関であると同時に教育機関としての役割を持っていて、さきの質疑でも言ったように国や市町村との連携やネットワーク、資料の選定、収集という専門的な業務、継続性が必要な業務について、いわば民間企業に委託するということは本質的になじまないものだというふうに私は思いますので、この点については反対をいたします。
 それと、その他の議案については、私は基本的に賛成しますが、県民会館や博物館、美術館、これは公的な施設であり岩手の文化、伝統、芸能、そういうものを振興する特別の目的、使命を持った施設です。ですから、私はこういう施設については、そういう目的が達成されるような評価というのをもっと重視してやるべきだというふうに思います。
 サスケ委員が言われたように、私は料金値上げになることについては賛成しかねます。これについてはね。指定管理者になって最初から値上げというのは、これは極めて残念な事態です。その点については疑義がありますけれども、幸い、今までの経験もあるところが一新して事業計画を立てているということを是としたい。
 最後に、私は選定委員会の問題について指摘をしました。やはりこの選定委員会の人選、あとは評価自体も不十分だったのではないかという気もしています。今回は初めてのケースなので、今後にぜひ生かしていただきたい。以上です。
○樋下正信委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 これより採決するわけでございますけれども、ちょっとお待ちください。分けて採決しますので。今、整理していますので、ちょっと時間をいただいて、この際ということでこの際発言にいきたいと思います。
 この際、発言がございましたら、どうぞ。
○平沼健委員 1点だけお尋ねいたします。
 先の一般質問でもあったかどうか。もしあればごめんなさい。食育基本法について教育長にお尋ねしたいと思います。食育は家庭が基本であるということは、これは間違いないことでしょうけれども、やっぱり学校での食育指導について、栄養教諭等が配置されている県があるというようなことも出てきていますし、食育指導の現状と今後の展開というのはどう考えられるのか、教えてください。
○照井教育長 食育でございますけれども、現在小中学校では、学校教育活動全体の中で、具体的に言えば給食の時間はもちろんですけれども、そのほかいろんな各教科であるとか、それから総合的な学習の時間、そしてまた学校の行事、いろんなそういう場で、望ましい食習慣の形成であるとか、栄養バランスのとれた食事のとり方であるとか、それからあと食料というのはどういうふうに生産されて、流通して、私たちの手元まで来るのか、そういったことなどを学んでおります。
 それから、今重視しているのは農業体験の活動です。これを通じまして、自分で作ってみて、生産する喜びといいましょうか、そういうものを味わうとか、それからまた地域でそれぞれ伝統食というのがございますので、そういったものを給食に取り入れたりして郷土への関心を高めて郷土愛を育んでいるところです。
 それで、この食育を今、県全体で、法律等の制定等を機にもっと盛んにしていこうということで、私ども教育委員会と生活環境部、保健福祉部、農林水産部等が一緒になって食育推進プロジェクトというものを進めています。その中で、私ども教育委員会の方では、親子で実際の食料の生産の現場とか流通の現場を訪ねて、いろいろなお話を聞き、自分の目で見、自分で触ったり、そういうふうなまさに体験、経験活動を通じて、食の安全性の問題とか、それから地域のそうした食文化というものを理解する、そういう事業を進めているところです。いずれ、こうしたこれまでの事業なり、学校での学習を通じて子供たちの中には、やっぱり地元食を見直したり、すばらしさというのを理解してきたり、それから何と言っても食事を大事にするといいますか、食べ物を大事にしようとする心が芽生えてきているところです。いずれ、今後は特に、その中でも体験ですね、この辺などにももっと力を入れていきたいなというふうに思っています。
○高橋賢輔委員 私から1点だけお聞きしたいと思います。
 御案内のとおり、もう既に師走に入ってきているわけでございます。景気も大変に厳しいわけです。中央の方は景気は上向いているとはいいますものの、地方は大変厳しいわけです。県の事業も既に上半期は終わって、下半期に入っているわけです。そこで、教育委員会所管の公共事業の契約はどうなっているのか。目標に沿って順調に進んでおるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○千葉学校財務課総括課長 公共事業の進捗状況は、教育委員会で所管しております事業としましては校舎等の改築、それから大規模等ございますが、計画しているとおり、ほぼ順調に進んでおりまして、ちょっと今指数的なものは出ておりませんけれども、例えば、大きな工事ですと一関一高の改築工事、それから大船渡高校の改築工事、これらは計画していたよりも若干、入札関係でおくれた案件がありますけれども、予定どおりすべて順調に工事を進めておるものでございます。
○高橋賢輔委員 大変順調にいっているということですから、安心をしたわけでございますけれども、これまで最終予算議会に入って、最後に補正というのがよくあるわけですね。その時点において、これまでは繰越明許費が、かなり大幅にあるわけです。そういう心配はないわけですね、繰越明許費というような、ああいうのは発生しない状況で進んでいるということになるのですか。どうなのですか。
○千葉学校財務課総括課長 平成16年度の工事の関係では、繰り越しが数件ございまして、それらは低入札の入札調査に期間を要したというようなことで、繰り越さざるを得なかったという時期的な問題でございました。そういう意味では、今のところ計画どおりで、今年度は低入札で繰り越さなければならないという事案は発生しておりません。あとは事業の進捗を精査して、2月段階でお諮りするというような関係はあるかと思いますけれども、今のところ大幅に何かの事由でおくれているというようなものはございません。
○野田武則委員 先ほど亀卦川委員から、県立図書館が大変うらやましいという話がありまして、我々盛岡以外の者からすると全く同感でございます。少子化、人口減少ということで、以前は町にも本屋さんがたくさんあったのですが、今は本屋さんもなくなりまして、特に子供の本なんていうのはもうどこでも売っていませんから、わざわざ盛岡に来なければ買えない事態になっているということなのですね。皆さん既に御承知だと思いますが。
 そういうわけで、今何が必要かというと、やっぱり活字離れ、本離れと言われておりますが、大人の方は市立とか県立とか図書館がありますからいいのですが、子供たちはなかなか学校帰りも遅くて、そういった図書館を利用することがなかなか難しいと。こういうことになりますと、やっぱり学校図書館の充実というのが求められてくるのではないかなと思うわけです。
 それで、当然今は、ファミコンとかそういうのがありますから、なかなか本を読む機会がないということですけれども、まず1つは岩手の子供たちの読書の実態が、細い数字はいいですから、簡単で結構ですけれどもどうなっているのかなというのが1つ。
 それから、いつでしたか、決算特別委員会でしたか、予算特別委員会の時でしたか、文字活字振興法だかというのが制定されたというふうな話を聞いています。文字活字文化振興法でしたか、確か。多分それはいわゆる図書の充実とか読書の推進ということだと思いますが、それに伴って教育委員会では、どういう取り組みを継続させているのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。
 あわせて、司書教諭とか学校図書館担当の教員の配置はどうなっているのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。
○佐々木学校教育課総括課長 学校における読書活動の実態でございますけれども、平成16年度の調査によりますと、小学校の5年生で平均、年間でございますが8.9冊、中学校2学年で2.5冊、それから高校2学年で1.6冊というような平均読書数の実態でございます。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 読書活動の推進という点でございますけれども、岩手県といたしますと、いわて子ども読書プランというものを平成16年3月に作成いたしました。それに基づいた事業をただいま展開しておるところでございまして、例えば読書体験の入り口となる幼小期の読み聞かせの推進といたしまして、地域の読書ボランティアグループと連携した、そういった事業の展開でありますとか、小中高等学校におきましての朝読書の活動の推進といったものをやっているところでございます。また今後、北東北3県と北海道知事サミットにおいて、読書フェスティバルといいましたか、ちょっと失念してしまったのですけれども、今年は青森で行いまして、来年度は我が県でフォーラムを開催する予定でございます。そういったように、県全体で読書を推進する気運というのを盛り上げていきたいというふうに思っているところでございます。
○山田教職員課県立学校人事担当課長 司書教諭の配置についてのお尋ねでございましたけれども、学校図書館法の改正によりまして、平成15年の3月31日まで12学級以上の学校にすべて配置しなさいというふうに改正されたわけですけれども、配置状況につきましては、校種ごとに数字を申し上げたいと思いますが、配置しなければならない12学級以上の学校数は小学校で103、中学校で44、高校で38、それから盲聾養護学校で11、合計196ということで、本県ではすべての校種について100%配置しております。
 (「兼任でか。」と呼ぶ者あり。)
○山田教職員課県立学校人事担当課長 兼任でございます。
○佐々木学校教育課総括課長 先ほどのことにつけ加えまして、読書活動の振興につきましてでございますけれども、現時点で全校一斉の読書活動に取り組んでいる学校、読書月間とか週間とか、そういうものを設定している学校でございますけれども、小学校で94.9%、中学校で92.2%、高等学校で64.1%となっておりまして、こういうところをさらに振興させていきたいと思っております。また、近年実施されるようになってまいりました朝読書につきましても、より振興させていきたいと思っております。その実態でございますが、朝読書を実施しているのは小学校で87.6%、中学校で86.3%、高等学校で42.3%でございます。
○野田武則委員 先ほどの数字は年間ですよね。高校生で1.6冊ということでございましたが、年間ですね。
○佐々木学校教育課総括課長 失礼しました。月間です。
 (「月間だべ、びっくりしたよな。あんまりだから。」と呼ぶ者あり。)
○野田武則委員 それにしても随分本離れが進んでいると思います。
 例えば幼稚園とか保育園では、大抵絵本の読み聞かせというのがありまして、これはほとんど浸透しているのですよね。ところが、小学校に入りますと、だんだんと本離れが進んでくるという現象があるわけですが、その原因はやっぱり学校図書館の利用といいますか、おもしろさといいますか、図書館が楽しい場所だとね、学校で一番楽しい場所というふうになるぐらい、設備といいますか、本の種類とか、先ほどの司書教諭の問題とか、さまざまあろうかと思いますが、いずれ楽しい図書館づくりに取り組んで、岩手の子供たちの読書推進を図っていただきたいなと思っております。
 それで、ちょっとお話しました文字活字文化振興法でしたか、名称が間違っているかもしれませんが、今後の取り組みといいますか、何か考えられているのでしょうか。その点だけ、お願いしたいと思います。
○渡邉生涯学習文化課総括課長 当方といたしましても、その法律が策定されたことは認識しておるわけでございますけれども、まさに今の読書活動というような、学校教育課でちょうど取り組みをやって力を入れ始めたところでございますので、その法律を追い風としまして、なお一層充実を図っていきたいと考えているものでございます。内容につきましては、先ほど御説明したようなものをさらに充実したいというところでございます。
○斉藤信委員 1点だけ。登下校の安全対策について昨日県教委が通知をしたということですが、最近でも2件、下校中の子供が襲われて殺されるという大変深刻な事態が起きました。そういう点では、こうした事件を受けて岩手県内で今どういう対策が講じられているのか。また不審者情報、例えばこの間、子供が連れ去られようとした、車に乗せられようとした、そういうこともあるかと思いますが、そうした状況はどういうふうに把握されているのかを示していただきたい。
○佐々木学校教育課総括課長 まず、今回の事件を受けての対応でございますが、平成17年11月25日付で文部科学省から第1回目の通知がまいりました。これを受けまして、11月30日付で各市町村、教育委員会に対しまして登下校時の安全確保のための点検を再度行うようにという指導をいたしました。
 続きまして、2件目の栃木県の事件を受けまして、同じく文部科学省から12月6日付で通知がございました。これを受けて、12月7日付で各市町村教育委員会に対しまして、再度登下校時における幼児、児童生徒の安全確保について要請を行っております。その際のポイントでございますが、5つございまして、具体的に登下校時における安全確保対策を講じることということでございます。1点目が通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底。2点目が登下校時の幼児、児童生徒の安全管理の徹底。3点目が幼児、児童生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進を行うこと。それから、4点目が不審者等に関する情報の共有を図ること。5点目が警察との連携を図ること。こういう要請をしたところでございますが、具体的には今後各市町村教委を通じて、緊急に対策を講じていくということでございます。
 県教育委員会といたしましては、今後その中でも通学路の安全点検の徹底と、要注意箇所の周知徹底並びに児童生徒に危険予測、あるいは回避能力を身につけさせるための具体的な方策として一段と有効であると言われております地域安全マップ、これは学校から自宅に帰るまでの道筋を自分たちで、グループで作りまして、その中でこういうところが危険であるということを自分たちで実際にマップを作りながら、しかもそこに、例えば交番の警察の方であるとか、そういう方に協力していただいて、具体的にマップを見ていただき、さらには保護者の方々もそういうマップを見て、こういう要所、要所に立っていただくという、非常に利用価値の高いものでございますが、こういうものを作成することを進めてまいりたいと思います。
 そういうことで、県教育委員会では、地域安全マップ作成マニュアルを速やかにすべての小学校に送付するということにいたしました。
 それから、県内の最近の児童生徒についての連れ去り事件等の発生状況でございますが、平成16年度は全部で類似の事件が23件ございました。中身としましては、連れ回されたという連れ回しが3件、それから連れ去り未遂が5件、声かけが8件、その他、暴力行為を受けるなどでございますが7件、合計23件発生しております。
 本年度でございますが、合わせて18件。連れ回し、連れ去り未遂はゼロでございます。声かけが11件、暴力行為等のその他が7件というふうになっております。
 なお発生状況でございますが、校種別では、やはり小学生の被害が非常に多うございまして、平成16年度は小学生が15人、中学生が7人、高校生が1名です。それから本年度でございますが、小学生が14名、中学生が3名、高校生が1名というふうに、やはり小学生の被害が多いというような状況でございます。以上でございます。
○斉藤信委員 平成16年度に23件、ことしは18件、連れ去りその他の報告があると。だから、岩手県内で起きても不思議でないという大変残念な、また心配される状況にあるわけです。数年前は、大阪池田小学校とか寝屋川中央小学校の事件とか、子供が犠牲になる、先生が犠牲になるという事件もあったわけです。これから対策を打たなくてはならないのはわかるけれども、こういう重大な事件が以前にあったわけだから、この間、子供の安全を確保するという点で実際にどういう対策が講じられてきたか。そこを示していただきたいし、私は2つポイントがあると思うのです。1つは、やっぱり地域との協力ですよね。何と言っても地域との協力、PTAとの協力。もう1つは、やっぱり学校の中で余裕を持って一人一人を見られる状況。これはもう、先生があっぷあっぷしているようではだめなので、少人数学級にして本当に一人一人の子供たちの情報を把握して対策がとれるというような教育条件の整備というのがもう1つ必要になってくる。3つ目を言うと、大阪あたりは警備員を配置していますね。そういうことも含めて、岩手の場合はどこまでやられているかを示していただきたい。
○佐々木学校教育課総括課長 現在行われております対策でございますが、まず一番大きいのは防犯教室講習会というのを開催しているということでございます。本年度の防犯教室講習会には、立正大学の犯罪社会学の専門家でございますが、小宮助教授をお呼びいたしまして、学校安全、子供を守るための方策等、講演と、それから先ほど申し上げました地域防犯マップ、安全マップの作成方法などの研修をいたしました。本年度の参加者数は全部で196名、内訳は幼稚園が20名、小学校92名、中学校26名、県立学校41名、そのほか農協の関係者7名というような参加状況でございます。現在、地域安全マップにつきましては、444校ございます小学校のうち、大体半数近くが作成をしているというような状況でございます。
 それから、学校と警察が連携して児童生徒の非行防止、あるいは健全育成、防犯というようなことを話し合う学校警察連絡協議会というものを組織してございますが、こういうのが各市町村単位で行われており、それからそういう組織の代表者を集めた会議を県が主催して開いているところでございます。
 それから、本年度から行われている事業でございますが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というものが、今年度は県内2カ所、水沢市と矢巾町で行われております。学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードでございますけれども、児童生徒の通学時等を見てくれる方でございますとか、あるいは学校の警備でございますとか、そういうふうなことをやっていただけるボランティアの養成講習会等を実施しておりまして、そういう講習会には警察官のOBでございますとか、あるいは防犯の専門家を講師にいたしましているところでございます。来年度は、この事業につきまして拡大を図りたいというふうに思っておるところでございます。
○千田総務課総括課長 これまでどのような対応をしたかということに関係してですけれども、危機管理マニュアルというようなものを用意しておりますが、平成17年度の2月にこの中に1項目を書いて、更新してございます。「下校途中の不審者による連れ去り未遂事件の発生について」という項目を加えまして、これは16年の11月に奈良県で小学生の児童誘拐事件がございまして、これを踏まえて変えておるものでございます。危機発生時の対応あるいは危機の予防対策として、学校及び・・・のマニュアルの作成とか、校内体制の整備、それから子供の防犯教育の充実、登下校時や外出時の安全の確保、不審者情報に関する関係機関との連携、家庭や地域社会の協力、そういった項目をつくって市町村教育委員会の方にお示しして、マニュアルを学校で整備して対応をしましょうということで呼びかけを行っているところです。
○斉藤信委員 県教委は、ぜひ通知だけにとどまらないで、去年から事件が続発しているというか、岩手県内でもそういう危険な兆候が見られるわけですから、本当に学校挙げて、地域挙げて、PTAとも協力して、安全対策に万全を尽くしていただきたい。終わります。
○樋下正信委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ないようですので、さきほどの議案につきまして、採決を行いたいと思います。
 御異議がありますので、起立により採決いたします。3回に分けて採決いたします。
 最初に、議案第34号、議案第35号、議案第38号から議案第43号まで、議案第76号から議案第79号まで、及び議案第82号から議案第87号までの議題に対して、本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でございますので、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議案第75号は、本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でございますので、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 続きまして、議案第8号、議案第36号、議案第37号、議案第68号、議案第72号、議案第80号、及び議案第81号は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立全員でございますので、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもちまして、教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。ご苦労様でございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等についてご相談がありますので、お待ちください。
次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、学校施設等におけるアスベストの使用状況と今後の対応策等についてを調査したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。詳細は当職に御一任願います。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途、当職から議長に対し、閉会中の継続調査の申し入れを行うことといたしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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