総務委員会・農林水産委員会 連合審査会会議記録

                                  総務委員長  佐々木 順一
                                  農林水産副委員長  中平  均
1 日時
  平成17年12月8日(木曜日)
  午後1時4分開会、午後3時34分散会
2 場所
  特別委員会室
3 出席委員
  〔総務委員会〕
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
  〔農林水産委員会〕
  中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、佐々木大和委員、
 田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  〔農林水産委員会〕
  照井昭二委員長、佐藤正春委員
5 事務局職員
  〔総務委員会〕
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
  〔農林水産委員会〕
  福田担当書記、大坊担当書記、上田併任書記、藤川併任書記、渡部併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総務部
   時澤総務部長、古澤総務室長、菅野予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長
 (2) 農林水産部
   今泉農林水産部長、千田林務担当技監兼林業振興課総括課長、
  西村緑化推進課総括課長、千田森林保全課総括課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  議案
  議案第14号 いわての森林づくり県民税条例
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 これより総務委員会・農林水産委員会連合審査会を開きます。
 先例により、私が連合審査会の委員長の職務を行うことにいたしましたから御了承願います。
 それでは、議案第14号いわての森林づくり県民税条例を議題といたします。当連合審査会の審査方法についてでありますが、初めに県当局から議案についての説明を受けた後、順次質疑を行いますので、御了承願います。それでは、県当局に提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 恐れ入りますが、議案(その4)、28ページをお開き願います。
 議案第14号いわての森林づくり県民税条例について御説明申し上げます。なお、説明は便宜お手元に配付しておりますいわての森林づくり県民税条例案説明資料によりまして御説明申し上げます。
 初めに、取り組みに係る経緯、条例案の概要、いわての森林づくり県民税の概要について私から御説明申し上げ、税の使途につきましては農林水産部から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、いわての森林づくり県民税の検討に係るこれまでの経緯でございますが、資料の1ページを御覧願います。平成15年10月に策定いたしました「誇れるいわて40の政策」に本県の豊かな森林やきれいな水を守ること、及びそのために必要な新たな税制度の創設などによる財源確保の仕組みを検討するとしたところであり、「行財政構造改革プログラム」にも同様の取り組みを掲げたところでございます。
 これを受けて、平成16年2月に政策担当部局である農林水産部が中心となりまして、外部有識者で構成する「いわての森林づくり検討委員会」を設置して、新たな森林づくりの方向性とその財源のあり方等について約1年間検討いただき、途中県民への説明会やアンケート調査を実施するなどしながら、本年3月に報告書を取りまとめいただいたところであります。
 その内容は、森林の公益的機能は県民に多くの恩恵をもたらしており、またその機能を維持増進していくためには恩恵を受けるすべての県民が協働して負担を担うべきという考え方から、新たな税制度の創設を図る必要があるというものでございました。
 県では、この検討委員会の報告を踏まえまして、6月にいわての森林づくり県民税案の素案という形で県の案を公表しまして、さらに県民への説明会や各種広報を通じながら県民の皆様の御意見をお聞きし、今般最終的な見直し案として公表するとともに「いわての森林づくり県民税条例案」を提案させていただいたものでございます。
 次に、条例案の概要について御説明申し上げます。資料の2ページを御覧願います。まず、条例制定の趣旨でございますが、1に記載のとおり、いわての森林づくり県民税は、すべての県民が享受している水源のかん養、県土の保全等の森林の有する公益的機能の維持増進及び持続的な発揮のために実施する森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるため、県民税の均等割の税率の特例として課そうとするものでございます。
 次に、2の条例案の内容についてでございますが、(1)にありますとおり、第1条にいわての森林づくり県民税として税の趣旨を掲げ、この税の性格、すなわち特定の施策実施のための政策税制であること及び既存税制である県民税均等割の税率の特例として課すものであることを明らかにしております。
 (2)、(3)は個人及び法人等の県民税均等割の税率についての具体的な特例の内容について記載してございます。まず、個人の均等割についてでありますが、平成18年度から平成22年度までの均等割の税率については、現行税率の年額1,000円にいわての森林づくり県民税額として年額1,000円を加えた額とすることとしております。また、法人等の均等割につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度を対象として現行税率にいわての森林づくり県民税額として10%相当額を加えた額とすることとしております。なお、法人等の均等割につきましては、法人等が事務所等を有していた月数に応じて月割りで算定することとなっていることから、いわての森林づくり県民税の扱いにつきましても同様となるものでございます。
 次に、3の施行期日等でございます。施行期日は、平成18年4月1日を予定しております。
 所要の経過措置でございますが、これは地方税法の一部改正に伴いまして、18年度から個人の住民税における年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の方々の非課税措置が廃止され、18年度及び19年度については、それぞれ300円、600円とする負担軽減のための経過措置が置かれたところでありまして、これらの新たに納税義務者となられる方々については、いわての森林づくり県民税におきましても負担軽減のための同様の措置を講ずることとし、その額を18年度は300円、19年度は600円と定めようとするものであります。以上が提案に係るいわての森林づくり県民税条例案の概要でございます。
 続きまして、いわての森林づくり県民税の仕組みや考え方等につきまして、資料の3ページで御説明申し上げます。主要な項目につきまして表にしてございますが、ただいまの条例案の概要の説明と重複する部分につきましては省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
 最初に、課税方式についてでありますが、この税を活用した施策実施による効果が県民全体に及ぶものであり、その受益はさまざまな分野に及ぶこと、またその受益の程度は計量が難しい性質のものであること等を考慮し、県民税均等割の超過課税方式としたところでございます。したがいまして、その納税義務者、非課税の範囲、賦課徴収の方法等、税制度としてのスキームはすべて現行の県民税均等割と一致するものでございます。
 県民税は、法定の普通税でございまして、一般財源となるものでありますから、本来政策目的の税制度ということであれば、目的税として制度設計されれば理解しやすいのでございますが、そうではなくて県民税の超過課税といたしましたのは、そもそも県民から薄く広く負担いただくべき性質の税であることから、別途法定外目的税としてこれを構築する場合に比べて徴税にかかるコストや手間がかからないということがございます。手間がかからないと申しますと多少語弊がございますけれども、税制度である以上、しかもそれが財源確保に重きを置く税制である場合には、特にその徴税のためのコストを差し引いても、なお十分な施策実施の実効性を確保できる程度の税収が得られることが重要でございます。仮に新規の法定外目的税として、例えば給与所得者について広く課税を行おうとすれば、雇用主に現行の県民税の特別徴収事務に加えて二重に同様の事務をお願いすることとなり、また自営業者等に普通徴収を行う場合にも新たな納税通知書が発布されることとなることから、課税側の県のみではなく納税していただく側の県民にとりましても二度手間ということになりまして、何ら便宜はないということになるものでございます。
 なお、表の下から2番目の欄に税収の管理として記載しておりますように、森林環境保全施策以外には使わないという目的税としての実質を担保するため、いわての森林づくり県民税としてのその超過課税分については基金を設置いたしまして、これを積み立てて別途管理することとしております。また、使途の内容として、後ほど御説明申し上げますが、政策税制でありますので、事業実施による成果の検証と提言をいただくため事業評価委員会を設置し、その内容を県民の皆様に明らかにすることとしておりまして、こうした仕組みによりまして、実質的な目的税としての機能を持たせることとしているものでございます。
 次に、納税義務者でありますが、先ほどお話ししましたとおり、これは個人、法人ともに現行の県民税均等割の納税義務者の範囲と一致するものでございます。なお、現行の個人の県民税均等割の非課税の範囲及び年齢65歳以上の一定の方々への経過措置につきましては記載のとおりでございますが、県民税均等割の納税義務者として課税される場合の収入金額についてモデル的に御紹介いたしますと、まず夫婦と子供2人、夫は給与所得者、妻は専業主婦で子供のうち1人は特定扶養親族の場合、この場合では収入金額が257万円以下であれば課税されません。また、年金生活者夫婦2人の世帯で妻は被扶養者であるという場合におきましては、年金収入が212万円以下であれば課税されないということになります。
 次に、税率につきまして、額については先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、その考え方は、この税は税収目的の政策税制であることから、その税率は実施を予定している施策推進に要する費用を賄うに足りるものであることを基本としながら、一方で新たな負担が県民に過度の負担とならないよう、アンケート調査における県民の意見等を踏まえまして、事業対象や実施期間等と得られる税収額を総合的に勘案して設定したものでございます。
 次に、徴収の方法についてでありますが、これにつきましても県民税均等割の超過課税として現行の県民税と全く同様の方法によって、個人については市町村を通じて賦課徴収が行われまして、市町村から県に払い込みいただき、法人については県に直接申告納付していただくものでございます。
 続きまして、税収規模でございますが、平年度ベースで個人分が約5億6,000万円、法人分が約1億5,000万円の合計7億1,000万円程度と見込まれるところでございます。ただし、法人分につきましては、制度上事業年度終了から2カ月以内に申告納付しなければならないとされておりますことから、実質的な歳入の年度にずれが生じることとなりまして、初年度の平成18年度における税収見込みといたしましては、法人分は約3,000万円程度となり、合計では約5億9,000万円程度になるものと見込んでおるところでございます。
いずれ法人につきましても課税期間としては5年間ということでありまして、平年度ベースでの差し引きについても間違いなく歳入となることには変わりございませんで、基金を設置することとしていることから、税収管理上も問題は生じないものでございます。
 最後に、実施期間についてでございますが、税率の特例期間は5年間としております。御案内のとおり、森林環境保全のための実施施策は長期的な視点に立った継続性のあるものでなければならないわけでございまして、後ほど御説明いたしますが、この税を活用した施策実施の必要面積からしても5年で目的が達成されるものではございません。しかしながら、特定の使途の財源として導入される税制度につきましては、一度制度が創設されますと、仮に施策としての必要性が低下しても継続的な支出が認められるという弊害も指摘されるところでございます。課税期間を5年間といたしましたのは、一定の成果を把握すべき期間を設定し、施策の効果を検証するとともにその間の社会経済情勢の変化や財政需要の変化等を勘案して制度の見直しを行う機会を担保するという趣旨でございます。
 以上でいわての森林づくり県民税に係る検討の経緯、条例案の内容及び税制度の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、農林水産部から税の使途についての御説明を申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 それでは、私の方から使途とそれに伴います効果につきまして御説明申し上げたいというふうに思います。
 4ページでございます。まず、この施策でございますが、この施策を効果的に進めるために施策の重点化を図りたいと考えてございます。その考え方でございますが、第1に森林環境の保全の面から、特に緊急性が高いこと、事業実施の効果が具体的な成果としてわかりやすいことから人工林の針広混交林への転換に特に重点を置いて実施したいと考えております。第2に、県民参加の側面からの地域力を活かした森林整備の公募、支援の実施。
第3に、透明性の確保を図るため、事業評価委員会を設置し、税がどこに使われ、その結果がどうであったのかという事業の効果等について評価、検証を行うこととしております。
 この三つの使途でございますが、まず人工林の針広混交林への転換でございますが、これにつきましては公益上重要で、緊急に整備を要する必要のある森林につきまして、混交林誘導伐、これはおおむね5割程度の間伐を実施いたしまして、針葉樹と広葉樹がまじり合った森林へ誘導しようとするものでございます。
 具体的内容につきましては、5ページ以降で御説明させていただきます。5年間の事業の目標量が7,500ヘクタール程度、単年度の平均事業費が6億8,000万程度でございます。
第2番目に、地域力を活かした森林整備の公募、支援でございますが、これにつきましては地域の特色に応じた森林整備を地域やNPO等が提案し、地域の力による整備を実施しようとするものでございます。5年間の事業目標量が5年間で75カ所程度、単年度で1,500万程度を考えてございます。第3番目の事業評価委員会の設置、運営でございますが、これにつきましてはいわての森林づくり県民税による事業について調査、審議、評価、検証を行うため、その委員会を設置、運営しようとするものでございます。経費、ここの中にはいわての森林づくりの周知広報も含めまして、合わせまして単年度500万程度、全体で7億円程度の事業費を考えているものでございます。
 5ページの具体的な使途でございますが、まず第1番目の人工林の針広混交林への転換でございます。この目的は、県内のいわゆる公益林のうち、公益上重要で、緊急に整備の必要がある森林につきまして、針葉樹と広葉樹の混交林化を進め、水源かん養機能などの公益的機能を高度かつ安定的に発揮する森林に誘導しようとするものでございます。この対象森林でございますが、いわゆる公益林のうち私有林の人工林で次に該当する森林でございます。1つは、水源地域等の上流域の森林、2つ目が野生動植物の生息の場として重要な森林、3つ目が自然林に戻すことによって景観的な多様性の維持、向上を図るべき森林、4番目として、上記に準ずる森林でございます。
 事業内容でございますが、まず森林所有者の方々と伐採制限等を含む森林整備協定を締結したいと考えてございます。協定の主な内容でございますが、1つはおおむね5割の植栽木の間伐を実施します。2つ目が協定期間、これは20年を考えてございますが、この期間は対象森林での皆伐転用を制限させていただきます。3つ目が対象森林が普通林の場合は保安林に指定させていただきます。4つ目が必要に応じ、森林体験や学習の場として対象森林の使用に協力していただきます。5つ目が間伐木につきましては、土留め柵等の措置を講じ、それ以外のものにつきましては林内に集積いたします。
 森林の整備でございますが、協定が締結された森林につきまして、森林の現況に応じて混交林誘導伐を実施して、針広混交林へ誘導整備するということでございます。その効果でございますが、水源地域など公益的機能の高度発揮が特に求められる森林について、強度の間伐による針広混交林に誘導することによりまして、天然林に近い森林に誘導でき、その後の森林整備がほとんど不要になるということで、森林の公益的機能が高度かつ、特にも安定的に発揮されるというふうに考えてございます。この実施主体は県と考えてございます。
 次に、6ページでございますが、6ページにはこの対象森林を絞り込んだその考え方を示してございます。県内の森林は118万ヘクタールあるわけでございますが、このうち国有林を除いた民有林が78万5,000ヘクタールでございます。循環利用森林を除いた、いわゆる公益林が53万8,000ヘクタールございまして、公益林のうち天然林を除きますとその人工林が21万3,000ヘクタールございます。この21万3,000ヘクタールのうち幼齢林など間伐が不要な人工林と考えられるものが6万6,000ヘクタールございます。間伐対象森林が14万7,000ヘクタール、このうち間伐が実施されている森林が4万9,000ヘクタールございまして、残りの9万8,000ヘクタールが間伐未実施森林でございます。この間伐未実施森林のうち県有林、県行造林、公社有林、それから市町村有林等のいわゆる公有林を除いた森林が6万6,000ヘクタールございます。この6万6,000ヘクタールから、特にも公益的機能の持続的発揮が認められ、なおかつ管理が不十分な森林をピックアップした結果、2万6,000ヘクタールが出てまいりました。この2万6,000ヘクタールにつきまして、新税を活用し、行政が責任を持って整備を進めたいというものでございますが、中でも優先度の高い7,500ヘクタールにつきまして5カ年間で整備したい。年間1,500ヘクタールの整備面積になるものでございます。残りにつきましても順次計画的に整備させていただきたいと考えているものでございます。
 7ページでございますが、整備される森林のイメージと、それから振興局別の対象森林でございます。この写真にございますように、現状が非常に手入れが不足になりまして、林床に光が入っていない。なおかつ表土が流出しかけている。このような森林が県内に多数ございます。このような森林を強度に伐採し、間伐し、そこに光を入れることによりまして下草あるいは灌木が生えてまいります。大体5年ぐらいたつと下草、灌木が生えてくるというふうに考えてございます。広葉樹林との混交林にしますのは、広葉樹に育てますと大体20年ぐらいはかかるということで、私どもも大体整備後20年を一つの目指す姿としてとらえてございまして、ここの写真にありますように20年経ちますとこのような形になりまして、林床にもきちんと植生が生えて、いわゆる表土等の流出が防げるような森林になるものと考えてございます。
 振興局別の対象面積でございますが、全体2万6,000ヘクタールございますが、やはり集水地域が広い盛岡管内が1万600ヘクタールほどございます。そのほかには宮古、遠野、大船渡等の面積が多くなってございますが、これはいずれもそれぞれの管内の森林面積等にも比例しているものというふうに考えてございます。
 次に、8ページでございますが、地域力を生かした森林整備の公募、支援でございます。この目的は、地域住民などの地域力を生かした身近な里山林などの整備や野生鳥獣との共生、自然植生の保全、保護を目的とした森林の整備など県民みずからが主体的に進める公益林の整備を促進しようとするものでございます。
 事業内容といたしましては、未利用のまま放置されております里山林の再生あるいは新たな活用を図るための整備などの活動、2つ目が上下流の住民団体が連携して行う森林づくり活動、3つ目が野生鳥獣との共生、自然植生の保全、保護を目的とした森林の整備などとしてございます。
 効果でございますが、地域の森林の保全に対する意識喚起と住民参画の促進、2つ目が上下流域の住民の連携強化による森林整備の促進と公益的機能の発揮、3つ目が里山の景観保全と地域の活性化が図られる、このようなことを期待してございます。
 実施主体でございますが、市町村、農林水産業者の組織する団体あるいは地域住民団体、NPO等幅広く考えてございます。これは補助事業で実施するわけでございますが、補助率は10分の10でございます。ただし、1団体当たり原則100万円以内で、同一年度においては1団体1回限りにしたい。対象森林は、先ほど来申し上げてございます公益林でございます。具体的には実施を計画される方から事業計画を出していただいて、それを審査し、決定し、事業を行う、このような形で進めたいというふうに考えているものでございます。
 9ページでございますが、事業評価委員会の設置、運営でございます。この目的は、事業の効果や施策の方向性について検証するとともに制度改善に向けた提言などをいただくため、納税者である県民及び学識経験者等を構成員とする事業評価委員会を設置し、県民参画と透明性の確保を図ろうとするものでございます。
 事業内容でございますが、一つは事業評価委員会の開催でございます。これは、納税者である県民や学識経験者を構成員とする委員会、10名程度を考えてございますが、これを設置いたしまして、いわての森林づくり県民税による事業について調査、審議、評価、検証を行っていただきたい。それから、2つ目は、いわての森林づくりについての広報でございます。税の趣旨や施策について説明するとともに、税による森林整備事業導入の状況あるいは整備後の森林の状況、県民の活動の状況などの広報を通しまして、いわての森林づくりの意義、効果について周知を図りたい。この効果でございますが、県民参画及び透明性の確保、それから森林の機能に対する県民理解と森林環境保全への参画、意識の醸成を期待してございます。実施主体は県と考えてございます。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○小原宣良委員 幾つかお伺いしたいと思うのですが、最初にいわての森林づくり県民税について、全国各県でこれに類似したといいましょうか、こういう税を既に県民の協力を得て実施をしている県があると思うのですが、本県は来年からということですが、現時点でどれぐらいの県が既に実施をされておるのか、その部分についても十分調査なさったと思うのですけれども、それら先行して行っている県についてどういう効果が認められたのか、そのことを参考にしながらこの制度ということに、一つの参考にしたのだと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、県民の協力を得るという点で、いわゆる川上、川下の関係ですね。水源かん養という点でいうと、やっぱり川上という形になってまいりますが、あわせて下流部、都市部はどうしても下流部にございますけれども、人口の多い地域ということになりましょうか、そういう皆さん方に対するこの森林整備に向けた協力なり、これは具体的な計画の上でそれが出てくるのだと思うのですが、いずれ川上と川下の関係についてどういうふうなイメージでとらえておるのか。
 それとそれぞれ森林整備あるいは県産材の活用という点では既存の制度があるわけですけれども、この部分と今回の新たな県民から協力をいただく県民税で行う事業との連携といいましょうか、関連性ですね、単独でこの事業なり、実施の事業分野が単独で存在するものでもなかろうと思うのです。そういう部分はどのようにお考えかという点についてお伺いいたします。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 まず、他県の状況でございますけれども、これまでに導入もしくは導入を決定した県は14県ございます。一番早かったのは高知県でございまして、高知県は15年でございますが。その後、岡山県、鳥取県と合わせまして現在14県が導入、または導入を決定している県がございます。
 それから、2点目はどういう効果を認められ、どのようなことを参考にしたのかということでございますが、他県におきましてもやはり管理が行き届かない森林をどのようにして整備していくのかと、そういうところを中心にした施策が進められているというふうに私ども認識してございます。各県によって、それに対する事業費の投入率というのは多少違うわけでございますが、いずれの県におきましてもやはり森林整備というものに焦点を当てて事業を実施しているというふうに認識してございます。その際のどのような点を参考にしたのかということでございますが、うちの県も森林整備といいますか、森林の管理を今のうちにきちんと実施しなければ、後世に良好な状態で残すことができないという点が第1点、それから2点目はこの事業を実施することによりまして、県民の皆様に森林に対する関心が非常に高まっている。そういう点がございますので、私どもも単に事業を、ハード事業を実施するということだけではなくて、これを通しまして県民の皆様が岩手の山、森林に目を向けていただく、そのような形で使わせていただく、そのようなことを参考にさせていただいたということでございます。
 それから、上下流のイメージでございますが、これは先ほど申し上げたこととつながるわけでございますが、上流の方は森林整備ということでございますが、その森林整備に当たってもNPO、それから地域住民団体の公募、支援もございます。これまでどちらかというと上流、下流一体といってもそのつながりがなかった。そういうつながりをやはり持っていただく、そういう中で岩手県の森林をきちんと管理していくと、そういうふうなイメージを持っております。
 それから、3つ目の今度の森林整備と既存施策の関連でございますが、私どもも今回の森林整備は県民の皆様の負担感、それからこれまで自力で整備をしてきた方々とのバランス等を考えまして、森林整備におきましては林内を対象にした事業を仕組んでおります。
 しかし、これはやはり森林全体ということを考えたときにはやはり循環させていかなければならないというものがございます。今、林業施策で一番大事なことは出口対策でございまして、整備しただけでは終わらない。それをいかにして使うかということが今の林業の一番大きな問題でございます。林業、私たちが考えているのもそこに視点を当ててさまざまな施策を今進めておりますが、そういうところとリンクさせながらこの新税も使った森林整備の全体として回していくようなことを私どもは今検討しているところでございます。
○小原宣良委員 民有林に限定をしているわけですので、そういう意味で全体の森林に対する意識の高揚という点はよく理解できますけれども、あわせて国有林は別にしてといえばおかしいのですけれども、県内の県有林あるいは公有林、この部分は一体どうなっているのだと、なかなか手がついていないのではないかと、こんな話になってくると、そこもしっかりやるべきだという話になってくるわけですが、その辺のバランス上からすると県有林なり公有林なりということについても既存の制度の中のことではありましょうが、やはり手を入れていく必要があるのだと思います、水源の部分も含めて。これは出てくると、この部分についてはどうお考えかということが1点。
 それから、間伐木の活用という点で御説明ありました土留め柵等の措置ということなのですが、それと残りは林内集積ということなのですが、これは林内に集積するという意味がよくわからないですね。きちっと整とんして置いておくという意味かどうかわかりませんが、放置しておいたのとやや同じぐらいな感じになってしまって、大雨が降ったりというふうなときに、これは流れないように措置はしなければならぬと思うのですが、いずれ有効活用という部分は、そこのところは所有者との関係も出てくるという話になるかもしれませんが、どのように間伐木の活用についてはお考えか。
 それと作業する場合については、伐採作業、あるいは搬送作業をする場合においては、林道というのですか、作業道をつくらなければいけない。これは、ある意味で環境面からすると矛盾してくるのですよね。山肌を傷めるわけですから、そこが回復するのに何年かという話になってくるし、場合によったら大雨が降ってそこのところから土砂が流れ込んでしまう、あるいは崩壊というふうなことも心配されるわけですけれども、この辺は間伐木の活用と含めて、伐採作業上の工夫というのですか、これはどうお考えですか。
○今泉農林水産部長 今3点のお尋ねでございますが、そのうち間伐木の活用につきましては私の方から答弁させていただきまして、残りはまた千田技監の方から答弁させます。
 間伐木の活用につきまして、昨日の一般質問でも御質問ございまして、税の使途としては出た間伐材は防災等に使って、残ったものは林内で集積させると。つまり、そこまでは税の使い道として考えますと。ただ、委員おっしゃるとおり出た材の有効活用が図られなければ森林整備をしても循環しないわけですから、やっぱりどこか片手落ちになるわけでありまして、その出た材をどう今度は循環させていくか。チップにするとか、集成材にするとか、そこについては、別途既存制度の中でそこを回す仕組みを今検討しているところでございます。
 トータルとして、財源のところで見れば新税が入る部分と既存の制度、例えば県単で別途別の予算を使ってやるという、2つのものが入るわけですけれども、トータルとして見れば森林整備がされて、そこから出た材というものはきちんと循環するという、そういう仕組みをあわせてつくっていきたいというふうに考えています。ここについて、昨日私は別途考えまして、お話し申し上げたのは、まだ税がこの条例も通っていませんし、また新年度予算ということになりますので、別途検討するとお話を申し上げましたが、実はもうそこのところである程度、中では議論を進めております。先ほども出口対策が問題だという話がありましたけれども、今は集成材、合板材料ですね、間伐材の需要というものが高まっていますし、また来年は雫石のプールのところでチップボイラーのそういった構想も今出てきています。かなりのチップの需要というものが見込まれてくるわけでありますが、そこのところの手当てというものをどうしていくのかというところが実はまだやっぱり、そこのところはしっかりまた議論していかなくてはいけない部分だろうというふうに我々考えておりまして、そういったところにそこの出てきている材というものはやっぱりつなげていくという、そういった仕組みをあわせて考えてまいりたいなというふうに今考えてございます。
 そういうことで、林内の清掃もしますし、出てきた材は材としてきちんと循環させて、トータルで回っていくと、そういったことで、トータルで考えているということでございます。ただ、税の使い道としては林内のところまでということでございますので、御理解いただきます。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 県有林と公有林の関係でございますが、これにつきましては、公的主体がこれまで事業を実施してまいりましたので、少なくとも新税をそこに充てるというのは、私どもでは考えてございません。
 したがいまして、これまで実施してきている施策の中で、必要なところではきちんとした整備を手当てをしていくと、そういった中で進めてまいりたい。ただ、全般的に植栽面積も減ってきておりますし、それからいわゆる本当に間伐が必要な対象林齢から外れてきているところもございますので、年々予算は減額はしてきているわけでございますが、必要なところにつきましては地域の森林所有者の方々ときちんとお話し合いをしながら予算を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、伐採上の留意点でございますが、1つはこの伐採によりまして下流に災害を及ぼすということがあってはならないというふうに考えてございます。林内集積としたのもそこでございまして、他県は切り捨て間伐が主体でございます、他県は切り捨て間伐でございます。切ったやつはそのまま林内に放置しているといったのが他県の状況でございます。ただ、本県といたしましては、やはりそれはうまくないだろうということで、あえて林内集積、お金もかかりますけれども、林内集積というところまで出したものでございます。
 それと作業路につきましては、必要最小限度の作業路は必要かと思いますが、委員が言われましたように通常林道のような大きいものをつけますと、それでもって二次災害を起こす可能性もございますので、この作業に必要な範囲、必要最小限度の範囲の作業路、簡易作業路はつける予定もございます。あるいはつけなくてもできる場所もあると思います。それは現地の状況によると思いますけれども、一律的な道路をつけて今回の施業を進めるという考えはございません。
 それから、林内集積におきましても、いわゆる沢沿い、大雨が降ったときに、それが下流に流れるようなところへの集積、これはやらないというふうな形で集積場所も森林所有者と協定を結ぶ際にはきちんとその辺のところは考慮した上で作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小原宣良委員 最後の1点です。県との契約あるいは市町村との契約など分収林ですね、分収林契約をして、それぞれ長期契約でかなり契約の時期が来ているものがあります。最近の状況からいって、なかなか生産できない、したがってその期間については延長というような形が見受けられるわけです。方針としても出ているかと思うのですが、これは県でも市町村でもそうです。そういう皆さんからすると、これはこれとしてなかなか木材価格の低迷ということを受けて、それが価値として還元されてこない、その契約の期間は延ばしていく。一方、この部分については1,000円をちょうだいしたいと、この部分が何となくすとんと落ちないような感じのものがあるのではないかという気がしてならないのです。
 そういう意味で、しっかり見える形でこの税が使われて、なるほどと思われるようなことがぜひ5年という短期間のことであるし、あるいは立ち上がりという点では来年度早々からという話もなかなか面倒かと思うのですけれども、ぜひそういう点で見える形のものがないと、これはなかなか県民の理解を得るということは、これが実施された後においてもそういう懸念というのは出てくるのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
○今泉農林水産部長 私ども、やっぱりそういったことは十分配慮しながらやっていかなくてはいけないだろうと思っています。いずれ効果が県民の皆さんに見えるような形で事業を推進してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○藤原良信委員 私から何点か質問いたしますけれども、中身の説明は何度も聞いていますから、また繰り返して説明みたいな形、どうぞ結構ですから、結論だけお話をしてください。税の方から申し上げますけれども、これは政策条例の対象になりますね、その確認です。そうしますと、議会に報告がございますから、そういう意味で政策条例対象になりますねということが1点、その確認をしておきたいと思います。
 それから、本来こういう税の性格からいきまして、国税であるべきなのですが、それについて全国議長会でも実は国税の議案として上げて、国に対して行動を起こしてきたことございますけれども、県はどういう行動をとってまいりましたか、
それから今後どういう行動をとっていこうとするのか、この税に関してはこの点です。
 この趣旨について若干申し上げますと、出張して東京へ泊まりますとホテル税を取られております。岩手県にはホテル税はないのです。これは環境対策もあるので、CO2対策も当然ありますので、本来国税でやるべきというのはそういう趣旨でございます。税の方から答えてください。
 それから、この使途ですけれども、今小原宣良委員の方からもお話ありましたけれども、新しい新税をつくるときには、何事もそうなのですけれども、特にも税をつくるときには、要は県民の理解を相当得なければだめなのですが、得ている状況だと思いますか。それらについてどういう、仮に成立をしたならば、どんな形で理解を得るような作業を進めるつもりなのでしょうか。例えば少なくても自治体、市町村や、あるいは市町村の議会の議員の方々は注目しておりますけれども、これは県議会で決定することですから注目するのですけれども、私どもに。ほとんど伝わっていないですね、これらについての対応はどうだったのか、これを含めて理解を得る作業、具体的なことをいえば切りがないけれども、こういうものは理解を得るよう努めてから、案として出してくるのが本当は正論なのですけれども、それはどうも薄いと思います。したがって、今困っているのです、こちらも。その点をどう思って、どういう行動をとっていこうとしているか、それもお話ししてください。
 それから、中身の問題でございますけれども、これは農林水産部の方でお尋ねいたしますけれども、20年間なのですね、期間が。そうしますと、混交林という形になりますけれども、これにもいろいろな問題点が含まれておりますけれども、千田さんもおわかりのように、今木材は単価安いからですが、財産なわけですね、所有者から見ると。これ民間相手にしていくわけですから。ですから、その中で、私にもいかばかりの山があり、植林しておりますけれども、近くに広葉樹がありますと育たないのです。そこの隣接をしているところの木は育たないですよ、杉の木は。養分とられてしまうのかもしれませんが、そういうふうにまた言われます。ですから、混交林にしてしまいますと、それは見ばえもいいかもしれませんけれども、山持ちの人たちにとっては財産価値は下がるわけです、5割も間伐すればなおさらのことね。その場合に協定が進むものでしょうか、どう把握をしていますか。
 それで20年間、これは伐採が禁止されるわけです、協定の中身からいくと。20年間は売りたくても切れないということです。保安林の指定、よろしいですか、保安林の指定ですから。保安林だって保安林の指定になってしまうと、これは固定資産税の免除とかなんかにはなってくるだろうけれども、これは切れませんよ、簡単に。そういうようなこと等の条件等、きちっと説明をして協定を結ぶ形になるのでしょうが、どれだけ進むとお思いになっていますか。
 それから、これも小原委員のお話にも関連しますけれども、これは新しい事業をやる場合、いろんなことを考えなければならないのですけれども、それは不測の事態が起きないようなこともあわせて考えていかなければならない。新税では、その処理については考えていないと今千田さんがお話になったけれども、山の持ち主と協定を結んで重ねておいても、これ重ねておいただけでいろんなことが想像されますよ。まずは、一例を申し上げますけれども、カメムシが発生しますよ、現に発生していますよ。それで、何が起きているかというと、岩手県の稲作が大きな被害を受けている。カメムシが大きく発生しているのです、今。ですから、それら等も調査等をおやりになりましたか、その点。簡単でいいですから、簡潔に。
○柴田税務課総括課長 先ほどの政策税制の関係でお話。
○藤原良信委員 政策条例。
○柴田税務課総括課長 はい。これは、森林を県民みんなで育てるということでの。
○藤原良信委員 意味が伝わっていないけれども。政策条例というのが県議会で成立しておりますから、岩手県の計画とか、いろんな条例とかなんかは対象にして、県議会に報告になりますよね。その対象になりますかということです。
○柴田税務課総括課長 税収によって実施された事業につきまして評価の対象になります。
○藤原良信委員 勘違いしていないよね。
○佐々木順一委員長 質疑を受けているわけでありますので、円滑な答弁を執行部に求めたいと思います。一連の質疑について答弁を求めます。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 何点かのお尋ねのうち、国に対して本来国税でやるべきであると、国に対してどのような行動をとっておるのかということでございますが、私どもも森林整備につきましては、やはり国が責任を持ってやる部分があるというふうに考えてございます。ただ、なかなか地方の意見が反映されないということも事実でございまして、特にも今年は国として国内の森林をどのように管理していくのか、そういう基本方針を出していただきたい。出した上で、必要な予算を講じるような措置をしていただきたい、そういう要望、要請を国の方にしてございます。
 それから、混交林の関係でございますが、委員が言われましたように広葉樹が入りますと針葉樹が育たなくなるのではないかというお話でございましたが、これは林齢にもよると考えてございます。例えば十数年程度までの広葉樹と針葉樹が一緒に競争するような場合は、どうしても広葉樹が枝を張りますので、針葉樹が劣性木になってしまう、そういうケースが非常にございまして、私ども現場でいろいろ見てございます。ただ、今回は一定の年数のたった森林を間伐いたしますので、針葉樹が下層木になるということはないと思っております。いわゆる下層植生灌木から林内に広葉樹を入れますので、そういう競争の面では通常の幼齢林から十数年ぐらいまでの間の森林とはまた違った形で仕立てることができるのではないかなというふうに思っております。
 それから、不測の事態、ちょっと申し訳ございませんが、カメムシはちょっと専門外なのでちょっと私わからないのですけれども、確かに林内に放置しますとゾウムシとか、キクイムシとか、いわゆる木材を腐朽させながら繁殖する虫は岩手県といいますか、岩手県のみならず全国にあるわけでございますが、ただ私ども先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、林内に放置するという考えは毛頭持ってございません。例えばここで生産される材というのは、B級材、いわゆる曲がり材とか、それから短尺材とか、そういう通常の建築に使われないものだと思いますので、それは林外に、例えばチップとか、それから合板の原料として使いたいというふうに考えてございます。
○藤原良信委員 そんな食い違うような話をされては、大変また戸惑うのですけれども、ここにも書いているけれども、残りは林内に集積をすると。だから、置いておくのでしょう、外へ出すと今言ったけれども。
 それで、千田さんも今まで林の方で専門にやってきたからおわかりだろうけれども、私もそれなりに現場を見てわかっているつもりですけれども、やっぱり影響されるのです、広葉樹がそばにあると。山の専門家というか、木の専門の人たちはみんなそう言いますけれども、これは当然なのです。ですから、それらを前提に山持ちの人たちは、山の持ち主はそれらを了解のもとで協定結ぶと思うのですが、20年間切らないで。ですから、そういうこと等を含めてそういう事業が理解をいただいてやるということになるのだろうと思うが、事業が進みやすいと思いますか、それで。どうとっているのですか。
 それから、カメムシのこと、私は専門外だと言ったけれども、それは通らないのです、千田さん、悪いけれども。こういう事業、税という新しい条例をつくっていく場合はトータルでどんな弊害が出るかということ等を含めて、これは整備をしてから成案として持ってこなければだめです。それで、申し上げておきますけれども、執行部提案の案でも議案として議会にかかった以上、それを決定してしまったら議会の責任ですから、ですからそれらを当然審議の中で聞かざるを得ないので、カメムシは専門外なんて言われると、そこから進めませんよ。ですから、そういういろんな、例えば税の中でやれる範囲というのは残りの間伐した残り材の処理までは含まれておりせんと先ほども言っていましたけれども、そういうことの対応策というのをあわせて全部整理して上げてこないとだめなのです。そういう意味です。簡潔でいいですから。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 この対象森林は、基本的に放置された森林だと考えてございまして、それを経済林ではなくて保全林として仕立てていくというふうな基本的な考え方でございます。そういった中で、どうしても森林所有者が手をかけられないというところでございますので、私どもこういう内容で御説明して御理解を得られるものというふうに考えてございます。
 それから、病害虫につきましては、虫の種類はともかくとして、確かにそういうことはございます。ただ、先ほど来申し上げておりますのは、税としてはここまででございますけれども、例えばいわゆる流通の中で、今林業の中で実施している、流通の中で、これをその中に仕組んでいって、材をうまく循環させるような形で考えているところでございます。
○藤原良信委員 やめますけれども、私らもこれは決める責任があります。決めてしまえば私らも責任になりますので、今度はこれを県民に対しまして聞かれた場合、答えていかなければならない。聞かれなくても説明していかなければならない立場でございますから、いろいろと疑問点については今申し上げたわけでございます。
 これ以上はやめますけれども、あとそのほかの委員方もいらっしゃるから、先ほどの政策条例について、これもう一度確認のため、先ほどの答弁ではちょっと性格上違うと思うのですけれども、もう一度ちょっと。いわゆる対象になるか、ならないかということだけですよ。対象であれば議会で報告になりますよ、年に1度。それ確認です。
○柴田税務課総括課長 これは、ただいま先ほど税収によって実施された事業が評価の対象になりますというふうに申し上げましたけれども、実施レベルは対象外ということになってございまして、この40の政策の中で行う事業でございまして、40の政策は実施計画レベルであるということでございまして、したがいましてその範囲においては対象外ということになります。先ほどの答弁とちょっと変わってきます。
○藤原良信委員 よって、そこから始まるのですけれども、私は委員長にひとつ取り計らいをお願いしたいと思いますけれども、これは県議会に報告をする項目にしてもらいたいと、そうするべきであるというふうに思いますが、取り計らいは委員長にお任せいたします。以上です。
○今泉農林水産部長 もう一つ、ちょっと私の言い方が足りなくて御理解いただけなかった部分があるのですが、くどいと言われるかもしれませんけれども、もう一度説明させていただきます。林内に集積はしますけれども、そこに放置するということはございません。そこから直ちに循環の方に回します。そこの一連のものとして考えています。ただ、財源が別になるのですということの御説明を申し上げたのがどうもかえって混乱させたかもしれませんけれども、そういうふうに考えておりますので。
○藤原良信委員 であれば間伐材は土留め柵等の措置をし、残りは林内に集積と、これ書いていますでしょう。これで我々説明受けてきたのですよ。またころころ、ころころと。ころころといえば悪いけれども、今泉さん、思いつきみたいに、今度はまた制度をつくるということになるのでしょう。財源は別個出してやるということなのでしょう、その外へ出すというのは。
○今泉農林水産部長 いや。
○藤原良信委員 だって、そうとられてしまうよ、ここにはそう書いているではないですか。
○佐々木順一委員長 藤原良信委員に申し上げます。
○藤原良信委員 何でしょう。
○佐々木順一委員長 質問をどうぞ言ってください。
○藤原良信委員 以上です。
○今泉農林水産部長 それは私どもの資料つくり方があくまでも税というところにこだわったのでこういう説明になったわけでありますけれども、そこのところはやっぱり循環させていくということは、別途我々の中では考えてございます。一連のものとすれば、切られたものが集積される、放置されることなく回っていくのだというふうにお考えいただければと思っております。
○吉田昭彦委員 私も何点か疑問を解決するためにお伺いしたいと思いますが、先ほど小原委員から全国の状況の御質問あったようですが、14県がもう既に先行してこういう税制を創設されているということですが、その中身を見ると500円から800円が平均と私は拝見をいたしましたが、本県は1,000円ということですが、これはどのような考えのもとにこういうふうになったか、参考までにお知らせいただきたいと、そのように思います。
 それから、先ほどの説明によりますと平成16年の2月、森林づくり検討委員会、それから12月に県民アンケート、それから銀河系いわてモニターアンケートと、県民のいろいろな動向をうかがうためにやっておられるようですが、その中身について若干お伺いしたいのですが、県民アンケートでは8割が必要と答えたと伺っておりますが、これは何人を対象にしたのか。それから、銀河系いわてモニターアンケート、これについても何人ぐらいを対象にしてやられたか。それから、市町村、森林組合、それから林業所有者、これらの方々にどのような形でこの県民税の創設に当たって啓蒙、啓発をおやりになったか、そのことをお伺いしたいと思います。
 それから、先ほど藤原委員の御質問にありましたが、森林所有者との協定締結の内容ですけれども、これがこの税の生かされるかどうかの私はかぎになるのだろうと、そのように思います。そこで、50%の間伐というのは、所によっては雪害等の影響が出たりして大変心配される向きがあるやに聞いております。それから、20年という制約、これもできれば間伐材を家計の足しにしたいということからいくと、20年も制約を受けるのではなかなか応じられないということも地域によってはあるやに聞いております。
 そういうことで、このことについてはもう少し運用面で弾力的に、またその地域によってそれぞれ山の持っている面積が大規模、小規模いろいろあると思いますが、小規模なところにとっては20年の制約というのは大変厳しい条件になる。そういうことからすると、むしろこの税の生かし方にかかってくるわけですけれども、そういう点からいくともう少し緩和をして、その地域によって、また相手によって弾力的に対応できるような形にしておいた方がいいのではないかなと、そのように思いますが、その点についてはどうなのか、まずお伺いします。
○今泉農林水産部長 協定の内容につきまして、私から答弁させていただきますが、確かに協定の中身、どこまで盛り込むか、どのくらいの制約をかけていくかということは、やはり公費を投入することとの見合いでもって、所有者にある程度は受認していただくというか、そのところの兼ね合いが大変難しい面がございます。20年間の協定を結びますけれども、全く伐採がだめということでは考えていません。皆伐転用はだめということでありまして、択伐は認めていきたいと思っております。保安林がかかりましても、択伐は可能でございますので、なるだけそういった所有者の方々の要望にはこたえる内容でこの協定の中身というのを詰めておるところでございます。
○柴田税務課総括課長 既に導入しております先行県14県の税率の状況でございますけれども、個人につきましては鳥取県及び神奈川県の年額300円のところから福島県の年額1,000円、この範囲で設定されてございまして、兵庫県、それから滋賀県が年額800円としているほか、残る9県につきましては年額500円となってございます。このほか神奈川県におきましては個人の所得割に0.32%の超過課税を実施するということになっております。
 ただ、法人につきましては高知県が定額で500円としているほか、段階別で定率で加算するということとされてございまして、鳥取県が現行税率の3%相当額、兵庫県と福島県が10%相当額、それから滋賀県が11%相当額、その他の8県は5%相当額となってございます。また、神奈川県におきましては法人への課税は行わないこととされているところでございます。
 それから、県民アンケート等の関係、何人に聞いたのかという御指摘でございますが、昨年12月に実施いたしました県民アンケートにおきましては、アンケート対象者2,000人にアンケートを行いまして、回答は555人から回答をいただいているところでございまして、先ほど委員お話ございましたように8割の方が税制度が必要だと。それから、税率につきましても1,000円が27%、それから2,000円が5%、3,000円が5%ということで、合わせて37%、約4割の県民の皆様が1,000円という額をお認めいただいているというふうに認識しているところでございます。
 それから、銀河系モニターアンケートでございますが、これは本年8月に実施してございますが、300人を対象といたしまして251名のモニターから回答をちょうだいいたしまして83.7%、大きな率で回答をちょうだいしてございます。これにつきましても税の創設につきましては64%のモニターの方が賛成である。それから、税率につきましても適当、個人は1,000円、それから法人は10%という率につきまして適当であるという回答が62%、もっと高い方がいいという方4%を含めまして66%の方が個人は1,000円、法人は10%相当額をお認めいただいているというふうに認識しているところでございます。
 この税率1,000円につきましては、その事業費を賄うに足りる額を確保するという観点もございますし、県民の皆さんの過重な負担とならないよう県民の皆様の御意見等を承りながら設定したものでございます。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 まず、50%の強度間伐をした際に、雪害の心配はないかというお尋ねでございますが、私ども考えておりますのは、従来のように林内を平均的に伐採するという方法、場所によってはできるかもしれませんけれども、例えば列状間伐とか、群状間伐とか、あるいは間伐の方法にしてもまき枯らしとか、そういった形で災害に遭わないような間伐の手法をとりたい。これは現地の状況によって、間伐の手法もいろいろございますので、そういうことも森林所有者の方々とよく協議をしながら進めてまいりたいという、そういう形で雪害等の原因にならないように進めたいと考えてございます。
 それから、地域の説明会の関係でございますけれども、委員会を開催している最中もそれぞれの振興局単位で地域に出向きまして、地域の市町村の方々を初め、地域の方々の御意見をちょうだいいたしました。
 それから、ことしの6月に公表した後におきましても県内13カ所で説明会を開催させていただきまして、その際には市町村をはじめ、あるいは地域の森林組合、それから関係者、それから一般市民の方々にも来ていただきまして、さまざまな御意見をちょうだいしたところでございます。
 それから、関係団体におきましてもそれぞれ、例えば県森連を初めといたしまして、この新税に関係するような団体の皆様のところにはこちらから出向きまして説明をしているところでございます。
○吉田昭彦委員 500円から800円、先ほどのお答えを聞きますと500円から800円ぐらいが平均的な額ではないかなというふうに伺いました。1,000円というのは少し高過ぎるのではないかと。というのは、県民所得の水準からいっても本県の所得水準からいっても全国と比較した場合に1,000円は高くないのかなというふうな感じがするのでありますが、これはある程度、7億なら7億の金額がぜひ必要だということから数字合わせでこういう1,000円というのが出てきたのではないと思いますが、このことについてもう一度答弁をいただきたいと思います。
 それから、先ほどの5割間伐、これについては先ほど20年間のことも伺いましたけれども、地域によってこれをある程度、例えば択伐であっても、皆伐は20年間だめですよではなく、その地域によって、やっぱり10年ぐらいでも運用面でいいのではないかとか、それから間伐の割合も例えば強度間伐というのは30から40ぐらいのところを言うらしいですが、そういう30から40%をやった上で、また七、八年たってから再度間伐を行うというふうな段階的な間伐も運用面では考えるべきではないかなと、そのように思います。これは検討してほしいという意味で申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、実施手法ですけれども、これは県が実施主体になるということですが、例えば協定を締結する段階になると、市町村と当然いろいろお話し合いをしながら、所有者とお話し合いをするという形になると思いますが、そういう面では市町村にとってもいろいろ諸経費が出てくるのではないかなと思いますが、そういう点について、県はどのようにお考えになっているか。
 それから発注先、発注手法、これは委託なのか、入札なのか。それから発注相手が多分森林組合かなというふうな感じがするわけでありますが、建設業の仕事が公共事業の抑制で非常に少なくなっているということからすると、建設業の関係者についてもこの発注というか、事業の実施主体になれるように、そういうことも検討する必要があるのではないかなと思いますが、どのようなお考えかお伺いします。
○柴田税務課総括課長 税率1,000円が高いのではないかという御指摘でございますけれども、この森林面積、本県県土の77%が森林であるということで、森林面積の多い本県にとりましては総体的に事業対象面積、これは多く抱えているということになるわけでございまして、既に条例化している各県と比べましてもその事業面積は非常に大きい。例えば個人の300円を設定しております鳥取県の場合は事業対象面積が3,000ヘクタール程度というふうなことがございます。500円の団体のところで7,000あるいは8,000ヘクタール程度というところがございますが、本県では対象面積が2万6,000ヘクタールあるという実情にございまして、一定期間におきましてこうした荒廃した森林の解消を図ろうということを考えました場合は、単年度の事業面積も多くならざるを得ないというふうなことになりまして、その財源としてのいわての森林づくり県民税につきましても、結果として他県と比べては多少高いという結果になっているものでございます。事業対象面積から比べた場合には適切な率ではないかというふうに考えているところでございます。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 この事業を進めるに当たって、市町村にも負担が生じるのではないかというお話でございましたが、まず基本的には市町村は森林行政を進めるにあたりましては、市町村森林整備計画というものをつくっておりまして、それに基づいて市町村はその該当する中の森林整備に対して一定の責務といいますか、そういうものがございます。そういった中で、市町村に対しては地方交付税が出ておりますので、まず基本的には地方交付税の範囲内で対応していただきたいというふうに考えております。
 ただ、事業を実施する中で、どうしても膨大な事務経費がかかるということであれば、またそれはそれなりに検討しなければならないのかなというふうには思ってございます。
 それから、発注方法でございますが、通常であれば森林施業は委託という形になろうかと思いますけれども、これにつきましては、相手先にきちんと責任を持って施業をしていただきたいということで請負を考えてございます。これは、先ほど委員からお話がございました森林組合を想定しているのかということでございましたが、請負に我々が考えたということは、森林組合ありきではないと。地域には、やはり森林整備に熱心に取り組んでおられて、かなりの技術を持っている方もございますので、そういう方々にはぜひとも参加していただければというふうに思っております。
 それから、建設業のお話がございましたけれども、やはり事業者としては技術が、林業の場合は林業技術が必要だというふうに思っておりますが、今、緑の雇用もありますように、そこで働く方々は新規参入ということも進めてございますので、そういった中で新たな参加、新たな新規参入の方々にもこういう事業にかかわっていっていただければというふうに考えてございます。
 (「間伐。」と呼ぶ者あり。)
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 申し訳ございません。この間伐につきましては、委員が言われましたように、通常の間伐であれば30%前後だというお話でございましたけれども、この50%は頭におおむねと付けてございますので、おおむねというのは大体2割というふうに私ども考えておりますから、少なければ4割。それで、この間伐は本数間伐を考えてございますので、在籍率からいいますともうちょっと弾力的にはなるのかなということで、現地の実態に応じてやれるのではないかなと、段階的ということを考えなくても実態に応じてやれるのではないかなというふうに考えてございます。
○吉田昭彦委員 これで終わります。今の30%、40%、弾力的に対応できる部分があるというふうに理解をいたしましたけれども、この部分で所有者の方が理解を得られるかどうか、将来に向かっての大変な税制度でございますので、これをせっかく税金としていただいても、それが有効に活用されなければ意味がないわけですから、そういう意味合いでは森林所有者の理解を得るというのが大前提だと思いますので、そういう意味からして地域事情を考慮した上での対応、運用というのが大切だと思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
 それから、公益林として整備をしなければならないのが6万6,000ヘクタール、そのうち今回の税で2万6,000ヘクタールを整備するということですが、それ以外のところは既存施策を使ってやるということですが、先ほど出ておりました国有林も含めて、まさに水源かん養に必要な上流部は国有林が多いのではないかなと思いますので、その国有林の整備も国の方に働きかけて、ぜひ県の施策とあわせて推進をしてもらうように、そのことを提起して終わります。部長、何か所見あれば。
○今泉農林水産部長 先ほども御答弁申し上げましたように、なかなかほどほどのところに、どこに落ち着けるかというのは難しい部分がありますが、ただやはり所有者の方にしり込みされてしまいますと進みませんので、そういったことのないように、そこは十分配慮しながら進めてまいりたいと思います。あわせて国有林の方にも我々こういった取り組みをやると、だから国の方としてもきちんとやってくれということは今後機会あるごとに申し入れてまいりたいと思っております。
○柳村典秀委員 今の吉田委員に関連してくるのですけれども、県民アンケート調査の内容なのですけれども、森林税導入に賛成だという80%、どういう設問の内容で聞いているのか、そしてまた2,000発送したうちの回答が五百幾つということなわけですね。サンプル数にして余りにも少ないのではないかと。それをもって県民の8割が賛成だというふうに果たして考えられるのかどうかというあたりです。
 それと先ほど何かわざと、500円の設定もしてあったはずなのですが、それのパーセントを言わなかったような気がするのです。実は500円と1,000円、そして2,000円、3,000円という設問の中でそれぞれのパーセント出ていたのです。たしか500円と1,000円というのはそんなに変わらない、拮抗していたと思うのです。そういう中で、1,000円にしたという理由なのですけれども、先ほどは岩手県の場合は面積が大きいという話をしました。
 しからば、その7億円で済むという根拠が私はちょっとわからないのです。というのは、その7億円を設定した後に使い道を考えたのか、あるいはこの2万6,000ヘクタール整備しなければならないその財源として7億が必要だというのであれば、7億ではとても足りないわけです。1,500ヘクタールなわけですよね、1年間でいくと。そうしたら、これに2万6,000ヘクタールに何年かかりますか。それを考えると、あまりにも固定した話過ぎるといいますか、莫大な中にちょっとしかやらないわけですし、そこら辺が何かどっちが先かわからないのですが、ちょっと理解ができないなというふうに思いますので、そこをお願いします。
 実は、今までの間伐に関する事業費というのは年々減ってきていまして、そして約7億減っているのです。何かそれにぴったり合うような数字の気がするのです。因果関係があるとは思わないのですが、もし何かあるのだったら教えてください。
○柴田税務課総括課長 先ほどのアンケートのお話でございますけれども、12月に実施いたしましたアンケート、対象2,000人で555名、回収率が27.8%と少な過ぎるのではないかと、対象そのものが少な過ぎるのではないかという御指摘もございますけれども、広く無作為抽出で行いました関係で2,000人を対象としたわけでございますけれども、その設問の中身はどういう設問であったかという委員の御指摘もございましたが、第1点は森林整備の必要性についてどのような感想をお持ちになっておられるかという問いに対しましては、森林整備が必要と思うという回答が63%、それからある程度必要と思うというのが30%と合わせて93%の方が必要あるいはある程度必要と思う。必要と思わないという方が6%。その他1%。
 それから、新たな税制度につきましての設問につきましては、中間報告では岩手の森林を守り、育てるため、その恩恵を受けている県民全体の参加による森林づくりに取り組むとともに財源確保のため、新たな税制度を必要としています。あなたはこの税についてどう思いますかということで、必要と思うというお答えが29%、ある程度必要と思うという方が51%、合わせて80%の方が必要と思う、ある程度必要と思うという回答でございました。必要ではないと思うというのが11%、その他5%、無回答が4%ということでございます。
 それから、税率についての問いでございますけれども、新たな税が必要である、中間報告では新たな税が必要であるとしているが、あなたは1年間に幾らぐらいであれば負担してもいいと思いますかという問いに対しまして、一番低いところの500円のところを申し上げませんでしたが、大変失礼申し上げました。500円程度というところが31%、それから1,000円程度が27%、2,000円程度が5%、3,000円程度が5%、それからわからない、負担したくないというふうな答えも若干あったところでございます。この中で、1,000円、2,000円、3,000円を合わせた37%、約4割の方が1,000円を容認、認めていただいたというふうに認識したところでございます。
 それから、これはあくまでも税ありきの税制ではなくて、政策目的達成のための、施策実施のための財源を確保するというための制度でございまして、税率もそういう観点に立って定めて、事業費に見合う額、それと県民の皆様がどの程度まで御負担できるかというふうなところを勘案して設定したわけでございます。
 それから、対象が2万6,000あるのに1年で1,500というふうなことでございまして、5年でも7,500、このままいくと2万6,000に達するには17年ほどかかるということでございますが、私どもも5年で目的が達成できるというふうに考えているわけではございませんで、この森林を守り、育てるには長い時間、年月かかるものでございまして、この制度を継続して続けていく必要があるというふうな認識でおるところでございます。ただ、実質的な政策目的の税制として制度設計いたします場合には、やはり施策実施の効果を県民の皆様に御検証いただいて、これをさらに継続していく必要があるかどうかの御判断をお願いした上で、県としては引き続き継続実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○柳村典秀委員 先ほど言ったように500円の方が本当は多いわけなのです。ただ、それを1,000円にしたと、最終的には。その理由としては政策目的だから、結局そのぐらいのものを実施しなければ政策の達成ができないと、そういう判断だったというわけですけれども、実は森林を整備しなければならないというのは環境問題が騒がれている中で、やはり県民にとってもある程度それは認識されていて、やむを得ないということから先ほどのアンケートの調査もそういう結果だと思うのです。だから、積極的ではないけれども、やむを得ないという部分が50%を超えているというところがそのあらわれだと思うのです。その中には、果たしてCO2の削減は、これをやったことによってどの程度効果があるのかと、そういうことを調べているのかどうかをちょっとお聞きしますし、また一方、国の方では環境税の導入を考えているわけですね。当然その中には森林整備も含まれてくるはずなのです。もしもそういうことが導入されたときには、この県の森林税は一体どうなるのか、変更するのか、目的、あるいは実施する対象とか、そこをお答えお願いします。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 まず、今回の森林整備がCO2の削減にどれだけ貢献するのかというお尋ねでございますけれども、私どもが試算いたしましたところでは、1,500ヘクタールの森林整備をいたしますと7,700CO2トンの削減につながるというふうに思っております。ただ、そういった中で、これが県全体のCO2の削減目標量にどれだけ貢献できるのかということになれば、1,500ヘクタールの面積というのは県下全体の森林面積からいたしますと微々たるものでございますので、そういう意味での県下全体のCO2削減のパーセンテージはあまり多くないというふうに思っております。
 ただ、この森林づくり県民税、岩手県の公共、公益的機能の評価で一番高いのが災害防止機能でございまして、これが6割以上を占めてございます。私どもは、地域環境保全という観点からこの新たな財源を手当てしたいと考えてございますので、CO2だけでこれを考えているものではないということを御理解お願いしたいというふうに思っております。
 それから、2点目の国の環境税が出た場合はどうなのかということでございますが、ことしの政府の税調でも環境税先送りされてございまして、それがどういうふうになるのかもわからないということが第1点。
 それから、環境税のうち、確かに一部森林整備に使うという案も出ておりますが、それ自体はどれぐらい森林整備に回るかもまだわからない。環境税は一種のペナルティー課税だというふうに思ってございまして、要は排出削減のための措置を講じるということでございます。目的が私どもの今の提案している森林づくり県民税とは違うと思います。ただ、それが、環境税が仮に創設されて、それが私どもが対象としている森林と一致するようなことがあれば、それはそのときには考えなければならないというふうに思っております。
○柳村典秀委員 だとすれば、アンケートをもう一度やり直すべきではないのかなと。実質こうだよと、これを導入するけれども、果たしてどうお考えになりますかというのをやっぱりもう一度やるべきではないのですか。当初の話と対象となる事業ですね、かなり変わってきているのではないかなと。そうすると、目的がほとんど間伐に使われる。以前の話は、出発時点ではちょっと違っていたと思うのです。そのことがこれほどまでに変わってきている中で、果たして県民が80%導入に賛成だということを今なお言えるかどうか、またなぜそれを言えるのか、やっぱりそれを確かめるにはもう一度アンケート調査なりなんなりすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 確かに6月に公表した時点では、県民の皆さんにいろいろな角度から御検討をいただきたいということで、私どももソフト事業も含めて案としてお示ししたわけでございます。その後、パブリックコメント、それから地域説明会等をやらせていただきまして、そういう地域説明会の意見の中で、やはり具体的な施策がどういうふうになるのか、それからやはり森林整備にもっと使うべきではないかとか、そういういろいろな御意見を踏まえた上で、今回の最終的な案にさせていただきましたので、そういう意味では私どもが御提案申し上げた案を県民の皆様の御意見を取り入れた形で今回の案にさせていただいたというふうに考えてございます。
○嵯峨壱朗委員 基本的には新税の導入にはもっと慎重に、そして拙速感のないような形でやってもらいたいと思っております。
 基本的なところですけれども、先ほど部長の説明の中で、ちょっと私の理解が違っていたらなのですけれども、当初なぜこういった形で税をもらって間伐するかという説明の中で、山の奥とか、本来は手をかけられないところ、そして放置してあるところの手入れをしなければならないという説明だった。そして、当然切り出すこともできないから、その切った木はコストからいっても、どう考えてもそこに集積して置かざるを得ない。それが自然の循環の中で土に返っていって、それがまた肥やしになって云々かんぬんと、そういった山奥の話だと思っていたのです。これが恐らく使途の一番最初の事業費として一番大きい6億8,000万の部分かなという認識でした。
 先ほどの説明だと、その基本的なところの認識が違ったのかなと思っているのですけれども、どうなのか。確認ですけれども。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 この税を充てる場所は、基本的には森林所有者の方々がどうしても手を入れられないで、どちらかといえば放棄されている森林だというふうに思っておりまして、それはどちらかというと道路からやっぱり離れているところだというふうに思ってございます。
 したがいまして、これで森林整備をした後の材の利用につきましては、当初申し上げましたように原則としてその場で使う、防災工事に原則として使わせていただきたい。そうすれば、結果として山を保全することにもつながりますので、そういう使い方をまずさせていただきたい。あと枝葉等につきましては、当然林内に置きましても十分土に返るわけでございますが、ただ、いろいろなお話の中で使える材は使うべきだということの御意見がございますので、そういうものにつきましては、できるだけ循環させるような方向で私どもも考えているということでございまして、基本は道路からある程度離れたところでございますので、山の中で使わせていただくというのが基本でございます。使えるものにつきましては、できるだけ林内でも道路に近いところに集積いたしますと利用も可能になると思いますので、それについては利用の方策を考える。そういうふうな形で進めさせていただきたいというふうに思っています。
○嵯峨壱朗委員 基本的なところなのですけれども、私の理解だとそういうふうに切った木を切り出してどうこうできる場所の山であれば、所有者が当然に管理すべきであり、管理できる場所ではないかと思うのです。
 だから、所有者が管理できないような、切っても有効に使えないような場所であるから、県が新税をつくって公益林としてやっていくと、そういう理屈だと思って理解していました。もし切り出してとか、さっき言ったようにそれを違った形で資源として循環するとかというふうなことが可能な山であれば、それは所有者がやるべきであって、県がやる必要はないわけですよね、実際には。どうなのでしょう、その辺。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 私どもは、今の間伐材の循環ということで考えてございますのは、使い道といたしますとチップ等にいたしまして発電あるいはそれ以外の使い方、エネルギーとしての使い方、それからもう一つは、ある程度合板等で材価が出るような使い方の二つのやり方があると思っております。でも、私どもが試算している範囲内では、エネルギー利用としますと、全部エネルギー利用ですとマイナスになります。これは運搬費も出ません。ただ、その材の中でもう一つの合板等、今私ども新流通と言っているのですが、新流通とセットでいたしますとプラスマイナスゼロか若干プラスになる可能性もある。ですから、山によっては違うと思いますけれども、本当に使えないようなものであれば、当然山に集積するくらいの材にもならないと思うのですけれども、そういうものについては、やはり林内にきちんと防災工事で利用させていただく。
 それから、もう少し材としての価値のあるものが、そこの山から発生すればその価値のないものとセットで動かしますとプラスマイナスゼロ、あるいは若干運んでもマイナスにならないというふうに考えておりますので、そういう形で使わせてもらえればというふうに思っております。
○嵯峨壱朗委員 やはりその説明だと変だなと思います、私は。要するに、持ち出しできるところではない山だからやるわけではないですか、実際には。仮に持ってきて、それをチップボイラー、いわゆるペレットですか、そういうふうなものにしていくとかなんとか、チップボイラーとか使えるような材にする、できるような場所にあるのだったら、実はやらなくていいわけですよ、県が。放置していてどうしようもないけれども、やるということではなかったかと思って理解していたのですけれども、違うというならそれでいいのですけれども、そうではないのですか。つまり、切って、例えば有効に使えるようなものであれば、切り出して運んでこれるような場所の木もやるということですね。それは里山だったらわかるのですけれども、2番目だったらそういうことも可能だろうけれども、1番目だったら、ちょっと違うのではないかなという気がするのですけれども、そうだという認識であればそれでいいのですよ。
○今泉農林水産部長 基本的な考え方というものを申し上げたわけでありまして、要は私ども今言いましたように、出てきた材は防災で使いますよということです。それで、なおかつ余ったときには林内に集積させておきますと。しかし、そこに置くだけでは、もし仮にそのくらいの材が出て、そこに置いておくのは意味がないのではないですかと、意味はないわけです。であったら、それは循環しましょうという、その基本的な考え方を述べただけであって、必ずしも私の方は出てくるとは、そういう今想定しているのはまさに委員御指摘のような山ですから、果たしてそのような形になるかどうかということは、これはもう実際やってみないとわかりません。ただ、現実そういった事態が起きたときにはそういった形で循環させますということを申し上げているわけで、そこのところはやっぱり御理解いただければと思います。
○小野寺好委員 ちょっと簡単に総務部長にお尋ねしたいと思います。
 集めた税金を個人の財産にということで、増田知事は前に災害の場合に、鳥取県の知事はそういう考えなのだけれどもということを言ったならば、岩手県の増田知事はちょっと余り積極的ではなかったのですが、考えが変わったのでしょうか。
○時澤総務部長 財政の一般的な規律としまして、私有財産に公的な資金を講じるのはどうかと、これは一般論としてございます。ただし、過去いろんな例があるわけでございまして、それは公益性があるという判断をどこに求めるかということでございます。したがいまして、あくまでも公益性があればそういった公金の支出というのはできるだろうというふうに考えております。
 災害の場合は、恐らく全国的なこととか、いろんなことがありますし、全国の動き等も踏まえての発言だとは思うのです。私も直接聞いておりませんけれども、わかりませんが。今回のものは森林所有者に対して公的な資金を投ずる。ただ、それは公益性がありますし、なおかつ一定の縛りをかけてその公益性を担保するという仕組みが同時にありますので、その総合的な判断によって公的資金を導入するということも可能だというふうに考えているものでございます。
○小野寺好委員 今、公益性というお話だったのですけれども。であれば、例えば中山間地でない平たん地での水田、農地、そういったところでも随分荒廃しているところがあるのですが、そういった部分も環境上投入すべきだとか、そういったこととか、侵食される海岸とか、自動車の交通量が多くて地域住民が非常に大変な難儀を強いられていると、空気清浄機とか、防音とか、そういった数限りない広がりが出てくるのではないか。
 だから、全体的に集めた財産、税金を集めて特定目的だけではなくてやっているのが普通ではないかと。にもかかわらず、今回突出しているのは何なのだろうなと。公益というこれだけで説明できるものなのだろうか、ちょっと疑問なのでお尋ねしたいと思います。
○時澤総務部長 やはり森林が現実に荒廃しているという事実がございます。そんな中で、やはり森林の持っております公共的機能、公益機能というのは、やっぱり県民みんなが享受していると。したがって、皆さんが享受しているものに対してどうこれを後世に残していくかという観点からすると、県民の皆さんに広く負担していただくことも一つの考え方ではないかという、そういう総合的なことでございます。みんなが利益を、公共を有しているものについてはみんなで守っていくということが一つ考えられるのではないか。
 したがいまして、今回のように県民の皆様から広く、薄くというような形で御負担をいただいて、そしてそれを後世につないでいくということで始めた施策でありますので、そういう観点から県民の理解もいただきたいというふうに思っているものでございます。
○小野寺好委員 だから、敷衍して、例えば耕作されていない農地なんかについても、今後あり得るのか、この点を確認したいと思います。
○時澤総務部長 現時点ではそういったことは考えていないところでございます。
○平澄芳委員 私もいろいろ話を聞いていて理解が深まってきたと思っていました。軽米町で11年に災害あったわけですけれども、雨が最大の原因なわけですが、橋に流木がひっかかってダムアップして、雨が晴れても何日も水が引かない、被害が拡大したと。そういうふうなことを見るにつけ防災、そういったCO2の話もさっき出ましたけれども、防災の意味でも非常に、公益林、経済林ではなくて公益林という意味合いのところを整備するというのは、私は有意義なことだと思います。
 ただ、7億というお金が小さいとは言わないけれども、年間予算7,600億に比べればそんな大したお金ではない。それをあえて税金で賄うというところをしっかりと県民に説明してもらえば、私はアンケートでもそういう数字を示しているのだから、そこさえしっかり説明してやれば私は理解してもらえるのではないかなと、そう思うのですけれども、森林税でやらなければならない理由を改めてお伺いをしたいと思います。
○今泉農林水産部長 繰り返しにはなりますけれども、森林の持つ公益的機能というものを考えれば、これらを県民共有の財産として社会全体で守り育てていくという考え方へ転換を進めていくということがやっぱり私は大事ではないかというふうに思っております。
 社会全体で確かに森林の環境を守り、育てていくということであれば、別にそれは緑の募金もあるし、ボランティアもあるではないかということもあるわけでありますが、ただやはり社会全体で守り、育てていくということになればより広く、やはりみんなで支え合うという、そういった仕組みが必要ではないだろうかというふうに考えております。その広報として、県民の負担に支えられた税制というものを導入して必要とする財源を確保し、必要な取り組みを行っていくというのがやはり適当ではないだろうかというふうに考えて、今回こういった形での御提案をさせていただいたということでございます。
○千葉康一郎委員 今まで委員各位が質問されましたので、私も理解を深めたわけでございます。環境保全なり水源かん養、防災、そういう面では、これは公益的機能かなりあるものですから大変大切なことだと思っております。理解を深めていきたいと思っております。
 そこで、ちょっと二、三お伺いしたいのですけれども、この2万6,000ヘクタールの対象面積の選定についてでありますけれども、これまでの説明では不在地主であるとか、あるいは自力で管理できない人、この人たちの山を対象とするというふうなことで、絞って2万6,000ヘクタールになったわけですけれども、これは市町村ごとに面積を詰めていった内容なのでしょうか。
 それから、もう一つは不公平感の問題なのですけれども、実は自力管理ができなくて荒廃している森林のそばで、大変まじめにやってきたと。だけれども、最近の木価とか、さまざま経済的な面から合わないということで、こういうふうな事業があるならば、県が管理してくれるなら私もやめようというふうな、いわゆる消極的な林家もあるいは出てくるのではないかというふうなことが懸念されるわけですけれども、これに対してどのように対応されていくかということ。
 それから、もう一点は、先ほど吉田委員からも市町村の問題が出ましたけれども、これは事業実施の段階でのお話でございましたが、今度は徴税の関係、市町村の関係ですね。実は、これを徴収するに当たっては、今までの税金は税金としても、これをプラスすることになることによりまして、納税者は非常に重税感を感じるということだろうと思いますけれども、これによって滞納とか、そういうのが増えてきた場合、この滞納整理に市町村の職員が当たるわけなのです。これらに対してはどのような、これらも地方交付税の対象どうのこうのというふうな形に言われてしまえばですけれども、これは徴収費用があるわけなのですけれども、これは増えることになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 まず、2万6,000ヘクタールでございますが、これは市町村ごとに積み上げたものでございます。
 それから、今回の新税によりまして整備すれば、今までみずからの努力で整備していた方々も結果として放棄してしまうのではないかという、そういう懸念があるのではないかというお話でございますが、今回の整備は先ほども議論がありましたけれども、かなり制約をかけさせて、私権の制限をかけさせていただきます。そういう意味では、今後自由にといいますか、みずから林業経営をやりたいという方にとりましては、逆にそういうことが足かせになる点もございますので、経済林として今後とも自分の意思でやりたいという方はやはり自分でやっていく形になろうかと思います。今回の森林整備は、あくまでも保全林として整備をしていく、またそのように管理をしていくということでございますので、そういうふうに森林所有者の方々にも2つの道のうち1つを選んでいただくというふうなことになろうかというふうに思っております。
○柴田税務課総括課長 ただいまの市町村に対する徴収費用の関係でございますけれども、これは既存の県民税、個人の県民税の超過課税という方式で進めるわけでございます。現行制度上も市町村に対する賦課徴収に要する経費といたしまして、個人県民税の収納金の7%を徴収取扱費として交付してございます。したがいまして、この新たな税収相当分に対する市町村の事務の賦課徴収に要する費用として当該相当分の費用が徴収取扱費として交付されるということになるものでございます。
○千葉康一郎委員 先ほど不公平感のことでお話し申し上げましたが、実はいわゆる対象森林のすぐそばに、今まで荒らしてもおかれないということで、自分の力ではできなくて、人を頼んでまでもやっていたと、採算が合わないと、すぐ隣ですよ。そういうふうなところはもう採算が合わなくても、今までやってきたのですけれども、隣は県でこの事業でやるということになりますと、それでは私もということが出ないと限らないわけなのですけれども、私はそういう場合における、それ以上出さないための方策といいますか、指導といいますか、そういうものをどうしますかということを聞きたいのです。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 本来であれば、森林はやはり森林所有者の方々が自ら整備していただくのが普通の形だと思っておりますので、まず私どもはそういう指導をしたいと思っております。今は確かに材価が下がっておりますけれども、そういった中でコストを下げるとか、そういう努力をして、経営していけるものはきちんと経営していくような方向でまず私どもは指導したい。その上で、どうしてもできないところに新税を充てたいというふうに思っております。
 委員が言われましたように、隣接地はどうなるのかということでございますけれども、それは両方の所有者とよく話をして、協議して、できれば私は本当に経済林として成り立たないところ以外は森林所有者の方に何としても手入れをしていただきたいというふうに思っておりますので、まずそういう指導をしていきたいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 今回の森林づくり県民税は、公益上重要で緊急に整備する必要のある森林だと、こういうふうに位置づけているわけです。この森林というのは、県が進めている林業政策で言う必要性、緊急性からいえば上位に入る、そういう性格の森林といいますか、政策になるのでしょうか、まずそこをお尋ねします。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 今回、私どもが提案しておりますのは、林業振興政策とは全く別の観点というふうに思っておりますので、県土の保全のためには重要な、県土、県民の皆様のこれからのそういうあらゆることから県民の皆様にとっていいようになるためには重要なものだというふうに考えております。
○阿部富雄委員 そうしますと、徴収は普通税で徴収して、使用は目的税的に使うという、こういう自体の意味が私は崩れてくるような気がするのです。やっぱり林業政策の一環として、特に林業としてここに力を入れなければならないという、そういう発想からきている、そういうことではないということですか。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 この政策につきましては、森林環境を保全するという視点からの政策でございまして、今まで私たちがとっておりました林業振興の過程の中でとる政策とは違うというふうに考えてございます。
○阿部富雄委員 まず、私はそこがちょっと住民の皆さんというか、県民は納得しないだろうと思います。森林整備という前提の中の一部という、こういう考え方で森林税という名称もつけられてきていると私は思っているのです。ですから、本来であればこの森林税に使うべき事業費は県の林業施策の上位の中の一番緊急的にやらなければならない課題だという、そこの中で位置づけてやるべき中身であって、本来はこうした目的税的な中身でやるべきではないと、このように私は思います、そういう位置づけであるとすれば。そこは見解の相違でしょうから、指摘だけにしておきますが。
 それから、税金を新設するといった場合は、やっぱり担税力だとか、あるいは公平性の確保というのは今までも厳しく問われてきているというふうに私は思うのです。県民は1,000円が高いか安いかいろいろ議論はあると思いますけれども、県民には担税力というのはあるというふうに理解されているのでしょうか。もしそういうふうに理解しているとすれば何を根拠に担税力があるというふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたしますし、それから公平性の確保です。500円というアンケート結果が一番多かった。ですから、さっきから言っているように薄く、広く、要するに集めやすいという、こういう発想で来ているわけですよね。そうすると、一律均等割に1,000円足すということになれば、公平性というのはあるのでしょうか。税の本来の課税というのは、やはり所得に見合う、そういうふうな累進課税というのが私は基本的な税のあり方だというふうに思っているわけですけれども、今回の1,000円均一というのは公平性がどのように確保されているというふうにお考えなのかお尋ねいたします。
○柴田税務課総括課長 ただいま税の関係で担税力との関係等のお話ございました。あるいはその関係で所得に応じて、そういう負担が適切ではないかというふうな御指摘がございましたけれども、森林づくり県民税につきましては、県民が等しく受けている森林の恩恵、これを県民全体で共同して負担していこうということで、既存の税負担とは異なりまして、一般的なこれまでの環境施策を超えるような特別な環境保全施策の実施によって、特定の住民ではなくて幅広く住民全体が利益を受けるというふうな場合に受益者負担の考え方を考慮しつつ、施策に要する経費を住民全体で税によって共同負担するという応益的共同負担という考え方に立つものでございます。
 御指摘のように応能原則、所得税に代表されるように経済的能力に応じた課税によって富の再配分を行いまして、実質的公平、平等を図るというものでございますけれども、これに対しまして応益性、我々県民ひとしく森林の持っている公益的機能の恩恵を受けている。そういう応益負担の原則というものがございます。この原則に基づいた課税、住民税の均等割というのはまさにその応益課税の代表的な例でございますけれども、今回創設しようとしておりますいわての森林づくり県民税、これは県民税均等割の超過課税を採用するというものでございまして、森林からの恩恵は、先ほど申し上げましたように県民ひとしく多岐多様にわたっておりまして、県民ひとしく受けている。そういうことで、税負担についても取りやすいからということではなくて、幅広くとらえまして、県民全体からそういう応益性に応じて広く、薄く御負担いただくということが適当であると、そういった意味では公平を欠くものではないというふうに認識しているところでございます。
 (「担税力。」と呼ぶ者あり。)
○柴田税務課総括課長 担税力があるかどうかというお話でございますが、この1,000円を負担する能力があるかどうかというふうなことでございます。それも先ほど委員の御指摘もございましたように県民の皆様の御意見等も承りながら、この程度の額であれば御負担いただけるという県民理解をいただいているものだというふうに認識しているところでございます。担税力はあるというふうに認識しているところでございます。
○阿部富雄委員 ちょっと乱暴な説明といいますか、答弁だというふうに思うのです。
 まず最初に、担税力の関係ですけれども、1,000円ぐらいだから出せないことはないだろうなという、この程度のものですよね。だって、きのうの質問の中で部長はこう答弁していますよね。ここ四、五年の岩手県の雇用者報酬は下がりっぱなしだと、一回も上がっていないと。要するに、県民の所得が上がっていないということですよね、下がっていると言っているのですよ。そういう中で、担税力は健全だと、こういうことが果たして言えるのでしょうか。何年間で五十何万だか60万減っているというふうに部長は答弁しているのですよ。そういう中で、担税力を維持できるという、こういう状況にあるのか、新税を新たに創設できるという、そういう県民感情にあるのかということを、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
 それから、応益だからみんなが森林の利益を受けているのだから同じ金額を出すのは当たり前だと、こういう言い方ですね、1,000円という考え方については。そんな理論をかざしていったら世の中成り立たなくなるでしょう。みんなで生きていくためにはそれなりの応益受けているわけでしょう、すべての分野で。だけれども、それではだめだと、所得の低い人についてはそれなりの配慮をしましょうという、こういう発想が税の基本的な仕組みではないのですか。その点については課長、今答弁しましたけれども、一体どのようにとらえているのですか。
○柴田税務課総括課長 ただいま委員から御指摘がございましたように定額の1,000円ということでございますので、そういった意味では所得の有無にかかわらず1,000円ということで逆進性といいますか、そういうことは否定できないということは言えるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように県民の皆様からお伺いしました負担に対する意見を参考としながら過重な、過度な負担にならないよう配慮する中で、等しく御負担をお願いするということでございまして、県民総意のもとで森林が持っている公益的機能、これを維持増進していくという、いわての森林づくり県民税の趣旨からすれば定額課税、県民税均等割という方式、これをとることの妥当性は高いというふうに考えているところでございます。
 なお、低所得者に対する配慮が必要ではないかというお話でございますが、これも先ほど申し上げましたように、既存の税制度の超過課税を採用するというものでございまして、現行制度に組み込まれております低所得者に対する一定の配慮、所得のない方、先ほど申し上げましたように年金所得者夫婦で年金収入の場合は212万円まではかからないとか、生活扶助を受けている方については非課税であるとか、そういうふうな低所得者に対する一定の配慮がそのまま適用になるというものでございまして、一切の事情を考えないで県民全体に一律に課税するというものではないというふうに認識しております。低所得者に対する配慮もしているというふうに認識しております。
○阿部富雄委員 さっきから聞いていますと県民の皆さんから意見をいただいて決めたという言い方していますよね。県民の皆さんからいただいた意見というのはアンケートとパブリックコメントだけでしょう。これが県民の皆さんからいただいた意見ですか、それがそのまま通用するとするのであれば行政は要らないでしょう、県民から出たらそのままやればいいのだから。あなた方はそういう意見を踏まえ、今の岩手県の置かれている現状、県民の生活状況、それから諸般の事情を考えてどうするかというのを決めるのがあなた方でしょう。県民からいただいた意見だからいいのだという、こういう発想自体がおかしいのではないですか。あなた自身が今言っているように逆進性というのは否めないと言っているでしょう。そういう配慮をきちっとやるべきですよ。そういうこともしないで県民からいただいた意見だと、こんなことが議会の場で通用すると思いますか、あるいは県民に負担をもたらす、そういう税制度に通用すると思うのですか、あなたは。
 それから、逆進性の問題といいますか、応益性の問題ね。何といったって基本は徴税コストにあったと私は思うのです。一番集めやすいし金がかからない。こういう安易な選択をしたことが結果的に逆進性を拡大させている。
 さっきから言われているように、例えば減免措置をやっているというのはわかっています。それは何回も説明受けていますから、そんなことはわかっているのですが、それを除いたって逆進性は否めないでしょう。年収500万、800万の人と200万、300万の人ではかなりの差があるでしょう。そういう配慮をやっぱり私はきちんとやるべきではないのかと。さっきからも話ありました。500円という意見も強かったのではないのと。ただ、あなたが言うのは1,000円以上が何十%だから1,000円が好ましいのだという言い方をしていますけれども、そういうことだけで県民に安易に負担をかけるということは私はやるべきではないと。もっときちっとした県の方針を明確に出すべきだと、このように思うのですけれども、どうでしょうか。
○時澤総務部長 現在の経済情勢の中で、県民の皆様方に新たな負担ということでございまして、先ほど課長が申し上げましたアンケートというのは一つの判断材料でございます。私どももこのような経済状況の中で新たに県民の皆様方に負担をいただくことにつきましては、やはり熟考、熟慮したところでございます。しかしながら、その中にありましたように、やはり森林の将来というのを考えますと、やはり安定的な財源が必要ではないかと。
 そんな中で、どうやって負担をしていただくかということを考えますと、今おっしゃいました公平性もございますし、先ほど安易な課税というふうにおっしゃいましたが、やはり税の一つの議論としては徴収、捕捉がしやすい、それから徴税コストが低いというのも税の中の一つの原則でございます。そういったことを総合的に判断をした結果、私どもとして現在このような経済状況ではございますけれども、森林資源を次世代に残していくためにぜひとも必要だというふうな、行政として判断をして議会に御提案を申し上げているところでございます。
○阿部富雄委員 これ以上お話ししても、恐らくあとは平行線でしょうから、私はそういう考えでいるということをはっきり申し上げて、最後の問題ですが、先ほどから間伐したものについての活用の方法、いろいろあったのですが、話を聞くとまた新たな何か制度をつくって活用できるものについては搬出も辞さないのだというような、そういう言い方をしているわけですが、そんなことをやったら、またこれに税金を投入することになる。さっき課長がお話ししたように、もうここの山から切ったって搬出すれば赤字になるというのはわかっているわけですから、今後もし仮にこれをやるとしたって、そういう新たな税金を投入するような、例えば合板だ、チップだ、あるいは用材だといったって難しいと思うのです。そんなことは絶対しないと、新たな税金投入はしないということはやっぱり私は言明すべきだというふうに思っていますし、それから間伐したのを並べておくなんていうそんなことは山の考え方で成り立たないのです。むしろ切って放置した方が早く腐食するのです。そこを皆さんだってプロでわかっているでしょう。責められるからそういうふうな言い方するのかもしれませんけれども、やっぱりそんな格好いい答弁ではなくて、現実に合うような、きちっとしたものを私は答弁してほしいというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 今回の森林整備で生産される材につきましては、基本的には林内で循環させたいと、それが基本でございます。ですから、ただ集積という表現といいますか、言葉がどうも私どもも本当に資料のつくり方があるいは悪かったのかもしれませんけれども、今申しましたように基本的に林内で循環させるということでございます。それで、防災工事にも使いたいというのがございます。
 それで、集積するということは、例えば沢沿いに切ったものを放置しておきますと、先ほど平委員からもお話がありましたように大雨が降るとすぐ下流に流出するわけでございます。そういうことを起こさせないようにするために林内に集積するという表現を使わせていただいたものでございまして、確かに委員が言われますように早期に腐食させるためには細かく砕いて林内に散布すれば一番いいわけでございますが、そうしますともう膨大な経費もかかるわけでございますので、やはり一定の経費でもって効果が上がるような方法として、今私どもが考えておりますのは基本的には林内で使いますと、使った後のものにつきましては災害が起きないような形で林内で整理しますと、その上で、利用の話になりますと、またおしかり受けるかもしれませんけれども、その上で利用できるところがあれば利用すると。それは新たに制度をつくるということではなくて、今一つのB級材、いわゆる低質材流通の仕組みができておりますので、その中でやれば新たに財政措置をしなくても、これは回っていくものというふうに考えてございます。
○渡辺幸貫委員 さっきから盛んに防災という話をされていますが、最後に言われた今の答弁を素直に受ければいいのです。何か防災工事をやりますと言うから、何だかどこか急峻なところに何か、要するに流木を防ぐというだけのことでしょう。そいつを素直に言ってもらいたいことが一つ。
 それともう一つ、この税を入れたことによって県民から理解と森林環境保全への参画意識の醸成と、参加してもらうという気持ち、それを得るためにはみんなが見えなければならないのです。山の上のだれも行かれないところをやっているから、それのために大切だといいながらも、何に使っているのだかわけわからないと、これではだめなのです。やっぱり見えなければならない、私は一つ提案をしたいのです。例えば10年ぐらい前までは奥羽山系、北上山系開発に失敗したところが農政部の大変頭の痛い課題でありました。もう今はそれが忘れられていると。つまり、ああいう造成した牧野やなんやは捨て去られたままなのです。だから、そういうところにでも植林をしながらみんなで参画をして、ああ、そうかと、そういうところはまさに水源の場所なのです。
 私のあたりから住田にかけては種山というところがあります。昔から上のところはみんなで伐採して野原にしていたけれども、今はものすごく広くして県がやっているでしょう。その下には、その影響でかなんか知らんけれども、津付ダムというのをやらなければ大変だと言っているのです。それならブナやナラをあの広大な種山ケ原に植林をすればいいではないですか。そういうことによって、頂上ぐらいは見晴らしが必要だから物見やぐらを残すということもあっていいのです。だけれども、そういうことでみんなに意識の醸成ということもあわせて、これは公有林は対象外ですから、公有林のそういう事業もあわせながら理解を深めたいとか、相まった意識の醸成がなければうまくいかないのではないかと私は思うのです。その辺はいかがですか。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 私どもの説明の仕方で、防災という説明がちょっと悪かったかもしれませんけれども、最後に委員の御指摘のように、あくまでもここでやったことが下流に災害が起こらないような措置を講じるということでございますので、改めて御理解をお願いしたいというふうに思います。
 それから、事例を幾つか挙げていただきまして、そういうところでやはり県民の皆さんに参加していただくことこそが、やはりそういう県民参画の意識醸成につながるのではないかというお話でございました。一つのやり方として、地域力を生かした森林整備というのがこの事業でメニューとしてあるわけでございますが、それ以外に緑化という観点から、今さまざまな、植樹祭もそうでございますけれども、緑化という観点から県民の皆様に対する森林への参画意識、意識高揚といいますか、そういうことをやってございますので、そういう中でまた取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺幸貫委員 緑化というのはとっくにやっているのですからね。それなら今回こんな税金要らないではないかと、私はそう逆説に言いたいのです、逆に言うと。だから、これをやるためにはそういうことを積極的にやりますとかなんとか言わないと、新たに設ける必要ないではないかと、では税金の範囲内でやりなさいと、またもとに戻りますよ、私はそう思う。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 失礼いたしました。この事業は、当初は森林整備に特化しているわけでございますが、それだけで終始するということではございませんで、県民の皆様の意見を聞きながら事業については随時また判断させていただくことになると思いますので、啓発に関しましても、これ基本的には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原良信委員 今の意見にあまりあれだけれども、おれはいいかげんな形でも決められないのだけれども、恐縮ですけれども、さっきは質疑の中ではこの税の目的について阿部委員からのお話の中では森林整備ではございませんという位置づけを言いましたよね。これは政策でやるのだと。
 (「木材生産ではないんだ。」と呼ぶ者あり。)
○藤原良信委員 うん。ところが、今は森林整備ということになった。だから、そこのところは統一した方はいいよ。だって、これ採決しなければだめだから。何とか頼みますわ、それは。以上です。
○佐々木順一委員長 答弁求めますか。
○藤原良信委員 求めます。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 森林整備といいますか、森林に手を入れるということでは変わらないわけでございますが、従来の林業施策で言っている森林整備とは違いまして、保全林に仕立てるための整備でございますので、私どもはそこは違うというふうに考えてございます。
○中平均委員 では、一番最後だと思いますので、今までのお話を聞いた上で質問させていただきます。
 今回、森林税ということで、大分理解させていただいたのですけれども、これは最初に今泉部長のお話だと今回の森林税と、あと県の事業の方も含めて森林というか、そういうのを一体でやっていくというふうなお話も今あったような記憶もあるのですが、その点はどうなのでしょうか。例えば間伐材の話も最初は林内集積としかこの資料にはなくて、今になると林内循環やって、その上でさらに売れるものは売る。木材チップボイラーとかやるならやるという話なのですけれども、例えばこれ年間1,500ヘクタールやっていくわけですよね。1,500ヘクタールやっていく中で50%の間伐をしていくとなると年間でどれくらいの立木というか、出て、それをどういうふうにしてやっていくか、全部そこら辺はもうシミュレーション的なものは終わっているのでしょうか、まずその1点教えてください。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 出せる、出せないということは別にして、この整備で年間5万立方ぐらいの伐採量になるというふうに考えてございます。ただ、それは林内で当然使用いたしますので、それを全部利用するということではなくて、まず森林整備の中では恐らく5万立方ぐらいの伐採になるのではないかなというふうに思っております。
○中平均委員 5万立方まず出てくるということで、それを例えばどれくらいが林内の循環で消化できて、災害になるかもしれないから、やっぱり出してこなければならないというのもあると思うのです。それをどれくらい出してきて、それがどういうふうに今度、例えば材になるやつは売ると言っていますよね。それはその売った金額はどこにいくのかと、たとえて言えば。民有林なわけですよね、民有林を協定組んで、そういうふうな話をちょっと聞いているうちに聞きたくなってしまったのですけれども、正直な話。知らなければ聞かなかったのかなと私も思っているのですけれども、例えばそしてエネルギーにすれば全エネルギーにすればマイナス収益になるということで、エネルギーと材に使えば若干プラスになるから、それには税金突っ込まなくてもいいというような御答弁をされたと思うのです。そこは本当にそうなのかという確認と、では木材で売ったときの金額的なものですね、立米当たり単価がいくらで材になったやつを。では、協定結んだから県がもらうものなのか、それとも木材の所有者の人にいくべき金額なのか、それがどういうふうに動いて搬出価格までいって、うまく循環するようなシステムになるのかどうか、そこをお聞きしたいなと。
 これはあと県の事業の中で、当然来年度以降の予算の中でも森林税だけで間伐という、こういう事業をやっていくのか、それともそのほかに付随のものがあって林業の山のつくってくれる循環というものをつくっていくつもりでいるのかどうか、そこを来年度の方にもしこれが通ったとして、これとプラスして、循環させていくための施策を考えているのかどうかもあわせてお聞かせください。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 個々の山によって出てくる材質とか、材の量が違うと思いますので、まだ何%を山で使って、何%が出るという、そこまでまだシミュレーションはしてございません。全体として5万ぐらいにはなるということでございます。
 それから、売った代金はどうなるのだという話でございますが、基本的にはそれが市場に持っていって出たものにつきましては、今の段階では、それは県の収入ということではなくて、整備する中で森林所有者の方々にその辺は担っていただければというふうに考えてございます。私どもの事業では、今回の森林整備の中では伐採して集積するところまでを実施すると。それ以外については森林所有者の方々の協力で進めていきたいと。そしてまたそういう仕組みといいますか、全体的にそういう流れの仕組みは現在できておりますので、それにのせることができるのではないかなというふうに考えてございます。
 それから、森林税だけで間伐を全部終わらせるのかというのは、決してそういうことではなくて、先ほど来申し上げましたように、これはまた別途の考え方で実施させていただきますので、通常今まで実施している間伐はそのままといいますか、来年度以降も部の予算として実施させてもらいたいというふうに考えてございます。
○中平均委員 それであれば、逆に言えば森林税の説明をするときに、これは7億円予算、税金もらってこういう事業をやる。その上で、さらに今まで一番最初あったのは集積しておいて大丈夫なのかという説明を最初いただいたときも思ったのですけれども、例えばそういうのは今こういうふうな循環のシステムができているからそれでやっていくとかあると思うのです、持っていき方として。あとそれだけでは当然岩手県の森林を全部整備できないから、逆に来年度以降これはこれとしてその他のこういう事業を含めてやる、また新たに新規で税金までつくってやるのだから、さらにプラスしてもっと施策が実行できるような事業を県単独の事業もやるとか、そういうのが具体的に見えないまま、ただこれだけいくと非常にどうなのだろうかなと。今の循環できる、例えば林内集積のやつがあるといっても、例えばそれは急峻な山で出すのも一苦労のところもあれば、出しやすいところもあるでしょうし、個別、個別になってしまうと思うのです。出して、プラス、マイナスで何とかペイできるところは、それは個人でやってくれてもいいのでしょうけれども、どうしても出さなければならないけれども、赤字になるようなところというのが出てきた場合には、例えばその施策の中で、今までの林業施策の中でどういうふうな、でもそれは県ではやってあげられないから、林業者、所有者がやってくれということになった場合に、何か救済制度みたいなのがないと困る地域も出てくるのではないのかなとか思うのですけれども、質問ということで2点ですね。全体的に見れば収益が出るから搬出もできるということだと思うのですが、その個別、個別の案件になった場合にどういうふうに対応していくつもりなのか、1点目。
 もう一つが、もっと具体的にこの森林税を取り入れてやるというのであれば、来年度はこれに附帯したといいますか、あわせてどういうふうな事業を、先ほど話が出た緑化もあるでしょうし、そういうのを全体に合わせてこういうふうな環境日本一を目指していくのだみたいなもっと大きな絵があってもいいのではないかと私は思うのですが、その点どうでしょうか。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 材の関係につきましては、やはり委員おっしゃいましたように個別、個別で対応していかないと、現在ここでといいますか、机の上だけで議論しただけではやはり解決できない問題があると思っていますので、もし仮に今回のあれが通れば具体にその辺のところは森林所有者の方ともっと具体に詰めていきたいというふうに思ってございます。
 それから、もう一点は既存の事業との全体の絵ということでございますが、私どもでは先ほど来申し上げておりますように、この森林税というのは従来の林業施策と全く別の観点から実施するわけでございますが、大きな岩手県の森林を保全するという観点では、やっぱり既存施策とリンクさせた形で進めることが非常に重要だと思っておりまして、そういうことは今内部で検討しているところでございます。
○中平均委員 わかりました。林内循環してやっていくということですから、ぜひ各施策も循環してきちんとしたものになると期待して終わります。
○佐々木大和委員 私も一般質問をやらせていただきましたのですが、今のところで中平委員が疑問に思ったことと通じるわけですけれども、実際今回のこの事業でやる間伐は生産間伐でなくて切り捨て間伐なのだと。他の14県も全部切り捨て間伐だから、そこは生産は一切上がらないと。要するに、個人の山に10分の10、100%の公費でやる事業なのですと、そこから木材の生産額はゼロですということが前提になる事業なのだということで、さっき嵯峨委員が言ったのもそうですし、そういう格好で私もとらえていたのですけれども、そこをしっかり確認する必要があるのではないでしょうか。その先のことを言うものだから、今言ったような質問が出て、その後循環と。それはまさに生産間伐の分野でしょう。だから、切り捨て間伐の部分が100%の公費でやるからこういうことなのだと。
 それと阿部委員が言いました。要するに、木材生産の山の手入れではありませんよと、もうそこから外れた環境に効果を上げるためのまさに森林整備に特化した事業ですというように割り切って説明してもらわないと、混乱してしまって判断が迷います。もう一回確認ですけれども、答弁してください。
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 今回私どもが提案申し上げておりますのは、基本的には経済林を仕立てるための整備ではない、いわゆる保全林を仕立てるための整備でございます。それがまず第1点でございます。
 それから、2点目はそういった観点から生産間伐を目的としてやるものではございません。今委員がおっしゃいましたように、基本的には実態は切り捨て間伐になろうかと思います。ただ防災上、また防災上という言葉を使うとあれだと思いますけれども。
 (「それを言うからだめだ。」と呼ぶ者あり。)
○千田林務担当技監兼林業振興課総括課長 基本的には実態上は切り捨て間伐になります。
 (「それでいいんだ。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。これをもって総務委員会・農林水産委員会連合審査会を終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、総務委員会・農林水産委員会連合審査会を終了することに決定いたしました。
 これをもって総務委員会・農林水産委員会連合審査会を終了いたします。なお、委員の皆様には委員会室にお戻りいただくようお願いいたします。

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