総務委員会会議記録

 総務委員長 佐々木 順一
1 日時
  平成17年11月29日(火曜日)
  午後2時9分開会、午後2時45分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、千葉康一郎委員、
 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 議会事務局
   熊谷議会事務局次長、宮川議会事務局総務課長
 (2) 総合政策室
   相澤総合政策室長、阿部首席政策監、千葉政策推進課総括課長、
  吉田政策推進課管理担当課長、大矢経営評価課総括課長、岩渕調査統計課総括課長
 (3) 地域振興部
   山口地域振興部長、佐藤地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長
 (4) 総務部
   時澤総務部長、古澤総務室長、高前田参事兼人事課総括課長、
  菅野予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長
 (5) 出納局
   千葉出納局長、平澤出納局総務課総括課長
 (6) 人事委員会事務局
   土井人事委員会事務局長、長岡人事委員会総務課長、高橋人事委員会職員課長
 (7) 監査委員事務局
   武田監査委員事務局長、渡邊監査委員事務局総務課長
 (8) 警察本部
   山手警察本部警務部長、小舘警察本部参事官兼警務課長、元吉警察本部会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中
           第1条第1項
           第1条第2項第1表中
            歳入 各款
            歳出 第1款、第2款及び第9款
  イ 議案第3号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を
          改正する条例
  ウ 議案第4号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
  エ 議案第5号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
  オ 議案第6号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  カ 議案第7号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案6件について審査を行います。
 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費及び第9款警察費、議案第3号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第4号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第5号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第6号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、以上6件は関連がありますので、一括議題といたします。
 また、初めに議案第3号から議案第7号まで、次に議案第1号について、それぞれ提案理由の説明を求めた後、質疑につきましても一括して行うことといたしたいと思いますので、御了承願います。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高前田参事兼人事課総括課長 議案第3号から議案第7号までの給与関係の条例議案5件につきまして、一括して御説明申し上げます。
 まず、議案第3号の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の1ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、特別職の職員の期末手当の支給割合について、12月期の支給割合を100分の170から100分の175に引き上げようとするものであります。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行しようとするものであります。
 以上で特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。
 次に、議案第4号の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の3ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて、特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)の給料月額の改定につきましては、国の例に準じて、特定任期付職員の給料月額を引き下げようとするものであります。
(2)の期末手当の改定につきましては、12月期の支給割合を100分の170から100分の175に引き上げようとするものであります。
 最後に、第3の施行期日等についてでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行しようとするものであります。
 また、(2)といたしまして、この条例の施行に関し必要な経過措置について定めるものであります。
 以上で一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。
 次に、議案第5号の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の6ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて、任期付研究員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)の給料月額の改定につきましては、国の例に準じて、給料月額を引き下げようとするものであります。
 (2)の期末手当の改定につきましては、12月期の支給割合を100分の170から100分の175に引き上げようとするものであります。
 最後に、第3の施行期日等についてでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)といたしまして、この条例の施行に関し必要な経過措置について定めるものであります。
 以上で一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。
 次に、議案第6号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の9ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて、一般職の職員の給料月額並びに初任給調整手当、扶養手当及び勤勉手当の額を改定するとともに、諸般の情勢にかんがみ、通勤手当の額を改定する等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)の給料表の改定につきましては、国の例に準じて、全給料表の全給料月額を引き下げようとするものであります。
 (2)の諸手当の改定についてでありますが、アは、国の例に準じて、初任給調整手当について、医療職給料表(1)の適用を受ける医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を30万7,900円から30万6,900円に、医療職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける医師及び歯科医師のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職を占める職員に対する支給月額の限度額を5万200円から5万円にそれぞれ引き下げようとするものであります。
 イは、国の例に準じて、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を1万3,500円から 1万3,000円に引き下げようとするものであります。
 ウは、通勤手当について、交通用具使用者に係る支給月額の限度額を3万3,000円から 3万5,000円に引き上げようとするものであります。
 エは、国の例に準じて、勤勉手当の支給割合について、平成17年12月期の支給割合を再任用以外の職員で一般の職員については100分の75に、特定幹部職員については100分の95に引き上げ、平成18年度以降については、6月期、12月期ともに、再任用以外の職員で一般の職員については100分の72.5に、特定幹部職員については100分の92.5に改定しようとするものであります。
 ただし、再任用職員については、平成17年度以降、一般の職員については12月期の支給割合を100分の40に、特定幹部職員については100分の50に、それぞれ引き上げようとするものであります。
 第3は、附則において施行期日等を定めるものでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行しようとするものであります。
 ただし、平成18年度以降の勤勉手当の改正規定は、平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)といたしまして、4月からの年間給与で民間との実質的な均衡を図るための平成17年12月期の期末手当における特例措置等、この条例の施行に関し、必要な経過措置等を定めようとするものであります。
 以上で一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。
 次に、議案第7号の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の33ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて、市町村立学校職員の給料月額並びに扶養手当及び勤勉手当の額を改定するとともに、諸般の情勢にかんがみ、通勤手当の額を改定する等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)の給料表の改定につきましては、国の例に準じて、全給料表の全給料月額を引き下げようとするものであります。
 (2)の諸手当の改定についてでありますが、アは、国の例に準じて、扶養手当の額について、配偶者に係る支給月額を1万3,500円から1万3,000円に引き下げようとするものであります。
 イは、通勤手当について、交通用具使用者に係る支給月額の限度額を3万3,000円から 3万5,000円に引き上げようとするものであります。
 ウは、国の例に準じて、勤勉手当の支給割合について、再任用以外の職員についての平成17年12月期の支給割合を100分の75に引き上げ、平成18年度以降についての支給割合を6月期、12月期ともに100分の72.5に改定しようとするものであります。
 ただし、再任用の職員については、平成17年度以降について、12月期の支給割合を100 分の40に引き上げようとするものであります。
 第3は、附則において施行期日等を定めるものでありますが、まず(1)といたしまして、この条例は公布の日の属する翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行しようとするものであります。
 ただし、平成18年度以降の勤勉手当の改正規定は、平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 次に、(2)といたしまして、4月からの年間給与で民間との実質的な均衡を図るための平成17年12月期の期末手当における特例措置等、この条例の施行に関し、必要な経過措置等を定めようとするものであります。
 以上で、市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。
 以上、5件につきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○菅野予算調製課総括課長 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算第5号について御説明を申し上げます。議案その1の1ページをお開き願います。
 今回の補正予算は、県人事委員会の勧告を受けて実施する給与改定に要する所要額及び給与費に係る年間所要額過不足の調整に係る補正でございます。
 まず、第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ29億6,163万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,678億8,057万円とするものでございます。
 この内訳につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、恐縮でございますが、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。
 まず、歳入についてでございますが、5款地方交付税の補正額は37億8,314万8,000円の減であり、普通交付税に係るものでございますが、これは交付税の減額によるものではなく、今回の補正予算の減額に伴い財源調整として減額するものでございます。
 4ページをお開き願います。9款国庫支出金のうち、1項国庫負担金の補正額は8億6,940万3,000円の増、5ページにまいりまして、2項国庫補助金の補正額は5万8,000円の減、6ページの3項委託金の補正額は5,129万6,000円の増であり、その主なものは義務教育職員等に係る国庫負担金の増でございます。
 7ページをお開き願います。14款諸収入の補正額は9,912万4,000円の減であり、各種団体等への派遣職員に係る給与費負担金の増減等を整理したものでございます。
 以上、今回の歳入の補正総額は29億6,163万1,000円の減額でございます。
 次に、当委員会の所管に係ります歳出について御説明を申し上げます。8ページをお開き願います。1款議会費の補正額は625万7,000円の減、9ページから17ページにかけましては、すべて2款総務費の補正でございますが、その額は7,172万1,000円の減、44ページに飛んでいただきまして、44ページから45ページにかけましては、9款警察費の補正でありますが、その額は3億6,737万2,000円の減であり、これらはいずれも給与費に係るものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 常識かもしれませんが、ちょっと教えていただきたいのですけれども、特定任期付職員というと、どういう方を指すのですか、申し訳ないですけれども。
 それと、任期付研究員の説明、また基礎的なことかもしれませんけれども、再任用職員、この3つについて具体的に説明をお願いしたいと思います。
○高前田参事兼人事課総括課長 まず、3点御質問がございましたが、1点目の特定任期付職員についてでございますけれども、この職員の制度は、高度の専門的な知識、経験、それから優れた識見等を有する人材を一定期間活用するといったようなことで設けられているものでございまして、本県の場合、具体的な例を申し上げますと、地域振興部のIT推進課長がこれに当たるものでございます。
 それから、2つ目の任期付研究員についてでございます。これにつきましては、公設試験研究機関における人材でございまして、専門的な知識、経験を有する人材を受け入れまして、研究活動の活性化を図るという趣旨で設けられているものでございまして、本県の場合、環境保健研究センターの主任専門研究員、それから工業技術センターの主任専門研究員、以上の2名が当たります。
 それから、最後の再任用職員ですけれども、これは定年等で退職した職員の方に、また行政の場で活躍していただくということで設けている制度でございます。
○嵯峨壱朗委員 ありがとうございました。それは、それでいいです。
 歳入のところ、今地方交付税の説明、減の説明がございましたけれども、財源調整として減額、補正予算の減額に伴ってという説明だったと思ったのですけれども、当初予算で見ると、2,369億、交付税を見込んでいるようですけれども、これは、この後もまた補正とかで減っていくものでしょうか。どうなのですか、この動きというのは。その予算に対して、当初に関しては。ちょっとわからなかったもので。
○菅野予算調製課総括課長 今回の補正は、総額が減るものですから、それに充てる財源を減らしたということでございまして、今後のいわゆる2月補正に向けての補正財源のためにとっておくということだと思いますが、最終的な交付税の額につきましては、特別交付税が最終的に国の動向でどうなるかというところがございますが、現在のところ当初予算に比べて若干の減になるのではないかと、そういうふうに考えております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○小原宣良委員 本会議でも議論、質疑がございましたけれども、私からも1点伺いたいと思うのですが、7年連続で減額と、こういう状況に立ち至っているわけですが、こういう状況であれば、これは人事委員会の方だとは思いますけれども、どうでしょうか、労働基本権にかかわる議論というものが基本的には出てきておかしくないと思うのですね。労働三権制約の代償機関として国では人事院、都道府県、あるいは15万都市以上でしょうか、人事委員会の設置という中でそれらの役割を担うと。こういう職員の立場からの機関でありますけれども、こういう7年間も連続で給料が引き下がる、これは社会一般の経済動向というものを反映していることになるのでしょうが、いずれこの労働基本権にかかわる議論というのは、これは法律にかかわることでありますからですが、どういう動向になっているというふうに把握されているのか、これは1点お伺いしておきたいと、こう思います。
 それから、先ほども本会議でございましたけれども、この関係する県の職員の皆さんの給料減という部分が、地域経済にどういう影響を及ぼすかということがやはり大きな問題になるわけでありまして、関連する、あるいは類似する経済団体等もあろうかと思います。そうした意味で、改めて県民に対するどういう影響というものが出てくるのか。あるいは、総務部長さんには、職員の仕事に対する意欲というのでしょうか、こういうものについて、決してこういう状況だからやる気をなくしていることであっては、これはならないわけでありますが、いずれ改めてこういう厳しい労働環境下で仕事をすると、こういう状況にありますので、この点はこれから職員の士気高揚という点でどのようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
○高橋職員課長 ただいまの御質問のあった労働基本権の関係でございますけれども、地方公務員の労働基本権が制約されているということにつきましては、この労働三権のうち、まず1つには争議権、それから団体交渉権はあるものの、協約締結権がないということが現在の地方公務員法での定めとなってございます。
 人事委員会の機能の大きな役割として、その労働基本権制約の代償機能ということは、これは先ほどの本会議でも委員長が申し上げたとおりでございます。この労働基本権付与の問題につきましては、労働団体がILOの結社の自由委員会に労働基本権付与を求めて提訴したという、これは長い経過がある話でございます。そういう中でILOの勧告がありまして、以来、政治の場等におきましてさまざまな議論がなされてきた経緯があるわけでございます。
 ただ、なかなか公務員に労働基本権を付与するということは、行政の安定性というような観点から、これまでそれは堅持されてきたということにございますけれども、現在のさまざまな改革の中で、公務員に対する労働基本権付与の問題が、現在政治の場で議論されているというように承知しているところでございます。
○高前田参事兼人事課総括課長 今回の給与改定等によります地域経済への影響ということでございますけれども、いま御提案申し上げております平成17年度分の給与改定につきましては、これは非常に影響額が小さいということで、地域経済への影響はほとんどないものというふうに思っておりますが、先ほどの本会議でも質疑がございましたように、給与構造改革によります本格的な50年に1度の制度改正が行われた場合ということになりますと、相当な減額ということになります関係上、やはり地域経済への影響というものは、当然あるものというふうに考えておりますが、しかしながら県職員の給与につきましては、本日の本会議でも知事から御答弁申し上げましたとおり、地方公務員法に基づきます均衡の原則と給与決定の諸原則というものがございまして、これにのっとって定められるべきものであるというふうに考えております。
 したがいまして、経済の落ち込みといったようなことを抑えるために公務員給与を下げないという判断は、なかなか県民の皆さんの御理解は得られないのではないかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、人事委員会の勧告を十分に踏まえて対応することとしたいというふうに考えております。
○時澤総務部長 職員のやる気、モチベーションでございます。私も最近職員との対話というか、話をしておりまして、若手の職員、最近入った職員は給料が上がっていないという状況がございます。やはり我々としても、いかに職員のモチベーション、やる気を引き出していくかということが大事だというふうに思っております。そのために、やはり仕事をした場合の達成感といいますか、満足感、そういったものを醸成するためにどうすればいいか。
 1つは、既に始めておりますけれども、表彰というような制度も既にやっておりまして、そういったことでモチベーションを高めていくという努力をしているところでございます。
 一方で、今回、人事委員会の勧告の中にも成績主義、勤務成績による昇給制度の導入というものも勧告をいただいております。これはやはりいろんな職員と話してみましても、どうして、何もしない職員と、やった職員が同じだということはやっぱり不公平だということもございます。今回そういう勧告もいただきましたので、成績によって差がついていくということは、今度新しい制度でできることになりますので、そういったものの適切な運用によりまして、職員のモチベーション、やる気を高めていくと。
 さらに、我々管理職のマネジメントというものも大事になりますので、そういう働きやすい、明るい、そしてやる気の出るような職場づくりということにも心がけながら、全体としての職員の士気を高めていきたいと、このように思っております。
○小原宣良委員 よくわかりました。確かに今年度というよりは来年にかかるこの4.8%減というふうなのは大分大きな影響が見えてきているというふうに思います。
 そこで1点お伺いしたいのですが、来年にかかわって地域給という考え方が出てきているわけなのですけれども、これの考え方、あるいはまさにこの地域という存在である岩手県の職員という立場から見たときに、これらの考えというのは果たして妥当であろうかというふうな思いもいたすわけでありますが、見解を伺っておきたいと思います。
○高前田参事兼人事課総括課長 今回の地域給の導入につきましては、本会議の質疑でも御答弁申し上げておるところでございますけれども、地域の地場企業との均衡といったような新しい考え方を導入いたしまして、まさに50年に1度の制度改正を行おうとするものでございます。そういった人事委員会の勧告、これを私どもとしては尊重して対応していきたいというふうに考えています。
○平澄芳委員 すみません、ちょっとお尋ねをいたします。予算に関する説明書の9ページですか、2款総務費、総務管理費の1目一般管理費ですが、給料が 2,100万円減、共済費が2,300万円の減ですね。これでもかなり共済費の減が大きいような気がしますし、警 察費の方でいけば、2目警察本部費ですか、44ページですね。給料が4,000万円の減なの に対して、共済費が2億7,600万円の減ということで、7倍も大きいわけですけれども、これの中身といいますか、どうしてそうなるのか、その辺を教えていただきたい。
○菅野予算調製課総括課長 共済費の落ち込みの御指摘でございまして、そのとおり、かなり共済費が落ち込んでございます。これは、人事委員会勧告といいますよりは、むしろ年間過不足額調整の中での問題でございますが、当初予算は、御案内のとおり10月1日、昨年のうちにある程度推計をして当初予算に人件費を積むわけでございますが、昨年の段階で、共済費の中で、地方共済から基礎年金に拠出いたしておる負担金がございます。実は、これに追加費用があるだろうという情報がございまして、その追加分を見込んだ分を共済費に計上いたしておりました。
 ところが、今年度になりまして、その追加費用の計上がなかったというところでございまして、共済費につきまして、実は21億円余、今回減額いたしております。そういう、いわゆる当初予算時で見込んでいた共済関係の制度改正がなかったというところがここにはね返っておりまして、いわゆる総務費、警察費等に全部ここにおきまして給与費に比べて共済費が著しく減額になっていると、そういう事情にございます。
○川村農夫委員 説明資料の方の一般職の職員の給与に関する条例のところですが、通勤手当の部分が3万3,000円から3万5,000円に引き上げると。この理由についてお伺いいたします。
○高前田参事兼人事課総括課長 この通勤手当の改定についてでございますけれども、人事委員会の勧告にも含まれている内容でございまして、この交通用具使用者、具体的に申し上げますと自動車等でございますけれども、こういうものを使っている職員の通勤手当については、これは実費弁償的な手当としての性格上、昨今のガソリン単価の高騰といったようなものを考慮して改定する必要があるということでございます。
○川村農夫委員 これは国の方の勧告に倣ってということでよろしいのですか。
○高前田参事兼人事課総括課長 今お尋ねがございましたこの通勤手当の改定の関係につきましては、本県独自の改定の内容でございます。
○川村農夫委員 情勢をこのように反映させなければならないということで、ちょっと給与の話とは別になりますが、こういったガソリン、燃料系の値上がりによって、県のいろんな公用車等にも絡んで、それらが影響してくるのか。影響するのであれば、どれぐらいの額の変動が見込まれるのか、もしわかればお知らせいただきたいと思います。
○菅野予算調製課総括課長 ガソリンの価格は、確かに高騰いたしておりまして、一般県民にも非常に影響を及ぼした訳でございますが、県全体の額がどうなるかというのは、大変恐縮でございますが、まだまとめておりません。年度途中だということもございますし。
 ただ、基本的な考えといたしましては、まず倹約できるものは倹約いたしまして、県の総額の枠の、それぞれの部局の持っている事業費、予算の中でその増額分を吸収していただくと、そういったことを基本に、まず倹約できるところは倹約して埋めるのだということを基本に各部局で取り組んでいただいているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はございませんか。
○千葉康一郎委員 9ページの歳出、2款の9目恩給及び退職年金費なのですけれども、これは説明欄に恩給、退隠料、それから扶助料となっております。これは935 万円ほど減額になっておりますが、これは総務費、総務系統だけなのですか、それともほかの、例えば農林水産部の関係とか、土木とか、それぞれ出てくるわけですか。それが1つと、それから教育は教育として出ていますよね。
 もう1つお伺いしたいのは、今、恩給という言葉が使われておるのでしょうか。
○菅野予算調製課総括課長 教育委員会、今御指摘のとおり、また別なのですが、いわゆる知事部局関係は総務部にまとめてここに計上してございます。恩給、退隠料及び扶助料につきましては、いわゆる古い制度ということになりますが、いわゆる旧公務員、官吏等につきまして、公費負担によるこういった制度がありましたものでございますので、その経費としてまだここに計上されている、その制度がまだ生きておるということで御理解をいただきたいと思います。
○千葉康一郎委員 そうしますと、まだこの給付の対象者がおるということで、しかもこの方々が減ってきている。要するに、対象者が減少したということによる減額なのでしょうか。
○菅野予算調製課総括課長 御指摘のとおりでございますので、これの受給者はもう固定されておりまして、おっしゃるとおり、年々減少してございまして、それに伴ってこの所要額も年々減少していると、そういうことでございます。
○千葉康一郎委員 ちょっと細かいことをお聞きしますが、この935万円というのは、対 象者は何人ぐらいなのですか。
○菅野予算調製課総括課長 対象者としては60人でございます。
○千葉康一郎委員 60名分ということ。
○菅野予算調製課総括課長 はい。
○千葉康一郎委員 教育の面で、直接的にはないのですが、予算の関係で参考までにお聞きしたいのですが、教育の、いわゆる昔の学校先生、古い学校の先生は随分おられると思うのですが、年とってどんどん、どんどん亡くなられまして、恐らく相当な減額になると思うのですが。2,941万6,000円。というと、先生方はまだまだこれは、まだまだといいますか、恩給支払いするような対象者というのは相当おられるわけですね。わからなければいいのですけれども。
○菅野予算調製課総括課長 教育委員会につきましては、教育委員会が独自にその制度を持っておりまして、申し訳ございませんが、ちょっと総務部ではそこまで承知いたしておりません。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第1号及び議案第3号から議案第7号まで、以上6件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
○小原宣良委員 すみません。今日の審査日程にはないのでありますけれども、実は次の当委員会の審査にかかわって委員長にお計らいをいただきたいというふうに思いますが、議案第14号のいわての森林づくり県民税条例、この部分について審査が行われるわけでありますけれども、その際には、当委員会は税務関係ということになりますけれども、やはり農林水産部とのかかわりの中では、実際にその税がどのように活用されているかという観点からいたしますと、両委員会は合同審査をしてはどうかというふうに思いますけれども、始まってからではちょっと遅いわけで、事前に委員長の方で取り計らい等、委員の皆さんの御意向を伺っていただければありがたいと、こう思っての発言であります。
○佐々木順一委員長 ただいま、小原委員から、いわての森林づくり県民税条例について、連合審査会を開催し、審査すべきとの御意見がございました。よって、委員の皆さんに御異議がないようでしたら、議案が当総務委員会に付託された後、12月8日の常任委員会において正式決定のうえ、農林水産委員会に申し入れを行うこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 そのように進めさせていただきます。
○藤原良信委員 ちなみに、その当日の付託案件の時間的な配分等を含めてどのような把握をされているか、今のことを含んで、ちょっと委員長から示していただきたいと思います。何々あるのかが重要だと思うのです。
○佐々木順一委員長 重要案件。
○平澄芳委員 一番最初にやるのか。
○佐々木俊夫委員 最後でいいのではないか。
○佐々木順一委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 以上をもって、本日の審査を終わります。本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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