商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下 正信

1 日時
  平成17年11月29日(火曜日)
  午後2時10分開会、午後2時47分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、工藤篤委員、平沼健委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、岩渕併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   酒井商工労働観光部長、山本商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、松川観光経済交流課総括課長、菅原労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   長葭総合雇用対策局長、勝部参事兼総合雇用対策監
 (3) 教育委員会
   照井教育長、小川教育次長、遠藤教育次長、千田総務課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷小中学校人事担当課長、山田県立学校人事担当課長、
  佐々木学校教育課総括課長、千葉学校財務課総括課長、渡邉生涯学習文化課総括課長、
  高橋スポーツ健康課総括課長、藤原高校改革推進監、
  高橋全国スポーツ・レクリエーション祭推進監
 (4) 労働委員会
   種田事務局長、中澤審査調整課長
 (5) 総務部
   立花管理担当課長、齋藤法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  なし 
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
9 議事の内容
○樋下正信委員長 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち、商工労働観光部及び総合雇用対策局関係、及び第7款商工費を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○山本商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成17年度の一般会計補正予算案について御説明を申し上げます。議案(その1)の4ページをお開き願います。
 当部関係は、5款労働費2,046万9,000円の減額から、総合雇用対策局の所管分547万9,000円の減額と労働委員会費、これを除きました1,524万8,000円の減額及び7款の商工費の3,739万8,000円の減額補正でございます。
 次に、各項目ごとの内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承をお願いします。
 それでは、予算に関する説明書の26ページをお開き願います。
 5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費の減額は、職員給与費にかかる所要額を補正しようとするものでございます。それから、4目雇用促進費の障害者雇用対策費は、勤労身体障害者体育館の管理運営を委託しております社団法人岩手県障害者雇用促進協会に対する委託料のうち、人件費相当額にかかる所要額の補正でございます。
 27ページにまいりまして、2項職業訓練費、1目職業訓練総務費の職業能力開発指導監督費及び2目職業訓練校費の管理運営費、これらの減額につきましては、いずれも職員給与費にかかる所要額を補正しようとするものでございます。
 次に、飛びまして36ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でございますけれども、管理運営費の減額は、職員給与費にかかる所要額の補正であります。財団法人いわて産業振興センター運営費補助は、同センターに対する派遣職員の給与費と、相当額の補助にかかる所要額の補正でございます。岩手産業文化センター管理運営費の減額は、管理運営を委託しております財団法人岩手産業文化センターに対する委託料のうち、人件費相当額にかかる所要額の補正でございます。
 2目中小企業振興費の社団法人岩手県産業貿易振興協会運営費補助の減額は、同協会に対する派遣職員の給与費等、相当額の補助にかかる所要額の補正でございます。4目中小企業経営指導費の中小企業支援センター事業費補助の減額でございますけれども、中小企業支援センターとして指定されております財団法人いわて産業振興センターに対する人件費補助にかかる所要額の補正でございます。6目工業技術センター費の管理運営費の減額につきましては、職員給与費にかかる所要額の補正でございます。
 次に、37ページにまいりまして、2項観光費、1目観光総務費でございますけれども、管理運営費は職員給与費にかかる所要額の補正でございます。財団法人岩手県観光協会育成事業費補助は、当協会に対する派遣職員の給与費等、相当額の補助にかかる所要額の補正でございます。
 以上で商工労働観光部関係の一般会計補正予算の御説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○勝部参事兼総合雇用対策監 それでは、続きまして、総合雇用対策局関係の平成17年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その1)の4ページをお開き願います。
 総合雇用対策局関係は、5款労働費、1項労政費816万4,000円の減額から、商工労働観光部の所管分であります268万5,000円の減額を除いた547万9,000円の減額補正であります。
 それでは、補正内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の26ページをお開き願います。5款労働費、1項労政費、1目労政総務費でありますが、管理運営費の547万9,000円の減額は、職員給与にかかる所要額の補正でございます。
 以上で総合雇用対策局関係の平成17年度一般会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 2点のみ。1つは37ページで観光総務費の、管理運営費、これは182万7,000円、増額補正なのです。他のところは、給与改定でマイナスになっていて、ここだけプラス。最初にちゃんと説明すれば、聞かなくてもいいのだけれども、こういうプラスはなぜなのか。
 あともう1つは、超過勤務手当の問題なのですが、本会議でも聞いたのですけれども、今、恐らく超過勤務については管理職が指示するというもので、いわば指示したものしか超過勤務になっていないのではないか。私は、それをうんと危惧するのです。データとすれば、超過勤務時間がうんと減っているが、実態としては、決してそんなに減っていないのではないかと思うのです。
 厚生労働省はこういうふうに言っているのです。サービス残業を解消するために出勤時間と退勤時間というのを記録しなさいと。これを管理職に義務づけているのです。私は、県庁が、特に商工労働観光部は、その所管だから、きちんとした国基準の、出勤時間、退勤時間を記録するシステムになっているのかどうか。命令した分だけしか認めないというのはサービス残業をつくる仕組みです。
 だから、私はそういう点を危惧するので、実態はどうなっているのか、そのこと、そして、そういう労働時間を管理職が責任を持って把握する手段、手立て、これがとられているのかどうかを示していただきたいと思います。
○山本商工企画室長 観光総務費の管理運営費の増額の関係でございますけれども、これは給与改定の関係では、県全体と同じように減額になるわけでありますけれども、前年度に予算を立てるときの実態に比べ、今年度の4月に人事異動等で人が大分動きました。実際の給与の支給額は人により大分格差がございますので、それでたまたま、この観光総務費のところの給与費については、給与の高い職員が大勢出てきたというふうなことで、増額になったということでございます。
 それから、当商工労働観光部の超過勤務の実情を申し上げますと、平成16年度と17年度の4月から10月までの超過勤務時間を比較いたしますと、16年度の数字は、本庁と出先、全部合わせての数字でありますけれども、1人一月16.3時間、これが17年度に至りまして、1人一月7時間ということで、削減といいますか、大幅に減少しておりまして、この減少率は57%強というふうな状況にございます。
○酒井商工労働観光部長 先ほどの御質問の中で、いわゆる職員の総勤務時間の管理という問題でございますが、出勤時間につきましては、当然皆さんそれぞれA勤務、B勤務とございますけれども、出勤時間が決まってございますので、基本的には8時半もしくは9時からということで出勤しております。それから、退庁の時間につきましては、現行の中では一人一人管理しているわけではなくて、最終退庁者だけの時間がわかるという仕組みになっているわけでございます。これは、当部だけではなくて、全庁的にはそういう仕組みになっているわけでございますが、いずれ基本的にはサービス残業というものはないというふうに認識をしておりますが、ただやはり一部不十分なマネジメントといいますか、管理をしているところもあるというのは実態かなという気もしてございますので、その辺のところは一層徹底したいと思っております。
 先ほど山本室長が話したとおり、当部は全庁の中でも超勤時間がかなり減っている方でございます。私自身、とにかく私のところで検討する時間をなるべく少なくして、むだな時間を費やさないようにということも考慮しながら、全体的に超勤時間を減らすように努力しているところでございます。今後とも職員の超勤時間の適正化につきましては、私が先頭になって努力していきたいと思います。
○斉藤信委員 超過勤務時間を減らす努力をしていることは、私は知っているし、評価します。しかし、それだけでサービス残業がなくなっていることにはならないのです。私は、職員からも話を聞いています。何ぼ働いても、いわば課長が指示したものしか認められないのだと。今はそういう仕組みになっているのだと。以前は、実際に働いた超過勤務時間という統計があったのです。今はそれがなくなっているのです。いわば命令した分しか超過勤務時間がないのです。だから差が出てこない。それではおかしいのです。
 厚生労働省が通知で、今徹底している。この間、岩手労働局もサービス残業の 110番をやりましたよね。サービス残業をなくす決め手が、出勤時間と退勤時間の記録の義務づけなのです。ところが、肝心の県庁がそれをやっていないわけです、特に退勤時間については。やっぱり何時まで一人一人が働いたのかというのを記録してこそ、本当の意味での超過勤務時間、サービス残業でないということが証明されるのです。それをやろうとしないということは、労働行政に携わる部門としては大問題だと思います。やっぱり退勤時間を一人一人把握すること。これは厚生労働省の通知ですよ。商工労働観光部はもとより全庁でやるべきではないでしょうか。それをやらなかったら、サービス残業はありませんと言っても、根拠がない。
 県警本部長は認めて、54%しか支給していないという、大変素直な答弁があってびっくりしたのだけれども、本庁はそうではなくて、サービス残業がないと言う。どっちも問題なのですよ。払っていないのも問題だが、働いていて、それをサービス残業と認めていないというのも問題なのです。疑問の余地なくサービス残業がないというためには、やはりそういう出勤、退勤時間の記録が必要です。厚生労働省の通知どおりやらなければだめなのではないですか。タイムレコーダーでも整備して。また、それは一人一人が自分で記録したっていいのですよ。自分で記録するというのはだめか、圧力があるから。そこで、厚生労働省がそういうきちんとした通知をしてサービス残業をなくそうとやっているわけだから、商工労働観光部が先頭になってそういうことをやって、模範を示さないとだめなのではないでしょうか。
○酒井商工労働観光部長 商工労働観光部が所管の問題ではございますが、いずれこの超勤関連は、県職員全体にかかる部分については総務部の所管でございますので、今の委員の御意見も踏まえて、総務部にも申し添えておきたいと思います。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありますか。
○斉藤信委員 私は、本会議でも質問しましたが、7年連続のマイナス改定なので、今回のこの給与改定の議案には反対します。
○樋下正信委員長 これより採決いたします。
 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の議案の審査を終わります。
 商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の皆様は、退席されて結構でございます。御苦労さまでした。
 次に、教育委員会関係の審査を行います。
 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち教育委員会関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○小川教育次長 教育委員会関係の補正予算について御説明申し上げます。議案(その1)の5ページをお開き願います。
 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、教育委員会関係の歳出予算の補正額は、10款教育費、1項教育総務費から7項保健体育費までの18億712万7,000円を減額するものであります。
 今回の補正は、教育委員会で所管する職員人件費等の年間過不足額について補正するものであります。
 補正内容は主なものにつきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の46ページをお開き願います。
 10款教育費、1項教育総務費の各目は、いずれも人事異動等による人件費の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 次に、47ページの2項小学校費及び48ページの3項中学校費は、小学校及び中学校教職員の当初予算時積算人員と実配置人員の差及び共済費の負担率の引き下げ等による人件費の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 49ページの4項高等学校費、1目高等学校総務費は、高等学校教職員の当初予算時積算人員と実配置人員との差及び共済費の負担率の引き下げ等による人件費の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 50ページをお開き願います。5項特殊学校費は、盲聾学校及び養護学校教職員の当初予算時積算人員と実配置人員との差及び共済費の負担率の引き下げ等による人件費の年間過不足額について調整しようとするものであります。
 51ページの6項社会教育費の各目は、社会教育関係職員及び派遣職員の人事異動等による人件費等の年間過不足額及び共済費の負担率の引き下げ分の影響額の調整であり、各目の委託料は、岩手県文化振興事業団等への管理委託経費のうち、法人職員の人件費の確定見込みに伴う過不足額について調整しようとするものであります。
 53ページをお開き願います。7項保健体育費の1目保健体育総務費は、保健体育関係職員及び派遣職員の人事異動等による人件費等の年間過不足額及び共済費の負担率の引き下げ分の影響額の調整であり、3目体育施設費の委託料は、岩手県スポーツ振興事業団への管理委託経費のうち、法人職員の人件費の確定見込みに伴う過不足額について調整しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 48ページの中学校費の教職員費、これは超過勤務手当が 275万円余の増額になっていますが、これは人員増ということだったのか、増額の理由について示していただきたい。
 それと、教職員費の場合は、常勤の臨時職員、あとはパートの臨時職員、すこやかサポートなど、そういう臨時職員あると思いますけれども、一時金の対象になるのはどこまでか。その人員数も含めて示していただきたい。
○青木教職員課総括課長 今回の小中学校費の超過勤務手当の関係でございますが、これは、基本的には給与改定に伴うものが主でございますし、昨年度、当初予算積算時の職員数と今年度の職員数の違いによる所要額の補正でございます。
 (「僕は中学校費を聞いているのだけれども、これは人員増なのですか。一般論を聞いているのではないのです。全体、減っているのか、増えているのか。具体的理由だよ。」と斉藤信委員)
○千田総務課総括課長 超勤手当が増えている事情ということでございますけれども、人員の関係というよりは、当初予算で積算しますのが前年の10月の時点でございますので、それで12月補正のときには、9月までの実績と、10月以降3月までの見込みを立てて、年間所要見込みを試算しております。その差でございます。
○斉藤信委員 僕は一般論を聞いているのではないのです。48ページの中学校費の教職員費を聞いているのです。ここのところはマイナスなのです。どこだって大体同じように見込んでいて、何でここだけがプラスになるのかということを聞いているのです。例えば中学校費であれば、予定より人員が増えたというのなら、これははっきりしているのです。そういう具体的な理由を私は聞いているのです。一般的には減るのですよ、これ。ここだけ見込みが違ったということはないのだから。中学校費の教職員費の超過勤務手当が、なぜ275万円増えたのか。超過勤務手当というのは教員ではないですからね。 教員は対象ではない、事務職員でしょう、これは。だから、個別の理由があるはずなのです。それと、臨時職員の関係ももう少し。
○青木教職員課総括課長 中学校費の増額につきましては、手持ちがございませんので、調べまして後ほどお答え申し上げたいと思います。
 それから、次の御質問でございます一時金の関係でございますけれども、対象となりますのは、常勤講師についてまでであります。
 人員につきましては、それぞれの科目で計上してございます。例えばその臨時の講師の人数ということでございますけれども、中学校費の場合ですと、育休の補充の職員が、12月補正の数字でまいりますと78名でございます。そのほか産休関係が20名、欠員補充が196 名等ということで内訳がございます。
○斉藤信委員 時間かかるなら後でいいですよ。それで、職員の構成については、後でペーパーで下さい。常勤講師、小中高全体で、いわば今度の給与改定の対象になるのが何人いて、対象にならない人たちにはそれぞれどういう非常勤の講師がいるのか、すこやかサポートとかいろいろあると思うので、この際、そういう構成を後で教えてください。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありますか。
○斉藤信委員 先ほど申し上げたように、7年連続のマイナス改定には反対です。
○樋下正信委員長 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の議案の審査を終わります。教育委員会関係の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 次に、労働委員会関係の審査を行います。
 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち労働委員会関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○中澤審査調整課長 労働委員会関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、説明書の28ページをお開き願います。
 今回の御審議をお願いしますのは、第5款労働費、3項労働委員会費、2目事務局費について25万 8,000円を増額しようとするものでございます。その内容といたしましては、事務局職員の人事異動及び人事委員会勧告による給与改定に伴う人事費の過不足を補正するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 先ほど述べたように、7年連続のマイナス改定には反対であります。
○樋下正信委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 これより採決いたします。御異議がありますので、起立による採決をいたします。
 本案は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって労働委員会関係の議案の審査を終わります。労働委員会関係の皆様は退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
 次に、総務部関係の審査を行います。
 議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○立花管理担当課長 それでは、総務部関係の議案について御説明を申し上げます。お手元の議案(その1)の5ページをお開き願います。
 10款教育費のうち9項私立学校費156万1,000円の減額が総務部関係の補正予算額であります。詳細につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の54ページをお開き願います。
 10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額 156万1,000円の減額でありますが 、これは総務部総務室私学振興担当職員にかかる給与費が、当初予算における見込み額を下回ったことによる補正であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 関連したことを聞きます。中身はいいのですけれども、恐らく私立の高校とか幼稚園というのは、県職員に準じるという給料表になっているのではないか。だとするなら、今回の県の給与改定が影響を及ぼす私学関係の職員数というのはどのぐらいになりますか。
○齋藤法務私学担当課長 斉藤委員の御質問の件でございますが、今あったように、県の給料表を準用するというふうに規定しております私学は、確かにあることはあるのですけれども、斉藤委員が承知しておられるように、7年間連続して県職員の給与が下がっているということもあって、我々すべてを把握しているわけではございませんが、私立学校によっては平成15、16年度の段階で止まっているとか、県職員の給料表が変わればこれに準ずるという方向性で、学校法人としては一応定めておるわけですが、ここ数年の状況を見ておりますと、県職員が減ったからといって、それで直ちに学校法人として減っているわけではございません。
 あと、教職員の影響する数でございますが、そのあたりも我々としてはちょっと把握しておらないところでございます。
○斉藤信委員 そうすると、県職員は7年も下げ過ぎて、それにはついていけなくなったと。私学の深刻な状況がそこにあらわれているということですかね。意見ということでいいです。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 申し上げているとおり、私学もついてこられないような7年連続のマイナス改定は異常です。反対でございます。
○樋下正信委員長 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の議案の審査を終わります。
 本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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