総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一

1 日時
  平成17年9月29日(木曜日)
  午前10時4分開会、午後0時8分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、
 千葉康一郎委員、佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、小原宣良委員、柳村典秀委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
    相澤総合政策室長、阿部首席政策監、中村政策調査監、
  千葉政策推進課総括課長、
  深澤政策推進課政策担当課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  大矢経営評価課総括課長、菅原経営評価課政策評価担当課長、
  岩渕調査統計課総括課長、水野広聴広報課総括課長、
  豊岡広聴広報課情報公開担当課長、菊池広聴広報課報道監
 (2) 地域振興部
    山口地域振興部長、佐藤地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  千田地域企画室管理担当課長、野本市町村課総括課長、
  稲葉文化国際課総括課長、
  橋場複合施設整備課総括課長、佐藤IT推進課総括課長、
  佐々木IT推進課行政情報化担当課長
 (3) 総務部
    時澤総務部長、古澤総務室長、立花総務室管理担当課長、
  齋藤総務室法務私学担当課長、門口総務室入札担当課長、
  高前田参事兼人事課総括課長、菅野予算調製課総括課長、
  柴田税務課総括課長、
  藤井管財課総括課長、及川総合防災室長、小守総合防災室防災消防担当課長、
  薄井総合防災室防災指導監兼危機管理担当課長
 (4) 出納局
    千葉出納局長、平澤出納局総務課総括課長
 (5) 警察本部
    山手警務部長、小舘参事官兼警務課長、小川口生活安全部長、
  及川参事官兼交通企画課長、齋藤交通担当課長、元吉会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案
   ア 議案第1号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第3号)の専決処分に関し承認を求めることについて
   イ 議案第2号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
   ウ 議案第19号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
   エ 議案第20号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
   オ 議案第21号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
   カ 議案第29号 公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例
   キ 議案第32号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
 (3) 継続調査(総合政策室関係)
   政策評価結果(平成16年度分)について
 (4) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 まず、委員席の変更についてお諮りいたします。委員の所属会派の異動に伴い、委員席をただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、議案の審査を行います。議案第1号平成17年度岩手県一般会計補正予算第3号の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野予算調製課総括課長 議案その1の1ページをお開き願います。議案第1号は、平成17年度岩手県一般会計補正予算第3号の専決処分に関し承認を求めることについてでございます。
 この専決処分につきましては、先般行われました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係るものでございます。その内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、恐縮ですが、予算に関する説明書の2ページをお開き願います。
 まず、歳入についてでありますが、9款国庫支出金の補正であり、12億2,668万4,000円の増額でございます。
 3ページにまいりまして、歳出についてでございますが、2款総務費5項選挙費の補正であり、12億2,668万4,000円の増額でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決をいたします。
 お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認め、よって本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第2款総務費及び第9款警察費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、1追加中3並びに第3条地方債の補正を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野予算調製課総括課長 議案その1の5ページをお開き願います。議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算第4号について御説明を申し上げます。
 まず、第1条は歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億4,948万7,000円を減額し、その総額をそれぞれ7,708億4,220万1,000円とするものでございます。その概要は、後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 第2条は、債務負担行為の補正でありますが、11ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正のうち、当委員会に係るものは1追加中の3地方債証券の共同発行、これはいわゆる北東北みらい債でございますが、これによって生ずる連帯債務について地方財政法に基づき債務を負担しようとするものでございます。
 戻っていただきまして、5ページをお開き願います。第3条は、地方債の補正についてでありますが、恐縮ですが、たびたび申しわけございません、12ページをお開き願います。
 第3表地方債補正についてでございますが、これは土地改良事業など8件について、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 それでは、補正予算の概要について予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、予算に関する説明書の7ページをお開き願います。
 まず、歳入についてでございますが、5款地方交付税の補正額は1億512万8,000円の増額であり、これは普通地方交付税に係るものでございます。
 8ページをお開き願います。7款分担金及び負担金についてでございますが、これは事業費の変更等に伴うものであり、その補正額の合計は10億1,975万5,000円の増額でございます。
 11ページを御覧願います。8款使用料及び手数料の補正額は280万2,000円の増額であり、12ページにまいりまして、9款国庫支出金につきましては国庫支出金の額が判明したこと等に伴う補正であり、その合計額は18億4,957万5,000円の減額でございます。
 19ページをお開き願います。10款財産収入の補正額は70万5,000円の増額であり、20ページの11款寄附金の補正額は456万4,000円の増額でありますが、これは第60回冬季国体岩手県実行委員会から剰余金の寄附をいただいたものでございます。
 21ページにまいりまして、12款繰入金の補正は特別会計及び基金間の繰入金であり、その額は4億3,547万1,000円の増額、23ページにまいりまして、14款諸収入の補正額は、3,966万3,000円の増額でございます。
 27ページをお開き願います。15款県債の補正額は800万円の減額でありますが、これは 事業費の変更等に伴うものでございます。以上、今回の補正に係る歳入の合計は2億4,948万7,000円の減額でございます。
 次に、当委員会所管の歳出について御説明を申し上げます。28ページをお開き願います。
 2款総務費の補正額は3億9,589万1,000円の減額でありますが、その主なものは30ページでございますが、3項地域振興費の市町村総合補助金2億3,647万9,000円の減額、同じく地域振興費の地上デジタルテレビ放送利活用モデル事業費369万9,000円の措置等でございます。
 次に、74ページをお開き願います。9款警察費の補正額は1億404万9,000円の増額でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「ありません。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○平澤出納局総務課総括課長 議案その2の2ページをお開き願います。議案第19号の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてですが、御説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明させていただきます。
 第1は、制定の趣旨についてでありますが、いわゆる長期継続契約につきましては、これまで電気、ガス、水道、電話等の契約に限られていたところでありますが、昨年11月に地方自治法及び同施行令が改正され、リース契約等、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的なもの、庁舎管理業務等、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるものなどについて、自治体が条例で定めることにより対象とすることができることとされましたので、本県におきましてもこの法改正に基づき長期継続契約を締結することができる契約を本条例で定めようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)は第1条において先ほど御説明申し上げましたとおり、この条例の趣旨について定めるものであります。
 (2)は、第2条において対象とする契約について定めるものでありますが、第1号では物品を借り入れる契約として電子計算機、事務用機器、試験研究用機器の3種類、第2号では役務の提供を受ける契約として、庁舎、学校その他の施設の管理及び第1号で規定した物品の保守点検等の2種類を規定し、さらに第3号では第1号、第2号で規定した各部局に共通し、件数も多いと思われる代表的なもののほか、医療用機器等、特定の業務にかかわるものなどについては告示等で別に定めることとしているものであります。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、県民、業者への周知期間や契約が集中する4月までの準備事務等の期間を見込んで、この条例は平成18年1月1日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 1点お伺いしますが、こういう改正において今までと比較してどういうメリットがあるのか、あるいは現行でどういう不都合があったのかということについて伺います。
○平澤出納局総務課総括課長 まず、メリットといたしましては、県側の関係あるいは業者側の両方に関係することですが、事務の軽減が図られるということがございます。
 それから、第2点として、これは県側のメリットでございますけれども、事務の軽減が業者側に図られるということから、契約額が低減するということが考えられます。
 それから、今までの不都合ということは、特段あったということではございませんが、ただ、事務が4月当初一気に非常に錯綜するものが、今後、大分軽減するのではないかというふうに考えております。
○平澄芳委員 パソコン、電子計算機と書いていますけれども、こういうものはもう当然そういうことでいいのだろうと、遅きに失したという感じはあるのですけれども、庁舎、学校その他の施設の管理というふうにありますが、これは今までは単年度契約ということだったのだろうと思いますけれども、これが本当に長期契約になじむものなのかどうか。
 そして、例えばこれは何年契約にするような考え方なのかお伺いいたします。
○平澤出納局総務課総括課長 庁舎管理等、いろんな管理がございますけれども、庁舎の中のエレベーター管理とか、さまざまな保守管理も含めての管理業務がありますけれども、いわゆる役務の提供があるわけですが、これは実態としては切れ目なく3月31日から4月1日の時点も継続しているものでございますので、そういう実態を考慮いたしまして、国の方でも長期継続契約になじむものという解釈がなされております。
 なお、2点目の契約期間ですが、保守管理の関係で、庁舎の保守管理等でございますれば、大体3年程度かなというふうに考えております。それから、物品の方ですが、そちらの方はおおむね3年から5年ぐらいかなというふうに考えているところでございます。
○平澄芳委員 3年ということになると、その入れ替えのときには今おっしゃられたデメリットの部分がまたそれはあるわけですけれども、これはちょっとどうなのかなと。要するに現実的には毎年契約をするわけですけれども、実態は同じ業者さんがとると、そういうふうに見受けられるのですけれど、これで本当にいいのか。
 4月1日スタート、これが煩雑というか、3月に契約するわけにはいきませんでしょうから。しかしこれは何か工夫の仕方があるような気がしますし、競争性の原理を損なうのではないかなという、そういうことが考えられるのですけれども、その辺のところについての検討結果といいますか、どういうふうにお考えなのかお願いします。
○平澤出納局総務課総括課長 公平、競争性の確保ということにつきましてですが、この実施に当たりましては公平性あるいは競争性、それから透明性といったものが当然一層求められるというふうに考えております。
 それから、実態としてはさまざまな契約がございますけれども、それらの契約を各部局等でやっているわけですが、その際も留意すべき点等につきましては各部局に十分周知しながら実施していきたいというふうに思っております。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと細かくなるのですけれども、今の説明で(1)のところで、ア、イ、ウ、5年ぐらいという話でしたね。何か毎年やっているメリットの中の事務軽減コストって、事務軽減、コストダウン、これ双方同じことなのでしょうけれども、かなり事務的にはコストダウンされるはずですけれども、大体どれぐらいというか、概算でいいのですけれども、下がるものなのか。
 それと、ちょっと具体的な話ですけれども、電子計算機とか事務用機器というのは膨大な数になると思うのですけれども、それは1台ごとに契約しているのか、それともどのような契約になっているのか。
○平澤出納局総務課総括課長 軽減の関係ですが、実は件数が相当多い現状にございます。
 コンピューター、パソコンの関係でいきますと、この条例の対象になる県のものというのは大体500件前後ではないかなというふうにとらえております。ただ、契約実態が1台 1台ということではなくて、例えば本庁の部局をまとめてやっていたり、さまざまな実態がございます。それで、500台すべてが今言ったように1件1件やるということにはならないのではないかなというふうに思っております。
 それから、全体としてどれぐらいの軽減になるかといったものとの関係ですけれども、実は事務量につきましては、事務量の軽減、数字としては今現在うまく出せない状況でございます。ただ、この長期継続契約をして経費がどれぐらい減額になるかというのは、他県等を見ますと10%程度減額になっているところがあるなど、いずれ安くなっているという実態にはございます。
 それから、大体どれぐらいあるかといった話ですが、パソコンは先ほどお話ししましたが、それ以外も含めまして県の部分で大体1,100件ぐらいあるのではないか、例えばパソコン500台、その他さまざまなものがございます。先ほど言いましたが、エレベーターとか、医療局に関しますけれども、医療機器の借り入れとか、それら大小、大体合わせて見込みますと1,100件程度というふうに考えております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 恐れ入ります。議案その2の4ページをお開き願います。議案第20号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、第1改正の趣旨及び第2条例案の内容でありますが、県民税の法人税割の税率の特例措置の期間を5年間延長するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
 県民税の法人税割の税率につきましては、県税条例本則において5%と定めているところでございますが、一部の法人について平成18年1月31日までに終了する事業年度を対象といたしまして5.8%の税率とする特例措置、いわゆる超過課税を実施しているところでございます。この超過課税による税収につきましては、これまで岩手県総合計画の諸施策を推進するための貴重な財源として活用してきたところでございますが、本県財政はなお深刻な財源不足が見込まれる状況にあること、また今後におきましても総合計画における諸施策のうち、特にも産業振興施策の推進を図っていく必要がありますことから、今回この特例措置につきまして延長期間をさらに5年間、具体的には平成23年1月31日までに終了する事業年度まで延長しようとするものでございます。
 次に、第3、施行期日でありますが、平成18年2月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 この特例措置を実施してからこれまでの間で、例えば収納状況、これらはどうなったでしょうか。例えば滞っていたケースはないのか、その辺の収納状況について伺います。
○柴田税務課総括課長 この超過課税を実施しております法人、資本金等が1億円超、あるいは法人税額1,000万円超、いわば高額所得者と申しますか、ということで法人県民税自体の収納率自体は県税平均よりも高うございまして、滞納はほとんどないというふうに認識しているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第21号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○山手警務部長 恐れ入りますが、議案その2、5ページをお開き願います。議案第21号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして、条例案要綱に従いまして説明をいたします。
 第1は、改正の趣旨についてでございます。岩手県公安委員会の管理に属する事務にかかわる手数料につきましては、地方自治法第227条の規定に基づき本条例で定めているところでございます。このたび警備員の知識及び能力の向上などを目的とした警備業法の一部改正がなされ、警備業等施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、選任警備員指導教育責任者講習等の手数料標準額が新設とされたこと及び法改正に伴い改正前の検定合格者に対する審査が新たに公安委員会の事務として規定されたこと並びに核燃料物質の防護に関する規定の整備等を目的といたしました、いわゆる原子炉規制法の一部改正がなされ、大幅な改正による条ずれが生じたことから、警備業務関係事務手数料、原子炉規制法関係事務手数料を定めております条例の別表第5及び第9について、所要の改正をしようとするものでございます。
 第2は、条例案の内容についてでございます。別表第9に規定する警備業法関係では、手数料を新たに徴収するものといたしまして、選任警備員指導教育責任者講習、第2号警備業務検定、これは、第2号と申しますのは雑踏警備の警備業務を指すものでございます。
 次に、合格証明書書きかえ及び再交付、検定合格者審査にかかわる5手数料でございます。
 次に、手数料の算定方法を改定するものといたしまして、警備員指導者教育責任者講習にかかわる1手数料。
 次に、手数料を減額するものといたしまして、警備業認定証再交付、警備員指導教育責任者資格者証書きかえ及び再交付、第1号警備業務検定、これは施設警備という学校等の施設を警備する業務を指します。第2号警備業務検定、車両等でございます。これは交通誘導の警備業務を指すものでございます。第3号警備業務検定、これは貴重品運搬、業務といたしましては現金輸送とか、そういった警備業務に従事する者をいいます。次に、機械警備業務管理者資格者証書きかえ及び再交付にかかる8手数料。
 手数料の額を増額するものといたしましては、合格証明書交付申請にかかわる1手数料に関し、それぞれ所要の改正をするものであります。
 また、原子炉規制法関係では別表第5において運搬証明書交付手数料など3手数料を定めておりますが、各手数料の事務概要に引用しております原子炉規制法の条文に条ずれが生じることから、所要の整備をしようとするものでございます。
 第3は、施行期日等についてでございます。施行期日につきましては、警備業法関係事務手数料を定めております別表第9の改正規定につきましては、警備業法の一部を改正する法律の施行日であります平成17年11月21日から施行し、原子炉規制法関係事務手数料を定めております別表第5の改正規定につきましては、原子炉規制法の施行日がいまだ定まっていないことから、原子炉規制法の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
 以上で議案第21号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第29号公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○山手警務部長 恐れ入りますが、議案その2、30ページをお開き願いたいと思います。
 議案第29号公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例につきまして、条例案要綱に従って御説明をいたします。
 第1は、改正の趣旨についてでございます。本条例は、公衆に著しく迷惑をかける行為を防止し、もって県民生活の平穏を保持することを目的といたしまして、平成11年12月に制定し運用してきたところでございます。いわゆるピンクビラが近年、盛岡市内の商店街を中心に無秩序に掲示等されている現状から、これらのビラによってこうむる不快感、嫌悪感または羞恥心を覚えさせるなどの迷惑性を排除し、日常生活の平穏を保持するためにピンクビラ等の頒布行為等を禁止し、同禁止行為に罰則を定めるとともに、全国的に禁止行為の迷惑性、悪質性に対応した罰金額の引き上げがなされていることから、当県におきましても全国水準に合致させるため、それぞれの罪につきまして罰金額の引き上げ等所要の改正をしようとするものでございます。
 第2は、条例案の内容についてでございます。まず、ピンクビラなどの頒布行為等の禁止についてでございます。今回の改正では、一定の場所でのピンクビラ等の頒布行為を禁止すること。これら頒布等目的でのピンクビラの所持を禁止することをそれぞれ規定するものでございます。
 また、ピンクビラ等の頒布行為につきまして罰則を定めることにつきましては、頒布行為にかかわる罰則を30万円以下の罰金または拘留もしくは科料とし、常習加重といたしまして、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金とすること。頒布等目的の所持にかかわる罰則を20万円以下の罰金または拘留もしくは科料とすること。また、両罰規定として頒布行為等及び頒布等目的所持の違反行為について行為者を罰するほか、その行為を行わせた法人または人に対しても同様の罰金刑を科することをそれぞれ規定するものでございます。
 また、粗暴行為等にかかわる罰金の額の引き上げにつきましては、禁止行為の迷惑性、悪質性に対応した罰金の額に引き上げるため、卑わい行為、つきまとい行為及び電話等による嫌がらせ行為につきましては、現行の10万円以下の罰金または拘留もしくは科料から30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に、常習加重といたしまして現行の6月以下の懲役または20万円以下の罰金を、6月以下の懲役または50万円以下の罰金にそれぞれ改め、新設するピンクビラ等の頒布等行為と同額に増額をすること。粗暴行為、金品の不当な要求行為、入場券等の不当な売買行為等、営業に関する不当な要求行為、不当な客引き行為等及び危険行為等につきまして、現行の10万円以下の罰金または拘留もしくは科料から20万円以下の罰金または拘留もしくは科料に、常習加重といたしまして現行の6月以下の懲役または20万円以下の罰金から6月以下の懲役または30万円以下の罰金にそれぞれ増額することを規定するものでございます。
 また、その他所要の改正といたしまして、ピンクビラ等の頒布等行為、所持の禁止行為を新たに規定するため、条例の改名及び目的規定である第1条中「迷惑をかける行為」を「迷惑をかける行為等」に改める所要の改正をするものでございます。
 第3は、施行期日についてでございます。施行期日につきましては、新たな禁止行為の規定、罰金額等の改正に伴う周知期間を設けるとともに、警察内部における具体的規制要領等の徹底のために平成18年2月1日からとするものであり、また所要の経過措置を講ずるものでございます。
 以上で議案第29号公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○柳村典秀委員 ピンクビラの方なのですけれども、今までにどの程度の検挙があったのか、その実態を教えてください。
○小川口生活安全部長 取り締まりの状況でございますが、公衆電話ボックス内に掲示されているピンクビラなどは、屋外広告物条例の規制外でありまして、主に軽犯罪法違反が適用されております。そのほかに売春の誘引ビラであると認定できた場合には、売春防止法が適用されるということでございます。
 ピンクビラに係る事件として、県内では平成10年以降、売春防止法では12件、軽犯罪法違反では7件を検挙しております。
○柳村典秀委員 それでは、恐らく検挙、取り締まりを徹底しないと、罰金を幾ら引き上げても効果が薄いのではないかと思うのです。警察としては、このことによってどの程度減るというふうに考えているのか、そこのところを。
○山手警務部長 ただいまの御質問でございますが、委員御指摘のとおりでございまして、ただこれまでの実態として申し上げますと、県警察では警察署の交通交番勤務員、そういったもので平成14年1月から平成16年10月末までに約146万枚のピンクビラを排除しているところでございます。
 また、NTT、これは公衆電話の中はNTTの管理にかかわりますので、一般道とは異なります。その管理に基づきまして独自に職員を雇用するなどして排除しているものの、これらに対しても十分ではない、実態のとおりでございます。
 現在県警で把握しているものは、約数十種類に及ぶピンクビラがそれぞれ貼付されているということでございます。したがいまして、今回の条例につきましてお認めいただきまして、これら迷惑防止条例に基づいて検挙をしてまいりたいと。当然いろんな方々が排除行為をするわけでございますけれども、そういう一つの道具としての条例ということで、今回お願いをしている次第でございます。
○嵯峨壱朗委員 関連してなのですが、結局、百何十万枚ですか、それを排除といっても、出したところを絶たなければまた出てくるのです。むしろ例えば電話をかけて指導というふうなそこまで規制する、出すなということはできないものなのか、どうなのでしょうか。
○山手警務部長 委員御指摘のとおり、我々もそういうふうに思うわけでございますけれども、彼らは彼らでいろんな理屈をこねるわけでございまして、しかし根拠法令というものがない限り、警察としてそれはということは言えないということですので、まず違反として立てると。すると、違反の行為に対する警告、それは当然するわけでございますけれども、それは検挙できるものはできると。基本的には、我々非常にこれを重要視しておりまして、結局は売春を誘引するような文言がございますので、そこでいろいろな工夫をしまして、これまでの条例にはなかったために売春防止法その幇助、そういったもので検挙を進めてまいりました。そういった場合に、全国的に見ますと、結局印刷業者、そういったものもいわゆる売春防止法の幇助という形で立てていきながら、それらのいわゆる根源、川上にさかのぼる検挙活動をこれまでも展開したところでございます。
 ただ、いかんせん摘発すれば次の業者がまた印刷するというような状況が続いておりまして、今後ともこれは厳しく取り締まり、さらに排除活動はしていかなければいけないという認識を持っております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第32号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第32号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案その2の35ページをお開き願います。
 これは、規約を定め公平委員会の事務を和賀郡西和賀町、花巻市、二戸市、九戸郡洋野町、奥州市及び久慈市からそれぞれ受託することについて当該市町と協議するため、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 なお、便宜お手元に配付いたしております資料により御説明したいと存じますので、資料、公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを御覧願います。
 和賀郡西和賀町は、同郡湯田町及び同郡沢内村が合併し、平成17年11月1日に設立されることとなっております。
 新設される花巻市につきましては、花巻市、稗貫郡大迫町、同郡石鳥谷町及び和賀郡東和町が合併し、平成18年1月1日に設立されることとなっております。
 新設されます二戸市は、二戸市及び二戸郡浄法寺町が合併し、平成18年1月1日に設立されることとなっております。
 九戸郡洋野町は、同郡種市町及び同郡大野村が合併し、平成18年1月1日に設立されることとなっております。
 奥州市は、水沢市、江刺市、胆沢郡前沢町、同郡胆沢町及び同郡衣川村が合併し、平成18年2月20日に設立されることとなっております。
 新設される久慈市は、久慈市及び九戸郡山形村が合併し、平成18年3月6日に設立されることとなっております。
 県は、従来より合併を予定するこれらの市町村の公平委員会の事務を受託していたところでございますが、公平委員会の事務は専門性を要すること、また新市の行政規模から考えて独自の組織化は困難であること等を理由に、新市町の設立に際しても、これまでと同様に合併期日をもって同事務を県に委託したいとの申し出があったところであります。
 県内の公平委員会の状況につきまして、資料の参考の2、県内の状況にお示ししておりますが、3ページになりますが、盛岡市及び盛岡市を構成員とする一部事務組合2団体について、盛岡市公平委員会が事務を行っておりますほかは、47市町村と33組合の80団体が岩手県人事委員会に事務を委託している状況でございます。なお、新市町の公平委員会の事務の受託につきましては、県人事委員会と協議済みであります。また、事務委託に関する規約案を議案の36ページ以降にお示ししておりますが、説明は省かせていただきます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、継続調査となっております政策評価結果、平成16年度分について調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、前回の質疑に関し、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 それでは、当局から説明を求めます。
○相澤総合政策室長 それでは、前回の質疑に関しまして御説明を申し上げたいと、このように思います。お手元の資料の中で、「県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例」と「岩手県総合計画について」と、こういう資料を御覧いただきたいと存じます。
 まず、右側を御覧いただきたいと思いますが、岩手県総合計画の体系を御確認いただきたいと思います。基本構想、基本計画、下にまいりますけれども、実施計画、地域計画、こういうふうな構造になっております。
 左側に条例を書いてございます。条例でございますけれども、議決の対象となるものということで、条例第3条で定めておりますのが基本構想に関すること、実施期間に関すること、主要な目標のうち特に重要と認められるものに関すること、政策または施策の主要な実施方法の概要ということでございます。これは、それぞれ右側に総合計画でどの部分が対応しているかというふうにこの表を整理してございます。
 基本構想に関しましては、理念、基本目標、将来像、地域デザイン、これは圏域の設定でございまして、現在広域生活圏の見直しの作業をやっているところでございます。実施期間につきましては、平成11年から22年。暮らしの指標、この部分が主要な目標のうち特に重要と認められるものということであります。それから、政策または施策の主要な実施方法の概要ということで、基本計画部分が該当いたします。5つの社会、17の施策、78の分野、これが施策の基本的な体系でございます。
 以上が議決の対象でございまして、下にまいります。実施計画、前期実施計画につきましては、7カ年で343の主要な事業を体系化しているところでございます。
 また、地域計画、それぞれ広域生活圏ごとの発展方向、事業計画を定めたものでございます。
 前回、御質問がございました40の政策でございますけれども、実施計画と同じようなレベルのものと、こういうふうに考えておりまして、実施計画と同様に上にございます基本構想、基本計画を実現していくためのいわば手段、アクションプラン、こういうふうに位置づけをしております。40の政策、中身を御覧いただきますとこのとおりでございまして、目標値を定め、対応の方向を具体的に定めて年度別の工程表をつくっていくというところでございます。
 実施計画と40の政策は、さまざま入り組んでいる部分がございまして、かなり重複している部分もございますけれども、いずれ位置づけとしては実施計画と同じようなものだと、こういうふうに考えております。
 次に、左側に書いてございますけれども、基本構想、基本計画の実現に向けた計画であり、議決の対象にはならないものだと、こういうふうに考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 教えていただきたいのですけれども、昨日でしたか、報告という形で生活圏を3つから4つにするという資料をもらったのですけれども、それは例えばこの間説明のあった基本構想の中の地域デザイン、圏域設定ですか、それと同じという内容、同じことなのか。それは今後手続的に議決の対象としてなっているものなのか、ちょっとそのあたりのことについて。
○相澤総合政策室長 今回の広域生活圏の見直しは、基本構想の一番上の地域デザインの部分でございまして、その一部でございます。ここで地域デザインの一部として広域生活圏の設定をして、その見直しを今回行いたいということでございまして、今議会に報告をさせていただき、12月定例会で審議をいただき御承認を求めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 もう一つなのですけれども、この説明書の条例のところで、主要な目標のうち、特に重要と認められるもの、この特に重要というのは、もう少し詳しく説明してもらえば。どういったものなのか。
○相澤総合政策室長 総合計画の主要な指標は228ございまして、そのうち2010年の私たちの暮らし指標ということで基本構想に掲げられているものが75ございます。これが特に重要なもの、こういうふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと具体的に見ていないからなのですけれども、その75を特に重要と認めたその基準というか、判断の大まかなところについて。
○深澤政策担当課長 ただいまの御質問でございますが、暮らし指標の選定の考え方でございますけれども、簡単に申し上げますと県民の生活に密着しているものとか、それから県政課題として重要となっているもの、そういったものの姿を表すものということで、暮らし指標として75を定めているというところでございます。
○柳村典秀委員 前回でしたか、この40の政策は総合計画にのっとってつくったもので、私とすれば知事のマニフェストを具現化したものが40の政策だということであれば、総合計画の見直しをしなければならないのではないかと、そして一体化を図るべきだという私はそういう考えなのです。ただ、今こういう説明されますと、総合計画の中には基本構想、基本計画、そして実施計画がある。実施計画については、議決の対象ではないよと。したがって、40の政策というのは実施計画と同等のものだという話なのですけれども、このことが非常にわかりづらい。
 そもそも総合計画の中に実施計画があって、それはそれだよと。知事がマニフェストでつくった40の政策はまた新たなものだよと、なぜこういうふうに区分けをするのか。区分けをしたほかに、さらに評価までしているということなので、そうしたら実施計画は平成17年までの前期分しかなかったわけですが、今度はそうすると18年度に関しては40の政策が実施計画と同等の役割を果たすという話でして、そして19年度以降22年度までの分については新しい知事さんがつくられるという今までの説明だったと思うのですが、ここを今の話でいいのかという点と、これは次々とそうしたらいろんな人が出てくることによって、総合計画はそのままで、そしてそれとはまた別にこういうものが出てくるものなのか。そこをちょっとわかるように説明をお願いします。
○相澤総合政策室長 基本的には委員のおっしゃるとおりの枠組みで考えておりまして、40の政策は基本的に総合計画の、基本構想は基本的な考え方を整理したものですから、基本的にはこの基本計画を実現をしていくための手段、こういう位置づけで考えております。
 それは、実施計画と同じようなレベルのものと、また中身的にも実施計画と40の政策はかなり重複している部分もございまして、一体的にこの基本計画の実現を目指していく。こういうふうな位置づけでございます。
○柳村典秀委員 その後の話ですね。ブランクが出てくるのですね、その実施計画の。
○相澤総合政策室長 ブランクの問題について少し話をさせていただきたいと思いますけれども、前期実施計画、平成11年から17年までと、こういうふうになっております。前回も申し上げました次のいわば後期実施計画、名前はどういうふうに呼ぶかいろいろあると思いますが、平成19年から22年と、こういう想定をしております。ここは1年間ブランクがあると、こういうことでございまして、この点につきましては現在、行財政構造改革プログラムも平成18年までというふうに設定をしております。また、本会議でも答弁を申し上げましたとおり、18年度中には行革のプログラムについても新たな見直しの作業を進めて、平成19年から22年と、こういう設定で検討を進めてまいりたいと。
 また、そういう行革の問題もございますけれども、同時にもっと大きな流れとして、国の中期地方財政ビジョンも19年度以降の地方財政のあり方について明確に出てくるだろうと、こういうふうに考えております。そういう財源的な問題もしっかり据えた形で、いわば後期の実施計画、これを策定してまいりたい、こういうふうに考えております。
 この18年、ではどういうことなのかと申し上げますと、前期実施計画もしっかりフォローアップをしながら次の計画の準備もしていく、いわば結節点の年といいますか、そんなとらえ方を現在しているところでございます。
○柳村典秀委員 そうしますと、選挙は19年4月なわけです。18年度中に後期分の実施計画をつくりますということですよね、準備といいますか。そこのリンクはどうなるわけですか。知事さんは、次の知事さんというのはマニフェストを掲げて当選されたとして、そのマニフェストと18年度につくる実施計画と、ここの整合はどう図るわけですか。
○相澤総合政策室長 18年度中に諸準備は進めていくと、こういうことで作業は進めてまいりたいというふうに、実務的にそう考えておりますけれども、もちろん知事選を終えた後にその結果を踏まえてといいますか、知事の考え方を踏まえて最終的にどう取りまとめるかと、こういうふうになっていくものと思われます。
○柳村典秀委員 そうしますと、準備だけをして実際つくるのは新しい知事さんがつくられるということですか。県行政ってそういうことでいいのですか。知事選挙を待って策定するということなのだけれども、そうすると今これが実施計画というのは17年までだよと。増田知事さんがつくられた40の政策は18年までですよと。18年度というのは19年3月なのですよね。任期が切れるわけです。
 ところが、そうしたらそこからスタートする、19年4月からスタートするのは新しい知事さんだから、その人が10月につくるのか、いつつくられるのか、ブランクが出るというふうになりますよね。その間の計画はないということですよね。そういうことで県行政はいいのですか。総合計画というのは、つくった時点から長期的に、どなたが知事さんになられようがこれが骨格ですよということだと思うのです。それなしにその都度の知事さんの意向で変えていくということなのですか。
○相澤総合政策室長 ちょっと言葉が足らなかったかというふうに思うのでありますけれども、総合計画の考え方あるいはそれをきちっと実現していくと、こういう考え方はもう基本でございまして、そのことがすべての基本になると、こういうふうに考えております。
 ただ、ここで18から19に、19からのいわば後期実施計画といったものについては、もちろん総合計画を実現していくという、こういう基本思想の上に立ってつくられるという、ここはもう基本だというふうに。ただ、そこにその知事選後に新しい知事がどういうふうに物事を組み立てていくかと、こういった余地があるのではないか、こういうふうには思っております。
○嵯峨壱朗委員 私の理解が正しいかどうかの確認と、この40の政策というのは今ずっと説明していますけれども、総合計画の中から取り出してきた政策という理解をしていました。突然、増田知事がマニフェストを出してきて、またそのマニフェストも恐らくその総合計画の中から出てきているのでしょうけれども、それと40の政策がそのマニフェストを受けてつくって、要するに総合計画の中の範囲内というふうに理解すればいいのか。
○相澤総合政策室長 全くそのとおりでございまして、総合計画の範囲内ということでございます。
○佐々木俊夫委員 そこなのですよね。昨日までの本会議でも、どなたかの質問に知事は、このマニフェスト、40の政策を実行することが県総合計画を実行することですと、こういう答弁をされました。そうしますと、私ども単純に考えますと、マニフェストと言っているけれども、実は総合計画ですと。マニフェストの選挙ではなくて、総合計画の選挙だったのだと。こういうことが私の単純な頭ではすぱっと入るのですよ。そうではなくて、マニフェストというと何か別物かなと、こうなるから話が混乱するし、報告もごちゃごちゃ、ごちゃごちゃして、こうなってしまうのであって、やっぱりマニフェストではなくて、本来は総合計画を実行するということを政策に掲げた知事選挙だったと、こういうように理解していいのですか。私にはそうとれるのですが。
○相澤総合政策室長 マニフェストと申し上げますのは、これは選挙の知事の公約でございますので、そういう位置づけなのでございますが、一般的にマニフェストというのはいわゆる従来型の選挙公約よりも、より具体的に目標を掲げたり、やり方を実現するための手段を具体的に言っていきましょうと、こういう性格のものだというふうに理解をしているところでございます。我々もそのマニフェストを受けて作成をした40の政策については、これはもう総合計画を実現していくための手段と、こういう位置づけになっていると。
○佐々木俊夫委員 やめてもいいのですけれども、マニフェストよりも総合計画の方が政策としては具体的に計画的なものだと思うのです。ただ、マニフェストという言葉に惑わされてしまって、実は中身は同じでしたよということだと、そういう理解をしていいのかと、こう私は聞いているわけなのです。マニフェストという言葉だけがひとり歩きして、マニフェストという選挙、中身はこっちでしたと、こういうようなことにきちっと沿うように県民にも言わないと、何か上げ底みたいに、マニフェストというと何か変わったことなのかなと。しかも、40の政策というと全然新しい目新しいものかなと、こういう印象を与えるのだけれども、中身は総合計画でございましたということをやっぱりきちっとやらないと、今後ともこういう課題はいつまでも後を引くような気がしてなりませんけれども。
○相澤総合政策室長 今手元に資料がございませんのであれですが、選挙後の議会での知事答弁の中で、知事がお答えをしている部分がございまして、総合計画は増田県政のもとでつくりましたと。今回私が選挙公約で掲げたマニフェストもそういう枠組みの中で私が掲げていると、こういうふうに答弁を申し上げている部分もございます。おっしゃるそのとおりのものだということで、私の方も理解をしているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 これは特に確認ですけれども、もう一回。要するに40の政策というのは総合計画の中で4年間の間に知事が特に重点を置いて進めていきたいというふうなものであると。また、その計画を実際に実行するために、この部分は強調してやらなければならないものだというふうな形で出してきたものと理解していいのですよね。総合計画の中の話ですから。
○相澤総合政策室長 おっしゃるとおりでございまして、実施計画レベル、アクションプランとして、手段として重点的にこれを進めたいというふうな考え方に立っているものでございます。
○小原宣良委員 私もなかなかわかりづらいのですが、マニフェストは確かにマニフェストなのですが、一方で行財政改革プログラムでしたか、緊急プログラムでしたか、要するに財政的な支出を抑えていかなければならないというふうな、縮減型の計画があります。それと総合計画、マニフェスト、それから行財政構造改革プログラム、大きくこの3つが連動して進められてきたのだと思うのです。だから、その部分がその都度の説明にはなっていますけれども、では行財政構造改革プログラムがマニフェストというところとどういうふうに連動しているのですか。多分マニフェストを知事が出すことについては、これを重点的に例えば総合計画の重点施策の中で前倒しをしてやっていきたいとか、あるいはこれはちょっと先延ばししなければいけないとかというような取捨選択もあったかもしれません。あわせて財政事情というものがひとつそこにはあったというあたりがなかなかすとんと入ってこない部分なのです。総合計画が基本にあって、そして途中でマニフェストが来ましたと。一方で行財政構造改革プログラムにあるということなものですから、そこら辺の組み合わせがどうなっていますかという部分の整理が私もなかなか正直言ってつけづらいと、こんな思いでいるわけです。その辺これからどうするのかということもあると思いますので、その点の整理の仕方についてはどうお考えかということが1点。
 それから、今議会にも報告という形で出ていますが、この議論と同じです。県行政に関する基本的な計画の変更に係る報告です。これは結局これからの広域行政の圏域と地方振興局の見直し案ですね、これが基本であると、こういう考え方。要するに広域生活圏という点では9から4にしますよと、こういう基本的な考え方に基づいて12月の県議会においてそれは成案とするという考え方ですね。とすれば、確かにここにもありますように、基本構想の中にもあるようにこの将来像というものをどう描くか、基本構想の中で。人口推計、経済見通し、そしてそれは県全体というのは地域を積み上げていって、そこでトータルが県全体の数字というのは出てくるわけですから、その実態と予測という点で、今9の中で積み上げてきたものと4つの中で積み上げていくという作業はどうなっていくのかと。これは、結局は9を4にしたのだから、その枠の中で積み上げればいいという話になるのか。あるいはこの4つにしたという中で、その予測数値というものはどのように変わっていくのか。いや、変わる要素はないということなのか。そして一方で、この地域をどう活性化をさせていくのだという産業振興という点での9の振興局単位で積み上げた今までの方式と4つでそれをくくったときには、どういう展開がプラス要素として出てくるのだというところです。だから、3つと言っても、3つはいかにも少な過ぎるのではないのか、大ざっぱ過ぎるのではないかと。では、4つだという話になる。それもまだ、ああそうかという形にはなかなか理解されるものにはなっていないように思うのです。それは、結局どういうくくりの中で、地域のまさに地域デザインを描くかという基本にかかわるからです。その辺をこれからどう詰めて4で固定をするというのか、あるいはそこのくくりというものをさまざまな要素、要因をもう一回見直しをするという余地がこの中に含まっているのかです。どうなのですか、その辺は。
○佐々木順一委員長 小原宣良委員を含め委員各位に申し上げますが、広域生活圏等の変更に係る報告については、ただいまの調査終了後、報告を求めることになっておりますので、これもこういうことが議事日程上あるということを含めて質疑、意見交換等を行っていただきたいと思います。
○相澤総合政策室長 まず、第1点、総合計画と40の政策と行革プログラムと、こういうお尋ねでございますけれども、基本的に総合計画を実現していくと、こういう大きな最大の目標があるということがございます。その中で極めて財政環境が厳しいと、財政事情が厳しいと、こういう中で県行政、スリム化を図り筋肉質の体質に変えていこうと、こういう視点で行革プログラムをつくっていく。ただ一方、もう一つ、質の高い行政サービスもしっかり提供していくと、そういう仕組みにもしっかり取り組んでいきましょうという、こういう視点で40の政策についてしっかり進めていく、こういうことでございまして、いずれも総合計画を実現していくと、こういう基本姿勢に立っていると、こういうふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、4広域圏にくくり直した場合に、現在の基本的な人口あるいは経済のフレームといったものは、私どももいろいろ推移は注視をしておりますけれども、データも整理をしておりますが、いずれ現時点で総合計画のフレームを変えていくと、こういうふうなことは必要があるというふうには考えておりませんので、そういう枠の中で4広域圏で産業振興成果を上げ、先ほどのお話であればプラス要素といいますか、いい方向に持っていくと、こういうことでございまして、これもいわば総合計画を実現していくと、こういうふうな視点で考えているところでございます。
○佐々木順一委員長 ほかに御意見、質疑、ありませんでしょうか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかになければ、本日の調査はこれをもって終了いたします。
 次に、当局から岩手県総合計画において設定している広域生活圏等の変更に係る報告について発言を求められておりますので、これを許します。
○相澤総合政策室長 それでは、お手元の資料で御説明を申し上げたいと思います。県行政に関する基本的な計画の変更に係る報告についてという資料を御覧いただきたいと存じます。
 1番で、報告の趣旨といったものについて説明をさせていただいております。これは、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例、これは裏側にございますけれども、第3条の規定に基づきまして総合計画の変更に関して、次の定例会において審議いただき承認を求めたいと。その手続きの一環ということでございまして、この条例の4条の規定で、立案過程における議会への報告と、こういった性格のものとして行うものでございます。
 この第4条で規定する県民及び事業者並びに市町村の意見を反映させると、こういった措置として、後ほど御説明申し上げますが、見直し案を公表し、改めてパブリックコメントを行ってまいりたいと、このように考えております。
 広域生活圏の変更につきましては、このパブリックコメントによる意見を反映するなどしまして最終的な成案を取りまとめ、12月定例県議会において承認を求めたいと、このように考えております。
 あわせて、今回の報告とは別物でございますけれども、地方振興局の再編について、同じく12月定例県議会において地方振興局の設置条例の一部改正ということで提案を申し上げたいと、このように考えております。変更の対象は、総合計画の基本構想の第5章に掲げる広域生活圏の変更等でございます。
 その中身が3番でございますけれども、四角の図の中を御覧いただきたいというふうに存じますが、現計画の広域ゾーンという章がございますが、その中で広域生活圏、緑と水の回廊、広域産業経済圏、隣接県との交流圏等、こういった4つの圏域設定について基本構想では述べているところでございます。
 今回、この中の広域生活圏の見直しを行いたいということでございますけれども、あわせて広域産業経済圏といったことがこの広域ゾーンという章の中で述べられているところでございまして、ただこの広域産業経済圏につきましては例示として述べておりまして、具体的なゾーン設定を行っていないというふうなところでございまして、今回の広域振興圏はこの広域産業経済圏といったものを含んだものとして見直しをしてまいりたいと、こういうことで考えているところでございます。それが四角の中の説明でございます。
 変更の必要性等については、ここで述べているとおりでございまして、総合計画策定後の経済社会環境の変化を踏まえて、長期的な視点で広域行政の圏域を見直そうとするものであります。
 それから、もう一つの資料をお配りしてございます。これが見直し案でございます。6月に素案を公表して以来、たくさんの御意見をいただきまして、その後検討を深めてまいりまして修正すべき点は修正をし、いろいろ舌足らずで御心配をおかけした点もございますので、補強すべき点はしっかり補強して県民の多数の方々に御理解をいただきたいと、こういう趣旨で見直し案を取りまとめたところでございます。これについて、先ほど申し上げましたとおり、再度パブリックコメントという形で御意見をいただき12月の承認を求めるという形で成案を取りまとめてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 見直し案の中身につきましてでございますけれども、去る9月20日の説明会ですべて基本的な骨格の部分については御説明を申し上げたところでございますので、重複を避けるという意味で大変恐縮でございますが、説明については割愛をさせていただきたいと、こういうふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 次に、この際何かありませんか。
○千葉康一郎委員 ただいまの説明で、これからパブリックコメントを実施していくということですが、パブリックコメントの内容については、これは公表されるわけですか。実は各市町村長の一部の話によりますと、この内容についてはパブリックコメントを実施しても、ほぼこれで押し切られてしまうのではないかと、そういうふうな、要するに県ではこのパブリックコメントということをやったということだけにしてしまうのではないかというような声もあるわけです。ですから、この辺の内容がきちっと公表されるものかどうかということ。
 それから、この広域圏の中で、私はいつも思っているのですが、今度のこの大きな柱の中に市町村の行政基盤の強化というのが大きくあると思うのです。この行政基盤の強化を図っていくと、こういう中でですが、現在ちょっと合併が進んでおらないで、これから合併新法の関係で進めていくことになるのですけれども、特にどうしても合併できない市町村があるということ、これはもう既に県は認識されていると思うのですが、それをどうやって合併させていくかということもまず考えなければならない。県ではこの辺を1つになって、本当に合併させるためのいろんな内部で協議をしているのかどうかということがちょっと疑問なものですから、この2点についてお伺いしたいと。
○相澤総合政策室長 パブリックコメントについて、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 今回パブリックコメントを行いますが、その中でお出しいただいた意見については、こういうものをお出しいただきましたと、それについて県はこういうふうに考えておりますということはすべて公表してまいりたいというふうに考えています。
 また、決してこの今回の見直し案で押し切ろうと、こういうふうには考えておりませんで、いただいた意見をまた慎重に検討させていただきたい、検討を深めさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○山口地域振興部長 市町村の行財政基盤の強化という意味で、今合併についてのお尋ねでございます。これにつきましては、委員先ほどお話しのように実は6月議会で条例をつくりまして、合併推進審議会というものを今つくっておりまして、現在まで何回かやっておりますが、そのほかに各市町村を今回っておりまして、各市町村の要望とか、あるいはどういうふうにやってほしいか、これは行政だけではなくて議会の方も含めて今お聞きしております。それを含めてこれから審議会の中で議論をしますと。それで、その後に最終的には今年度末までには県としての方針を決定すると。その中には先ほどの、どうしても合併できないような市町村もあるというお話もございましたが、その辺も含めて現在検討しております。
○千葉康一郎委員 そのパブリックコメントの結果については公表されるということですが、やはり今まで県の方での計画とか、いろいろつくった計画があるようですけれども、どうしてもやっぱり一部の意見は取り上げられるけれども、万人の意見は取り上げることはなかなか難しい。一つの哲学というか、信念のもとに進めるものもなくてはならないのですけれども、それがどうも押し切られるというそういうふうな感じを持たれるということ自体が問題だと思うのです。だから、やっぱりきちっとその辺は説明をしながら、できることとできないこと、これはきちっとやっていくべきだということをまず申し上げたいし、それから今行政基盤の強化の話、財政の問題ですけれども、これはやっぱりある市が入れたいけれども、入れると自分の方が大変になるということで拒否しているという例があるのです。広域的に物を見ると、どうしてもそういうことがお互いに感情的な問題になりつつあるものですから、やはりもっとまとまった生活圏なり広域圏なりで、これよりももっとミクロの話ですけれども、もっとその辺も考慮しながら、早く合併できるような方策を講じるべきではないかと思うのです。もう一回、その辺だけ、最後の行政基盤の関係をお聞かせください。
○山口地域振興部長 先ほどの広域圏でございますが、現在合併が盛んに進んでおりまして、新たにそういう新市ができて、今いろいろとやっている段階でございます。
 そういうことで、審議会でも十分承知しておりますし、それからその中で我々だけではなくて委員の方も直接行って、市町村に出向いて意見を聞いております。それを含めて今おっしゃったようなことについては十分に加味しながらこれを考えていきたいと思っております。
○川村農夫委員 ただいまのこの資料についてですけれども、基本的に20日の説明会の内容と変わっている点はないという認識でよろしいのか、まずその確認からお願いします。
○相澤総合政策室長 20日の説明会で、主に素案から見直し案に向けてこういうことを変えたい、あるいはこういうことを補強してまいりたいという重要な部分については20日に御説明を申し上げたというところでございまして、あとは多々いろいろ補強させていただいた部分はかなりございますけれども、基本的にはそういうことでございます。
○川村農夫委員 まずもって、この委員会のときにはもうちょっと早目に資料をいただきたいという部分があります。
 それで、20日の説明資料に基づきまして、実は県内市町村に我が民主・県民会議としまして、アンケート調査をいたしました。回答率はほぼ80%であります。そのデータから見まして、広域生活圏についてというのと地方振興局についてという2つのくくりで最初の資料があったわけですけれども、その項目すべてについてアンケート調査をしました。
 私どもが行ったのはこの提案について良否、よしとするか否とするか、そして意見ありとするかという調査方法をとったわけですけれども、意見が全部で184件ありました。それらを一つ一つを今ここでお話しするつもりはございませんが、沿岸北部に位置する市町村からの意見が非常に多かったという傾向があります。現実の生活圏に対する県民と計画立案者との間に大幅な乖離があるという印象を強くしたわけであります。
 今後の県としての地域への説明なり対応方針についてでありますが、これからも説明、パブリックコメントをやっていくという話ではありますが、その地域の率直な意見をどう引き出していくのかという姿勢です。そこが非常にこれからの大きなポイントになるのではないかと思います。意見ありというのが、よしとするのと意見ありとするのが五分五分の項目が結構多いのです。後でこの資料をお上げしてもよろしいのですが、その率直な意見をどう引き出すかという点、これが非常に大事だなと思います。
 それから、もう一つ、これは全く基本的な部分になりますけれども、振興局のあり方、きのう、おとといですか、平沼議員からの一般質問の中でもありましたけれども、そういうことに対する意見も非常に多くあります。市町村職員は現実的に確実に力をつけているのだという見方の部分と、脆弱だという見方の部分と、これは2つ、知事答弁の中にもあるわけでして、そういった差があるのだけれども、18年度から県南広域圏はスタートするのだというようなやり方についてはかなりの反論があります。やはり一斉にスタート、一斉に進めるべきだという意見が県南地域のみならず県北地域からもありますし、当の水沢近辺におきましてもそれに対する疑問符がたくさん出ております。ですから、やはりその辺をきちんと引き出す姿勢について、改めてお伺いしたいと思います。
○相澤総合政策室長 この見直し案でパブリックコメントを行っていくと、こういう考え方でございまして、幅広い県民の皆さんに御理解をいただきたいということもございます。
 意見を求めていきたいということがございますので、地域での説明会あるいは「いわてグラフ」も全戸配布をしたいと、こういったこととか、いろいろ手段は考えてまいりたいと、こう思っております。
 最も重要な市町村との十分な協議という点については、ぜひしっかりやってまいりたいと思っております。1つは、この見直し案について正式に各市町村に意見照会を個別に行いたいと、こういうふうに思っております。その中でいただいた意見について、またこちらでしっかり検討を進めていく。検討した中身についてはお伝えをし、また理解を得られるように御説明をしていく。あるいは、修正すべきものがあるとすれば修正もしていくと、こういった作業をぜひ11月の半ばまで緻密に積み重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○川村農夫委員 話とすれば、そういう答え方しかないと思うのですけれども、入り口の理論で振興局の位置づけの部分をどういうふうに県民に納得させていくか、本庁と振興局の話ですね。この辺からまず大事なスタートだと思うのです。この辺を個別に当たるのではなくて、個別に当たる以前の全体としての骨組みの部分をどう納得してもらうか、あるいは基本方針として賛同を得るかという部分が非常に大事だと思います。ですから、まずそこからスタートして、そして広域生活圏、振興局、県というものはその次に出てくるものではないかなという感じを強くしたわけです、今回の一般質問、議会を通じて。そのとらえ方についてどういう考えを持っているか、改めてお伺いします。
○相澤総合政策室長 一番基本的な部分は、再編について同時に行うべきではないかと、そういうことということで理解をしてよろしいのでございましょうか。ちょっと趣旨が。
○川村農夫委員 本庁と振興局というのは、何で振興局がなければならないのかという部分。4つにするその意義といいますか、基本的な考え方を県民に賛同を得るというのがあって、その上で進めていかなければならないわけですよね。その骨格の部分に対する方針について、どのように進めていくかという部分。
○相澤総合政策室長 今回、見直し案の中で、4つの広域生活圏に分ける理由、あるいはその振興の方向性、考え方といったものをかなり詳しく書いてございます。また、振興局の必要性、今後の機能強化のあり方、そういったものについてもかなり詳しく書き込んだつもりでございまして、そういったものをベースにして、できるだけ丁寧に説明をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。まさに委員おっしゃるとおり、入り口の問題としてどうなのかといった点ですね。そこの入り口のところをしっかり御説明をしないと、あと細部の中に入っていけないということがあると考えております。
 前回素案の段階では、その辺がかなり不親切だったといいますか、かなり大ざっぱに書いてあって、説明が足らなかったといいますか、そういう声もあったというふうに反省をしておりますので、今回かなり詳しく御説明申し上げたいと、そういう趣旨で実は見直し案もつくってございます。そこで足らざる部分もあるかもしれませんが、それはまたいろいろ考え方を補強させて、説明を補強させていただきながら、ぜひ説明を十分にやってまいりたい、こういうふうに考えています。
○川村農夫委員 まさにそこの部分に対する意見が多いのです。権限移譲に関する課題とか、振興局は要らないのじゃないかという意見の場合、市町村に県から職員を派遣してもらえば、あとは本庁とのやりとりで済むのではないかと、そういった意見が多いわけでして、そこの部分をやっぱりきちんと、振興局という、4つにするというのとあわせての議論ではなくて、入り口の部分だけの議論をまずきちんと進めていただきたいという思いを強くしているところでありますので、よろしくお願いします。
○藤原良信委員 今のに関連するのですけれども、このことだけではないのですけれども、政策の提案あるいは政策の変更、制度の変更と言ってもいいのだと思うのですけれども、こういうことを県が、こればかりではなくてあるわけですけれども、教育委員会で言えば学校再編問題、あるいは商工労働観光部であれば職業訓練センター等の縮小、廃止あるいは統合とか、さまざまなそういう計画をその理由があるからつくっていくわけでありますけれども、これの進め方なのですけれども、ただいまの計画案もそうなのですけれども、これはこのごろ特に感じますのは一度出した案がまた修正をし、また修正をするということが多々目につくようになってきています。これは、進め方なのですけれども、相澤さんのところだけの問題ではないと思うのですけれども、全体的なこれは県行政の進め方の中の分野としてとらえていただきたいのですけれども、それでそういうとらえ方の中での見解をお示しできれば示してください。
 といいますのは、これはある意味では民意を反映してパブリックコメントでということを今もお話しされましたけれども、これはこれとしていいように見えますけれども、これはやるのはいいのですが、県で県行政がたたき台を出すときはある程度の、今川村委員だけの話ではないけれど、具体的な基本構想、基本理念のもとで出してくるわけですから、それらに基づいて県が打ち出していこうという姿勢について、振興局も出先もあるわけだし、あるいは議会もあるので、事前の調査の度合いがどれだけやって、そういうことの素案をつくってくるのか。それがちょっと足りないと思うのです、私は。
 だから、県は県なりのこれからの人口予測とか社会現象の変化とか、さまざまな状況を勘案して、ただいま申し上げましたいろいろな分野の政策の提案をして、あるいは変更をしていくということがこれはあってしかるべきなのですよ。その場合に、県民の納得を得る、あるいはこういうふうにやっていく場合はどこに意見があるのか、どういうふうな地域事情があって、どういうふうな考え方を持っているのかという、引き出すという話があったけれども、そういうことの進め方が余りにもこの頃いろんな意味で頓挫してしまうというのは、その進め方のどこに欠陥があるのか、私はこれを考えてみるべきだと思うのです。考えなければならない時期に来ていると思います。組織的問題だと思います。
 せっかくつくっている、せっかく出先の振興局もあるのに、それらの生かし方というのが十二分ではないのではないかというふうに私は感じている昨今でございます。十分に組織というものは活用すべきである、そのために振興局も出ているので、そういう中で世情というものを、これは世情の中ではそれを代表している自治体、市町村があるわけだから、市町村の首長を含めたそういう意見交換をして、いちいち本庁から行かなくても、そういう組織の生かし方というものがあると思うのです。見解があればお示しいただきたいと思います。
○相澤総合政策室長 私は、この広域生活圏と振興局の見直しにつきましては、昨年度来総合政策室で担当してまいりましたので、その実感ということで少し個人的な意見、考え方になるかと思いますが、申し述べさせていただきますと、広域生活圏、振興局の見直しにつきまして、分権改革の進展あるいは人口減少、少子高齢化社会、こういったものをどうとらえていくか、そういう再編についての基本的な理念、考え方、ベースになるものについては相当程度内部協議をやってきたと、こういうふうな経過がございます。政策会議も相当回数を行っておりますし、内部でも相当かんかんがくがくの議論をやってきたということがございます。ただ、今委員から御指摘がありましたように、もう少し例えば振興局等をうまく使ってといいますか、活用しつつ地域の事情あるいはいろんな意味での地域の方々の考え方、そういったものをどうとらえていくかといった作業について、確かにおっしゃるとおり、私個人的な意見として申し上げますと、若干弱かったということはあるような感じがしておりまして、その点は率直に私どもも反省をしたいと、こういうところがあるわけでございます。
 そういう意味で、今回素案を公表して、さまざま御意見をいただいたというところは大変重く受けとめておりまして、相当その後また内部協議も行いまして検討を深めてきたと、こういうふうな経過でございます。ちょっと私が申し上げられるのは、広域圏の見直しについての経過と私なりの所感ということでございますけれども、そんなふうに感じているところでございます。
○藤原良信委員 懸念されますのは、パブリックコメントという言葉を多々使いますけれども、素案を出していって、あるいは成案を出していって、そしてひっくり返ってしまうということは行政不信につながっていく恐れがあります。
 それで、私は100%だれもが納得するということは、これは難しい話なのです。県は県行政として、県民のためにこの分野については例えばこの計画だったらこの計画については、将来岩手県の県民にとってはこういうふうなやり方が県民のためになるのだと、よってこれを理解してほしいということもくみ上げると同時に、そういう説明もしていくということが大切になるのです。
 そこで、そのやり方の中で、今お話をしたわけですけれども、そこに行き着くのですけれども、机上の論議で何度も何度もやったという話ですけれども、そういう事前調査とか何かをしていけばいろんな問題点が出てきますから、そういうのを踏まえた上での論議だったのかという形に現実になるとなっていってしまうのです。現に調査をした結果、具体的に出てきているわけなので、私どもは私どもで、私どもの範囲で調査を市町村にしました。その結果、いろんなのが出てきているのです。ですから、今度、例えば1回見直したやつが、このデータからいったらまた変更になる可能性があるのですよ。そうだとすれば、これはいかがなものかなのです。だから、逆に、では何で反対あるいは疑問を持っているかということについて、それをくみ出したやつを、それを納得させる力も必要になってくるのです。これは、そういう調査をしなければわからないわけです。だから、そういう意味で何度も何度も議論をしました、会議をしましたということは、それはそれで立派ですけれども、中身の問題が出てきて、大変失礼な言い方になるからここまでにしますけれども、中身がどうだったのかという形になってしまうのです。
 だから、私は何もこの問題だけではなくて、今高等学校の再編問題があるし、それから先ほど言った商工労働観光部の問題も多々ある。これらがこの頃一つだけではなくて、この進め方について行政の、今の県の組織のあり方が、これは考えてみるべきところがあるのではないかと、考察してみるべきところがあるのではないかということで、何もこのことだけの問題ではないのですけれども、そのことを申し上げたつもりなのです。これは相澤総合政策室長のところだけではないと思います。お含みおきいただきたいと思います。見解は、あえていただかなくて結構でございます。以上です。
○佐々木俊夫委員 この前の説明会で私も申し上げておりまして、やるなら4カ所一緒にやるべきではないのと。どうも偏った行政になるとか、あるいはまたひとつやってみようという試行錯誤的感覚にもとられるということなのですけれども、ただこういう時代に即応して広域生活圏を見直そうという姿勢を私は評価します、これは必要だと思うのです。
 そして、しかも最初3つと言ったのをいろいろな意見を聞いて4つにしたと。これもまた私は評価するのですけれども、ただそのためには現在の振興局そのものがどのような問題点があって、どこをどう改善しなければならないのかという反省が一つもなくて、いきなり振興局というのですか、そういう形が1カ所に入ってくる。しかも、先ほどいただいたこの資料で詳細に説明をしてあります、と言いましたけれども、今ちょっと拾い読みしてみたら、ますますもってわからなくなってしまったのです。本局、総合支局、行政センター、どこでも受け付けができるシステムにするほか云々と、こうありますね。というと、同じような仕事を今度は3カ所でやるのかなと。まさに屋上屋とか中二階という言葉があるのですけれども、何かそういう感じがますます深くなってきたということが一つなのですが、私が質問したいのは、急いでおられるのは恐らく来年度予算計上ということがあって、12月の議会で条例云々というのはそこから来たと思うのですけれども、どうでしょうか、今町村合併が盛んに進んでいるのです。しかも、新法もできて、これからまた進むのです。そうしますと、これから岩手県内の市町村がどういう形になるかという今変動期にあるわけだと思うのです。ならば、この変動期がある程度見通しがついた段階で、岩手県の広域行政はどうあるべきなのかということをやらないで、県南の方は大体いいようだから、問題点はありますけれども、やります。あとはその次です、10年以内でどうしますと言いますけれども、はて10年先のことをだれも予言できませんので、そういうことからあって、どうでしょうか。慌てふためいて12月の議会などと言わないで、もう少し市町村合併というものを見通して、その落ち着きを見て、そして岩手の行政はこうあるべきだという形で、その段階で再検討するという姿勢にはなれないものでしょうか。やっぱり12月でなければ間に合わないものですか。どうなのでしょう、これ。
○相澤総合政策室長 おっしゃるとおり、合併が今進みつつある状況、各市町村大変今それをめぐって大きな変革点にあると。あるいは、地方財政をめぐる状況も今大変揺れ動いている時期でございますから、そういう意味で市町村の方もいろんな意味で先を見通しにくいといったことで、ある意味では不安感も持っていると。こういった状況ということは、私どもも今回素案を提示して以降も市町村との話し合いの中で大変強く感じております。
 先般町村会との話し合いの中でも、ぜひその辺をよく勘案してみてくれと、こういった御意見も出されているところでございまして、その点は率直に受けとめてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 ただ、同時に岩手県は人口減少が既に始まっておりまして、それはもちろん少子化という問題もあるのでございますが、少子化に輪をかけて実は社会減といったことであります。毎年5,000人ぐらいの規模で社会減、人口が減少しております。この間大変不景気だったということもあるのでございますが、一方そのことが地域経済、地域の活力をそいでいるということで大変懸念をしております。もちろん先々、特に県北、沿岸地域、人口が減り超高齢化社会を迎えていくという、それに対する危機感といったものを私ども大変強く持っていると、こういうことでございまして、特にその地域経済という視点から申し上げて、ぜひその強化に向けた取り組みをこの圏域をくくり直す中でしっかり取り組んでまいりたい。数値目標も設定をし、戦略もしっかり立てて全力を挙げていきたい、こういうところを大変強く感じており、また危機感を持っているということで、ぜひ18年4月からの再編着手といったことをお願いしてまいりたい、御理解をいただきたいというふうに考えております。
○佐々木俊夫委員 その気持ちはわかるのですけれども、時代が動いているということはもうお互いに認識しているわけですから、やはりこういう激動のさなかに新しいことをある意味では私は試行錯誤に見えるのですけれども、そうやる以上、こんな行政の無駄はないので、やっぱり落ち着きを待つということ。
 それから、来年度からやる理由として今いみじくもお話あったのですけれども、問題のある地域というのは県北、沿岸なのですよ。そっちからやるというのならわかるのです。問題があるから、今の振興局体制ではできないから、いわゆる総合的な相当の権限を持った事務局を配置してやるというのならば、これはある程度わかるのですけれども、今もうある程度軌道に乗った1つの地域の方からやっていきます。それから、問題のある方は10年以内にいたしますということになると、言っていることとやっていることが逆になってしまうのではないかなと。こういうことからあっても、市町村長、あるいはまた県民の方からも非常に多くの意見が出てくるのだろうと。やっぱりパブリックコメントというのはやりましたと言えば錦の御旗みたいですけれども、先ほど聞けば全戸配布してまでもやりますと言いますから、それはもう結構な話なのだけれども、だって今はもう10月ですよ。12月の議会までにそういうことができますか。仮に出た結果を見て、これだという案が練り上げられるだろうかどうかということ等も考えますと、私はちょっとこの12月に提案をして来年度からというのは極めて時期尚早にとれて仕方がないのですけれども、もう少しやっぱり慎重にこういうことはやらないと、行政を、組織をぐらぐら動かすことになると、私は本庁体制の改編もこれに応じて出てくるでしょうから、いかがかなと思うので、その辺はどうですか。全然もう余地はないと、何が何でも強行すると、こういうことですか。
○相澤総合政策室長 先ほど申し上げた危機感といったものについても御理解をいただけるというふうに思うのでございますが、同時に特に県北、沿岸振興につきましては、今回県南広域圏を広域振興局体制に早期に移行してまいりたいと、そこはそこで広域振興局中心で地域振興をしっかり図ってまいりたい。同時に本庁はこれからはかなりの部分、県北、沿岸振興に向けて地域の振興局、市町村と共同して取り組んでいくと、こういう姿勢も明確にしてまいりたい。また、そういう取り組みもぜひ強化をしてまいりたいと、こういうふうにも考えているところでございます。
 そういったことも含めまして、全般的に岩手県の振興、県北、沿岸、県南、それぞれ地域の特性、違いも踏まえつつ、それぞれが強い地域になっていけるような、そういう取り組みをやってまいりたいと、そういう思いでいるところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○佐々木俊夫委員 もう時間がないのでやめますけれども、何かまた新しい話が出てきまして、県南の方には総合振興局ができますけれども、県北、沿岸には本庁がやりますと、何か機構改革してまでもと、こういうふうにとったのですけれど、ますますもって複雑になるのではありませんか。そういうことをやるならば、県下一斉にやると。そして、現在ある振興局のあり方も見直すというすっきりした形でいかないと、なかなか県民の理解が得られないのではないだろうかと。私の意見だけ申し上げておきますけれども、相当慎重にやらないと、この議案が出た段階で、議会では相当議論があると思います。それを覚悟して出すなら出されたらいいと思いますけれども、もう少し慎重に私はやるべきではないだろうかなと、こう思います。これは意見です。
○小原宣良委員 私も1点だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、これからの進め方として、特に17ページにもありますが、市町村とのかかわりというところ、市町村民と言っても県民と言っても同じ人なわけですが、地域から目をそらしてはいけないという点が一つです。
 そういう点からすると、市町村とのかかわりというのは、これから一層大事になってくると。基礎自治体は市町村であると、こういうふうにしきりと言っているわけですから、その実を上げていかなければいけない。そのためには、どういう権限の移譲が具体的に可能であって、あるいは人的な支援ということも含めて、どういうふうな姿を描いていくのか。そのためには、県北、沿岸という話も出ているわけですが、そこにはどういう課題があって、それをどう底上げしていけばいいか、支援していけばいいか。そのための県としての支援策は具体的に何だという部分を具体的にくみ上げて、それに対する対応というものをしていかないと、これは結局行政サービスの低下を招くだけになるというふうに思います。こういう大きなくくりにしていくということ、これは市町村合併でも言えることなのですが、中心部と周辺部というふうなことなども含めて必ず起きることなのですが、県の場合においても9つから4つということになって大くくりにしていった場合に、どうしても先行する拠点をつくりたいという形になるわけですね。そうやって周辺もそこでカバーをしていくのだというスタイルをどうしてもとりがちになるわけですが、そういう点からいうと9つが4つという形になってくる。県南は、それぞれに地域拠点は市町村合併というくくりが出てきますから、それなりの力は出てくるでしょうが。いずれにしろ市町村とのかかわりを県はこれからどう持っていくのか。これは書き物には書いてあると思うのですが、これは具体的に見える形で市町村に提示をする必要があると。これはもう大事な課題だと思います。そのことがこれからの広域生活圏の設定に当たっては成否の鍵を握るというふうに思いますが、いかがですか。
○相澤総合政策室長 市町村との関係で申し上げますと、おっしゃるとおりでございまして、基本的にはその市町村への権限移譲といったもの、市町村の仕事をどう広げ、住民サービスの質をどう高めていけるかと、そのために市町村をどう強化をしていけるかと、ここが大変大切だと、最も重要なポイントだと、こういうふうに思っております。
 もちろんその背景には、県と市町村の役割分担といった議論も欠かせないわけでありますが、いずれ権限移譲、それが一つの大きなポイントだというふうに考えておりまして、これをどう着実に市町村との理解、お互いの理解を得ながら、共同しながら進めていけるかといったことでございまして、現在いろいろ各地と研究会を設置して、どういう分野でどういうふうなやり方をしていくのかと、あるいは人事交流なども含めてどう進めていくのかと、こういったあたりの議論を今やっている最中でございます。その辺もしっかり理解を得ながらやってまいりたいと、こういうふうに考えております。また、それがしっかりいきませんと、むしろ行政サービスが低下をしかねないと、こういった懸念もございます。そういったこともしっかり念頭に置いてやってまいりたいと、こう考えております。
○嵯峨壱朗委員 県の財産処分とか入札に関わってちょっとお伺いしたいのですが、この間も出資法人で住宅供給公社の財産の処分の話が議論になったのですけれども、その際に入札の仕方といいますか、先着順という形で売買していたのですけれども、公的な財産とかそういったものを、そういった先着順とかというふうにするのはどうなのかと、一般的なところからどうですか。
○時澤総務部長 公社の場合は、ちょっと我々の自治法の世界とは別の世界でありまして、地方住宅供給公社法というものがございますので、全く我々の自治法の世界に当てはまるかどうかは、ここは私もよくわかりませんが、県の財産処分の考え方のもとになっている自治法上の考え方で申し上げますと、売買のときには、現在の実例でも申し上げますと、私ども未利用財産がある場合には、基本的にはまず競争原理できちんと入札をかけます。その際は、自治法上としてやはり適正に一般競争入札により売却するというのが原則でございますので、そこをやります。
 ただし、自治法上も随契できるということも定められております。これは、例えば市町村への売却、あるいはその入札に付した上で落札者のない場合の売却というのは随契ができると。したがいまして、一般競争に付しましても入札に応札がなければ随契ができます。
 ただ、我々も随契に付す場合にはどういうことをやっているかと申し上げますと、落札者がなかった場合には新聞広告あるいはホームページ等によりまして広く県民に周知をし、参加者、買い取りの希望者を募ります。その募った中で売買申し込みは、やはり先着での買い受け者を決定するということになります。したがいまして、全く先着がないかというと、ここの世界でも広く周知をした上で、その中での先着ということはあるものでございます。
 これが公社に全く当てはまるかどうかはよくわかりませんが、自治法上の世界、あるいはそれを受けた県の財産売り払いというのは、そのような手続を行っているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 つまり先着順という場合も自治法上あり得ると。しかしながら、その場合には応札とか入札がなかった場合とか、そしてその告知、いろいろな形でこういうものがありますよということを、それがまず前提で、それがなくて先着順ということはないですよね。そうするとわかります。
○佐々木順一委員長 ほかに御発言、ありますでしょうか。
○川村農夫委員 すみません。話が別な方に移っているのをまた戻すようであれですけれども、ちょっと印象的な意見がありましたので、皆様に御紹介するので、御意見を伺いたいと思います。
 増田知事は現場主義、現地主義ということを強く言ってきました。これが今度の振興局再編の中で、どういうふうに位置づけられるのかという部分があります。そういった観点での意見で、地方振興局には現場主義、現地主義を発揮できない致命的な欠陥があります。それは、地方振興局の方針や施策を直接住民の皆さんに周知する手だてがないことです。地方振興局は市町村を介在しないと直接地域住民の方と向き合うことはほとんどできていません、という意見があるのです。こういったこと、その現場主義、現地主義ということとあわせて、その振興局の見直しにどういう観点を持っていくのかという部分についてお伺いして終わります。
○山口地域振興部長 今のお話でございますけれども、振興局におきましては地域振興方針というのをつくっていまして、これにつきましては振興局ごとに、各市町村だけではなくて民間の方々なども入れて、その中でいろいろと議論いただいております。そういう意味で、一応周知徹底も図っておりますし、それからさまざまな面で今おっしゃったようなこともやっているつもりなのでございますけれども、そういう意味ではほかにホームページも出していますし、さまざまな面で周知しているつもりでございます。
○川村農夫委員 終わりたいと思ったのですけれども、今度こそ終わります。実はこれは首長の意見なのですけれども、やはり県庁から見た視点と現場の視点の違いだと思うのです。この首長さんはもと県の幹部をやった方で、ここの違いを埋める手だてをきちんと考えていただきたいと思います。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がないようでありますので、これで本日の審査及び調査を終わります。執行部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 続けてよろしいですか。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 では、続行いたします。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回10月26日水曜日に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、岩手県国民保護計画(案)の概要について調査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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