商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 樋下 正信

1 日時
  平成17年9月29日(木曜日)
  午前10時04分開会、午後3時55分散会(うち休憩正午〜午後1時10分、
 午後1時55分〜午後1時56分及び午後3時31分〜午後3時38分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、野田武則委員、
 ザ・グレート・サスケ委員、工藤篤委員、平沼健委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、岩渕併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
   山本商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、上野管理担当課長、
  田村産業振興課総括課長、宇部科学技術課総括課長、松川観光経済交流課総括課長、
  齋藤企業立地推進課総括課長、菅原労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
   長葭総合雇用対策局長、勝部参事兼総合雇用対策監
 (3) 総務部
   古澤総務室長、立花管理担当課長、齋藤法務私学担当課長
 (4) 教育委員会
   照井教育長、小川教育次長、遠藤教育次長、千田総務課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷小中学校人事担当課長、山田県立学校人事担当課長、
  佐々木学校教育課総括課長、千葉学校財務課総括課長、渡邉生涯学習文化課総括課長、
  中村文化財・世界遺産担当課長、高橋スポーツ健康課総括課長、藤原高校改革推進監、
  高橋全国スポーツ・レクリエーション祭推進監
7 一般傍聴者
  8名 
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第2号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
  イ 議案第7号 平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第27号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
  エ 議案第28号 図書館条例
 (2) 請願陳情
  ア 受理番号第61号 教科書採択に関する請願
  イ 受理番号第63号 県立伊保内高等学校の募集定員の堅持を求める請願
  ウ 受理番号第64号 県立浄法寺高等学校の学級減に関する請願
  エ 受理番号第65号 県立大迫高等学校の学級減に関する請願
  オ 受理番号第67号 岩手県立こまくさ幼稚園存続について請願
 (3) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○樋下正信委員長 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 はじめに、あらかじめ委員の皆様に申し上げますが、酒井商工労働観光部長から当職に対し、岳父が逝去したため、本日の委員会を欠席させていただきたい旨の申し出がありました。当職においてこれを了承いたしましたので、皆様にもご了解いただきたいと思います。
 それでは、商工労働観光部と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費及び第7款商工費及び議案第7号平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○山本商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成17年度一般会計補正予算案につきまして御説明を申し上げます。議案(その1)の8ページをお開きください。
 当部の関係は、5款労働費7,426万4,000円のうち総合雇用対策局の所管分5,698万円 を除く1,728万4,000円の増額、それからその次の9ページにまいりまして7款の商工費の1億9,815万8,000円の増額補正でございます。
 それでは、各項目ごとの内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。
 それでは、予算に関する説明書の43ページをお開きください。5款労働費、1項労政費、1目労政総務費ですけれども、管理運営費は認定職業訓練運営費補助金等、不正受給事案に係る国庫返還金等でございます。
 それから、次の4目雇用促進費でございますけれども、若年者等就職支援事業費は、いわゆるフリーター等若年者の早期の就職を支援するため、就職のための基礎的能力を体系的に一貫した形で付与するための講座を実施しようとするものでございます。
 次に、その次の44ページにまいりまして、2項職業訓練費、2目職業訓練校費ですけれども、公共職業能力開発費は県立職業能力開発施設の事務経費等の増額、就職支援能力開発費は母子家庭の母等に対し職業的自立を促すための職業訓練を実施しようとするものでございます。チャレンジド就業支援事業費は、国の委託訓練の定員増に伴う委託料等の増額でございます。
 次に、ちょっと飛びまして、59ページをお開きいただきたいと思います。59ページ、7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でございますけれども、管理運営費は過年度の国庫補助事業の精査等に伴う返還金及び所要の事務経費の増額でございます。いわて観光経済交流センター(仮称)整備事業費につきましては、センターに設置する備品等購入経費の増額でございます。2目中小企業振興費でございますけれども、中小企業振興資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴いまして、一般会計から同特別会計への繰出金を減額しようとするものでございます。3目の企業立地対策費でございますけれども、企業立地促進奨励事業費補助及びコールセンター立地促進費補助につきましては、補助対象となる立地企業数の増加等による増額でございます。企業立地促進奨励緊急特別事業費補助は、県北沿岸地域におきまして企業の立地を促進し、雇用の促進を図るため、平成16年度に創設した助成制度でございますけれども、補助対象となる案件が発生したため、補正しようとするものでございます。
 次に、60ページにまいりまして、自動車関連産業集積促進奨励事業費補助につきましては、自動車関連産業集積を促進するため、自動車部品の製造を行う企業の設備等の整備に要する経費に対しまして補助しようとするものでございます。6目工業技術センター費でございますけれども、管理運営費につきましてはセンターの管理運営に要する事務経費の調整、試験研究費は県内企業の技術ニーズに対応した試験研究費の増額及び国庫補助金の内示に伴う補正、ものづくり基盤技術集積促進事業費につきましては、国庫補助金の内示に伴う補正をしようとするものでございます。
 次に、61ぺージにまいりまして、2項観光費、2目観光施設費は、八幡平ユースホステルにつきまして施設の著しい老朽化に対応するため、外壁補修工事と施設の補修に要する経費を補正しようとするものでございます。以上が一般会計補正予算の御説明でございます。
 次に、特別会計の方の御説明を申し上げます。ちょっと戻っていただきまして、議案の(その1)の22ぺージを御覧いただきたいと思います。
 議案第7号平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でございますけれども、これは歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億 9,800万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億725万4,000円とするものでございます。
 詳細につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の112ページをお開き願います。歳入歳出の補正予算額及び補正後の予算総額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、補正内容につきましてはそれぞれの項目ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入についてでございますけれども、113ぺージにまいりまして、1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、前年度からの繰越金の確定に伴いまして一般会計からの繰入金を減額しようとするものでございます。
 次に、114ページの2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、前年度からの繰越金の確定に伴いまして増額しようとするものでございます。
 115ページにまいりまして、3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、前年度からの繰越金の確定に伴いまして償還元金及び利子を減額しようとするものでございます。
 次に、歳出についてでございますけれども、116ぺージの1款小規模企業者等設備導入資金貸付費、1項貸付費、1目設備資金貸付費及び2目の設備貸与資金貸付費は、前年度からの繰越金の確定に伴いまして貸付金を増額しようとするものでございます。
 次に、117ページにまいりまして、2項貸付事務費、1目貸付事務費は、前年度からの繰越金の確定に伴いまして財源の振りかえを行うものでございます。
 以上で商工労働観光部関係の予算に関しましての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○勝部参事兼総合雇用対策監 それでは、続きまして総合雇用対策局関係の平成17年度一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。議案(その1)の8ページをお開き願いたいと思います。
 総合雇用対策局関係は、5款労働費7,426万4,000円のうち商工労働観光部の所管分であります1,728万4,000円を除く5,698万円の増額補正でございます。それでは、各項目ごとにお手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 予算に関する説明書の43ページをお開きいただきます。43ページ、5款労働費、1項労政費、1目労政総務費でございますけれども、管理運営費につきましては緊急地域雇用創出特別基金が平成16年度末で廃止になったことに伴います国庫返還金等でございます。
 5款労働費、1項労政費、4目雇用促進費でございますが、地域若年者雇用対策強化事業費につきましては、所要の事務的な経費を増額しようとするものでございます。それから、団塊世代意識調査事業費は団塊世代の大量退職に対応して雇用対策の観点から施策を立案するために、県内の団塊世代の退職後の意識動向を調査しようとするものでございます。
 以上で総合雇用対策局関係の平成17年度一般会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 それでは、補正予算の具体的中身と雇用対策の問題について幾つかお聞きをします。
 43ページの労政総務費、総合雇用対策局の管理運営費5,326万円余、これは節区分を見ますと償還金利子及び割引料が6,326万円となっていますが、この管理運営費の実態、何にどう使われることになるのか。これが第1点です。
 第2点は、これは商工労働観光部と総合雇用対策局共通の課題なのですけれども、若年者等就職支援事業費が126万円の補正で、総合雇用対策局では地域若年者雇用対策強化事業費、縦割りというのでしょうか、それぞれで若年者雇用対策をやっている。今年の予算議会のときにも総括質疑で知事に対してこの問題を取り上げたのですが、高校、大学卒の求人、就職状況の最新のデータを示していただきたい。
 もう1つは、特にフリーター問題の解決ですね。さっきも説明の中でフリーター対策費だという話もありましたが、県内のフリーターの実態調査。私は2月にもこの問題を提起して、知事もきちんとフリーターの青年の実態を把握しなさい、そのためにはフリーターの青年との知事の得意な懇談をしなさいと。わかりました、やりたいという答弁でありました、皆さん御承知のように。まだ私には声がかかっていない。協力する気持ちがたくさんあるのだけれども、もう半年が過ぎて、知事は本気でやるのだろうかと思っていますが、フリーターの実態、フリーターの対策が実際にどうなっているのかをお聞きします。
 あわせて、44ページの公共職業能力開発費が入っていますが、産業技術短大を含めて県がかかわる職業訓練校の16年度卒業生の就職状況はどうなっているかをお聞きをしたい。
○勝部参事兼総合雇用対策監 まず初めに、国の基金事業に伴います総合雇用対策局で所管している管理運営費5,326万9,000円の増額補正の部分でございますが、これは県としてそれをどう使っていくかということではございません。国に返還するための予算上の措置でございますので、県には一銭も残りません。国に返還するための予算措置でございます。
 それから、フリーターの問題でございますが、フリーターの実態調査ということはやっていないわけでございますが、委員からさきに申し出がありましたフリーターと知事との懇談、そういう場を持つべきではないかということ、我々としてもそういう場をぜひ持ちたいと考えております。いきなりフリーターとの懇談という場を持つことは非常にシビアな問題もございまして、難しいところもあるものですから、とりあえず第1弾として知事にジョブカフェに行っていただいて、ジョブカフェの方ではフリーターを初めとする不安定な状況に置かれた若者たちがカウンセリングとか、いろんな情報検索とか適性診断、セミナー、そのほかいろんなサービス機能を利用しておりますので、そのカウンセリングをやっているカウンセラーの方々と、知事との意見交換の場をまず持ちました。
 次に、第2弾としてフリーターの若者と知事が直接意見交換、懇談できるような場面を今模索中でございまして、どういう場面でそれを設定していくかということについて、大分煮詰まってきてはおりますが、まだ具体的なところまでいってございません。
 それから、求人状況等でございますが、全般的に言いますと岩手県内の特に高校生に対する求人というのは、数字の上では上向き傾向にあります。しかしながら、その内容を見ますと必ずしも数字が上がっただけで喜んではいられない状況にある。と申しますのは、派遣業からの求人が相当数増加している。増加部分のほとんどが派遣業で占めている状況にございますので、求人数が伸びたということで、即それで喜んではいられない状況にあるなと。若者を取り巻く雇用環境というのは依然として、求人1つとってみても厳しい状況にあると認識してございます。
○菅原労政能力開発課総括課長 新規学卒者の求人、求職状況につきまして、数字的なところを補足して申し上げたいと思います。
 岩手県内の平成18年3月高校卒業予定者の求人、求職の状況でございますが、県外求人は他県との重複がございますので、県内求人についてのみ申し上げますと、県内求人の有効求人倍率は本年7月末現在で0.44倍となってございます。ちなみに、昨年度同期におきましては0.39倍ということで、0.05ポイントほどの改善が見られるところでございます。
 次に、平成16年度末に卒業いたしました県立職業能力開発施設の訓練生の就職状況でございますが、修了者300名中、就職希望者が291名でございました。このうち現時点で就職者数は291名ということで、全施設とも就職率100%を達成してございます。ちなみに、就職者数の県内、県外の割合でございますが、岩手県内への就職が72.5%となってございます。
○斉藤信委員 フリーター対策で、大変感心したことがありました。昨日の朝日新聞に花北青雲高校の馬上校長先生の記事が載っていました。求人倍率は、今言ったように0.44倍で大変に厳しいと。若者の離職率、就職難の増加ということで、校長先生が我が校の生徒の就職した先を調べたと。離職率の高いところはなぜなのかということを調べたというのです。調査の結果、経営内容がよくない企業ほど離職率が高いことがわかったと。そして、派遣社員の募集とかは、就職率の高い業種からの求人があっても我が校の生徒は一切出さないと決めたと。それだけで止まったらだめなのですが、それで止まらないで、校長先生を先頭に企業向けの学校案内パンフレットを作成して100社近くの企業を訪問して、いわばみずから生徒の就職先を開拓しているのです。そして、生徒に対しても校長先生みずから1人20分の面接をして、心構えをというかね。
 私は、民間人校長は余り賛成していないのだけれども、こういう取り組みはさすがだと思っています。離職率が高い、高いと言うだけではだめなのです。高い原因はどこにあるかということをやっぱり就職をあっせんした人が責任を持ってやらないとだめです。
 私はそこで、今勝部さんも言われたように求人倍率が0.44倍で大変に厳しいと、その中で増加しているのが派遣だと。少ない求人の中で、不安定雇用しかないわけです。そういう点ではこの不安定雇用をどうやって打開するか、求人そのものをどうやって増やしていくかという問題があると思うのです。
 それで、2月議会でも取り上げたのだけれども、業績を上げている大企業は、やっぱり将来性のある青年、若者をしっかり正規採用すべきだ。皆さん、これは毎月岩手日報に載るのですが、トヨタの期間工の募集です。これは9月5日の岩手日報に入りました。毎月です。それで、職安を通じてやってですね、これは3カ月の期間雇用です。いわば1兆円の利益を上げているトヨタが正規採用を増やすのではなくて、こういう3カ月雇用で対応しているのです。こういうやり方が今の雇用不安をつくっている最大の原因だと、大企業の社会的責任をきちんと果たさせることが雇用問題を打開する上では大変に大事だと思うのです。
 それで、こういうことがわかるかどうか改めて聞きますが、実は従業員規模で就職状況を調べると、これは平成16年の1月ですけれども、100人未満の中小企業は1,196人雇用しているのです。100人以上500人未満は191人、500人以上はたった65人です。だから、業績を上げている大手の企業というのが雇用を抑えているという、こういうところに一番大きな問題があるのではないか。関東自動車なんかは生産台数を10万台増やす、そして関連の企業もどんどん進出してくる。本来、雇用状況が改善されていいのではないかと思うけれども、それが出てこない。そういう点で、どうやって正規雇用の求人を増やすか、もう一つは不安定雇用を解消していくか。馬上校長先生のお話も紹介しましたけれども、総合雇用対策局長、ぜひ局長として青年の雇用問題をどういうふうに受けとめているかお聞きしたい。
○長葭総合雇用対策局長 馬上校長先生の記事は、私も拝見いたしました。大変感激いたしました。エリアジョブコーディネーターというのを各振興局に置いておりますけれども、このエリアジョブコーディネーターが企業とか学校、あるいはさまざまな方面を歩いております。その際の参考になると思っておりまして、この辺のところはしっかり伝えて対応させたいと思います。
 この記事を拝見いたしまして、私どもで今、高等学校の先生を例えば3カ月ほどお預かりして研修を受けさせたり、あるいは就職担当の先生の研修をしたりしておりますけれども、一番やらなくてはいけないのは校長先生だったなというのが率直な感想でございまして、やはりこの馬上校長先生がなさったような学校そのものの経営の理念といいますか、こういうものが今の校長先生にはちょっと欠けているのではないかというふうに思っております。その辺のところがあれば、やはり校長先生みずから自分たちの子供たちを企業にできるだけ高く売り込むとか、あるいは企業が求めている能力をつけさせて出すというようなことが考えられるのだと思いますので、率先して校長先生が当たっていただければいいなと思っております。
 それから、若い方たちをどうやって正規職員として採用させていくかですが、私も4月に就任しましてから、すべての職業安定所とか大きな企業さんとかを歩かせていただきまして、やはり委員がおっしゃったような期間雇用とかが増えているというのは実感として思っております。できるだけ正規職員として採用していただけるよう、これからも働きかけていきたいと思っています。
○斉藤信委員 これで終わりますけれども、ジョブカフェいわてが、サテライトを含めてかなりきめ細かな取り組みをしています。ぜひ最新の相談件数とか解決の状況、できれば就職した中での内訳などもわかれば教えてほしいのです。これ、先ほど勝部さんから頂いてちょっとびっくりしたのは、利用者の中で大学生が一番多いのです。大学卒業生が33%です。だから本当に、大学を卒業しても就職がないというか、大変深刻な事態にあるなという感じをしていますが、ジョブカフェの取り組み、その成果、そして今後の課題についてお聞きをしたい。
 これは5月なのですけれども、週刊エコノミストが3回にわたって「娘、息子の悲惨な職場」というフリーターの特集をやっているのです。経済専門誌が。これは本当に大変だと思うのです。正社員の年収はフリーターの3.8倍、正社員は平均年収394万円、フリーターは102.7万円と。だから、これは税金が払えないのです、この102.7万円というのは月10万円を割るでしょう。税金払えないですよ、年金も払えないですよ。だからまさに、将来日本を支えられない、大変深刻な問題だと。それが417万人とも言われるし、岩手では5万1,000人とも言われるわけです。これは増え続けているのではないかと思いますけれども。そうした点で、このフリーターの解決は実態を調査するところから始まるし、知事にお願いした第2弾を考えているというので、ぜひフリーターの県内における実態、高卒、大卒の状況なども含めてよく調査をして、第2弾の知事の懇談を成功させていただきたいということを最後にお聞きします。
○勝部参事兼総合雇用対策監 まず、ジョブカフェの利用状況でございますが、平成16年の7月に盛岡の菜園にオープンしたところでございますが、これまでの利用者が延べで2万22名。これは8月末現在でございます。2万人を突破したということでございます。
 それから、サテライトセンターを県内各地に設置してございます。宮古、久慈が16年度、それから北上。北上市が自主的に設置したということで市営のジョブカフェです。それから、大船渡と一関、合計5カ所にサテライトセンターを設置してございます。そのほか岩手大学と県立大学にジョブカフェのスポットを設置いたしまして、週に1回あるいは2回、ジョブカフェいわてからカウンセラーが出向いて個別の相談に応じている状況で、県内にサービス網を張ってございます。サテライトセンターの方は、平均いたしますと大体1カ所当たり月150人前後の利用者がございます。宮古の場合は128人、久慈は109人、北上は103人、気仙が183人で、一関は営業時間が夜の7時までということもありまして、月平均で255人と一番多いわけでございますが、本店という言い方はちょっと語弊ありますけれども、盛岡の本店と、各サテライトは順調に当初計画を上回る利用者をカウントしてございます。
 利用者の内訳でございますけれども、離職中の若者が約3割、それから在職中の若者も3割強ございます。要するに転職の道を模索しているという若者でございます。それから、在学中が2割強、それから学校を卒業したけれども全く就職の経験がないという若者が10%ほどございます。そういう利用状況の中で、これまでに就職に結びついた人数が1,056人となってございます。これも当初目標とした数字とほぼ同じぐらいの数字で推移しておりますので、ジョブカフェ設置の数字の上での目標はクリアしてきているかなと思っております。
 ただ、目標設定をクリアしただけでよしとするわけでございませんで、やはり18年度末でモデル事業が終わりますので、問題はモデル事業が終わった後、このジョブカフェの機能をどういうふうに県内にくまなく発揮していくかというところだろうと思いますので、今後産業界との連携が非常に大事になってくると認識してございます。ジョブカフェでスキルアップを図った若者がうまく産業界に受け入れていただけるような、そういうスキルアップした高資質の人材を輩出していきたいというふうに考えております。一層産業界との連携を基軸にやっていきたいと。産業界の方々と連携していろんなセミナー等もやってございまして、ことしの1月には県内の13の企業の方々に発起人になっていただきまして、ジョブカフェサポーターズというものを結成してございます。これをさらにサテライト単位で、企業さんの応援団をどんどん増やしていきたいということを考えてございます。
○平沼健委員 今斉藤委員からいろいろお話がございました。私も別に反対するようなことではないのです。そういう委員がおっしゃったことは全くそのとおりですし、私もそういうように感じております。
 ただ、産業人として、企業をやっている人間として、特別大きな企業は別にして、やっぱりいろんな大中小企業は、今国外との大変な競争をやっているわけでして、特に東南アジアとの競争をやっている企業が日本の場合は多い。人件費も差がある。こういう実態があるからいいですというのではないですよ、ただ、そういう実態があると。
 やっぱり今のお話、高等学校の校長先生の新聞記事を私も見ましたが、本当にすばらしい、確かにこうあるべきなのだなという思いを強くしております。ただ、私が申し上げたいのは今の子供さんの親御さん、それから御本人、この人たちがやっぱり自分の意図する仕事を見つけたい、これは本当そのとおりですが、自分がこういう仕事をしたいということで探して、なかなか仕事がないとか、あるいはそう思って入ったのだけれども、ちょっと自分の思いとは違う、そういうことで離職する、そういう方がフリーターの方にいく場合が結構多いのです。
 何を申し上げたいかというと、こういうことを言ってはどうでしょうか、自分を仕事に合わせるという気持ちも、やっぱりこれはあってしかるべきなのです。そうすると、自分が合わないと思っていた仕事を1年、2年とやっていくに従って、おれにもこういうことが出来るのだと、こういうことが合ったのだということが当然出てくるわけです。そういう意味で、やっぱりこれは一方的な、そういう企業とか何かということではなくて、もっと深い問題をその中に含んでいると思っております。やっぱり仕事に人間が合わせる、そういうことを言うと何だと思うかもしれませんけれども、そういうこともある程度親御さんも本人も思っていけば、もっともっとこれは。仕事はあるんですよ、ただ、本人が意図する仕事にぶつからないということがあると思うのですけれども、何でもいいからというわけではないのですけれども、やっぱりそういう根底にあるものを半分は含んで考えていかなければならないと思っております。
○樋下正信委員長 これは意見でいいですか。
○平沼健委員 はい、意見でいいです。まあ、何かあったら。
○勝部参事兼総合雇用対策監 委員がただいまおっしゃられたように、まさにそのとおりでございまして、若者を取り巻く雇用環境、若者の就業を考えた場合に、学校だけの問題でもなし、企業も経済情勢に合わせて採用構造が変化してきておりますし、企業にも責任の一端はあるであろうと思っております。それから、学校の就職指導、いわゆるマッチングの問題のところでの問題もあると思います。それから、もちろん若者の意識の問題もございます。保護者である親の問題も含めて、若者を取り巻く状況というのはかなり複雑に絡んできておりますので、そのあたりを総合的に見て対応していかなければだめだと思っております。
 特に、最近ジョブカフェに相談に来る若者、フリーターの方々を見ていますと、相談の内容の背後にどうしても親の影響というのが大きく出てきているというふうなことをカウンセラーの方々から話をされておりますので、ジョブカフェといたしましても今後親に対する支援というものも含めて対応していければと思っております。
○亀掛川富夫委員 今斉藤委員、平沼委員から、若年者の内容についてお話があったのですが、私は団塊世代意識調査事業についてお尋ねいたします。
 岩手も2007年問題ということで、この団塊世代の調査ということだろうと思いますが、現在の岩手における団塊世代というものが労働力においてどのような実情にあるのか。数値がわかれば教えていただきたいと思いますし、この調査の目的についてお尋ねしたいと思います。
○勝部参事兼総合雇用対策監 本県における団塊の世代の実態でございますが、まず全国的に見ますと約700万人というふうに言われてございます。本県の場合、それから推計していきますと約6万9,000人という数字になるわけでございます。
 それで、今回9月補正に計上させていただきました団塊世代の調査事業費でございますが、実は本年度になりましてから、団塊世代の大量退職が始まる2007年を間近に控えているものですから、部局横断的な組織として総合雇用対策局がございますので、そこにおいて兼任職員も含めたフライデーミーティングというのを毎週金曜日にやっております。その中でいろいろ検討してきたわけでございます。社会全体に与えるさまざまな影響、それからその対応策を雇用対策の観点から少し分析して、具体的な施策を打ち出していけないかということで検討してきたわけでございます。
 去る8月1日に第2回の雇用対策本部会議、本部長が知事でございますが、その会議において中間報告をさせていただきました。内容につきましては、団塊世代の退職による現役世代の雇用環境へのダメージの最小化を一方で模索しておりますし、もう一方では団塊世代の技能や知恵の有効活用による地域振興という、この2つの面から具体策を検討してまいりました。具体的な事業内容として方向性を打ち出しましたのは、1つにはサロン事業という退職者同士の交流の場の提供、あるいは情報提供、相談対応、そういうものを考えていけないだろうかと。それから、世代間交流による若年者の支援等、これに団塊世代がかかわっていけないか。要するに団塊世代にコーディネート機能をうまく発揮してもらえないだろうかと、そういう2つの面から今検討をしているところでございます。検討過程で私どもがベースに置きましたのが、全国的な数字しか持ち合わせがございませんでしたものですから、全国ベースのいろんなデータを使って検討してきたわけですが、本部会議におきまして、もっと岩手県内における実態、実際に団塊世代の方々がこれからリタイアしていくに当たってどういうふうな意識等を持っているか、そのあたりをもう少し調べた方がいいのではないかという意見もございまして、私どももこれから今まで検討してきた施策をより具体的なものにしていくためにも、今回その調査をしっかりやって、その調査に基づいて地元に密着した形でプロジェクトが打ち出せるような方向に持っていきたいということで、今回の調査事業を計画したわけでございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りします。議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費及び第7款商工費は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議案第7号平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
○佐々木博委員 県の花巻の理容美容訓練協会、これについてちょっとお伺いしたいと思います。不正受給があったということで県からも発表がありました。それで、私も6月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、その後当事者の会長さんともお会いしました。また、その反対派といいますか、批判的な方々ともお会いしました。いろいろな御意見も聞きながらきてますけれども、とりあえず現時点でまず運営状態がどうなっているのか。というのは、基本的には私と県は考え方がちょっと違っていまして、業務独占の理容師、美容師、要するに訓練を受けてもその職につけない者に税金を投入して、施設で訓練をさせることについては納得がいっていないのですが、それは見解が違いますからいいですけれども、ただ原則はやはり雇用されている方々が訓練を受けることが正常な形の姿だろうと思います。そういった正常な形で現在運営がされているのかどうか。あるいはまた行政処分、これについてどのようになっているのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○菅原労政能力開発課総括課長 岩手県理容美容訓練協会の本年度の訓練の運営状況でございますが、口頭で聞きましたところ、約30名ほどの新規学卒者を対象に6カ月の訓練を年度前半に行っておると聞いておりまして、その約30名のほとんどの訓練生は会員の企業に既に就職しておるというふうに聞いてございます。なお、今年度の後半につきましては、そういった新規学卒者ではなくて、いわゆる企業に現に在職している方々の技能向上の訓練に充てる予定であると聞いてございます。
 それから次に、行政処分等の関係でございますが、まず前提となります補助金とかの返還請求の状況から申し上げます。県が返還命令を行いました認定職業訓練費補助金、これは加算金利息を含めまして1,429万327円ございましたし、またこちらは事業主に返還命令いたしましたが、認定訓練派遣等給付金は、利息を含め163万5,653円、合計1,592万5,980円でございますが、これらは本年7月1日までにそれぞれの納期限に遅れることなく全額返還されてございます。なお、岩手県理容美容訓練協会に返還を命じた補助金の部分につきましては、元校長が私財によってその全額を支払ったと聞いております。
 その後協会から県に対しまして、7月27日付で運営改善計画書が提出されております。いろいろ書いてございましたが、その主なポイントといたしまして4点ほど申し上げますと、1つには校長は除名処分、会長、副会長は解任、理事は全員辞任という非常に厳しい内部処分を行っております。また、会員事業所の従業員等、在職者を主体とする訓練に転換するということがうたわれてございました。これは、具体的には在職従業員の技能向上のための訓練を実施するということと、新卒者をできるだけ早期に雇用して補助の対象訓練生を確保するということでございます。それから、3番目には在職者訓練を主体とすることによりまして、事業主負担金とか県補助金といった訓練経費の収入源を確実に調達すると。それから、4番目には理事の相互牽制体制とか、専門家による会計事務指導などを受けまして協会の運営状況、財務状況の透明性を向上させるということでございました。
 以上の事柄を踏まえまして、県としまして行政処分等の可否につきまして慎重に検討いたしました結果、まずは相当人数の訓練生の確保、それから訓練経費の収入源の調達がまずは見込まれるということから、法律の取消要件に直ちに該当するとは言いがたいものですから、当面認定職業訓練の取り消しは行わない。それから、適切な協会運営に向けまして抜本的な改革改善が期待できるのではないかということから、やはりこれも法律の取消事由に直ちに該当するとは言いがたいということで、当面職業訓練法人の認可取り消しは行わない。それから、厳正な内部処分が実施されたこと、事案の公表、報道等による社会的制裁を受けたこと、不正受給額は全額返還されたこと、元校長個人により返還金の支払いが行われていること等の事実を考慮いたしまして、刑事告訴、告発は見送るということにいたしました。ただし、これは運営改善計画の内容が今後とも着実に実行されているかどうか等につきまして随時実地調査を行うなど、県の指導監督を強化するという条件つきのものでございます。
○佐々木博委員 訓練校として本来あるべき姿に転化していくということですし、それから校長とか理事長も辞められたということですけれども、そうすると新しい方が就任されたわけですね。そういった形で正常化に向かっていることについては評価をしたいと思いますが、ただ問題は例えば関係者のお話なんかを聞きますと、平成15年度まで、いわば事業主負担金というのが学校運営の1つの大きな収入になっているのですが、実は事業主負担金を支払ったことがないといったお話も出ております。県で調査されたかどうかわかりませんが、平成15年度ぐらいまではそうだという方が複数いるというお話を実は聞いております。
 あるいは、もう1点お聞きしたいのは、寮があるのですね。女子寮があるそうですが、平成14年の3月ぐらいに取得した寮だそうでありますけれども、16年度の決算書を見ますと寮の使用料が収入として計上されているのですが、実は平成14年度の3月に取得したわけですから、当然平成14年度の予算にその見込みが計上されるべきだと思うのですが、予算には載っていないのです。実は平成14年度の決算が手元にないので、ちょっとそこは確認できないのですが。あるいは決算ではきちんとなっているかもしれません。いずれ予算には計上されていません。ですから、そういったところの詳細を県でどの程度把握されているのか。もしおわかりになれば、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○菅原労政能力開発課総括課長 協会への事業主負担金の不払いがあるのではないかということでございますが、私どもがこの事案を契機に協会の経理等を調べましたところ、全部の事業主につきまして全く不払いがなかったかどうかというところまで突き詰めてはございませんけれども、通帳などを見ると形態といたしまして何カ月分かをまとめて支払うとか、そういったケースも見受けられるようでございました。
 当時会員数が100社程度ございましたのですけれども、実態は従業員のほとんどいないようなサロンも多いということで、もともと事業主負担金といいますのは訓練に従業員を出した場合にその訓練経費の一部を負担するということですので、訓練生を出していなければそもそも事業主負担金を納めなくてもいいということで、納められていないところも多かったのではないかなと思われます。
 それから、女子寮につきましてでございますが、私どもが確認した範囲では女子寮の所有権自体は協会にあるというふうに確認しております。ただ、女子寮建設に当たりましては、個人から借入をいたしまして建てたというふうに聞いております。その借入金の返済が今年度、17年度に終わると聞いてございます。
○佐々木博委員 訓練を受講してもらうだけの従業員のいないようなサロンも随分多かったというお話で、実際そうだと思いますけれども、私がお話を伺ったところは実はかなり訓練生を出したところなのです。事業主負担金は支払わなかったと。どういうふうに処理されたかというと、その訓練を受けた受講生から何か授業料みたいな形で徴収したらしいというような、実はそういうお話を聞いております。一方的なお話ですから、事実かどうかはわかりませんが。ですから、その辺のところも調査されたのかどうか、お聞きしたいところは実はそこの点だったのです。
 いずれ今は正常化に向かっていることは評価しますけれども、何かやっぱり、どうも県が調査をして発表した以上に、内情はかなりいろいろと問題があったのではないかなという印象を持っているのです。実際関係者の中でやはりまだ不満を持っている方がいらっしゃいますし。ですから、その辺のところは、もう一度きちんと事実関係を把握していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○菅原労政能力開発課総括課長 事業主負担金につきましては、当該事業主が御自分がいつの時点から訓練生を雇用したことになっているかという事実認識がしっかりされているかという問題はあろうかと思います。雇用されていない以上は、訓練生本人から受講料という形で頂戴することになりますので、いつの時点から雇用されたのかどうか、その辺がはっきりしないと私どもも何とも言えない面がございます。
 それ自体につきましては、補助金の不正受給とは直接関連するものではございませんが、いずれ協会としては今後専門家の方から会計事務の指導を受けると言っておりますし、私どもの方からも1つ注文をつけたのがございますが、実は役員の体制の中で監事がございますけれども、この監事につきまして、やはり内部の人間ではなくて外部機関から会計事務に熟達した方を招聘してはどうかということで、近々返答をいただくことにしております。そういうことで、協会の訓練運営、財務会計ともに透明性を高め、会員の信頼を得るような形になるように今後とも指導してまいりたいと思っております。
○佐々木博委員 これで終わりにしますけれども、県の補助金と直接関係ないとおっしゃいましたが、基本的には雇用主が負担して研修を受けさせるわけですよね。それで雇用主が負担をするから、それに対して助成金が出ているわけですよね。ですから、そこはやっぱりあいまいではだめだと私は思うのです、表裏の関係だと思いますから。実際にそうだったとおっしゃっている方もいるわけですから、ここはあいまいにしないで、今後そういったことが出てこないようにするためにもやはりきちんと、これから調査する中にそういったことも含めてやっていくことも多分必要だと思うのです。というのは、企業ですとそれらは当然申告するときに必要経費として控除になるわけです。だから、協会を調べてもわからないかもしれないけれども、それぞれ出したところの企業を調査すればこういうことは一目瞭然なのです。そういった調査の仕方もあると思いますから、ひとつその辺についてもう少し突っ込んだ調査をしていただいて、今後こういったことが起きないような形に県の監査の体制も持っていっていただきたい。これは要望して終わります。
○野田武則委員 私の場合は、自動車関連産業の集積事業についてお伺いしたいと思いますけれども、県としては大きな重点課題として取り組まれていると思いますが、その進捗状況をお伺いしたいと思います。
 あわせて、沿岸地区の方から、そういった参入している企業がどの位あるのか、その辺の見通しについてもお伺いしたいと思います。
○齋藤企業立地推進課総括課長 まず、今回の補助金の中身を説明いたしますと、5社がですね、新しい補助金を利用して自動車産業をと。これは新しく参入なさる方もいらっしゃいますし、それから工場を大きくして建て直される、あるいは誘致企業と、こういった形で入っています。
 それで、昨年の11月に関東自動車工業がラインをもう一つ増やしまして25万台体制ということを表明されましたが、それ以降の誘致企業といたしましては4社入ってございます。確実に増えてございますし、まだ発表はできませんが、また数社水面下で交渉をしております。ですから、今後自動車関連の企業については増えていくという見込みが立てられています。
 それから、沿岸の方でございますが、具体的にはこの今回の5社の中には沿岸の企業は入っておりません。ですが、いずれ私たちも間に入りまして、できる限り産業振興課ともども協力して、関東自動車さんとおつき合いしたいという企業がたくさんございますので、できる限り多くの企業が参入できるように努めてまいりたいと考えております。
○野田武則委員 先ほど雇用の問題もありましたけれども、岩手県にとって、やっぱり産業なくして雇用なしという言葉がございますけれども、まさにそのとおりだと思います。この関東自動車関連の企業がですね、これからますます進展することを願うわけですが、あわせて内陸の、要するに北上を中心とした関東自動車の産業が進展していくとともに、結局沿岸地区から若い人たちがどんどん雇用を求めて進んでいく。こういうふうになりますと、沿岸地域の人口も一層減少していくわけで、格差が一段と深刻になるという様子がちらほら見られるわけでございます。何とかして今の関東自動車のこの恩恵を内陸だけではなくて岩手県内全域に及ぼしていただきたい。ぜひ沿岸地域の企業にも強く働きかけをしていただきたいと思います。これが第1点です。
 それと、そういうわけでなかなか沿岸地域の産業の振興が遅れてきているわけでございますが、先ごろ経済産業局の方では産業クラスター構想ということで、クラスターマネジャーというのですか、北上と釜石に1人ずつ配置したということでございますが、要するにこの構想は内陸の方は関東自動車を中心とした自動車産業、沿岸地域の方は循環型産業の集積と、この2つのものがのっているようでございますが、私は非常に大事な構想ではないかなと思って見ていました。何とかしてこの2つの大きな重点項目をもって、岩手県に産業の育成を図るべきではないかと思うのですが、その辺をどのようにお考えになっているのでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 まず、1点目の内陸の産業の関係で、沿岸から流出しているというお話でございますけれども、先般自動車関連で名古屋での展示会等も開いたわけでございますけれども、残念ながらそういう企業にも、沿岸からの出展がなかったことについては私どももちょっと気にかけておりまして、沿岸の方にも働きかけながらそういったことをアピールしていきたいと思っております。
 それから、2点目の事業でございますが、これは経済産業省の事業の中で、北上は北上オフィスプラザが事業主体として認められており、それから釜石・大槌地区につきましては地域産業育成センターというのがございまして、そこが事業主体として認められたということです。いずれ県も釜石に関しましては環境産業分野ということで、これからいろいろとコーディネートしながら産業クラスターの創出のために取り組むということで、そのプロジェクトに対して国の方で採択をされたというように聞いております。これは国の事業ではありますが、県の方もいろいろと関わりながら支援をしていくということにしておりますので、こういう点についても支援していきたいと考えてございます。
○野田武則委員 ぜひお願いしたいと思いますが、釜石というのではなくて、内陸と沿岸という大きなくくりで見ていただきたいと思うのです。振興局の再編問題も今取りざたされているわけですが、その重要な課題は産業の育成だと思うのです。そういう点からしても、これは本当に重要なことだと思いますので、これは県の重要課題として、ぜひ関東自動車と一緒に取り上げていただきたいと思っております。
 それと、ついでと言えば失礼なのですが、今、育成センターの話が出たわけでございますけれども、最後に育成センターの、県内には3カ所でしたか、一関、花巻ですよね、あとは釜石。この育成センターの事業規模といいますか、予算配分といいますか、これはどのようになっておりますでしょうか。バランスよくなっているのでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○田村産業振興課総括課長 特に、人材育成等の補助金等がございますけれども、それぞれの事業主体の事業計画を見ながら、金額に多少でこぼこはございますけれども、ほぼ同じような形で配分するということで、あと独自の取り組みの部分はちょっと把握してございませんが、補助事業の分についてはバランスよく配分するようにしております。
○野田武則委員 わかりました。どうぞよろしくお願いします。
○斉藤信委員 大型店の撤退問題をお聞きします。
 ダイエー盛岡店、あとサティですね。特に地元商店街と結合して役割を果たしていた2つの大型店が撤退という方向が出まして、私はこれは地域経済の問題から見て大変深刻です。もちろん雇用問題も絡みます。この点について、盛岡市では対策会議なども持ってやっているようですが、県としてこういう大型店の撤退をどういうふうに受けとめているのか。
 もう一つは、今県が中心市街地活性化研究会をやっていますよね。私は、この研究会がやっぱりこういう問題にかみ合って問題提起をできないとだめだと思うのです。もうめっちゃりいってから問題提起をしてもこれは意味がないのです。どういう検討状況にあるのか。福島県は、9月議会に大型店問題の規制条例を出したと新聞報道がありましたけれども、どういうふうに福島での動きを受けとめているのか、中心市街地活性化の検討状況を今後の見通しも含めて示していただきたい。
 もう一つは、ソニーが1万人の削減を打ち出しました。心配しているのは、一関、いわゆる千厩町のソニーEMCS千厩テック、これは従業員が正社員で約700人と言われているけれども、携帯電話の生産が主でしょうか、大変に心配されるのです。11製造拠点を閉鎖して1万人削減と、国内は4,000人と言っていますけれども、閉鎖対象がまだ示されていないのです。どういうふうにこの情報を、千厩の状況を受けとめているか。私は、早くこういうのは手を打たないとだめだと思うので、その点をお聞きします。
○田村産業振興課総括課長 まず、ダイエー、サティの関係でございますけれども、いずれもそれぞれの地域で地域密着の営業を展開してきたということで、それぞれ一定の役割を果たしてきたというふうに認識しております。これらの施設が撤退ということでございますけれども、県としてどう受けとめているかということでございますけれども、いずれ市が中心になって今いろいろ活動が始まったということでございますので、我々としましても商工会議所さん、それから商店街、大通の方は大通商店街と関わりがあるわけでございますので、緊密に情報交換をしながら、その取り組みに協力していきたいというふうに思っております。
 それから、中心市街地活性化研究会の関係でございますけれども、今まで4月以来16回の研究会を開催してきてございます。この間学識の経験者ですとか、それから商工団体、それからまちづくり団体、それから政策投資銀行、それから大型店、行政の経験者の方、民間のディベロッパーの方ですとか、それから農業の方、各般の方々から御意見を頂戴しまして、非常に、聞けば聞くほどなかなか難しい部分がたくさんあるというふうなことで認識しております。一方で、タウンモニター調査ということで、これはインターネットを通じまして県民の方々の御意見も聞こうということで、そういった調査も行い、現在分析をしております。
 今の問題と絡めて今後どうするのかということでございますけれども、国の方でも経済産業省、それから国土交通省いずれもそれぞれ検討しているわけでございますけれども、いずれも土地利用にかかわる何らかの取り組みが必要なのではないかというような見解が、今の時点で報告書に示されておりますので、先般の議会での請願も踏まえまして、その件も少し報告の中で触れていきたいというふうに考えております。
 いずれ今福島の話が出ましたけれども、今の大店法というのはある意味、騒音の問題とか渋滞の問題とか、スポット的な問題解決の法律ということになっておりまして、エリア全体の対応ということについては機能していないということで、まちづくり三法の見直しの中では、市町村がそういった都市計画法の権限に基づいてやるような仕掛けでつくったわけですが、現実は市町村の枠を越えるような大きな問題が出ますと、当然市町村では限界があるということで、そういう市町村のエリアを越えるような場合にどうするのかということが実は今の行政ツールとして無いということがあるのではないかと思っております。それを福島県は何とか県が広域的な観点からやれないのかということで条例提案をしているということでございますので、当然そういうことも問題意識を持って対応していきたいと思っております。
○齋藤企業立地推進課総括課長 ソニーの件でございます。今回のソニーの大幅なリストラというのは、御案内のとおりいわゆるテレビ事業、松下であるとかシャープであるとかに、液晶部門で非常に遅れをとってしまったということで、テレビ事業の再編を強いられたというところが端緒でございます。
 それから、新聞報道によりますと、高級ブランド部門も見直すことも書かれておりまして、例えばかなり高額なオーディオ製品であるとか、そういったソニーブランドの見直しがなされるのではないかなということが予測されております。それで、これも新聞報道でございますが、今後エレクトロニクスに重点を置いた産業にしていくということでございまして、現時点ではちょっと私どももソニーがどういう形で再編をしていくかというのは、はっきり言ってつかんでいません。
 それで、一関の方でございますが、現時点では千厩町にソニーEMCS千厩テックというものがございまして、工場が2つございます。今私どもが聞いておりますところでは、まだ工場の方でも具体的な内容は把握していないということでございまして、これについては大変重大な問題がございますので、今後とも情報の収集に努めてまいりたいと考えます。
○斉藤信委員 大型店の撤退問題で本当に矛盾を感じるのは、サティの向かいにジャスコを出店させて、そして今度は第2イオンを盛岡市の区画整理の本宮地区に出店すると。サティもイオン系列なのです、今は。だから、もうつぶすべくしてつぶしてきたというか、こういうことを勝手放題やらせて本当にいいのかと。大型店の出店自由というのは世界に例がないです。アメリカなんかは、今はもう州規模で厳しく規制しているのです。ヨーロッパはもう当然です。だから、本当に今の大店法というのはもう失敗が明らか。そして、何の規制もないということが今の私たちのまちづくりとか住民の生活にとって重大な問題になってきているということです。まちづくり三法の見直しは規制を求める声と、アメリカや大型店の資本の圧力とで一進一退があって、これは規制が盛り込まれるかどうか、私はなかなか厳しい状況にあるなと思っています。だから、それ待ちになったら私は県がやるべき仕事はなくなると思うのです。福島なんかは、そういうことで独自にもう地方から動きをつくらなければだめだということでやっているのだと思うのです。そういう点ではやっぱり自治体独自に、どうやったら地元の商店街とか地域経済を守れるのかということで、悪法の枠の中で考えるのではなく、地方からこういう悪法の、世界に例のない仕組みを打開していくというか、そういう気概が県の担当者に必要なのだと思います。そういう点で、16回もやっていて、さきの県議会では請願も採択されていて、第2イオンの出店計画についてはイオン本社の社長が商工会議所と盛岡市にはあいさつしているわけでしょう、やはりこの出店に歯止めをかけるような動きでやってくださいよ。そういう検討状況をひとつお聞きをしたい。
 それと、ソニーはわかりました。ぜひ情報収集をきっちりやっていただきたい。
 最後に、さっき予算のところで聞けばよかったのですが、企業立地の関わりでコールセンターの立地促進補助が6,300万円、結構高額なのです。前の委員会で盛岡市内のコールセンターを視察しました。そのときに正職員1人、2人なのです。あとはみんなパート労働者。あれも全部助成が入ってやったのだろうけれども、これでは不安定雇用を広げることにしかならないのではないかと思うのです。だから、コールセンターの立地促進費補助の条件というのはどうなっているのか。きちんと雇用条件等があると思うけれども。それは最初の出店の時だけなのか、2年、3年経ったらあとはそんな規制はありませんということになるのか。既に補助を受けて出店したコールセンターの今の雇用状況もあわせて示していただきたい。
○田村産業振興課総括課長 県単独でというお話でございますけれども、いずれ国のまちづくり三法の見直しも現実にかなり進んできておりますし、報告書も出ましたので、国の法律の動きを見なければいけないというのは当然のことでありますので、それはきちんと見させていただくということでございます。一方で、今の国の報告書の論調を見ますと、例えば岩手県内のあちこちに商店街があるわけでございますけれども、どこまでやるのかというのがちょっと見えないということでございます。今、議論の想定は2、30万人の、岩手県にすれば結構大規模な都市を想定しているということがございます。そうすると、岩手県とすれば盛岡以外は該当がない、ではそのままでいいのかということが次に出てきますので、その辺はいずれ国の法改正の動きをしっかり見たいというところでございます。
 一方で、検討状況ということでございますけれども、いずれ請願が採択されたということもございますし、それから検討会の議論の中でも、やはり先ほど申しましたけれども、エリア的なことを土地利用の観点からいろいろと議論をしていかないと、なかなかこの問題の、解決するかどうかわかりませんけれども、問題の掘り起こしが難しいということはございますので、その点は十分踏まえてこれからも検討をしていきたいと思っております。
○齋藤企業立地推進課総括課長 コールセンターの状況でございます。独自の聞き取り調査でございますが、現在6社のコールセンターが県内に入っております。それで、これは9月の聞き取り調査でございますが、6社で528名の雇用がございますが、このうち正社員が163名、契約社員が113名。その他、これはおそらくパートと、いうことになっていますが、252名。約半数以上が正規社員もしくは契約社員という形の雇用状況になってございます。
 それから、補助金の条件でございますが、私ども常用雇用ということに着目してございまして、いずれ契約期間の定めがないであるとか、あるいは定めがあってもその次の年も引き続き採用されていて、労働保険、雇用保険の支払いの実態の無いものは常用とみなしています。そして、そのハードルは20人と定めておりまして、この20人の条件を守らないところには補助金をお出ししないということでございます。実際に過去の例で補助金を当初予算で計上しましたが、精査の結果20人を満たされていないということで補助金を払わなかった例もございます。
○亀卦川富夫委員 先ほど自動車産業の中で、愛知における商談会といいますか、展示会というお話が出ました。一般質問の答弁では10月18日ですか、大連の商談会と、相次いで岩手の産業を外向きに売り出すというものがあるようですが、その具体をお知らせ願いたいと思います。
 それから、先ほど斉藤委員が触れた大型店でありますが、やはり今は国の動きばかりではなくて、まちなか居住というか、コンパクトシティー構想というものが1つは出てきているなと。
 もう一つは、先ほども土地規制ということですが、特に市街化調整区域に大型店が出るということがいわゆる三法で認められたといいますか、今までの面積規制が外されたというところに問題があったと思うのですが、そういった中で福島県の例も挙げられましたが、県の今の研究会に大いに期待しているのは、やはり県独自でひとつこの岩手の大型店というものに、特に岩手の場合は盛岡ばかりではなくて、いろんな中小都市をめぐってまちの中は今大変な内容になっております。そういう意味で、育成と同時に規制もしていかなければならないということだろうと思います。これは意見ということで、もし何かお話があればお聞きしたいと思います。
 いずれ前段の商談会、今年度の実績あるいはこれからの予定を具体的に、またどういう企業が出るのか、その辺のところも教えていただければ幸いです。あるいは、何か紙で後ほどいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○松川観光経済交流課総括課長 大連商談会についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 大連商談会は来月10月17日に中国の大連市におきまして、昨年度は宮城県との共催で行ったわけでございますが、それに引き続く2回目ということで開催したいと考えてございます。
 これは、本県の特に中小企業が中心でございますけれども、これと中国企業とのビジネスマッチングの場という形で開催したいというふうに考えてございまして、現時点で本県からはお酒でありますとか、食品関係が中心でございますけれども15企業、宮城県からは3つの企業、計18企業が参加して開催するという形で考えてございます。
 現在この本県、宮城県の企業の業種でありますとか、商談内容を中国側に伝えまして、中国側でこれにマッチングする中国側の企業を選定している段階でございまして、17日にこれらと中国の大連において具体的な商談を行うという段取りで進めているものでございます。
○田村産業振興課総括課長 大連以外のビジネスマッチングの関係でございますけれども、刈谷で行いました自動車関連の件でございますが、これにつきましては55社、宮城との共同でございますので岩手県が42社、宮城県が13社参加してございます。それから、大学等の関係機関が5機関ということで、60社、60団体といいますか、出展をいたしたところでございます。
 それで、自動車関連の企業さんから約1,000名の方々が来ていただきまして、いろいろ と見ていただきました。面談の内訳を見ますと名刺交換等の部分も含めますと 4,850件の面談があったということで、そのうち試作依頼は1件ありました。それから、見積もり等の依頼が38件ありました。それから、後日企業訪問等を約束した関係が109件、そのほか技術的な情報交換をしたものが約2,000件ということで、相応の成果があったというように思っております。
 それから、自動車以外の関係でもいろいろな機会をとらえて商談会を開いてございます。6月には岩手銀行さんとの共同ということで、東京で合同の商談会を開催してございます。このときには、来場者が437名で商談件数が296件、商談成立は現時点で成立したのが17件、継続しているのが57件というふうなことでやっております。また、食品関係もやってございますけれども、先般、今週の月曜日でございますが、市内のホテルで北銀さんとの共催、岩手の食のマッチングということで、東京の方のバイヤーさんに来ていただいて、岩手の食をいろいろ見ていただきまして、試食をしていただいたりということで、ぜひ取扱品目に入れてほしいというようなことで開いております。そのほか機会あるごとにいろいろ取り組んでいるということでございます。
 それから、大型店の関係でございましたけれども、やっぱりコンパクトシティーとか、そういうことをやっていかなければいけないなと。論点の中では、やはり商業の問題だけではないのだと。そもそもが市役所を初めとして公共施設がどんどん郊外に出ていって、町の人口そのものがどんどん減っている。そういう中でどうするのだというようなことで、商業以外の公共施設の立地の問題まで広げますと、大変大きな問題になっていくのですけれども、ただ問題意識としては、そういったものも含めていろいろと今幅広く議論をしているということでございます。
○亀卦川富夫委員 どうもありがとうございます。商談会の件なのですが、これはあるいは農林水産の方に入っているということで、出てきているのかどうかわかりませんが、リンゴとかああいうものについての国外輸出といったことがこの中に入っているのかが1点。それからベンチャーといいますか、新産業という部分のプレゼンテーションをする機会というのがたしか過去に帝国ホテルなどで行われたと思いますが、本年度の動きがあればお伺いしたいと思います。
○田村産業振興課総括課長 先ほどリンゴというようなお話がございましたけれども、今回やったのは加工食品が中心でございますので、リンゴそのものというようなことではなくて加工したものは水産物から何から全部でやっております。
 それから、ベンチャー企業の育成の関係でございますけれども、ことしは県外ということではなくて、県内のベンチャーをこれから目指す方々の育成を図ろうということで、いろいろと講演会等も向こうで開いております。それから11月ころには新しいビジネスをやるという人に対するグランプリのようなことを少しやってみようという企画もしております。県外ではございませんけれども、県内でちょっとそういうような取り組みを進めております。
○松川観光経済交流課総括課長 リンゴの関係でございますけれども、実は大連商談会を10月17日に実施いたしますけれども、これは農林水産部の関係でございますが、その翌日18日に大連市におきまして、いわて食品フェアin大連という、農林水産部が中心になってこういう行事をやるということを承知いたしております。ここでは、本県の農水産物を使った料理の提案でありますとか試食、試飲等を行うというようなことになっておりまして、現在のところは水産関係のものを中心にやるということを聞いております。その中で具体的にリンゴのようなものまでやるかどうかはちょっと承知しておりませんけれども、そういった農林水産物に着目した取り組みは農林水産部の方で検討していることを承知いたしておりますので、申し上げたいと思います。
○亀卦川富夫委員 わかりました。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。
 商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。
 この際、照井教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○照井教育長 教職員の不祥事につきまして、御報告を申し上げます。 
 既に新聞、テレビなどで報道されておりますとおり、9月20日付で公立小学校教諭、36歳の男性を女子児童に対するわいせつ行為により、懲戒免職処分といたしたところでございます。このような不祥事の発生を見たことは、児童生徒や県民の皆様の教育に対する信頼を大きく裏切るもので、まことに遺憾であり、心よりお詫びを申し上げます。
 このような不祥事の発生を受けて、同日付で市町村教育委員会に対しまして、コンプライアンスの確立に向けて、自律的、継続的な教職員の人権意識や倫理観の高揚を図る仕組みを構築するよう、指導いたしたところでございます。
 今後とも市町村教育委員会や各学校と連携して、教職員一人一人に対する指導を一層徹底してまいりたいと考えております。
○樋下正信委員長 次に、教育委員会関係の審査を行います。
 議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち教育委員会関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○小川教育次長 教育委員会関係の補正予算について、御説明申し上げます。議案(その1)の10ページをお開き願います。
 議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、教育委員会関係の歳出予算の補正額は、10款教育費のうち、9の私立学校費を除きました1項教育総務費から6項社会教育費までの8,746万6,000円を増額しようとするものでございます。この結果、教育委員会で所管する一般会計予算額は、補正前の予算額1,551億6,436万7,000円に今回の補正額を加え、総額1,552億5,183万3,000円となるものであります。なお、9月補正のない3項中学校費、7項保健体育費、11款災害復旧費は載っておりませんので、合算額では合いませんので、よろしくお願いしたいと思います。 
 その内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の76ページをお開き願います。
 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費のいわて教育の日推進事業費は、いわて教育の日に関する条例に基づき、本年11月5日に開催するいわて教育の日の記念行事の開催や啓発ポスターの作成などに要する経費を新たに措置しようとするものでございます。
 3目教職員人事費の指導運営費は、職に対する職員の意欲や満足度の向上を図るため、教育長表彰及び所属長表彰に要する経費を措置しようとするものであります。
 4目教育指導費は、文部科学省からの新規の委嘱事業2事業の実施に要する経費であり、事業実施に要する経費は全額文部科学省からの歳入で賄われるものでございます。最初に、児童生徒健全育成推進費でありますが、これは児童生徒のさまざまな心身の健康問題に対応するため、専門医、学校関係者、行政が連携協力する連絡協議会を設置し、学校と地域連携のための体制や支援のあり方の検討を行うとともに、学校の要請に基づき学校についての専門家を連絡協議会から派遣して、研修会や健康相談を行うために要する経費であります。次の指導運営費は、学校の管理下における事件、事故が大きな社会問題となっている近年の状況を踏まえまして、子供が安心して教育を受けられる環境を整備するために、モデル地区2地区において学校で巡回警備等に従事する学校安全ボランティア、スクールガードを養成するなど、地域ぐるみで学校安全に関する実践的取り組みを行うために要する経費であります。
 次に、78ページをお開き願います。2項小学校費、1目教職員費、それから79ページの4項高等学校費、1目高等学校総務費、80ページの5項特殊学校費、2目養護学校費は、小学校、高等学校、養護学校の初任者研修に要する経費について、各学校における地域採用職員の配置の確定に伴い、不足額を増額補正しようとするものでございます。
 次に、81ページの6項社会教育費、5目図書館費の図書情報総合センター整備事業費は、平成18年度に予定されている新しい図書館の開館に向け、図書資料整備や購入図書及び移動図書のデータベース化等に要する経費でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 76ページの事務局費と教育指導費です。事業の内容はわかりましたが、内訳を見ると委託費が多いですよね。いわて教育の日の場合は、170万円の委託料になっていますが、どういうところに何を委託するのか。それと、教育指導費も事業の中身はわかりましたが、委託料が426万円です。これはどういうところに、どういうふうに委託をされるのか、この事業がだれによって担われるのかを示してください。
○千田総務課総括課長 いわて教育の日の170万円の委託料は、ポスターの作成とパンフレットの作成を考えておりまして、5つの業者さんから提案書、企画書を出していただいて、その作成をお願いするという内容でございます。
○佐々木学校教育課総括課長 教育指導費でございますけれども、この地域ぐるみの学校安全体制警備推進事業でございますが、矢巾町と水沢市に委託するものでございます。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第27号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○藤原高校改革推進監 議案第27号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。条例案は議案(その2)の23ページから25ページにございますが、便宜お手元にお配りしております条例案要綱により説明させていただきます。
 第1、改正の趣旨でございますが、今回の改正は県立高等学校の設置及び廃止並びに県立高等学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でございますが、(1)県立高等学校の設置と(2)県立高等学校の廃止につきましては、県立高等学校新整備計画、後期計画でございますが、これに基づき平成18年度に計画しておりました大東高等学校と大原商業高等学校の統合を予定どおり実施することに伴うものであります。大東高等学校と大原商業高等学校の統合につきましては、現在の大東高等学校と大原商業高等学校を廃止し、新しい大東高等学校を設置するものであります。新しい大東高等学校と現在の大東高等学校は、校名は同じでも全く別の高等学校という位置づけになるものであります。なお、新しい大東高等学校は、普通科と情報ビジネス科を設置するものでありますが、現在大原商業高等学校に設置しております商業科及び情報処理科につきましては、生徒が卒業するまで設置するものであります。
 次に、(3)の県立高等学校の学科の設置につきましては、宮古工業高等学校に電気電子科、建築設備科を設置しようとするものであります。なお、このことに伴い電気科、電子機械科及び設備工業科を募集停止といたします。
 次に、(4)の高等学校の学科の廃止につきましては、盛岡商業高等学校の商業科、会計科、事務科、情報処理科及び国際経済科、紫波総合高等学校の普通科、農業科及び情報デザイン科、北上翔南高等学校の普通科、水沢商業高等学校の会計科、事務科及び情報処理科、一関第二高等学校の普通科、生物資源科、生活科学科及び福祉教養科、花泉高等学校の商業科並びに久慈東高等学校の農林工学科、商業科、情報処理科、水産技術科、家政科、食物科及び福祉教養科、以上の7校24学科につきましては、平成16年度の学科改編等により募集の停止をしており、平成17年度末をもって生徒が卒業することから、学科の廃止をしようとするものであります。
 最後に、施行期日等でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであり、現在の大東高等学校と大原商業高等学校の在校生は新しい大東高等学校に平成18年4月1日をもって編入するものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 県立大東高等学校、これは大東高校と大原商業が統合すると。私聞きたいのだけれども、こういう統合の場合、同窓会は継続するのだと思うけれども、だから、どちらの同窓会も新しい大東高校の同窓会になる、同窓会が一緒になるかどうかまではわかりませんが、そういうふうに理解していいのか。これは、総合学科の場合はそうはなりませんね。例えば岩手県立久慈東高校、これも統合になって総合学科になる。恐らくこれは全くの新設という形になって継続性がなくなるのではないかと思うけれども。同窓会ですよ。そこをお答えください。
 それと、紫波総合高等学校ですけれども、私は総合学科になったことはよかったとは思いません。総合学科になって、どういうふうに変わっているでしょうか。進学とか就職状況、入試の水準とか、あとは地元からの入学生の比率、そういうことを教えてください。総合学科になって、どういう変化があるのか。
 それと、紫波総合高等学校は新校舎になったのですけれども、コンクリートの壁そのもののような建物なのです。何か20年前ぐらいの、流行に完全に遅れたような本当に見ばえの悪いというか、お金がなくてああいうふうになったのかなと思われるようなデザインです。何でああいうふうになったのだろうかと。そもそもそういう設計だったのか。だとすれば、いろんな校舎が出ているけれども、比較して余りにもちょっと古ぼけた、新校舎にしてはそのことを本当に感じさせないデザインと建物ではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○藤原高校改革推進監 さっき質問にありました同窓会の関係についてお答え申し上げます。
 久慈東高校の場合でございますけれども、久慈農林高校、それから商業、水産、3校の統合でございましたが、整理検討委員会を進めていくメンバーの中に同窓会の会長さんも入られて、その中で非常に気持ちが一致しまして、3校とも1つの同窓会にということになると。
○斉藤信委員 継続なんだ。
○藤原高校改革推進監 はい、一緒になるということで聞いております。
 それから、大東、大原につきましても、その方向で進もうということでございます。この同窓会の統合等につきましては県の教育委員会で関知することではございませんが、そのような方向になっていると聞いてございます。
 次に、紫波総合高校でございまして、総合学科になることの成果につきましては、まだ卒業生は出てございませんで、その件につきましてはお答えは差し控えたいと思いますが、平成13年度からの募集状況でございますけれども、13年度は普通科の入学者200名の定員に対して198名、農業科は40名の定員に対して31名、情報デザイン科は40名の定員に対して37名ということで、定員割れは2名、9名、3名というふうなことになってございます。それから、14年度につきまして同じように定員割れだけ申しますと、40名、5名、12名というふうな定員割れでございました。続いて15年度は普通科から順に、定員割れは11、4、11というふうな定員割れでございました。それに対しまして総合学科になりました昨年は、定員割れは3名というふうなことになりまして、志願状況からすれば総合学科になって志望が高まったというふうなことが言えるかと存じます。
○千葉学校財務課総括課長 校舎整備に当たってのデザイン設計は、学校と相談しながらやっておりまして、紫波高校につきまして特に今の委員御指摘の状態と申しますのはコンクリートのむき出しの、要するに打ちっ放しのままのデザインですけれども、それはその時々の流行というのがございまして、盛岡の町中にも最近つくっているビルではそういったものがございますけれども、どちらかというと学校としては最近はちょっと採用していないデザインになりますけれども、予算面で特に他との比較でそこを少額に抑えるためにそういうデザインにしたということではなくて、学校毎の特徴を持たせながら整備しているものでございます。
○斉藤信委員 今度の設置条例の一部改正は、大きくは総合学科高校の導入によるものです。紫波総合、北上翔南、一関第二高校、そして久慈東高校。この総合学科制の高校は岩谷堂高校が最初でしたけれども、私は岩手県の場合は十分な検証、検討なしに一気に全県にこれを広げたと思います。学校間格差を拡大、固定化する役割を持っているというふうに思います。そういう点では、もうここで意見を言ってしまいますが、これは私は賛成をしかねます。
 盛岡商業高等学校の学科の廃止についても、すべて一つ一つ反対というわけではありませんが、商業、工業の場合、やっぱり基礎的な学科を基本的には維持し、発展させるべきだ。今まで学科改編というのは名称変更ばかりなのです。もう3年後には変わっている。10年間学科を変えて生き残っているものはないぐらい、変わっているのです。結局看板だけ変えても本当に小手先のことなのです。本来専門の高校に必要な基礎的な学科というのは中身を発展させることが必要なのであって、もう看板をしょっちゅう変えるというような学科改編は抜本的に見直すべきだと。私は、このことは指摘をしておきたいと思います。
 それと、紫波高校のデザインは流行だと言いましたが、私はずっと県内の高校を見ていて、あのぐらい違和感を感じる高校はありません。今、木質化というのがかなり取り組まれていて、ああいうコンクリートが直接目に入るようなものではなく、基本的に鉄筋コンクリートでも県産の木材をかなり使った、生徒に本当に優しい校舎というのが流れです。私は、できるだけ県立高校も木造でつくるぐらいのことをすべきだと前から指摘してきました。恐らく県内でも全国でも中学校、小学校は木造校舎ができています。仮に県立高校をやったら、これは全国的にはまさに新しい実験になって、それだけでも大変注目されることになるのではないか。これは岩手県の木材、林業の振興にも大変に大きな効果になる。そういう点では残念ながら紫波高校はそれに逆行するものになったので、これは今度の廃止とは直接関わりませんが、本当に一度つくるとこれはもう30年、40年そこでつき合うわけですから、やっぱり設計をする段階では広範な人たちの意見を聞いてやると。コンクリートむき出しというのは、本当にすぐに古ぼけてしまうのです。見たらわかるけれども、あと本当に冷たい感じがするのです。私はそういう意味でいけば、極めてその点は残念だったと、意見も含めて述べておきます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 先ほど述べましたので、いいです。
○樋下正信委員長 わかりました。
 これより採決いたします。御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でありますので、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、12時でございますので、昼食のため1時まで休憩をいたします。1時から再開いたします。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 議案28号図書館条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 岩手県立図書館設置条例の全部を改正する条例案の概要につきまして説明をいたします。議案(その2)の26ページをお開き願います。
 議案第28号図書館条例でございますけれども、まず改正の趣旨でございますが、岩手県立図書館の移転に伴いまして、新たに整備される調査研究室の利用について許可を要することとするとともに、あわせて所要の整備をするため、岩手県立図書館設置条例の全部を改正しようとするものでございます。
 次に、条例案の内容について御説明をいたします。まず、第1条でございますけれども、設置目的を明文化するとともに図書館の名称と位置を定めております。第2条では、図書館資料の整備について定めております。第3条では、運営に関する責務について定めております。第4条と第5条でございますが、ここでは図書館の調査研究室等の利用等の許可について定めておるところでございます。第6条でございますが、図書館における行為の禁止について定めてございます。第7条では、図書館の利用許可の取り消し等について定めてございます。次、第8条でございますが、設備または図書館資料を汚損等した場合の損害賠償等について定めてございます。第9条では、図書館協議会について定めてございます。第10条では、第8条について必要な事項は知事が、また図書館の管理その他について必要な事項は教育委員会が定めることとしております。
 最後に、施行期日等でございますけれども、設置及び廃止については平成18年4月1日でございまして、所要の経過措置を講ずるものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 私は、図書館の管理運営に関わってお聞きしたいと思います。
 今までは直営でしたね。今度は指定管理者制度を導入するということになっていますが、条例上はどこでどういう規定になっているのでしょうか。
 それと、現在指定管理者は、たしか2団体が申請をしているという報道がありましたが、今の検討状況はどうなっているのか。
 それと、私は図書館というのは公的施設で教育機関でもあって、無償の原則ですから、本来は指定管理者になじまないと。そういう判断をした道県も幾つかありますが、恐らく県レベルで指定管理者を導入しようとしているのは岩手が一番早いのではないでしょうか。そういう点では指定管理者制度を導入する意義、目的、利点はどこにあるのか、いわば県直営でやれない理由は何か、まずこのことをお聞きしたいと思います。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 まず、条例において指定管理をどこで定めておるかという御質問でございましたが、今回の図書館条例にはございませんで、先だっての議会で認めていただきました岩手県民情報交流センター条例、西口施設全体の条例の中にその条文がございまして、そこの第13条、第14条で指定管理者に行わせる業務を定めておるところでございます。
 次に、現在の検討状況でございますが、先日ちょうど新聞にも出ましたけれども、3社から応募がございまして、その西口施設全体の指定管理者ということですから、複合施設整備課の方で全体を取りまとめて、今審議をしているというところでございます。当方では、その必要な情報をいただきまして図書館運営に必要な、こういうことをしてほしいという意見などを出して一緒になって進めておるという状況でございます。
 そして、最後に図書館に指定管理者を導入する利点ということでございますが、今回図書館移転に伴いまして面積も増えますし、開館日、開館時間も延長するという予定でございます。そういう意味では、現在の人員ではなかなか、運営はすべてできないということで、またその一方で公務員を増やすということも現在の行政改革の下ではふさわしくない。どちらかというと、民間の協力を得て、力を活用しながらというふうに進めることが適当かと思っております。そういうところで、指定管理者等に窓口などの業務をお任せする、実際の業務をやっていただく。そして、先ほど委員から直営ではないというふうなお話もいただきましたけれども、企画立案の部分でございますとか予算的な部分、そういうものは引き続き県で直営でやっていくということで考えておりますので、図書館そのものは直営で、窓口等は民間にお任せすると、そういう方法でやれば一番効率的に、かつ経費的にも安くできるのではないかと、このように考えて現在の方法をとっているところでございます。
○斉藤信委員 私は管理運営について、指定管理者を導入するにしても、例えばどの部分を指定管理者に委託をして、どの部分が直営なのかというのが図書館条例になかったらおかしいと思います。図書館というのはその中に入るのですから、全体の中の図書館なのです。ある意味で、これはメイン施設ですよ、あそこの。だから、図書館は図書館としての管理運営でなければだめなはずですよ、これは。そういう点でいけば図書館条例に何も規定がないという、こんなばかげた話はないのではないか。全体の管理運営はあるでしょう、しかし、その中で図書館というのは独自の機能を持っているのです。まさにメイン施設で、図書館の業務というのは本当にこれは大変重要な業務で、課長さんは社団法人日本図書館協会が8月4日に出した公立図書館の指定管理者制度についての見解を知っていますか、知っていたらその中身を言ってください。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 委員のおっしゃる子細について承知しているわけではございませんが、その見解では県の図書館については指定管理者制度を使うよりは直営でやるべきであるという話がなされたというふうに認識しております。
○斉藤信委員 その程度だと全然知ったということにならないのですね。図書館協会というのは、まさに図書館業務にかかわる専門家の団体です。その専門家の団体が公立図書館は指定管理制度になじまないということを専門的な立場で問題提起しているのです。どういうことを指摘しているかというと、第1に公の施設の管理の外部化については、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを指定管理者制度の目的に挙げているが、地方公共団体が指定管理者制度を適用するか否かを判断するときに、いわば住民サービスの向上になるのか。経費の節減というのは、あなた方が予算を減らせばそうはなるかもしれないけれども、それが住民サービスの向上になるのかどうかという、ここは判断が1つ必要なのです。
 そもそもこれは教育機関として位置づけられている。公立図書館の蔵書の構築とか資料収集、これは専門的な仕事なのです。継続性が必要な仕事なのです。指定管理者制度で何年委託するのですか。継続性の保証されない指定管理者に図書館の中心的な業務を委託できるものではないと思います。そういうことも含めて、本当に公共のサービスにとって利点があるというふうにあなた方は判断したのかどうか。
 この図書館協会が言っているのは、第3点に他の図書館との連携協力を不可欠にしていると。いわば国立図書館、国会図書館、あと市町村の図書館、これらとの連携の仕事をしているのです。だから、まさにキーポイントなのです、県立図書館というのは。そういうときに、指定管理者のような方々でそういうネットワークをきちんと維持できるのか。
 4つ目の問題は、業務の範囲ですけれども、では直営の部分がある、指定管理者の部分がある、これが厳密に決まっていたら指摘してください。そういう線引きができるのかどうかということです。
 5つ目は、図書館利用の無料の原則が、これはもう法律で決まっています。だから、指定管理者が経済的な利益を期待することは難しいのです。効果が期待できるのは人件費の節減だけなのです。いわば不安定な状況で働いてもらうというだけの話です。やはり公務員というのは、それだけのさまざまな守秘義務とかいろんな責任があるから、一定の条件、賃金や生活が保障されているのです。
 公共性と教育性の強い図書館というのは、もう全くそういう指定管理者というのはなじまない。新聞報道でも北海道、茨城、鳥取では導入しないことを決めたと、それはこういう立場からなのです。こういう図書館協会の見解を真摯に受けとめて、なじまないという立場をはっきりさせているところがある。ところが、都道府県レベルでは岩手だけです、突出して、余り十分な検討もしないで指定管理者の導入をやろうとしているのは。そういう点で、こういう図書館協会の大変専門的な見解について、県当局、県教委はどういうふうに検討したのか。もっと厳密な意味で、公共のサービスを指定管理者がした場合に本当に住民サービスの向上を図ることになるのかどうか。私は、今の体制でも時間延長とかそういうものには、十分対応できると思う。対応しなかったら、どの分野だって公的部門はもちませんよ、これ。図書館にさえ対応できなかったら公務員のいる場所がなくなるぐらい大事な部署ですよ、ここは。
 私が今言った視点、図書館協会の5つの点について、あなた方はどういう検討をして、どういう利点があると認めたのか、はっきり言ってください。そして、指定管理者が行うべき業務と直営で行うべき業務はどういういうふうに線引きされているのですか。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 いろいろと委員御指摘の点がございましたけれども、図書館協会の方で全体に指定管理制度がなじまないという話もありましたけれども、一方で法的には全部しても構わないというようなことも言われているわけでございます。ただ、当方としては、すべて民間に任せるわけではなく、そういう意味では全部を指定管理者にするのが一般的ですけれども、今おっしゃった継続性ということからも県の職員を骨子として、窓口や図書の整理については指定管理者に任せる。どちらかというと外注的な立場でのお願いをするということで考えてございます。そういう意味で、それによって今の人員では賄えない時間の延長、開館日の増といったものに対応できると、これは十分に公共サービスの向上につながるというふうに考えておるところでございます。
 そして、他の図書館との連携が重要だという話をおっしゃいましたけれども、まさにそれは重要だと思っておりまして、そのために県の職員をちゃんと残して継続的に仕事をしていくというふうな考えでございます。また、本の選書でございますとか、そういう重要なところについてはやはり引き続き県の職員がやっていくということで考えてございます。
 そして、線引きをちゃんとしてくれという話でございました。それは、今全部を申し上げることはできないのですけれども、部内で検討いたしましてなるべく民間の活力を導入した方がいいだろうというようなものについては、積極的に外部へ業務をお願いして、委員がおっしゃるような他方との連携でございますとか資料の継続性の部分、また経費の執行といったことについては引き続き県が行うというふうに考えてございます。
 どのように検討したかということでございますが、それは部内ではございましたけれども、かなりの時間をかけて、限られた予算で最大のサービスを得る方法はどうかということで検討した結果が今回の案でございます。
○斉藤信委員 出てくるのは、あなた方は財政の節約だけなのです。しかし、知事は県議会の答弁で、教育には金を惜しまないと言っていたではないですか。あなた方が言っていることは全然違うのです。後からこまくさ幼稚園の話にもなるけれども、みんなお金の話ではないですか。そこで、正確な業務の線引きがあるのなら、これは後から各委員に資料提供を必ずしてください。
 それでちょっと、新聞報道ではこう言っていますよね。指定管理者が担う図書業務として、図書選定などの資料収集、資料整理、保存、図書の貸し出しや情報提供、郷土関係情報のデータベース化、こういうふうに言っています。それで、県直営の機能としては管理方針の策定、図書資料の予算管理、支払い、市町村立図書館との連携、支援。新聞ではこれしか書いていません。図書選定などの資料収集というのはまさに図書館業務の中核です。どういう図書を選定して収集するのか、これは一番継続性が問われる仕事なのです。これを指定管理者にさせるというのはおかしい話です。指定管理者の契約期間は何年ですか、これを言ってください。私は、もし新聞報道が事実としたら、図書選定などの資料集という図書館業務の中心を指定管理者がやるとしたら、まさに何年規模ぐらいの資料収集しかできなくなってしまう、継続性が保証されない、やっぱり極めてこれはおかしいことではないか。
 もう1つ、いわば指定管理者の規定は図書館条例にないわけですね。それはアイーナの複合施設の指定管理者だと。これもおかしいと思うのです。いわばあそこの管理全体という問題と図書館業務は明確に区別させるべきです。機能も役割も全然違うのです。さっき言ったように図書館というのは無償の原則で、そして教育機関としてあるのです。そういう点でいけば、図書館だけのきちんとした管理運営の体制は必要だと思うのです。全体の運営は必要だけれども、やっぱり図書館の運営なのですから。それが、建物の管理運営の指定管理者が図書館業務をやるのだということになったら、こんな無責任な話はない。そういうところをどういうふうに検討されたのか。この間、私は施設を見てきました。もう3分の1が空洞で、よく言えば吹き抜け、悪く言えば空洞です。あんなガラス張りのむだな施設を何でつくったのとびっくりしましたけれども。だから、もう本当に建物はむだ遣い、中身は安上がりという最悪のパターンです、これは。あんな建物に金をかけるのなら管理運営に金をかけなくては。私は、あの建物全体の運営と図書館の管理運営業務は明確に区別されるべきだし、混同されてはならない組織だと思います。その点をお答えください。
○青木教職員課総括課長 図書館業務につきまして県がどこまで行うか、指定管理者にどこまで任せるのかということについての線引きはどうかということでのお話がございました。現時点で私どもが考えてございます県が行うべき業務、それから指定管理者に行わせる業務と、応大きな線引きを考えてございまして、その考え方について御説明申し上げたいと思います。
 まず、県が直接行うべき業務ということで、大きく4点ほど考えてございます。1つは人事、服務等の職員の関係の業務、それから次に県立図書館の運営計画や指定管理者に対する評価、指導業務、そういった関係の業務が2点目でございます。3点目として、県として主体的に取り組まなければいけない業務ということで、市町村に対する指導助言ですとか、職員研修、指導方針等、それに係る調査研究の業務とか、各種協議会に対する準備、そういった業務というふうに考えてございます。4点目として、県として最終判断が必要な業務ということで、業務全般にかかわる法律的な関係ですとか規則、認可等、そういった業務については県が最終的に判断するというようなことで考えてございます。その他の、例えば窓口業務ですとか館内各室の管理運営業務、管理業務、イベントの対応業務、そういった内容につきましては指定管理者が行うことが適当だというふうに考えているところでございます。
 先ほど、選定図書、図書の選定についてはどうなのかという話がございましたけれども、選定の方針の考え方については県が行うということでございます。指定管理者につきましては、単に図書の購入事務を行わせるということで線引きがなされているところでございます。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 まず、契約期間は3年ということになってございます。西口施設全体が3年ということでございます。
 また、指定管理者の業務は西口の全体と分けてという話でございました。これは、分ける方法と一体的にやる方法といろいろ議論いたしましたけれども、やはり西口施設を一体的に行わせる方が全体の業務の円滑につながるといったこと、そういったスケールメリットということから、一体的に行わせた方がよいだろうということで判断をいたしました。そういった観点から、今回の図書館条例でなく、西口施設の条例の方に指定管理者の条項を加えて、そこに入っておるということになってございます。そういうことで、決して何ら議論なくやっているのではなく、県として全体を一体的に進めようということで、図書館もそこに入った形で運営を進めたいという現在の形で考えてございます。
○斉藤信委員 長々とやっても仕方ないけれども、最後に教育長に聞きます。第1にこんな大事な図書館の運営管理について、部外者の専門家にも相談をしないで、そういう検討機関も設けないで部内だけで決めたと。大体あなた方が大事なことをやるときには、絶えず専門家の意見も聞きながらやるでしょう。本当にこんな大事なことを部内だけで決めた。全国で突出しているのですから、今。もう指定管理者はやらないという判断をしている県だってあるときに、本当にそういうことをなぜやったのか。これが第1点。
 第2点は、図書館というものはやっぱり固有の施設です。アイーナは、いろいろな機関、国際交流センターとか男女共同参画センターとか、複合施設です。しかし、メインは図書館なのです、あそこは。図書館は図書館としての役割、機能がある、全然違います。だからこれはこれとしての管理運営体制があってしかるべきだと思います。それをアイーナ全体の管理と一緒に同じ指定管理者がやるなどというのは、私はこれは二重に誤ったやり方だと思います。図書館協会も言っているのだけれども、全国的にも図書館業務の専門的な受け皿の団体ないと言っているのです。どういう団体が応募しているのですか。図書館業務に精通した団体が業務をするのですか。これも2つ目に言っていただきたい。そういう点で本当に、私は図書館条例にも規定がないというのはもう驚きです。大体アイーナの管理条例があるのは当然だが、図書館がそれと関わるのならきちんと規定すべきです、図書館条例で。そして、業務の分担はできるだけ早く示してください。方針は県が直営で決めるが、購入は指定管理者であると、全くあいまいなのです。本当に、そこは図書館業務の中核なのです。そして、国や市町村、さまざまな学校との連携もあるのですね。そういう点でいくとこういう公の施設、教育施設こそ公務員が責任を持って運営しなければだめだし、時間延長になったら公務員が対応できないとなったら、あなた方どこでも対応できなくなりますよ。あなた方がそういう考え方をとるのだったら、公務員のいるところはなくなります。それが理由で指定管理者だというのであれば、公務員に未来はない。私はそうではないと思う。やっぱりそういう崇高な、法律でも、そして機能でも明記されているからこそ公務員がそこへしっかり責任を持って、工夫をこらしてやるべきだと思うのです。教育長さん、お答えいただきたい。 
○照井教育長 新しい県立図書館の整備の目的そのものが、県民の皆様方の学習ニーズにしっかりとおこたえして、そしてまた一層のサービスの向上を図るということでございます。
 それで、今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、根幹に関わること、基本に関わることはやはり当然県が担当といいますか、それはそのとおりでございまして、ただサービスの向上などで民間の力をお借りできるような、こういったものはやはりそうした分担、事務を整理して、そして進めていくことが適当であるというふうに考えています。それで、いずれまだ開館までもう少し時間がございますので、この辺をしっかりとさらに整理していきたいというふうに考えています。
 それから、県民情報交流センターと図書館の指定管理のあり方については小川次長から答弁させます。
○小川教育次長 今の指定管理者制度について、先日来報道等でいろいろ出ておりますが、全然検討していないというお話。先生も御承知だとは思うのですが、平成17年の2月に第1回教育委員会所管施設指定管理者選定委員会というものを作りまして、それから5月、6月というように何度か、どういう問題点があるかとか、基本的な報酬をどうするとか、選定委員会等での議論を経まして、その後いろんな公募手続等をとりまして、いろんな議論をしながらやってきております。そういう中で、それぞれ、スポーツ振興事業団が持っている施設とか、文化振興事業団が持っている施設とか、県立図書館とか、そういういろいろな施設につきまして、昨年からずっと手続的なものから内容から検討した上でこういう方向でいこうと。
 図書館に関しまして、例えば1冊の本を借りたり貸したりするのに9,000円かかるとか、2万3,000円かかるとか、その回収にそういうお金がかかるというような、例えばABC分析とか、そういうものが全国的に行われていまして、役所がやるとすごく金がかかる部分があるのです。ですから、そういう管理的な部分だけは民間でもやれるところは民間の手を借りよう、それからNPOを借りようとか、そういうことをもっともっと入れていかなければならないと思っております。
 ただ、本県といたしましては、先生さっきおっしゃったように内容的な問題はほとんど県が直接やるという格好です。直接購入の手続きをとるとか、そういうものは何も県職員でなくていいので、やるというような形。私どもはどちらかというと、もっともっとやっていくべきだと思うのですが、ただこれは教育の施設だということで、教育委員会としてはやはりまず最初はこういうところからスタートしようということでやっております。
 それから、2点目でございますが、指定管理者の条例の関係でございます。これは今それぞれ発表されていますように、指定管理者に関する条例、それぞれの条例がいっぱいありますので、それは改めてこの条例に管理条項について入れるという格好で、整理条例の格好で多分やっていく形になろうかと思っています。来年の4月ですから、多分12月議会をにらんでこの条例の一部改正という格好で出てきます。ここでは、本体について今まで図書館条例は、御承知のとおり1条、2条しかないような、全く管理条項のない条例でしたので、そういうのを新しい図書館を整備するに当たってきちんと整備しようということで内容を定めております。
 3番目ですが、ではどういうサービスがというお話がありました。それにつきましては、これまで休む期間がかなりありましたが、かなりの開館期間、ほとんど年末年始ぐらいしか休まないようにして、要するに窓口をずっと開けるというような格好で、住民の方々にはかなりサービスが向上するようになっておりますので、御心配されたような内容についてはきっちり県がやる、県教育委員会がやっていく。ただ、管理的な部分で、民間の力とかNPOとか、そういう借りられるものはなるべくかりていこうという考え方で整理しております。
○斉藤信委員 指定管理者制度の導入について、専門家や第三者を交えた検討をなぜしなかったのか。今の話は、平成17年2月に選定委員会をつくったと。選定委員会には第三者が入っているという話でしょう。それは、指定管理者を導入することを決めてからの話なのです。指定管理者を導入するかしないかという、一番大事な問題の検討が全く部内だけで行われたということは大問題です。
 1つ紹介しますが、福島県の矢祭町は年中役場が開いているのです。それでいてサービスを向上させて、そして借金を減らして効率的な体制をつくっているという、行革の模範と言われている、合併しないで。できるのですよ、公務員だって住民に奉仕するという職員なのだから。だから、何か時間を延長するということになれば委託だと、安上がりの人材を使うと。これは全く貧困な発想で、公務員の職場をなくしてしまう発想ですよ、あなた方みずから。委託の主な内容を示してください。委託費の概算は幾らで、今何人でやっている仕事を委託でやったらば何人でやる予定なのか、そいう概括を示していただきたい。
○青木教職員課総括課長 指定管理者の導入に当たっての外部の方の意見について聞いていないのではないかというお尋ねでございますけれども、ただいま次長が申し上げました本年の2月の関係でございますが、私どもで設置をいたしました審査のための検討委員会がございます。この中で基本的な制度導入に当たっての基本方針を議論いただいてございます。どういう目的で指定管理者を導入するのかということについて議論をいただいて、その基本的な方針を決めていただいたということがございますので、県教育委員会の所管する施設におきましては、この基本的な考え方に基づいて今、指定管理者制度導入についての作業を進めているということでございます。
○渡邊生涯学習文化課総括課長 来年度の体制ということにつきましては、まさに今指定管理者が応募している状況でございます。先ほど適切な会社があるかということでございましたが、今のところ公にはしていないという状況でございますけれども、現在市町村などの図書館の委託をやっている会社がありますので、そういったところがちゃんとやっていただけると思います。来年度の体制については、その指定管理者の方で考えて、今提案をいただいておるという状況でございますので、来年度の委託費、体制等については、また決定すれば御説明したいと思います。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありません。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 今まで私、幾つか質問しながら問題点を指摘しました。やっぱり県立図書館の公共性、教育機関としての役割を果たすという点で、私は指定管理者制度の導入自体がまともな検討をされてこなかったと思う。先ほど青木課長は言ったけれども、指定管理者導入の基本方針の検討なのです。いわば指定管理者がよいか悪いかというのが決まってしまってからの検討では、決めるべき方針が決まってしまっているのです。そういうのは、全く検討の名に値しない。それは指定管理者導入が決まって、それをどう導入するかという方針の作成なのですから。
 そういう点でいけば、これは本当に極めて重大な問題で、建物も財政危機の中でとんでもない無駄な建築物になりましたし、中身はきょうの図書館条例でも大事な管理運営の規定が全くない。指定管理者というのは3年契約で、公共的な教育としての仕事のまさに継続性が保証されない、そういう点でも私はこの条例に反対をいたします。
○樋下正信委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 これをもって討論を終結します。これより採決いたします。
 お諮りいたします。御異議がありますので、起立により採決をいたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、請願陳情について審査を行います。
 受理番号第61号教科書採択に関する請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○佐々木学校教育課総括課長 6月30日及び8月3日に行われました本常任委員会で御説明申し上げたように、市町村立中学校で使用する教科書の採択権限は当該市町村教育委員会にございますことから、県教育委員会としては国の検定を通った教科書の採択について申し上げる立場にございません。
 なお、平成18年度から市町村立中学校で使用される教科書につきましては、各地区教科用図書採択協議会の協議結果に基づきまして、各市町村教育委員会がことし8月末日までに決定したところでございます。その採択結果につきましては、県教育委員会事務局が取りまとめまして9月1日に公表したところでございまして、学校教育課ホームページのほか学校教育課、各教育事務所、各市町村教育委員会で御覧いただけるようになっております。
 また、県立盲聾養護学校の中学部で使用する教科書につきましては、各学校から採択の申請を受けまして、県教育委員会におきまして8月30日に採択いたしまして、その結果を同じく学校教育課のホームページ上で公表しているところでございます。
 なお、本請願の趣旨に記載しております扶桑社刊の社会科教科書につきましては、本県においては採択されなかったことを御報告申し上げます。以上でございます。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 今佐々木総括課長から報告がありましたように、扶桑社版の歴史教科書、公民教科書は県内では採択されなかったと。全国的にも0.4%ということで、私は国民の良識、県民の良識にこたえる教科書採択が市町村教育委員会のレベルで行われたと、評価したいと思います。
 それで、この請願の項目をよく見ていただきたいのですけれども、侵略戦争を美化する、そういう歴史教科書の問題点を指摘しつつ、3項目。1つは教科書採択に当たっては平和主義、国民主権及び基本的人権の憲法三原則と教育基本法、子どもの権利条約の精神を十分踏まえる。2つ目に、日々子供と接している教職員、保護者の意見を尊重する。3つ目に、特に社会科教科書の採択に当たっては、東アジアを初め世界各国、諸国民との平和、友好を深める視点を大切にする。3項目目は、教科書の極東条項というのがあって、これは特別なことではありません、本来それが考慮されるべき項目であります。私は県内の教科書採択の結果からも、この請願項目も基本的には憲法と教育基本法に基づいて、そして極東条項も配慮してということですから、これは当然のことなので、ぜひ結果を踏まえて採択していただきたい。
○平沼健委員 私は、どうも斉藤委員の話とは全く逆の考え方なのです。ここにありますように、この1、2、3は全くこのとおりでして、これを踏まえて文部科学省が検定をして、パスしているわけで、それを今度は各市町村の教育委員会が採択するかしないかなのです。ただ、あと全体的に靖国とかいろんな問題が出ています。これはそれぞれの考え方、思いの違いが出てくるわけでして、だから別にこういう請願、父兄や教職員の意見や考え方を十分に聞きなさいとか、それは当然日々教育委員会がいろんな場面、場面で話を聞いているわけでして、だから基本的には私は文部科学省のそういう検定をパスすれば、あとは各市町村の教育委員会が判断すればいいわけで、それに対してどうのこうのということ自体が私はおかしいと思う。私は、これに対して反対します。
○斉藤信委員 平沼委員からのお話があったけれども、私は国際的な批判、国民の批判がなぜあるかというと、極東条項がありながら、あの太平洋戦争を大東亜戦争と言って、まさにやむなく始めた戦争だったのだと、事実上侵略戦争を美化、肯定する、極東条項がありながらこういう教科書が合格にされたところに、国民が心配をし、アジアの諸国が心配をする最大の問題があったのです。
 だから、そういう点でいくとやっぱり全国的に0.4%で終わったことは国民の良識が反映された結果だと思います。岩手はゼロです。まさにこれはもう本当に多くの県民の良識が市町村教育委員会に反映された結果です。そして、この3項目について問題があるというのならともかく、このとおりだというなら、この請願に反対する理由にならないのではないか。この請願の項目が間違いだと、意見が違うというのならともかく、私はまさに当然のことが明記されているのではないかと思います。
○平沼健委員 いや、そういうようなことではないのです。要するに、文部科学省の検定というものがこの1、2、3と書いてあることを踏まえながら判断して検定するわけでございまして、この請願というのは扶桑社のものが含まれているからいけませんよということも1つあるわけでしょう、これは。たまたま岩手県では採用されなかったということなのですけれども、だからそれに対してこういう請願で云々ということに対しては、私は反対だということです。そういう意味なのです。
○佐々木博委員 教科書につきましては、我が国の場合検定制度がありまして、検定で合格した教科書がそれぞれの市町村の教育委員会の判断で教科書として採用されることとなっているわけです。
 問題は、しからば県議会でこの問題について、良いとか悪いとか判断をして、これは文書か何かで市町村の教育委員会に行くわけですね、もしこれらの結論が出ると。どういう扱いになりますか。
 実際には採択されなかったわけですけれども。何か通知が行くわけでしょうか、行かないのですか。
○佐々木学校教育課総括課長 特に通知は無いと。
○樋下正信委員長 委員会で採択したというのは・・・。採択とか不採択になったというのは。そういうのはないのですか。
 (「権限がないからできないでしょう。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木博委員 取り扱いはそれでいいわけですね。はい、わかりました。
 いずれ基本的には、私は市町村の教育委員会の考えを尊重すべきだと思います。教科書に限らず特に教育問題は余り政治色が出るとうまくないということで、我が国の場合は教育委員会制度というものを設けてやっているという、やはりそういう趣旨も尊重すべきだと思うのです。ですから、本当はそういった点からいくと、県議会にこの請願が出てきたことが望ましいのかどうか。ちょっと悩みもありますし。
 それからもう一つは、既に各市町村の教育委員会は教科書選定を終わっていること。そういった点では、余り利益はないかもしれません。しかしながら、この問題はかなり国民的な議論を呼んでいることもまた事実であります。特にこの扶桑社の教科書については、我が国のいろんな有識者の方々が賛否それぞれの立場でいろいろ議論していることも、確かなわけです。
 ですからこの際、もう実際にはこの請願は時期的に遅れてしまった問題かもしれませんけれども、継続にしておいたままでもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。各委員から採択、不採択、継続という3つの御意見が出ましたけれども。
○佐々木博委員 ちょっとこれ休憩していただけますか。
○樋下正信委員長 はい、では休憩。
 (休憩)
 (再開)
○樋下正信委員長 それでは、継続という御意見が出たように思いますけれども、継続審査ということで決定してよろしいですか。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、本請願は継続審査ということで決定をいたしました。
 次に、受理番号第63号県立伊保内高等学校の募集定員の堅持を求める請願、受理番号第64号県立浄法寺高等学校の学級減に関する請願、受理番号第65号県立大迫高等学校の学級減に関する請願を議題といたしますが、この3件は関連がありますので、一括して審査したいと思います。
 当局の参考説明を求めます。
○藤原高校改革推進監 請願が小規模校の学級数についてでありますので、この点を中心に学級数設定の考え方について御説明申し上げます。
 各高校の学級数は、来年度の中学校卒業予定者の状況、高校の進学希望者の志望動向、各高校の定数充足状況等を勘案しながら、ブロックを単位として毎年度見直しているものであります。来年度の学級数についても今年度の定数充足率だけで判断したものではなく、来年度の各地区の中学校卒業予定者数、それに基づく高校入学見込み数などを考慮して設定したものであります。
 請願のありました3町村の高校の状況ですが、各校とも今年の春の募集定員は2学級80名でありましたが、実際の入学者は1学級40名程度に止まっておりまして、1学級相当程度の欠員を生じているところであります。また、来年度の地元中学校卒業予定者の数も本年度と同じか下回るため、これまでの地元の高校に進学する割合などから判断すれば、来年度も1学級相当程度の欠員を生じることが見込まれるところであります。
 大迫町を含む岩手中部ブロック、浄法寺町、九戸村を含む二戸ブロックとも、来春の中学校卒業予定者は今春より減少する見込みであり、他市町村からの入学者が増加する見込みは薄い状況であります。また、ブロック全体として学級数を増やせる状況にはございません。
 高校受験をしようとする生徒は、地元の高校に入学したい、地元の高校を維持してほしいというニーズのほかに、地元以外の高校に入学したいと、そのために定員を十分に確保してほしいというニーズもあります。これらのいずれのニーズにもこたえるためには、小規模校を維持しつつ、定員を充足する見込みの薄い学級数についてはブロック内の他の高校でこれを有効に活用する方がブロック全体のニーズにこたえることになると考え、大迫町を含む岩手中部ブロックでは、花巻北高等学校の学級数の復元を図り、浄法寺町を含む二戸ブロックでは、昨年度の計画では学級減の予定でありました福岡高校と福岡工業高校の学級数を維持することといたしました。
 以上、請願をもとに学級数についての県教育委員会の考え方を説明してまいりましたが、限られた教員数の中で、小規模校も維持しつつ生徒の希望に沿うためには充足する見込みの薄いところに学級数を配置することは困難であります。県教育委員会といたしましては、今後ともブロック全体をとらえ、志願者のニーズに合わせて学級数を配置していくこととしているところです。
○樋下正信委員長 これらの請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○工藤篤委員 ただいまの説明は、私は内容は理解できるのですけれども、ただ一方では、多分地元でもそれらの説明を受けたのだろうと思うわけですが、これらの請願、8月30日に2件出て、9月の2日に1件出て、計3件出ているわけでありますが、その内容を見ますと、やっぱり九戸村、浄法寺町、大迫町では教育委員会が説明したことに対して必ずしも納得していないわけです。したがって、こういうふうな内容の請願が出てきているわけであります。その理由は、地元としても生徒の確保や特色ある学校づくりに努力する、したがって、18年度は入学募集の学級減を行わないでもらいたいというのが3件に共通しているのです。
 しかも、その中で大変重要だなと思いますのは、我々も地域の代表なわけですが、町の町長あるいは村の村長が先頭に立って、やっぱりそういうものをやらないでくれと、これは物すごく重いというふうに私どもは受け取るのです。ですから、これを無視して強行していいのかというふうに実は思いまして、私はこの請願は採択すべきだと思います。
 以上です。何かこれに対して意見がありましたらどうぞ。
○藤原高校改革推進監 まず、学級数の考え方でございますけれども、この新整備計画は平成12年あたりから話題になってございますが、その以前から基本的に学級数につきましては地元の生徒数等をもとにして、それに適切に対応し続けてきているところでございます。
 それから、今御指摘の地元の御理解についてでございますけれども、4月12日から今日まで、教育長を初め両次長、そして私とで県内各地に説明をさせていただき、意見交換をさせていただいてきております。6月10日の再調整案をまとめるまでの間につきましても、小規模校であっても地元に学ぶ場を残してほしいと。御案内のとおり、今年1月に出させていただいた調整案までは2学級をずっと維持しますが、その2学級規模を維持できなくなった場合には統合ですというふうな基本姿勢でございました。
 それに対して、小規模校でも残してほしいという地元からの要望に適切にこたえようということで、一定の条件のもとに分校で残るというふうな選択肢も用意させていただきましたし、また、意見を聞く会において、統合した場合に通学が不便になる、あるいは通学路を確保していただいたとしても下宿しか無理だというふうな意見に対しましても、再調整案のところでは交通手段についての便宜を図り、交通費について、あるいは下宿代についてまでも県の方で検討させていただくというふうな考えを示させていただくことについては、一定の理解をいただいていると考えているところでございます。
 また、6月10日に調整案を出しまして、それからの間においても各地区から、今お話になっている3つの地区からも、請願というふうな形で、町長さん、村長さん初め、教育長さん、関係の方々にお見えいただきました。そのとき照井教育長みずから、るるこの学級数の扱いについても説明させていただいたところでございます。
 そこで、パブリックコメント等々の意見なども考慮しながら、特に反対というふうな御意見が得られませんでしたので、7月20日に成案として考慮させていただき、そしてそのことに基づきまして8月3日に学級数をお示しさせていただいたというような経緯でございます。
○工藤篤委員 先ほど来お話申し上げましたけれども、説明の内容はよくわかりますが、ただそういったことの説明が地元でなされたにもかかわらず、こういうものが出てくるところに私は問題があるのではないかと思います。
 というのは、例えばこれは九戸の村長さんも浄法寺の町長さんも、町民、あるいは父兄とかそういう人たちから、こういった願いが出されたので、止むに止まれず代表者になって請願をしてきているのだろうと思うのです。実は私も長い間県議会議員をやっていますが、町長さんや村長さんがみずから請願者になっている請願なんかありませんよ、今まで。私は記憶にないです。それだけやっぱり、地域住民はそういう思いをして、村長さんや町長さんに何とかしてやってくれと、こうことをお願いされたから村長も町長も止むに止まれず、では県議会へ請願しようということで出てきたというふうに私は思うのです。ですから、私はあくまでもこういうものを尊重しなかったら、我々の活動は何をしているのかということになりますよ。ですから、これはぜひ採択をお願いしたい。以上です。
○佐々木博委員 高校再編について、県教委がずっと努力をされてこられたことについては十分理解いたします。それから、小規模校についても残すということにした、そういう決定に変えたという部分も前の案よりは遥かに進歩だろうというふうに思っています。
 ただ、県教委では理解を得たということで、こういった方針で進めようとしているわけでありますけれども、今工藤委員も言いましたけれども、首長さん方からこういった請願が出てくるということは、しかも陳情ではない請願という形で出てきたということは、やはり重く受けとめなければいけないことだと思っております。やはり県教委と地元の間にまだ意思の齟齬があるのだろうと思います。私らの同僚議員も紹介議員になっておりますけれども、いろいろその地域事情とか話を聞いてみますと、まだ地域では十分な理解は得られていないと、やはりそういった判断をしていると、いうふうにも伺っておりますのでこの請願については採択に賛成です。
○斉藤信委員 私もこの請願はぜひ採択していただきたい。それで、県教委に幾つか大事なことを聞きたい。私は、今度の学級減の計画は、県教育委員会に対する県民の信頼を裏切ったと思います。
 1つは、この7月19日になった成案、私はこれを評価しました。それはなぜかというと、地域のさまざまな声にこたえて小規模校の存続、分校の存続を打ち出したということです。だから、私は評価したのです。しかし、小規模校の存続を打ち出しながら、そのスタートの年から2学級規模の学校を1学級にしてしまうと、いわば分校でしか残せないようにしてしまうという、こういう姑息なことをやってしまった。なぜ姑息かというと、この成案には通学困難な地域を抱える1学年2学級校について、かなり複雑な提起があるのです。例えば1学級定員の半数を超える欠員が2年続いた場合には、原則として翌年度に学級減を行うものとします。なお、通学困難な地域について高校教育を受ける機会を確保するという観点から、学級減を行わないことも検討しますと。だからみんなは、これがあるから、では残るんだなと。それはもう、そういう方向を打ち出して、こういう文言があるのですから、残ると思うのは当然なのです。
 もう一つ言いますと、去年8月に出された、いわば撤回されたこの計画は、例えば伊保内と浄法寺が福岡工業に統合する年次は平成21年度なのです。大迫は平成22年から24年度に統合を検討するのです。いいですか、撤回をされた計画でさえ、平成21年度もしくは22年度以降検討をするとなっていたものが、存続を打ち出した計画になったら来年度から学級減だと。だれもそんなことを思わないのです。撤回された計画よりひどい中身になってしまったのです。だから、学級減の問題で言うと、県教委がせっかく県民の声を聞いてこういう方向を打ち出しながらやったことが、撤回されたものより悪かったということになってしまった。もっと慎重にやるべきです。こういう学級減というのは生徒数が基本になるけれども、しかし2学級が1学級になるというのは生徒数だけでは判断できない。学校の機能に関わる、教育の機能に関わる大事な問題なのです。そういう点では、今度の学級減の計画は、本当にこの再編計画の精神に背を向けた、そして稚拙なやり方ではなかったかというふうに思います。
 本会議での知事の答弁はこうなのです。「今後もさらにそれはやっていかなければならない。」教育予算については金をかけるということですよ。「そういう地域のさまざまな難しい状況というものがあるので、やはり地域の皆様方にもいろいろ生徒数増に向けての御提案を出していただきながら、双方で知恵を出しながら、さらなる教育環境の充実に努めていく必要があるのではないか。」これは知事の答弁です。
 せっかく地域がやる気になって、地元の学校を充実させようというときに、学級減はないだろうと。やっぱりお互いに知恵を出し合って、そこの学校の生徒募集に力を入れようではないかと、そういう時ですから。知事が言うようにお互いに知恵を出し合う時期ではないのか。
 教育長はこう言っています。「学校教育の考え方について、地元の皆様に十分御理解いただけるようさらに努めていく。それから、御提言のあった件については今後検討させていただく」と、こういう答弁です。だから、今までの経過を、何回も同じことを繰り返さないで、今度の請願が出された趣旨。あなた方が本当に白紙の気持ちでいろいろ地域の声を聞いた、計画はいいものができた、しかしこの学級増減の計画については、その魂が入っていなかった。これは、やっぱり私は見直してやっていただきたいと思います。教育長の答弁が聞きたい。
○藤原高校改革推進監 前の計画に比べて、このたびの計画の方が後退しているというふうな御指摘がございましたので、その点についてお話ししたいと存じます。
 前の計画では、浄法寺高校さん、伊保内高校さんは平成21年度に統合ということになってございました。今回の案では、来年度から学級減、そして18年度、19年度、20年度の段階で1学級、1学級、1学級で分校になる状況でございます。ですが、21年度を見ますと、前の計画では21年度には統合で学校が存続していないという状況でございます。
 それに対して、今の案で、分校の道を選んでいただくということになれば、21年度以降ずっと1学級の分校が続くのでございます。ですから、20年度になるか21年度になるか、1年間のずれはございますけれども、21年度以降を考えますと分校という形で残る道ができたわけでございます。
 それから、大迫高校さんにつきまして、前計画でこのように書いてございます。「葛巻、大迫、西和賀、大野高校につきましては、17年度から19年度までの間の定員充足率を勘案して、平成22年度から24年度の間で統合を考えていく」というふうに書いています。ただし、「なお状況の変化に適切に対応するため、その以前に着手することも検討する」。ですから19年度の状況を見て、場合によっては20年度に統合することもあるというふうに書いてあるのが、この前の計画でございました。ですから、その20年度の時期については、可能性については現在の案と符合するわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、統合ということに対して分校方法もあるというふうになってございます。前計画と今の計画について、このようなところでございます。
○斉藤信委員 そんなこと聞いていないのだ。
○照井教育長 県立高校に対します地域の皆様方の日頃の生徒の確保でありますとか、特色ある学校づくりに対する大変な御指導、御支援、御協力には感謝申し上げている次第でございます。そしてまた、私どももそういった声にこたえるべく、県立学校の魅力ある学校づくりに努めているところでございます。
 このたびの後期計画の策定に当たって、先ほど推進監から説明いたしましたように、いずれ各地域で県民の皆様からの御意見を頂戴いたしますと、大幅な定員割れの高校が生じている一方で、残念ながら多数の不合格者を出している高校もあるということで、地域のそうしたいろんなニーズにこたえてくれるよう、そういう御意見がありました。そういうことで、今回この後期計画の調整案の策定に当たっては、そうした声を反映させたつもりです。そして、その再調整案について、るるこれまで説明してまいりましたように、地域の皆様方にはその考え方というものを御説明いたしてきたところです。その説明に対しまして、特にそのときは反対とか強い異論というものはございませんでした。ただ、今御指摘ありましたように、こういう請願という形で県議会に提出されたという状況から見て、私どもが考えている学級数の取り扱いの考え方について、地元の皆さんに御理解いただけるようにさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後に斉藤委員から御提言のありました件について今後検討させていただきますという発言の御指摘がありましたが、これは、知事に対する質問の中に教師が複数の学校をかけ持ちするなどして財務縮小に資するようなことはどうなのかという御質問がありました。それに対して知事が答弁されませんでしたので、私がその分を答弁したものでございます。
○斉藤信委員 2回立つ予定はなかったけれども、答弁を求めない藤原さんが話したので。あなたのような弁解が県民との認識の違いを広げているのです、そこをあなた方はわからなければだめなのです。いいですか、私は2つの計画を示しました。計画は、今度の成案の方がよくなっているのです、それは評価しているのです。そして、その成案の中には私が紹介したように、1学年の半数を超える欠員が続いた学校でも通学困難な地域は残す、検討しますよと言うから、多くの学校は残るのだろうなと。これは、私もそう思ったのですから、地元の首長さんがそう思うのは当然なのです。そうしたら、あなた方は小役人根性で、別の方にこう書いていると。そういうことをやるから、何だと、あれだけ小規模校を大事にして存続という方向を出した、あの精神はどこに行ったのだとなっているのです、今。いいですか。
 2つの計画を見て、撤回された方より学級減が早いなんて、だれも思わないのです、これは常識なのです。あなた方は、ちょこっと姑息なことを1行2行足したりして、その精神に反することをやったのです。だから私は、まだまだこの精神は入っていないなと指摘したのです。本当に今度の請願というのは大変に重みを持つ。そして今までの学級増減のやり方も検討し直すべきだと思います。少子化になって学級の維持がかなり微妙な状況になってくるのです。そうした場合、3年先、5年先を見ながら、簡単には学級減にしないという措置も考えていかなくてはならない。そういう点で大変重みを持つ、地域の存立にかかわる大事な請願です。これは答弁を求めませんから、よろしくお願いします。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これらの請願の取り扱いを決めたいと思います。
 3件一遍でいいですよね。
 (「いいです。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、今まで採択という意見がありましたけれども、採択、不採択、継続審査と3つあるのですけれども、採択という意見がございましたので、採択ということでよろしいでしょうか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、御異議なしと認めて、よって本3件の請願は採択と決定いたしました。
 次に、受理番号第67号岩手県立こまくさ幼稚園存続について請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○佐々木学校教育課総括課長 それでは、参考説明を申し上げます。
 県立こまくさ幼稚園は、昭和44年、幼稚園教諭を目指す県立盛岡短期大学の学生の実習施設として開園し、これまで多くの幼稚園教諭の養成に寄与してきたところでございますが、県立大学の開学に伴いまして、平成11年度に保育学科が廃止されたことにより、1つの役割は終えたところでございます。
 その後も幼児教育の研究等を実施してきたところでございますが、平成6年度以降定員割れが続いており、また周辺の私立幼稚園も軒並み定員割れをしている状況の中にございまして、県が今後とも直接幼稚園を運営する必要性も含め、そのあり方について見直しをする必要があると考えております。
 このため、県教育委員会では平成15年度からこまくさ幼稚園のあり方につきまして検討を進めてきたところであり、今年度に入って検討の節目、節目に保護者の皆様方全員を対象とした説明会を開催してきたほか、順次保護者の代表の方々とも意見交換を行ってきたところでございます。
 県教育委員会では、保護者の皆様等からの御意見を踏まえまして、盛岡市や私立幼稚園への移管、幼保一体化施設への移行など、形を変えての存続の道も模索してまいりましたが、いずれの選択肢も困難であると判断いたしまして、現在在園している園児が卒園する平成20年3月に閉園することとし、平成18年度の園児募集につきましては3歳児の募集を停止し、4歳児のみの募集としたいと考えているところでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○平沼健委員 私は、まず結論からいうとこの請願に対しては反対いたします。
 前にも申し上げましたけれども、こまくさ幼稚園を岩手県に1カ所だけ県立として残していく意味がどこにあるのかということだと思うのです。今説明がありましたように、幼稚園の教員養成ということがあったということで。けれども、今後そういうようなことはない。ただ、廃止をするにしても県教委は来年春は3歳児を募集しないようですが、その辺がやっぱり、この請願にもありますけれども、4歳児、5歳児に対する影響というのがどの程度あるかはちょっとわかりませんけれども、その辺で、1年ぐらい先延ばしできないのかなという気もしないわけではないのです。ただ、やっぱりあくまでも県立の1つの幼稚園として、もう存続する意味がないのだというのが私の結論です。
 もう一つお聞きしたいのは、同じこまくさの近くに私立幼稚園が5カ所ございますね。定員割れもしているようです。だから、受け入れができないということではないのです。十二分に受け入れができるのだと思います。そしてまた、お金の話はしたくないのですけれども、子供一人一人に対する公平さというか、私立とこういう県立の場合、県からの園児1人当たりの補助金はどの程度の差があるのか。その辺もちょっとお尋ねしたいと思っております。
○佐々木学校教育課総括課長 まず、近隣の私立幼稚園5カ所の受け入れの状況でございますけれども、現在近隣の5カ所を合わせまして約250名ほどの定員割れをしているところでございます。こまくさ幼稚園も定員が140名で、これもまた今のところ7割から8割ぐらいしか入っておりませんので、実質的にそんなに埋まるわけではございませんが、近隣の私立幼稚園につきましてはかなり定員割れの状況でございますので、受け入れる余地は十分にあろうかというふうに思っております。
 それから、子供一人一人に対する公平さということで、保育料とか補助金の関係でございますけれども、保育料につきましては私立の幼稚園は幅がございますが、大体1万2,000円から1万5,000円ぐらいのところでございます。これは基本的な保育料でございまして、このほかにスクールバスにかかるお金でございますとか、給食費等がございます。こまくさ幼稚園の場合は、約半額の7,600円というそういう金額でございます。
 それから、補助金でございますが、私立の幼稚園につきましては定員割れの状況によりまして補助金の額が少しずつ違うのでございますが、定員の園児1人当たりにつきまして平均しますと20万円ぐらい、これが私立の幼稚園につきましては補助が出るというふうに考えてございます。
○平沼健委員 県の補助金があるでしょう。そうすると、私立幼稚園に対するその人数があるでしょう。私立の方は補助金が減っていきますね。こまくさ幼稚園の方にもお金が県費としていく。私が伺っているのは、その園児1人当たりの差がどのぐらいあるかというのを聞いているのです。年額でも結構です。
○佐々木学校教育課総括課長 こまくさ幼稚園につきましては、運営費で年間約9,000万円かかっておりますので、現在園児が110名おりますので、これで割りますと大体80万円から90万円。県立のこまくさ幼稚園につきましては年間園児1人当たり80万円から90万円という県の補助といいますか、そういうお金だろうと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように私立幼稚園につきましては大体1人当たり20万円という補助金でございます。以上です。
○平沼健委員 今のは年額の話でしょう。約4倍の差があるということですか。だから、そういうふうになると、その差の分は保護者というか、そういう方々が自前ということになろうかと思うのです。そういう面からいってもやっぱりこれは公平性を欠くのです。その辺も捉えて考えていかないと。
 それはそれとしても、あくまでも私の考え方は県立のそういう幼稚園が1つだけ盛岡にある意味がどこにあるのだということなのです。私は全くないと思っているものだから、これは廃止すべきだと。ただ、問題なのはさっきの高校と同じで、一気にというわけにいかないわけで、これは、人の問題ですから。だから、これはできる限り時間をかけて、そして最終的には近いうちになくするというか、そういう方向にあるべきだと思って手を挙げました。
○野田武則委員 まず私は、基本的にはこまくさ幼稚園の役割は終えたという認識では同じでございまして、ただ教育委員会の幼児教育の教育施設として、十分な配慮をしていただきたいと、こういう願いは持っております。
 ちょっとお尋ねしたいわけですが、こまくさ幼稚園の保護者の皆さんに今回の園児募集の定員の説明をしたのが5月だという話を聞きましたけれども、まず第1点、その時期に間違いがないのかどうか。それと、平成17年度に入園している保護者の皆さんが、入園するに当たって園児募集の時期にこまくさ幼稚園の園則あるいは教育内容についての文書を見て、それに基づいて入園をなされたと思うのですが、その文書類にこの閉園についてのお知らせがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
 それと、2つ目ですが、御存知のとおり幼稚園は、だれが運営しているのか、それから設備はどういう設備なのか、それから学年、学級数はどうなっているか。これは極めて重要な要件で、これが設置基準になっているかと思うのですが、保護者の皆さんはそういうものを見て入園をしてくるわけですよね。そうした場合に、今度3歳児の入園の募集を停止するというお話でございますが、現在入っている園児にしてみれば3歳児がいなくなる、入ってくる子供がいなくなるということになるわけですよね。その設置基準、学級、学年の、例えば5歳児なら5歳児しかない幼稚園と、5歳児と4歳児のある幼稚園と、5歳児、4歳児、3歳児のそれぞれの学年のある幼稚園、これはみんなそれぞれ価値が違うわけですよね。それを選択して保護者が選んでくるのですから、1学年がないということはこれはかなり大きな問題だと思うのですが、そういった園児募集に当たっての学年の存在というのか、それはどの程度の認識を教育委員会ではお持ちになっているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○佐々木学校教育課総括課長 順番が入れ替わるかもしれませんが、お答えをいたします。
 平成17年度に入園いたしました園児及びその保護者の方々に、入園するに当たって閉園につきましてそういうお知らせをしたかということでございますが、これはいたしておりません。それから、閉園について保護者の方々にお話をしたのは5月と聞いているが本当かということでございますが、4月24日に保護者の代表及び地域の代表の方々にこまくさ幼稚園においでいただきまして、御説明したのが一番最初でございます。次に、保護者全員を対象とした第1回目の説明会を開催いたしたのが5月15日でございます。
 それから、現在入っている園児の保護者の方々が、入るときに学級数とかそういうのにつきまして何か見通しをと、いうようなことでございますが、これらの閉園につきましては明示をいたしませんでしたので、募集要項につきましては平成16年度の時点での学校要覧等をお渡しして、入園を判断していただいたところでございます。以上でございます。
○野田武則委員 そういうわけで、この請願の文書をちょっと読んでみますと「閉園検討を知らずに今年入園し3歳児の保護者に対する詐欺行為に等しいものであり」と、こういう文面があるのでございますが、この詐欺行為に等しいというのが穏やかな表現なのか、きつい表現なのか、これは読む方によっていろいろ違うと思うのですが、私はずいぶん穏やかな表現だなと思っております。
 今のお話を聞きますと、要するに入ってくる保護者の皆さんには何も知らせていないということですよね。入園した後に閉園をしますよと。これは、民間であればもう明らかに詐欺行為ですよね。例えば裁判等で訴えられてもおかしくないと思いますし、場合によっては賠償責任も出てくるのではないかなと思うわけですが、そういったいわゆる詐欺という言葉に対して教育長さんは御認識をどのようにお持ちでしょうか。
○照井教育長 請願の内容を拝見いたしたとき、私もちょっとどきっとしました。ただ、その趣旨はちょっと判断しかねたのですが、今野田委員からこういうことではないかというふうな御指摘をいただいて、なるほどそういう面もあったのかという、今のちょっと感想です。
○佐々木学校教育課総括課長 入園に当たりまして閉園することをお伝えしないまま、その後に結局4月、5月になりまして初めてお知らせしたことにつきましては、保護者の方々との会合の席で、大変申しわけなく思うと、わたくしも申し入れました。
 それから、詐欺ということでございますが、その時にはそこまで厳しい発言といいますか、そういうのはございませんでしたけれども、この請願の中でこういう表現がございまして、私も非常にどきっとしたところでございますけれども、会合の席で私が御説明いたしましたのは、そういうことで申し訳ないのだけれども、こういうこまくさ幼稚園が置かれている今の状況、周辺の幼稚園が非常に定員割れをしているような状況、あるいは役割を終えている状況から考えて、私どもとしては検討せざるを得ないのだと、8月には閉園という案をお示しいたしましたけれども、そういうことをお伝えいたしました。
 それで、非常にその、下級生といいますか、下の園児さんが入ってこないことについて御心配しておられるという気持ちは十分わかるので、例えばこれまでジョイントスクールといいまして、小学校でございますとか、あるいは近隣の幼稚園とも交流してきた幼稚園でございますので、異年齢交流につきましてはそういう他の幼稚園あるいは小学校との連携で、寂しくないような工夫をしてまいりたいので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに申し上げた次第でございます。
○野田武則委員 結論からいえば、そういうことで、詐欺行為に等しいという極めて穏やかな請願が出されているということでございますので、その辺を御理解していただければと思っております。
 入ってくる保護者の皆さんには、やっぱりきちんと幼稚園の教育内容を含め、学級、学年、そういった設置基準をきちんと示すことはもちろんでございますし、今回も改めてそれをきちんと示して募集をしていただきたいと思います。募集していただくというのは、この請願のとおりだと思います。もう一回検討し直して、来年でも再来年でも、入ってくるお母さん、保護者の皆さん、そして問題なのは入ってくるだけではないですね、在園している保護者の皆さんにも御理解をいただかなければならないと思います。したがって、今以上に、もう少し保護者の皆さんとよくお話をし合って、御理解を得て閉園を進めていただきたいと思います。
 最後にもう一つですが、この閉園に至るまでの間に、例えば保育園をするとか、あるいは私立に移管するとか、あるいは総合施設にするとか、さまざまな検討をなされたということでございますが、知事はマニフェストで平成18年度までに幼稚園でもない保育園でもない子供園をつくるのだということをおっしゃっております。私も何度か質問をしたことがありますけれども、子供園というのは幼稚園でもない保育園でもないのですから、教育委員会の所管になるかどうかはわかりません。総務部か、あるいは保健福祉部か、どちらかの所管だろうと思うのですが、いずれ今回検討するに当たって、多分そういった他の部署でもさまざまな議論が交わされたと思うのですが、結論として閉園に至ったまでの、いわゆる子供園なのかどうか、それはどういう検討をなされているのか、改めてちょっとお伺いをしたいと思います。
○佐々木学校教育課総括課長 子供園のイメージというのは、先ほど野田委員がおっしゃったように、幼保一体化施設に非常に近いものといいますか、そういう施設でございますけれども、これは保健福祉部が担当してございます。それで、当然保健福祉部とも協議をいたしました。こまくさ幼稚園をこの子供園に移行させるかどうかにつきましては、まず1つ、保護者の方々の御意向では現状のまま存続させてほしいというのが第1希望でございまして、形が変わるということにつきましては余り賛成してはいただけなかったかと思います。ただし、第2希望でございました。そういうことでございます。
 私どもも、保健福祉部と協議をしたのでございますけれども、保健福祉部の方で子供園を具体的に県立で設置するのかどうかは、まだ国の基準が出ておりませんことから、保健福祉部の方で今検討中ということで、正確なことは私どももちょっとお答えできないのでございますが、少なくともこまくさ幼稚園を幼保一体化施設にするといたしますと、幼稚園機能のほかに保育所の機能を持たせなければならない。そうしますと、こまくさ幼稚園がまちの住宅地の真ん中にあるものですから、そういう施設をさらに建設するのは非常に困難であるということ、それから、ゼロ歳児から入園させるのが幼保一体化施設でございますので、当然今の職員に加えてかなり多数の職員を採用しなければならないというようなこと、こういうようなことを勘案いたしまして、現在のこまくさ幼稚園の場所に幼保一体化施設をつくるのはまず物理的に難しい。
 それからもう一つは、県内の公立、それから私立で、1つの敷地の中に幼稚園と保育園を同時に設置しているところを私どもも何カ所か見せていただきまして、運営の方法等を研究いたしましたけれども、市町村の方でかなり長い間そういう実質一体化施設を運営してきたところがございまして、すでにそのモデルとして多数の公立、私立の幼稚園関係者が見学に訪れて、そのノウハウを吸収している状況でございました。したがいまして、改めてこまくさ幼稚園を幼保一体化施設に変えて、モデル的に取り組ませるということは県としては考えられないという結論でございました。
○ザ・グレート・サスケ委員 先ほど平沼先生もおっしゃったように、私も民間の感覚からすれば本当に至極もっともな御意見でございまして、もうばっさり切るのもやむなしかなということも確かにわかる気がします。ましてや周辺幼稚園が4つ、5つとあるわけですが、75%程度の充足率だということで、これは無理に県立こまくさを存続させるということは民業圧迫にも当たるのではないかなということもあります。まして現在県立こまくさの年少児、3歳児のクラスが1クラスになっているということも聞いておりました。年長、年中が2クラスで、年少が1クラスと、もうしりすぼみになっているということでございます。
 とはいえ、当局は年間9,000万円を投じていることに対しては、厳しいとは一言もおっしゃっていないわけです。それから、前回6月30日の当常任委員会において、佐々木学校教育課総括課長が存続も視野に入れじっくり様子を見ると、このようにおっしゃっておりました。また、きのうの一般質問で、照井教育長は教育委員会制度のあり方そのものに対して、地域現場に立った云々、あるいは県民への情報公開云々、地域に開かれた教育云々ということもおっしゃっておりました。また、知事いわく、現行の教育委員会のシステムでは保護者の声が十分に反映されにくいということもおっしゃっていました。それから、この周辺幼稚園では、私はちょっと青山幼稚園だけを調べたのですが、県立こまくさが閉園されるに当たって、おこぼれを頂戴するということになるわけですけれども、そういったことには物すごく歓迎ムードであるということもございます。いろいろなことを考えまして、本請願の趣旨、結論は、ずばり申し上げると来年度の園児募集についてはせめて例年どおりの定員で募集してくれという、これは本請願の絞り込んだ趣旨でございます。その立場に立って、私は2つ質問します。
 役割を終えたと言われるこまくさ幼稚園ですが、本当に役割を終えたのかどうか。私は2つの点で、まだ役割が残っているのではないかなと思うのですね。1つは、食育の面です。県内公立幼稚園の中で唯一自前で、自炊で給食をやっているというふうに、たしか伺っております。食育の面で、すばらしいモデルケースになっているのではないかというところ。それからもう一つが、父兄の集いの場として、2階の会議室のようなところが非常に子育てサークル的なことですごく使われているようなことがあります。その2点について、存在意義を見出せないものかどうかということを、まずはお尋ねいたします。
○佐々木学校教育課総括課長 まず、食育の面で、モデルケースにならないかということでございますけれども、確かに各公立、ましてや私立の幼稚園は、給食についてはほとんど業者を利用しているということでございます。先ほど保育料が、私立の場合は1万2,000円から1万5,000円だというお話がございましたけれども、私も各私立、公立の幼稚園の園長先生方にお聞きしますと、本当は足りないと。本当はもっと高い保育料でないと十分にやっていけないのだと。したがって、そういう給食の施設にせよ設備にせよ、それから調理師、栄養士にしても揃えたいのはやまやまなのだけれども、今の状況では本当に難しいということを聞いております。そういう面で、県がお金を出しておりますのでやれておりますけれども、モデルケースとして示すことはできますが、実際にそれを御覧になって私立幼稚園、それから他の市町村立の幼稚園がやれるのかどうかということは、なかなかこれはまた難しいものかなというふうに思っております。
 それから、子育て支援につきましては、こまくさ幼稚園の保護者の皆様方は本当に私も感心するぐらいよく集まってさまざまな催し物をやっておられて、私も仲間に入れてほしいぐらいのさまざまなサークルをやっておられて、本当にすばらしいなと思っております。このモデルケースということでございますが、実は文部科学省も、各地域の幼稚園に今から入園する小さなお子さんを持つお母さんたちが集まって、そういうサークルということではないのですけれども、入園前からなれさせるというような取り組みをどこの幼稚園でもやらなければならないということが言われておりまして、当然こまくさ幼稚園も非常に模範的な例ではございますけれども、現在さまざまな公私立幼稚園で、私どももこのようにやってくださいというふうに依頼しておりますので、そのようにやっていただいているところでございます。
○ザ・グレート・サスケ委員 もう一点だけ質問なのですが、今年3月に策定されましたいわて幼児教育振興プログラム、青緑色の冊子だったような気がしますが、その中に公立幼稚園と私立の幼稚園と保育園の連携云々という文言がございまして、これを発表した舌の根も乾かぬうちに4月下旬に閉園だというのは、やっぱりこれは、公立の中に県立こまくさが入っていなかったのかどうか、まずその点をお伺いします。
○佐々木学校教育課総括課長 こまくさ幼稚園の方向性の検討と、それからこの幼児教育の振興プログラムの検討というのは、全く別々に進行しておりました。いわて幼児教育振興計画のプログラムにつきましては、小学校の校長先生でございますとか、ジョイントスクールの関係ですね、それから幾つかの幼稚園の園長先生でございますとか、大学の先生あるいは教育委員会の関係者でございますとか、それらの方々にお集まりいただきまして、そして岩手県の幼児教育全体につきまして、幼稚園も保育園も児童館なども含めまして、振興策について協議していただいたものでございまして、こまくさ幼稚園が今こういうふうな検討をしているということはそのメンバーの方々に申し上げておりません。
○亀卦川富夫委員 今まで質疑がありまして、大方の部分はそのとおりだと思いますが、こまくさ幼稚園の方向性に関わって県教委がかなり綿密にやっているのですね。盛岡市への移管、私立幼稚園への移管、幼保一体化施設への移行、あるいは現状維持ではどうだというようなことで、検討結果は。多分皆さんも、それはそういうことだろうと思うのですが、どうしてもこういうふうな綿密なものが、さっきの高校も通知の上では相当きちっとわかるのですが、どうしても地元といいますか、あるいは関係者とのずれがある。たまたまこれは10月の時点で右に行くか左に行くか決めなければいけないと、こういう時期的なもので、どうしてもこのような急いだ話になりがちなわけです。
 ですから、ここはやはり2年あるいは3年という、こういったものが熟す時間が必要だろうと思いますが、この辺の経過の中で、先ほどの高校も含めて、県教委としてはこういうことについての何か考え方が生じているのではないかと思いますが、所感をお伺いしたいと思います。
○照井教育長 先ほどの高校の件、ただいまの幼稚園の件、なかなか地元、地域の皆様に十分に御理解いただけない面もございます。そういうことで、先ほどと同じく、引き続き私どもの考えについて十分御理解いただけるよう努めてまいります。
○亀卦川富夫委員 そこで、やはりこれは様子を見て次どうするというステップがありませんと、何年度という分がどうしても先に来てしまいますので、この辺をよくかみしめていただきまして、拙速にならずに、しかしきちんとしたお話はそのとおりなわけですから、進めていただきたいと思います。
○三浦陽子委員 私は昨日一般質問をさせていただきましたけれども、新米なものですからちょっと思いをなかなかうまく伝えることができなくて、後からもっとこういうことを言えばよかったなということもあったのですが、いずれにしろ今各委員がおっしゃったように、やはりこれは時間をかけるべきものだと思います。あと、県立こまくさ幼稚園の役目がもう終わったとか、存続意義がないとかというふうな言い切り方は、今在園しているお母さんにとっても非常に心を痛める言葉だと思います。今子供たちとともに一生懸命、若いお母さんたちも共に育っている幼稚園を、そういう言い方でくくるのは問題だというふうに思います。教育というのは、やはり心が伴わなければならない問題ですから、ぜひこの機会に幼児教育の大事さ、今こうやって心を痛めている方たちが現にいるということをしっかり教育委員会の方たちも心にとめていただきまして、いろんな行政のやり方があるかもしれませんけれども、こちらの言い分だけを押しつけるのではなくて、もっとしっかりとお母さんたちの気持ち、先生方の気持ちを受けて、誠意ある御判断をいただきたいというふうに思います。
 教育長さんにお願いしますが、ぜひ一度足を運んで現場を御覧になってください。そうすると、またいろんな思いがわかっていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 これは答弁は要らないのかな。
○三浦陽子委員 言っていただければ。
○照井教育長 きのうの答弁の中で、やはり地域に根差し、地域に開かれ、地域から信頼、支持されるように努めてまいりますと申し上げました。地域のそうした信頼なくしては、教育を進めることはできません。そういうことで、地域の皆さんとのまさに対話で、私どもの考え方をきちんと説明し、また御意見もきちんといただいて、進めてまいりたいと思っています。
○斉藤信委員 大体煮詰まってきたと思うのですが、私が1つ強調したいのは子供の立場に立って考えるということです。
 幼児教育のあり方について、中央教育審議会の答申が1月に出たのです。これが一番最新の方針です。ここでは何と言っているかというと、「教育は常に子供の望ましい発達や健やかな成長を期待し、子供の持つ潜在的な可能性に働きかけ、その人格の形成を図る崇高な営みである。特に幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、このような幼児期の場の教育は、子供の心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を有するものである」と。この次が大事なのですよ、この次が。「このような認識のもとに、この答申では子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点に立ち、子供の健やかな成長を期待して、家庭、地域社会、幼稚園、保育所等の3者を視野に入れてあり方を検討した」と、こう言っているのです。いわば子供の最善の利益を第一に考えるということです。皆さんが言われたように、今県立こまくさ幼稚園に通園している子供たちの立場を考えることが、私は第一の視点だと思います。
 それで、子供を預けるお母さん方が何と言っているか。転勤族の方もありました。県内をいろいろ転勤して、私立幼稚園にも預けた、こまくさにも預けた。県外の幼稚園にも預けて、岩手に来てここに預けた。類を見ない、すばらしい幼稚園だと共通して言っています。類を見ないすばらしい幼稚園だと。子供たちにとって、県立こまくさ幼稚園がそういう、まさにすばらしい就学前の幼児教育を実践している。これは誇るべきことです。岩手の財産です。そういう子供たちに対して、通告もしないで来年から3歳児の募集をやめますよというのは、野田委員が言うようにまさに詐欺行為なのです。教育にあってはならないことです。
 そういう点で、今県立こまくさ幼稚園で子供たちがどういう状況にあるのかということ、これを皆さんが自分たちの財産と考えなければだめです。9,000万円かけているけれども、その幼稚園教育の財産は岩手県の幼稚園教育の財産なのです。預かっている子供たちだけのものではないのです。それが岩手の幼稚園教育のリーダーとして、パイオニアとして、私立幼稚園も含めてそこを目指して頑張ろうと、なるのです。確かに補助金が足りないから、そこまでいかないかもしれない。しかし、こまくさ幼稚園のそういう実践があるから、そこに向けて私立幼稚園も頑張っているのです。幼稚園の先生に、私立にもいた、今はこまくさにいるという人がいました。やっぱり私立幼稚園ではできない自主的な研究がここではやられていますと。どういうことかというと、先生が本当に一人一人の子供をよく見ているのです。よく見て、遊びを通じて、その子供の成長と自立を促しているのです。
 先ほどサスケ委員から食育の話がありました。本当に、嫌いなものをね、本当にこう、食べるように成長するのです。増田知事が全国に行って食育と言っているけれども、食育のまさにすばらしい実践をやっているのはこまくさ幼稚園ではないかと、私もそういうふうに感じてきましたよ。そういうふうに愛情をかけて、時間をかけて、本当に行き届いた教育をしているのです。だから、あの9,000万円という話は、それはこまくさ幼稚園が築いた岩手県の幼稚園教育のレベルなのです、財産なのです。私は、そうしたら決してこれは高いものではないと。こういう財産をもっともっと生かせるし、生かさなければだめだと。これが私の第1の視点です。
 第2の視点は、やっぱり私は岩手県の幼稚園教育のあり方が問われていると思うのです。こういう財産をどう全体に波及させていくかという点でいけば、私はこまくさ幼稚園の存在意義はまだまだある。研修施設として、また教育実習生を育てるということを今もやっていますから。岩手県の幼稚園教育の全体のレベルを上げるという点での、岩手の幼稚園教育にとって欠かせない役割を今もこれからも果たせる幼稚園だと思います。先生方やお母さん方が、県に、県教委に、幼稚園教育の専門家はいないではないかと、幼稚園教育を指導する立場がないのではないかと、これは強い声でした。もし、こまくさ幼稚園がなくなったら、ますますそういう傾向が強まってしまうと思うのです。だから、本当にこのこまくさ幼稚園を大事にしながら、岩手の幼稚園教育を発展させることが大変大事だと思います。もちろん父母の方は、保育料をもう少し上げたっていいですよと、上げてもやっぱりこういうみんなから注目される、喜ばれる、模範になるような幼稚園は残してほしいのだというのが切実な声でした。そういう点で、今回の請願は極めて抑制的な請願です。せめて詐欺的行為はやらないで、来年度もしっかり募集してほしい。
 これは、こういうこともあるのです。例えば年子、3歳児をことし入れたと、来年下の子供を入れようと思っているのです。入れなかったらどうするのですか、これ。あとは、1人っ子をこまくさに預けた。いわば1人っ子だから、幼稚園の中で兄弟的な関係、下の子を面倒見るような、そういう教育もしてほしいと思って入れているのです。そういう意味で、野田先生が言うようにそういうことを知らせないでやったら詐欺行為になるのです。教育が成り立たないのです。
 そういう点で、教育長は先ほど大変慎重な話をしましたね。引き続き十分理解していただけるように努めると。ただ、募集の時期はもう過ぎているのですから。私は、もし教育長がそう言うのであれば、きちんと来年度の募集はもう募集することを前提にしてやらないと、そういうことをあいまいにして話をして、来年募集するかしないかわからないという状況を続けたら、これはますます教育的でなくなりますから。私の8月2日の質問に対して佐々木総括課長は、足を運んでじっくりと聞きたいというふうに答弁したのです。じっくりと足を運んで、たった1回です、あなたが行ったのは。それではじっくりにならないのです。ぜひ時間をかけて、今までの財産をどういうふうに今後生かしていくのかも含めて示さないと、県民の理解を得られない。短期間であの地域で1万5,000の署名が集まったのです。だから、父母の願いだけではないのです。地域の願いであり、県民の願いだということをやっぱり受けとめてやっていただきたい。教育長の答弁をお願いしたい。
○照井教育長 先ほどから申し上げましておりますように、やはり地域のそうした信頼なくして県の教育は進めていけませんので、いずれ地域の皆様、それから保護者の皆様とはさらに引き続きじっくりとお話し合いをし、その理解を求めていきたいと思います。
○佐々木博委員 何も申し上げないつもりでいましたが、斉藤委員が大演説をやりましたので。
 私ちょっと観点が違うのです。請願には賛成です。請願には賛成ですけれども、一番の賛成の理由は、実は昨日の教育長さんの答弁でありまして、昨日話し合いを継続されるというふうに答弁されました。私は、話し合いをぜひとも継続していただきたいと思いますし、そのためにはもう時間的にもかなり限られてきますから、したがって継続して、この請願の趣旨を御理解いただいてやっていただければいいと、そういう思いはあります。
 しかしながら、一方では公立の幼稚園は県立とか市町村立がありますけれども、基本的には私立でやれないような不便なところが公立幼稚園では多いのですよね。盛岡市で言えば繋とか米内とか、私立でやってなかなか経営の採算が合わない、やっぱりそういったところは公立でやっているというところが全国的にほとんどなのです。県でやる、あるいは市町村でやるという場合になりますと、やはりそういった地域的なハンディだとか、あるいは全県的な視野だとか、そういった公平の観点というものも絶対に必要になってくるだろうと思うのです。
 そういったことを考えますと、こまくさ幼稚園がこのまま存在意義があるかと言われれば、そういった観点からいくとやはり厳しいものが出てくるというふうに私は思うのです。ですから、これからいろいろ話し合いをされる中で、こまくさだけが、他と比べて恵まれているという、そういう意見があるのは事実なのですから、やはり是非ともその辺も踏まえた上で御検討していただきたいと思います。この請願には賛成です。
○樋下正信委員長 ほかにないようでありますので、本請願の取り扱いはいかがしますか。
 (「採決。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、採決という意見がございますので、採決をとりたいと思います。
 本請願に採択の委員の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でございますので、本請願は採択と決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
○工藤篤委員 それでは、時間も大分経過していますので、簡単に2点お尋ねしたいと思います。答弁も簡単で結構ですから。
 実は県立高等学校の学区制というのがあるわけでありまして、定員に対して10%という枠を設けてやってきているわけですが、平成17年度の県立高等学校入学者選抜最終合計という一覧表を見ますと、定員の10%を超えるような学区外志願者の学校は盛岡第一高等学校だけなのです。例えば普通科で募集定員が240名、それに対する学区外志願者というのが30人です。あとは超えているところがどこもないのです。学区制がなぜ必要かというようなことを私はすごく疑問に思うのですけれども、以前に照井教育長はこれを見直すのだというふうに言っておりましたが、見直すも何も全然意味がないような内容ではないですか、これは。違いますか。どこもありませんよ、10%を超えているところは、1校も。だから、まず思うに必要ない部分ですね。これはいかがですか。
○佐々木学校教育課総括課長 学区制でございますけれども、現在の学区は数年前に変えられたわけですけれども、19学区から8学区ということで小さくしたわけでございます。やはりそのときの議論では学区があることによって各地域にある普通科高校の役割がしっかり果たせるようになる。つまり他地区に出ていく子供さんが少なくなることによって、地元の学校がそういう学力の面でも部活動の面でも非常に活発になるということから、やはり学区制は、ある程度大きくすることとして堅持すべきだということから、残したということでございます。
○工藤篤委員 残したというのですけれども、全然意味がないのではないかと私は言っているのです。ないでしょう、だって。どこも超えている所ないでしょう。私も一覧表をもらっていますけれども。そうでしょう、2、3%、極端にいえば、ほとんど学区外から来た人は合格してますしね、8学区とここに書いてあるけれども、これを設ける意味というのはあるのですか。世間の見通しからいうとこういうのが県教委は感覚がずれているのではないかと、そういうように私は思うわけです。いかがですか。
○佐々木学校教育課総括課長 先ほど御説明したように前回の見直しの際に8学区まで規模を拡大いたしましたけれども、その後そういう御意見もございまして、今後学区のあり方も含めまして、新入試制度のさらなる改善を検討する委員会を立ち上げまして、さきに第1回の会合を開きました。今後、来年遅くとも6月ぐらいまでのところで、さまざまな御意見をいただきまして必要なことを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○工藤篤委員 来年の6月ということは、来年度もやらないという意味に受け取るわけですよね。その、意味がないことをやっていては意味がないのではないかと私は思うのです。照井教育長、どうでしょうか。
○照井教育長 今の学区につきましては、これまでさまざまな議論がなされておりまして、地域の皆様方の声もさまざまございます。そういうことで、いま課長から申し上げましたように、入試制度の改善検討委員会というのをつくりまして、その中で改めて議論することにしています。今の制度につきましては、平成16年度からスタートしていますが、そのときに今の制度で3年間いくという方針で来ておりますので、今の学区の取り扱いについては18年度の募集に当たっては現行のままというふうに考えております。
○工藤篤委員 決めたからやっているのだというような意味のようですけれども、実際に学区外から応募者がないではないですか、これを見ると。ありますか、意味ないでしょう、全然。この一覧表を見てね、1割を超えているのは盛岡第一高等学校ですよ、あとは全然ありません。8学区も、本当はこんなものは全然意味がないのです。だから、教育委員会というのはこういう、感覚がずれたことをやっているのかと私は疑問に思っているのです。これは、最後に答弁願います。
 それから、時間がないので次に高校野球の問題ですが、県立高等学校の球児、非常に甲子園というのを一つの目標に練習して励んでいるわけだし、学校関係者とか地域もそうなのですが、最近県立高等学校が甲子園に出たのはいつかなと。実は私ちょっと記憶にないので、最近出場したのは何年ごろで、どこの高校だったかをお尋ねしたいのですが。
○高橋スポーツ健康課総括課長 今手元に記録はございませんが、一関一高が選抜大会で平成16年3月の大会に行っています。夏の甲子園は盛岡四高ですね。ちょっとあの、年代的なものは。
○工藤篤委員 ああ、じゃあいいです。何で伺うかといいますと、実は最近県立高校はほとんど出ていないのですね、夏の大会にも。これはやっぱり、私は残念だなと思っているのです。今、資料もないというふうなことなのですが、例えば教育委員会とすれば、これはなぜそういう出場できないような状況なのか、原因は何でしょうか、その辺をちょっとお尋ねしたいのだけれども。
○高橋スポーツ健康課総括課長 高校野球に関しましては、いわゆる高野連が主体となってさまざまな活動を行う形になっております。それで、高野連とも連携をとりながらいろいろな振興策もやっているわけでございますが、その辺の具体的な話し合いとか連携が、今まで余りうまくとれていなかったということもございますので、それに高体連とか中体連とかの組織とまたちょっと違いまして。その辺は今後さらに詰めていきたいなと考えております。
○工藤篤委員 確かに高野連がやっているのは、試合の規則とかさまざまで、それで大会運営をやっているという意味だろうと思うけれども、実は教育というのは機会均等で、制限するとかいうことはできないわけですけれども、私はやっぱりこれが大きな原因ではないかというふうに思うのです。
 県立高校の場合は、青森、秋田、宮城、この隣接県にはある程度協定を結んで入学者を認めると、もう一つは、保護者の転居、親がついてきた場合に入学を認めますよと、いうようなことになっているのだそうでありますが、一方私立高校はそういう基準がないと。志願者をどこからでも連れてくると。その結果、例えば他県から選手を連れてきて。要するに試合は勝負ですから、勝たなければ出場できないわけでありますが、ただ私はいろいろな方から聞きますと、私もそう思うのですが、これでいいのかというふうに、やっぱりこういったものをもう少し改善して、本当にその、いわゆる県民の代表の高校生が出られるようなことも県教委として考える必要があるのではないかなと、最近思っています。
 実はある試合で、そういう県外の生徒の多いチームに対して県民も、ブーイングのようにね、応援もしなかったという事例もあるのだそうですが、そういったことを考えますと、県立高校は大半の県民の子供が入っているわけでありまして、やっぱりそういうふうなことも教育委員会が教育の一環として公平に考えるような時代に来ているのではないかと実は思っているのですが、教育長いかがですか。
○照井教育長 時代の変化とか県民の皆様のニーズ、これに的確にこたえていく必要があると考えております。ただいま例としてそうした高校スポーツのこともございましたが、例えばお隣の秋田県では能代工業高校のバスケットボールが大変強いことで有名ですが、いろいろお聞きしますと指導者の方がずっとそこにおられて、それで各地から応募される。それから、同じようにサッカーですと長崎の国見でしょうか、そういうようなことも聞いていますので、いずれ今後いろいろ工夫をしながら、県立高校のそういった分野でも魅力を高めるように努めてまいりたいと思います。
○工藤篤委員 では最後に、要望して終わります。
 他県の例がありまして、県立高校でも有名監督がいて甲子園出場の常連みたいになっている。そういうところに県内から野球の選手が集まってきて、何年も続けた例もあるわけでして、そういった意味で県教委もそういう部分に配慮して、何とか県立高校からも甲子園に行けるように、ぜひ選手強化をお願いしたい。それで終わります。
○佐々木博委員 今の工藤委員の質問に関連しますけれども、私も学区制について聞きたいのですが、今、学区制がかえって不公平になっているのではないかと思うのです。というのは、裕福な家庭なんかは中学校から盛岡に来て下宿して、学区制を免れて盛岡市内の高校に入っている。そんなのが今いっぱいいるのです。家庭が裕福でそういうことができるやつは、学区制を免れて盛岡市内の入りたい学校に入っている。それができないやつは、決められた学区の中で苦労している。これは、本当に不公平でないかという意見はかなり強いです。ですから、さっき18年度まで云々とさっきおっしゃっていますけれども、そういった御意見が強いことをぜひ肝に銘じて、やはりできるだけ是正できることは是正していただきたい、そのように思います。答弁は要りません。
○亀卦川富夫委員 委員会の冒頭に、照井教育長から不祥事についてのお話がございました。この不祥事は相変わらず減らないのだなというような気が、皆さんしていると思うのですが、これはよほど採用、あるいは採用した後の研修、こういったことについてしっかりやっていかなければならないと思うのですが、どういう見直しがあるのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
 それで、あわせて採用、研修、さらには先生ですから、校長、教頭というような昇任があると思うのですけれども、いつでしたか、私が教頭の試験のことで質問をしたわけですが、その後お伺いしていると、校長、教頭の試験の中で県教委の職員、皆さんだろうと思うのですが、あるいは教育事務所の職員、こういった方は昇任試験の場合に面接だけで終わると、筆記試験がないのだということを聞いておりますが、それは本当でしょうか。もしそうだとすると、やはり不公平感がこういった場合に生じるのではないかと。こういったことも1つは、人事管理上さまざま心理的な問題も含んで、余りいい結果にならないのではないかと、公平にやるべきではないかというような気がしますが、そういった仕組みの問題。
 さらに、推薦だけですと、どうしてもこれは人間、頼りがちになるわけです、上司なり、そういった推薦をしてくれる方に。そういった意味で、この前も教頭試験のことをお伺いしたのですが、あわせてこういうことについて、この不祥事に端を発して見直す、あるいはそういう仕組みをもう一度構築し直す、こんなことの考え方をお伺いしたいと思います。
○山田県立学校人事担当課長 不祥事に関連して採用の段階でどのような工夫をしているかというお尋ねだと思います。確かに不祥事がなかなかなくならないということで、教員の資質向上の観点からも採用にさまざま工夫を加えてまいりました。御承知のように、1次試験で全員面接を取り入れまして、それ以前は2次試験までどのような人物かがわからなかったわけですけれども、1次試験の段階で、とてもこれは教員に向くような方ではないなという方は遠慮していただいていると。それから、2次試験においても個人面接を増やしまして、それから模擬授業等も取り入れて実際に生徒を相手に授業をしている状況を見るとか、あるいは民間人の方々を面接官にお願いしているとか、かなり多くの方々から面接の評価をいただいたりして、多様な人物評価をしたりしております。これが採用の工夫でございます。
 それから、教頭試験ですけれども、小中学校と高校では若干違うわけですが、高校の方は事務局勤務の者は教頭試験を受けるときに筆記試験は免除されておりますけれども、ただし、事務局に勤務している中で、これは将来教頭としてふさわしいという人物は教頭級の形で処遇いたしまして、任命外という形で学校の教頭に出ております。一方、教頭としていかがかなという人物は、事務局経験がありながらも教頭としては出していないという実例もございます。
 そして、一般教員の教頭試験の方ですけれども、これも管理職のマネジメントが求められておりますので、これもさまざまな工夫改善を加えて、一昨年から、希望者は教頭試験を受けることができるという観点で、そして意欲を高めておりますけれども、筆記試験、それから面接等において求められている、管理職等に合致しているかどうかの観点について工夫改善を加えております。校長試験も推薦だけではなくて、面接とか筆記試験とか改善を加えているところでございます。
○熊谷小中学校人事担当課長 採用については同じでございますので、昇任のことについてお話をさせていただきたいと思います。
 今委員から、いわゆる行政にいる者が面接のみで試験をクリアして、不公平感があるのではないかというふうなお話がございました。専門職につきましては、教諭等から指導主事、社教主事等になる場合には県の次長等の口頭試験をクリアして、その専門職になっているところでございます。
 それから、教頭昇任等の試験について、面接だけというふうなことでございますが、実際のところ教育事務所の指導主事等につきましては昇任試験の問題を作成をしたり、それから面接官であったりということもございまして外しているものでございますが、そういう委員の御質問のように不公平ではないかというふうなお話もございまして、今年度の実施要綱で、来年度から行政の者についても筆答試験を行うということで示しているところでございます。
○青木教職員課総括課長 ただいま県立学校、小中学校、それぞれ回答申し上げましたので、統一的に最後は私の方から状況を申し上げたいと思いますけれども、御指摘のように教職員の不祥事が依然として後を絶たないということについては私どもも重く受けとめておるところでございます。したがいまして、採用の段階からこの方が本当に教員として適しているのか、あとは児童生徒とのかかわりができるのかどうか、精神的にもしっかりした方をということについて採用の段階、試験の段階で見極めをしていく必要があると考えてございまして、そういった観点からこれまでも広く面接を入れるなど、そういう人物観点という視点で、採用試験の見直しも進めてきたところでございます。
 今年の3月には、県職員の人材育成に関する検討委員会という外部の委員会から、人材育成についての御報告をいただきましたけれども、その中でも教職員の採用試験につきましては今後とも状況を見ながらさらに改善を行うべきだという御意見もいただいてございます。そういったこともございまして、今年度も面接等の進め方について若干見直しをしたところでございますが、今後ともさらにそういった視点を加えて、面接のやり方を含めて採用試験の見直しを続けて、教員にふさわしい方をできるだけ採用していくという形で対応してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、管理職の登用につきましては、管理職にふさわしい能力、資質とはどういうものかということを関係する方々にもきちんとお示しして、そういう観点で選考が行われるということが望ましいと考えてございますので、そういうような観点をしっかりと持ちながらこれからも進めてまいりたいということでございます。
○亀卦川富夫委員 今一定のお答えを頂戴したのですが、研修ですね。採用をきちんとしたと、あるいは登用試験ということで、それぞれの立場になって、この辺はひとつお話のとおりしっかりやっていただきたいわけですが、その、研修ですね。研修というのか、これはどうしても人間ですから、さまざまな環境によって、いろんな生活行動も出ると思います。特に学校の先生方はいろいろ転校もおありでしょう。そういった異なった風土の中でいろんな体験をしていく。ですから、研修というか、日ごろのそういうふうな生活と言ったらいいのでしょうか、かなりそういった、入ったからもうあとは試験を受けて何かなればいいということではなくて、本当に教員としての資質を磨くというか、そういう意味の研修の仕組みについてお伺いしたいと思います。
○小川教育次長 研修の関係でございますが、内容の研修というのはかなり充実していると思っています。それは、初任研とか5年研とか10年研とか、先生としてこういうことが必要だという研修は、御承知のとおり県としてはかなり教員の資質向上と、もういつも十年一日のごとく言っていますのでやっていますが、問題はやっぱりマネジメント研修ではないかと。つまり生徒に対する先生の関連の仕方、要するにコーチングとかそういうスキル、それから管理職、教頭とか校長が、先生方に対して。いわゆる管理は強いのですよね。ただ、その人たちを伸ばしてやる研修の仕方とか、そういうものに対してやっぱりまだまだ民間の手法とかいうものを一生懸命に取り入れてやっていかなければならないと思っておりますので、今お話のありました採用、それから昇任、研修も含めまして、今後かなり徹底して見直していきたいと思います。よろしくお願いします。
○樋下正信委員長 ほかにまだあるようですが、ちょっとトイレ休憩を挟みたいと思います。私も行きたいですし、委員からもお話もありますので。執行部の方々もトイレに行きたい方がいたら、トイレに行って。終わり次第すぐ再開しますので、お願いします。
 (休憩)
 (再開)
○斉藤信委員 予算議会のときに知事は、私の一般質問に対して少人数学級を含めた岩手の少人数教育の方向性について教育委員会と協議した上で、できるだけ早い時期に示せるようにしていきたいと、できるだけ早い時期ですよ。既にもう18万人の署名が集まって、県議会の全会一致の請願があるのですから。現在30校で、この少人数学級の研究が行われていますが、これがどのように分析、検討されているのか。いつまでに、来年度からの少人数学級の導入の方向性が打ち出されるのか、これが第1点です。
 第2点は、現段階で小学校、中学校の、30人を超える学級数の現状、パーセンテージ、そして小学校全体で30人学級を実施する場合は、どれだけの学級増と教員増になるか。小学校1、2年生、例えば低学年で導入する場合にはどれだけの学級増と教員増になるか。もう文部科学省は弾力的運用にしていますので、私は、加配を少人数学級に活用できるというふうに、ほとんど県の独自の財源なしに低学年からの導入は可能だと思いますが、そういうこともどう検討されているか。これが私の質問です。
 要望は、商工労働観光部のところでも紹介したのだけれども、馬上校長先生の高校生の就職活動への取り組みです。きのうの朝日新聞に載りました。私は大変感心しました。民間人校長に私は賛成ではないのだが、馬上さんのこの取り組みは大変すばらしいと率直に評価します。馬上さんは、離職率が高いというので、卒業生のいわば企業を調査したというのです。そしたら、経営内容がよくない企業ほど離職率が高いと。それで、派遣社員の募集や離職率の高い業種からの求人があっても我が校の生徒は一切出さないと決めたと。そして、独自に求人を開拓しているのです、校長が先頭になって。大体100社近くを訪問して、いま学生1人当たり2.2社の求人を確保して、そして子供たちに対しても校長先生みずからがおそらく20分ぐらい面接をしてね、心構えもしっかりやっていると。私は、すばらしい取り組みだと思うのです。
 それで、高校生の就職活動に当たっては、やっぱりぜひ就職先の調査、これをひとつしていただきたい。そして、馬上さんが言うような派遣とか契約社員とかいう不安定雇用の実態がどうなっているか、こういうことについてぜひ花北青雲高校の取り組みを参考にして高校全体の取り組みも強化していただきたい。そういう高校生の就職先の実態も調査して後で御報告いただきたい。これは要望であります。
○熊谷小中学校人事担当課長 少人数教育の方向性についてでございます。まず、その前に30校の研究指定をどのように分析されているかというお尋ねでございました。去る9月21日に教育センターで23校の、昨年度1年間の研究、そのまとめを調査した結果が公表されました。その結果から、次のことが言えると思います。少人数学級の学習面の効果につきましては、集中して授業を受けるようになってきている、それから発言回数が増えてきている、教師から個別指導を受ける時間が多くなってきているなどが、効果として挙げられております。学習状況調査の結果の前年度との比較をしてみたところ、少人数学級の方は学力向上につながっているとは言い切れない結果になっておりました。一方少人数指導は、学力の向上につながっているということがわかったというような報告がなされております。学年別に見ますと、小学校低学年において少人数学級を実施することは学習面での個別指導に対応でき、かつ基本的な生活習慣を身につけさせることができることから、学習と生活、両面において効果的であるというふうな報告でございました。なお、中学年以降につきましては教科の特性によって指導形態を変えることができる少人数指導の方が効果的であると、この4点について主にですが報告されておりました。これらの結果は先日公表されたばかりでございますが、この結果を生かすとともに、いま概算要求とかされております国の動きを注視しながら今後の岩手の教育の方向性を、委員に怒られますが、早期に示すようにさらに検討を加えてまいりたいということでございます。
 それから、先ほど資料についていろいろお話がありましたが、30人を超えている学級数については、小学校3,000学級のうち1,119ございます。超えている割合は37%ということになりまして、逆に言いますと30未満のものが63%ございます。3分の1が約30人を超えている学級であるということになろうかと思います。
 それでは、小学校をすべて30人学級にした場合はどのぐらいの教員増が考えられるかといいますと、これが524学級ですので、1学級1人と考えますと524名の人員が必要であるというふうなことが言えるかと。あと1、2年だったらどうなのだというお話については、172学級増が予定され、172名の増員が予定されると。現在加配は215小学校で、少人数指導のためにあるということでございます。
○斉藤信委員 これで終わりますが、4つの分析がありました。この間、商工文教委員会も一番進んでいる福島県を調査して、福島県の場合は中学校まで30人学級もしくは33人規模の学級だと。なぜかと聞いたら、やっぱり学力的にも効果があるのだという評価です。福島の場合は、数年やっていますからね。そして、不登校が日本一減ったと。そして、もちろん学習、生活面での効果も大きいというのが福島の結果でした。
 もう一つ紹介したいのは、OECDの調査で学力世界一はフィンランドなのです。このフィンランドでどういうことをやられているかというと、学校の規模は小学校で平均して70名程度、中学、高校は150人程度です。小学校の教室は20名程度、中高は16名が標準、これがフィンランドです。だから、あなた方は小規模校の効果は悪いと言うけれども、そうではないのです。そして、このフィンランドは景気が一番悪くなったときに教育に力を集中して世界一の学力と、それを力にしての経済復興をなし遂げたのです。
 だから、そういう点でいくと岩手県は23校、今年は30校と極めて少ないから、この検証は極めて母数が少ない。その点でいけば、全国的な調査、福島のやつだとか、世界で一番進んでいるのはフィンランドですけれども、私はそういうところから、よく全体の経験、教訓をしっかり学んで。知事が教育にはお金をかけるのだと言っているから、本当に教育で岩手県を興すぐらいの気持ちでやっていただきたい。終わります。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会関係の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。
 次に、総務室関係の審査を行います。
 議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○立花総務室管理担当課長 それでは、総務部関係の議案について御説明を申し上げます。お手元の議案(その1)の10ページをお開き願います。
 10款教育費のうち9項私立学校費の7,977万1,000円の増額が総務部関係の補正予算額であります。なお、詳細につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の82ページをお開き願います。
 10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額7,977万1,000円の増額でありますが、これは私立学校運営費補助の額を増額しようとするものであり、その主な理由でありますが、生徒1人当たりの単価の改正及び17年度の生徒数の確定に伴うもののほか、教育改革推進特別経費に係る国の補助制度の改正方針の変更、これは当初直接補助ということで予算措置したわけでございますけれども、その後文部省の方から間接補助制度に変わりますということでございましたので、そのことに伴いまして所要の補正をしようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 1点だけ。1人当たりの単価が改正されて、これは引き上げということになるでしょうから、岩手県が幾らで、東北6県の中でどういう水準になるのか。あわせて、減額になった幼稚園のレベルも教えてください。
○齋藤総務室法務私学担当課長 ただいまの質問の岩手県の、まず9月補正に伴いまして、単価を高校については当初予算に2,300円プラスして28万7,369円、幼稚園につきましては単価を2,600円増額しまして15万4,581円としております。この数字についての東北各県の比較ということでございますが、高校については東北で1位、幼稚園につきましては東北6県で5位ということになっております。以上です。
○樋下正信委員長 ほかにありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかにないようですので、これより討論に入ります。討論はありますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、ほかに何かありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。) 
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって総務室関係の審査を終わります。総務室の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 委員の皆様には次回の委員会運営等について御相談がありますので、お待ちください。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回10月末に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査となりました請願陳情の審査及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、盛岡市の中心市街地の活性化についてを調査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 継続審査となりました請願陳情及び継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途当職から議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、来年1月31日から2月2日にかけて予定しております県外調査については、さきに委員長一任をいただいておりますが、お手元に配付しております委員会調査計画(案)により実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議がないようでありますので、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でございました。

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