農林水産委員会会議記録

 農林水産委員長  照井 昭二

1 日時
  平成17年9月29日(木曜日)     
  午前10時3分開会、午後0時6分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  照井昭二委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐藤正春委員、佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  福田担当書記、大坊担当書記、上田併任書記、藤川併任書記、渡部併任書記
6 説明のため出席した者   
  今泉農林水産部長、千田農林水産部技監、瀬川農林水産企画室長、
 田山農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、
 千田林務担当技監兼林業振興課総括課長、大谷農林水産企画室特命参事、
 東大野農林水産企画室特命参事、杉原農林水産企画室企画担当課長、
 小原農林水産企画室管理担当課長、工藤団体指導課総括課長、
 平澤団体指導課指導検査担当課長、佐々木流通課総括課長、及川農業振興課総括課長、
 幅下農業振興課経営体育成担当課長、阿部農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、齋藤農産園芸課総括課長、
 山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村緑化推進課総括課長、
 関口緑化推進課緑化育成担当課長、藤沼緑化推進課特命参事、
 千田森林保全課総括課長、大森水産振興課総括課長、
 井ノ口水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
 (1) 議案審査
  ア 議案第2号  平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
  イ 議案第3号 平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第4号 平成17年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
  エ 議案第5号 平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
  オ 議案第6号 平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
  カ 議案第12号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
る議決の変更に関し議決を求めることについて
  キ 議案第13号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し
議決を求めることについて
  ク 議案第14号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
る議決の変更に関し議決を求めることについて
  ケ 議案第15号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
 (2) 発議案審査
    発議案第1号 農村の活性化に関する条例
 (3) その他
    次回の委員会運営について
9 議事の内容
○照井昭二委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。佐藤正春委員が所用のため遅れるとのことでございますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付しております日程により会議を行います。
 まず、議案の審査を行います。議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費、第2条第2表債務負担行為補正中2変更、議案第3号平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)、議案第4号平成17年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)、議案第5号平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第6号平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第12号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第13号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第14号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第15号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上9件を一括議題といたします。県当局に提案理由の説明を求めます。
○瀬川農林水産企画室長 農林水産部の予算関係議案について御説明申し上げます。まず議案その1の冊子でございます。9ページをお開き願います。
 議案第2号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算、6款農林水産業費の補正予算額2億7,394万5,000円でございますが、このうち県土整備部に移管した農業集落排水事業等が8億8,033万5,000円ほど減額となっております。そういうことで、農林水産部所管分といたしましては11億5,428万円を増額しようとするものであります。
 今回の補正は、国庫補助金の統合交付金化による整理を含みます国庫補助事業の内示・決定に伴う事業費の確定等によるもののほか、木質ペレット燃焼灰の緊急課題調査に要する経費など、当初予算編成後に生じた事情による所要額を補正しようとするものであります。この結果、当部が所管する一般会計予算額は、県土整備部移管分を除きまして、補正前の予算額と合わせますと、6款農林水産業費で764億501万円となり、今回補正はございませんが、災害復旧費と公債費の一部を合計しますと、794億6,223万1,000円となるものでございます。
 その内容につきましては、便宜予算に関する説明書の方で御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に簡潔に御説明させていただきます。予算に関する説明書の45ページをお開き願います。
 6款農林水産業費の1項農業費でございます。まず、農業総務費の主なものでございます。右側の説明欄2つ目にございます農業委員会運営費補助でございますが、これは国庫補助金の統合交付金化に伴い減額いたしまして、次の強い農業づくり交付金に振りかえようとするものであります。統合交付金化の関連事業につきましては、農業費、畜産業費、農地費、林業費、水産業費の中のそれぞれ該当する目に計上させていただいております。
 平成17年度の国の当初予算編成におきまして、政府の三位一体改革や地方6団体の提言を受けまして、地方の裁量、自主性を高めるため、農林水産省の補助金制度が見直されております。175の農林水産関係補助金が7つの交付金、具体的に言いますと、食の安全・安心確保、強い農業づくり、元気な地域づくり、バイオマスの環づくり、森づくり、強い林業木材産業づくり、強い水産業づくりといった形で統合されております。
 このたび国の要綱や取扱い等が決定したことに伴いまして、県におきましても該当する47の市町村向けの補助金につきまして、交付金として整備しようとするものであります。なお、交付金化に伴いまして、採択時の審査が簡素化になりました。事後評価を重視すると、それから地域が提案するメニューも交付の対象とする、各メニュー間、地区間の配分は地方の裁量に委ねるといったように、従来の補助制度の仕組みが転換されております。
 次に償還金であります。これは、平成8年度に地ビール産地育成事業により、北上市で整備しましたビール醸造施設等の事業の中止に伴います国庫補助金返還金など、7件の返還金に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、農業金融対策費であります。農業改良資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金が確定したことに伴いまして、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に農業構造改善対策費は、それぞれの補助金を強い農業づくり交付金と元気な地域づくり交付金に振替えようとするものであります。
 次に、農業改良普及費でありますが、これもそれぞれの補助金を強い農業づくり交付金に振替えようとすることに伴う整理であります。併せて、説明欄中ほどに新規就農総合対策事業費補助がございますが、これにつきましては、国庫交付金の決定に伴いまして農業体験活動推進関係の経費について所要額を補正しようとするものであります。
 46ページをお開き願います。農業振興費は、主にそれぞれの補助金を強い農業づくり交付金と元気な地域づくり交付金に振替えようとするものでございまして、こうしたことに伴う整理と、併せて国庫交付金の内示等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 説明欄の下から3つ目に、外食産業県産食材普及事業費がございます。これは新規事業でございます。大阪など関西圏での県産農林水産物の認知度と評価を高め、新たな販路の拡大を図るために、社団法人大阪外食産業協会と連携して、協会会員の店舗におきまして県産食材を利用したメニューを開発、提供いたしますいわてフェアの開催に要する経費でございます。
 次に、農作物対策費でございますが、これはそれぞれの補助金を食の安全・安心確保交付金、及び強い農業づくり交付金に振替え、併せて国庫交付金の決定等に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 次に、畑作振興費でありますが、このそれぞれの補助金を強い農業づくり交付金及びバイオマスの環づくり交付金に振替え、併せて国庫交付金の決定等に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 次に、47ページでございます。北上奥羽山系開発費でございますが、これは緑資源機構が北上奥羽山系地域で実施した広域農業開発事業におきます地元負担分の償還金でありますが、奥羽南部区域の受益者からの繰上償還の申し出に基づきまして、所要額を補正しようとするものであります。
 次に48ページをお開き願います。2項畜産業費であります。まず畜産総務費は、昭和62年度に岩手県経済連が岩泉町で整備しました下閉伊北部家畜市場の廃止に伴う国庫補助金の返還に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、畜産振興費は、主にそれぞれの補助金を強い農業づくり交付金、元気な地域づくり交付金及びバイオマスの環づくり交付金に振替え、併せて国庫交付金の決定等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。説明欄2つ目に、いわて酪農の郷総合対策事業費のうち、地域内の酪農家に対して混合飼料を定期的に供給するためのTMR、完全混合飼料調製施設を整備する飼料利用高度化施設整備事業費補助と自動搾乳ロボットを核とした自動搾乳システムの実用化に必要な施設の整備を行う畜産新技術実用化対策事業費補助は、国から事業主体に対して直接交付する方式に仕組みが変更となりますことから減額しようとするものであります。
 次に、草地対策費でございますが、これは畜産関係の公共事業であります。国庫補助金の内示等に伴いまして所要額を補正しようとするものであります。
 49ページにお移りいただきます。家畜保健衛生費の主なものでありますが、家畜保健衛生所管理運営費は、家畜保健衛生上の修繕等に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、農業研究センター費は、畜産研究所の鶏舎の修繕に要する経費を補正しようとするものであります。
 50ページをお開き願います。3項農地費でございます。まず農地総務費は、農地保有合理化促進事業費補助金の資金導入助成にかかる利子補給補助金の精算に伴う国庫補助金返還金、及び平成8年から13年度にかけて実施しました土地改良事業の農地転用に伴う国庫補助金返還など5件の国庫返還金について所要額を補正しようとするものであります。
 次に、土地改良費は主に国庫補助金の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費等の所要額を補正しようとするものでありますが、併せて説明欄中ほどの担い手育成基盤整備関連流動化促進事業費補助と経営体育成促進事業費補助、少し飛んでいただきまして農業基盤整備促進事業費補助を元気な地域づくり交付金に振替えようとするものであります。
 51ページにお移りいただきまして、説明欄6つ目の国営土地改良事業費負担金でございますが、これは盛岡南部地区にかかる国営事業負担金の一括繰上償還や馬淵川沿岸二期地区等の負担金の精査によります所要額を補正しようとするものであります。
 次に、農地防災事業費は、国庫補助金の内示及び事業費の調整に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 52ページをお開き願います。開墾建設事業費でございますが、これは事業の執行に伴います節間の調整及び農地環境整備事業の創設換地にかかる経費等を補正しようとするものであります。
 53ページにお移り願います。4項林業費であります。林業総務費の管理運営費は、主に平成11年度から15年度に実施しました森林整備事業にかかる施行地の転用に伴う国庫補助金の返還金、及び松くい虫等防除事業に係る事業費の確定に伴う国庫補助金の精算等、6件の返還金について所要額を補正しようとするものであります。
 県有林事業特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、林業振興指導費でありますが、これは主にそれぞれの補助金を、54ページの方にございます森づくり交付金及び強い林業・木材産業づくり交付金に振り替え、併せて国庫補助金及び交付金の内示に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 53ページの説明欄最後のところにあります森林整備地域活動支援事業費は、54ページにまたがっておりまして大変恐縮でございますが、国庫補助金の内示に伴いまして市町村が行う推進事業に要する経費を減額し、森林整備地域活動支援交付金の原資の積み立てに要する経費を増額しようとするものでございます。
 次に、54ページの説明欄3つ目の木質ペレット燃焼灰緊急課題調査費でございます。これは、この2月に木質ペレット燃焼灰の溶出試験の結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきます特別管理産業廃棄物に該当する濃度の六価クロムの溶出が確認されましたことから、木質ペレットやペレットストーブ等の信頼性を確保し、今後の木質バイオマスエネルギーの利用拡大を図るため、国の先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の緊急課題即応型調査研究の委託事業に採択されましたことに合わせて、燃焼灰の化学物質特性の解明及び木質ペレットの製造方法や燃焼方法などの利用技術の開発を行うために要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、森林病害虫等防除費は、松くい虫等防除事業費の補助金を森づくり交付金に振替え、併せて国庫補助金の内示等に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 次の林道費は、公共事業の一元化に伴い県土整備部に移管となっているものであります。
 次に治山費でありますが、県単独治山事業費は治山ダムの危険箇所の解消を図るための立入り防止柵の設置、整備治山水路の改修に要する経費を補正し、次の保安林強化事業費は国庫補助金等の内示に伴い、所用額を補正しようとするものであります。
 次に、55ページの林業技術センター費でございますが、これは試験研究の受託に伴う経費の調整や国庫交付金の内示等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、56ページをお開き願います。5項水産業費であります。水産業総務費の沿岸漁業改善資金特別会計繰出金は、同特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額しようとするものであります。
 次に、漁業構造改善対策費は、水産経営総合改善事業費の補助金を強い水産業づくり交付金に振替え、併せて国庫交付金の内示等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、水産業振興費は、主にそれぞれの補助金を強い水産業づくり交付金に振替え、併せて国庫交付金の内示に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 57ページにお移りいただきまして、水産業協同組合指導費は、漁業協同組合経営基盤強化対策事業費補助を強い水産業づくり交付金に振替えようとするものであります。
 次に、水産技術センター費でありますが、管理運営費は施設の修繕に要する経費を、次の試験研究費は、独立行政法人水産総合研究センターからの委託金額の確定に伴い、所要額を増額しようとするものであります。
 次に、漁港漁場整備費は、国庫補助金の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費等の所要額を補正しようとするものでありますが、58ページをお開きいただきまして、漁港漁村活性化対策事業費のうち補助金を、強い水産業づくり交付金に振替え、併せて国庫交付金の内示に伴い減額しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、もう一度議案その1の方に戻っていただきたいと存じます。議案その1の11ページをお開きいただきたいと思います。第2表債務負担行為補正の2変更の表であります。土地改良総合整備事業は、事業費の変更に伴い債務負担行為の限度額を補正しようとするものであります。
 続きまして、特別会計予算について御説明申し上げます。14ページをお開き願います。議案第3号平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)についてであります。歳入歳出それぞれ3億7,214万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億128万4,000円とするものであります。
 次の15ページの第1表歳入歳出予算補正であります。前年度からの繰越金が確定したことに伴いまして、一般会計からの繰入金等を減額し、農業改良資金貸付金等を増額しようとするものであります。
 次に、16ページをお開き願います。議案第4号平成17年度県有林事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。これは、歳入歳出それぞれ890万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ30億1,134万3,000円とするものであります。
 17ページの第1表歳入歳出予算補正でありますが、これの前年度からの繰越金が確定したことに伴いまして、一般会計からの繰入金を減額し、併せて県有林事業費の分収交付金の所要額を補正しようとするものであります。
 次に18ページをお開き願います。議案第5号平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてであります。歳入歳出それぞれ5億1,176万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億6,343万7,000円とするものであります。19ページの第1表歳入歳出予算補正でありますが、前年度からの繰越金が確定したことに伴いまして、林業改善資金貸付費等を増額しようとするものであります。
 次に、20ページをお開き願います。議案第6号平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてであります。歳入歳出それぞれ6億3,210万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億3,536万円とするものであります。
 21ページの第1表歳入歳出予算補正でありますが、前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額し、沿岸漁業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。33ページをお開き願います。議案第12号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてであります。これは、圃場整備事業等の農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い11市町村の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、38ページをお開き願います。議案第13号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは圃場整備事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものでございます。
 次に、39ページにお移り願います。議案第14号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてであります。これは、地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業の水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものでございます。
 次に、41ページをお開き願います。議案第15号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてであります。これは、広域漁港整備事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであります。
 以上で予算関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○照井昭二委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木大和委員 今度の予算で、補助金が交付金に変わることが確定して、このような格好になるわけですけれども、今まで2分の1の補助金でやってきたものが、さらに減額になったものですから、その交付金に変わったものの中で、人件費、特に普及事業等の人件費の割合はどれぐらいここの中に含まれたのか。交付金に変わっていって、これから県の対応する2分の1でやってきた予算にどういう変化があるのか。まだ推測の段階かもしれませんが、この交付金に変わったのは人件費分野でどれぐらいあるのか、数字を示してもらいたい。
○瀬川農林水産企画室長 済みません、ただいま確認しております。もうちょっとお待ちください。
○照井昭二委員長 では、今の件をちょっと置いておきまして、次に進みます。
○阿部富雄委員 国の補助金が7つの交付金に今度変わったということですね。今まで 175の事業が7つの交付金にそれぞれ振り分けられるということで、この交付金の考え方ですけれども、今までのメニュー事業を積み上げていって、例えば食の安全・安心確保交付金という形で交付されるという考え方に立っていいのかどうなのか。
 それから、今の説明ですと採択時の簡素化がなされるとか、交付金が決まってからの使途については裁量も認められるのだと、こういうふうな言い方をしていますけれども、今までと違ってメニュー事業でやってきたものの裁量が働いてくるとなると、かなり県の関与の部分が大きくなっていくのかなというふうに思うのですが、市町村の事業もあるわけですけれども、その市町村との関係の中ではどういうふうに調整されていくことになるのかお尋ねします。
○瀬川農林水産企画室長 交付金化に伴いまして、受け手の地方公共団体側の自由度が高まる、裁量性が高まるということでございまして、先ほど申しました点とも重なりますが、例えば1つの交付金の事業計画の中で、複数のメニューの中から採択が可能であるとか、あるいは事業関連の振替え等、弾力的な執行が可能になると、そういったいわば市町村側の、事業執行者側の裁量が高まるというふうに理解しております。
○阿部富雄委員 市町村側の裁量が高まるのであればいいのだけれども、県がそこの中間に入ってトンネルで行くのであれば、それはいいと思うのですけれども、すべてトンネルではないと思うのです。そういう事業の場合に、県の関与も関わってくる部分があるわけですよね。そういった場合に、県と市町村の関係でいえばおかしな部分が出てこないのかなという、そういうふうな心配をするわけですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○瀬川農林水産企画室長 今までですと事業ごとに事業計画を作ってやっておりました。今度は項目化された交付金の中で、県が一つの事業計画を作りまして、そういった政策目標と市町村の方の施策との調整は必要になることは出てくるかと思いますが、基本的には市町村といいますか、その事業主体の方の裁量性を高めていくといったような趣旨で交付金化しておりますので、そういったような運用になるようにしていきたいと考えております。
○阿部富雄委員 ちょっとわかったようでわからないのですけれども、要するに交付金というのは幾つかのメニュー事業を積み上げていって、そしてその中で交付金という形で来るわけですよね。そうすると、逆に言えばそのメニュー事業を外して考えられないとなるわけですよね。今言うのはそうでなくて、裁量も認められるということになれば、メニュー事業を積み上げていく意味が果たしてあるのかどうなのか、単純に交付税みたいな形で交付金として来たものを自由に使えるのだというような発想で私は受止めたわけですけれども、そういうことではないのでしょう。
○瀬川農林水産企画室長 交付金化に伴いますメリットの一方で、メニューがいろいろ細分化されているといった話もございます。あるいは手続面で、事前に要望の段階のヒアリングみたいなのがあるというようなことがございます。そういったような課題はございます。
 ただ一方で、今回の中でも地域提案のメニューが採択されたのもございまして、そういったような裁量が広がっていくような、メリットの分をできるだけ生かしていくような形でやっていきたいと思っておりますし、それからお話のようないろんな課題につきましては、今年度事業をやっていく中で少し整理しまして、さらに改善していただきたい点につきましては、機会を見て国の方にも要望していきたいと思っています。
○阿部富雄委員 わかりました。今年の事業状況を見て、また不明な点についてはお尋ねしたいと思います。
 それから、次は林業改善資金特別会計の部分ですが、歳入の部分で貸付金元利収入が1億2,000万円減額になっている。それから沿岸漁業改善資金、これの貸付金収入も1億8,000万円減額になっている。沿岸漁業改善資金といえば、貸付金収入の半分以上を減額補正しているという、こういう状況ですよね。言うなれば、元利の償還能力がないからこういうことになったのか、あるいは新たな借入れの負担を軽減するための何らかの措置も講じてこういうふうになったのか、その辺についてどういう状況になったのかお尋ねします。
○工藤団体指導課総括課長 改善資金についてのお尋ねでございます。歳入のところで諸収入が、例えば林業改善資金の方でございますが、1億2,000万円減額になっていると。これは、諸収入というのは返還金、要するに貸し付けた金額ですね、返還金を想定しておるものでございまして、これが減るということは、上の方に例えば繰越金が6億3,900万円増えておりますが、昨年度の貸付額が減ったと。当初予定していた額に加えまして6億3,900万円減ったということになりますと今年度の見合いの収入が減ると。貸付額が減っていることに伴って、前年度からの繰越金が増えましたし、諸収入が減ったというふうなものでございます。水産の方についても同様でございます。
○阿部富雄委員 わかりました。
○杉原企画担当課長 先ほどの人件費の関係の御質問でございましたけれども、まず普及関係の人件費は、今回には入っていないのが1点でございます。
 それから、例えば経営構造対策事業のような非公共の事業が交付金化になったものにつきましては、その人件費の中身が含まれているかどうかというのは現在算定ができない、わからない状態でございますし、ただし、県でその分、例えば2分の1の裏負担等、県につけている部分につきましては、平成17年度は、これはつけているということでございます。来年度以降については、これから検討するというところで動いているところでございます。
○佐々木大和委員 普及事業は現在入っていないと。そういう協議がされているというのは聞いていないのですけれども、いずれハードの部分とソフトの部分でそういう組み立てが変わったことによって、岩手県は農業県、林業県、水産県、そういう形で1次産業の中枢におる県なのですけれども、交付金制度に変わったことによって、これまで以上の投資が行えるか、あるいはまた本当に強い展開ができるかというのは予算の総額に影響されると。今回の交付金制度は、要するに岩手県にとっては、農業県として、林業県として、水産県として、果たしてどっちに進むのかなというのをある程度想定をして、交付金になったときに現在の受け取る補助金よりも確実に上がっていく、積み立てできる、積み上げできる算定要因を岩手県が持っているのかどうか、その辺についてはどう見ておりますか。
○今泉農林水産部長 今回の補助金の交付金化というところですね、我々のイメージとすれば今までの補助金がそっくり交付金化してくれれば一番いいわけでありますし、もっといいことは、そもそもその税源、財源を我々に移してくれば一番いいわけだったわけでありますが、今回一つの中間のステップとして交付金化ということになったわけです。ただ、残念ながらその補助金が交付金化になったときに、昨日もちょっと答弁申し上げまして若干減っているみたいです。ただそのときに、それがどういう要因でそうなったのかということは、残念ながら我々もわからない。どうもブラックボックス化しているという部分はあります。
 ただ私どもといたしましては、本来そもそもの趣旨からいけば、やっぱりこれまで同様の財源というものが、そのまま我々の税源化してくれるのが我々の本当のねらいでありますので、今後におきましても、交付金化の中で、何か国の省庁のシーリング枠か、何かそこにしわ寄せされるようなことのないようにしっかり監視していかなければいけないし、我々としても、そういったことについては強く国に提言していかなくてはいけないだろうというふうに思っております。
○佐々木大和委員 県の責任が1年で本当に大きくなってくるという体制だと思うのですけれども、そうなるとやっぱりこれまで以上に他県に負けない企画力を持った県の農業政策が必要になってきます。これから先の岩手県のそういう分野に、企画力が、今部長が言った提案の仕方が大事になってきますから、そういう部分が本当に強化されなければ、逆に言えば47都道府県で競争し合うような形になってくるのだと思うので、そういう意味で是非その体制作りをお願いしたいというふうに申し上げておきます。
○小野寺好委員 農業振興費の関係で、大阪の外食産業に県産食材を売り込もうという企画のようなのですけれども、それはそれとして結構かなと思うのですが、前に当委員会で、県内の外食産業には全国チェーンのものから地元のものまでいろいろとあるのですけれども、どの程度地元の食材が使われているかわかりますかと聞いたら、そんなことは調べたことがないと、そういったことだったのですが、その後もしもそういったことを調査していればどのような結果か、米とか野菜とか、肉、魚ですね、そういったものを我々が外で食べているのはどこから来ている食材なのか、もしわかれば教えていただきたいなと思います。
 もう1つ、木質ペレットの関係ですけれども、この関係で3つほどお聞きしたいのですが、まず1つ目に、焼却灰の六価クロム、あれはどこから来たのだったか、その後の調査でもしわかっていれば。
 2つ目として、ペレットストーブの販売状況、こっちの所管かどうかちょっとわからないのですが、どれだけ売れているか。結構県費をつぎ込んでいるのではないかなと思うのですが、今後もまだまだつぎ込んでいくような気がするのですが、投入した県費と普及状況がどうなっているか。これが2つ目。
 あと3つ目として、このペレットストーブ自体が費用対効果みたいなものなのですが、前に葛巻町のペレットを作っているところに行ってみたのですが、結構な手間とエネルギーをかけて作っていると。それだったら、もともと昔からある、いわゆるダルマストーブみたいなのとか、鉄板で作ったああいうものにそのまま投入した方が、シンプルで非常に効果的でないかなと思うのですが。ただ一般家庭の畳とかカーペットの上には、ちょっとそれは適さないので、ああいうこぎれいな物を作ろうという発想になったと思うのですが、ちょっと疑問なのですが、かなりのお金とエネルギーを投入して、それだけの効果を発揮しているものなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○佐々木流通課総括課長 外食産業における県産食材の利用割合ということでございますが、実は外食産業社で組織しております岩手県外食産業協議会というものがございまして、その会員にインタビューという形で状況をお聞き致しました。数的な整理はやはり困難だということでございましたが、県の外食産業協議会におきましても、事業計画の中に地産地消の推進という項目を立て、スタッフも準備して県産食材の利用割合を高める取組みをしてございます。
 ちなみに、お米でございますと、全体の流通量がございまして、なおかつ米卸が限られてございますから、その辺から類推しますとほぼ90%は、県全体の消費が県産米になってございますから、外食等につきましても、そういう状況にはあるというふうに推定してございます。
 さらに、どうしても岩手は寒冷地でございますから、季節性が強いというお話でございます。最近、旬の時期に旬の物を提供するというのが基本になってきてございますので、冬場につきましては県外依存、これ高いのはやむを得ないと思いますけれども、季節の物を提供するという動きは高まってきてございますので、これからは農業と食品産業、外食産業との連携は極めて重要な取り組みというふうに考えてございますので、県の外食産業協議会との共同事業の中で、これから進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○千田森林保全課総括課長 ペレットの燃焼灰の関係でございますが、まず第1点の六価クロムの溶出試験の関係がどの程度まで進んでいるかというお尋ねでございますが、実際にペレットストーブを購入されて、利用されている方からの灰の回収を160検体ほど実施いたしました。それから、実際にペレットを製造するということ、それと既存の市場に出回っているペレットがございますので、それを利用いたしまして燃焼試験も実施したところでございます。
 その結果、その原因につきましては原料に由来するもの、それからペレットの製造工程に由来するもの、それからストーブの燃焼、特に燃焼の場合の燃焼条件に由来するもの、これらがいずれも考えられるということで、六価クロムが実際に基準値以上に出た原因を一つに絞り込むことは、今の段階ではまだできておりません。それをどのような形で進めれば絞り込むことができるかということを、さらに追加して試験している最中でございます。今それではどういう形をとれば六価クロムの溶出を減少させることができるかという試験も併せてやっているところでございますので、原因の特定にはもう暫く時間がかかるというふうに考えております。
 それから、ペレットストーブの普及状況でございますが、私どもの方で一応プロジェクトで押さえているペレットストーブは約500台でございます。それ以外に約40台ほど個人の方々が直接メーカーの方からお買いになったというものがありますので、岩手県には約540台ほどのペレットストーブが入っております。そのためにどのくらいの経費を使ったかということに関しまして、実はこの関係は商工労働観光部の方でやっていますので、経費については、今のところ押さえかねて、ちょっとわかりませんということで申し上げたいというふうに思います。
 それから費用対効果でございますが、委員御指摘のように木質バイオマスというのは必ずしもペレットだけではないわけでございます。チップもございますし、薪もあるわけでございます。確かにペレット製造に要するエネルギーを考えた場合には、具体的に試算をしているわけではございませんけれども、それ以外の燃料に比べると費用対効果というのは余り出ないのではないかというふうには思っております。ただ、これは使い方だと。例えば大規模な公共施設のようなところは、やはりチップボイラーを使うなり、そういうものの使い方がありますし、先ほど委員がおっしゃいましたように、家庭なんかで使う場合は、ある程度コンパクトでなければなりませんので、そういう場合はペレットが非常に使いやすいというふうに考えておりまして、これは使う施設、それから規模、そういうのを考えながら進めていくべきものであるというふうに考えておりまして、ペレットストーブもそういう意味では家庭用の暖房、いわゆる化石燃料を要した家庭用暖房の代替になるものというふうに私ども考えておりますので、そういう方面で使ってもらいたいと。大規模な公共施設等につきましては、やはりチップというものも念頭に入れて、こちらの方は製造にかけるエネルギーが非常に少ないわけでございますから、そういう使い分けをしていきたいというふうに考えております。
○小野寺好委員 牛丼チェーン店が販売中止ということで、あれはアメリカのを食べていたのかと初めてわかったわけなのですが、そういった全国チェーンの外食産業は、さっきお話の外食産業協議会、その中に入っているのですか。あれはまた枠外で全く掌握できないものなのか。
 あともう1つですが、ペレットストーブの関係で、費用対効果が余り出ないと、そういったお話だったのですが、どういう意味なのか、余り出ないというのはちょっと理解できなかったので、もう一回お願いします。
○佐々木流通課総括課長 全国チェーンの関係でございますが、県の外食産業協議会には加入してございません。全国チェーンの営業を展開している業界ですと、通常いわゆるセントラルキッチン方式ということで、中央一括仕入れで、半製品というか、製品の直前まで加工し、それが店舗に配送されて温めて出すというふうな営業形態が多いわけでございますが、その全国団体セントラルキッチンへ納入しているのは、米でございますと、いわゆる大手米卸が納入してございます。ですから、私ども県産米につきましても、大手米卸を通して全国展開、全国区でチェーン展開している業界にも県産米の利用はしていただいてございます。以上です。
○千田森林保全課総括課長 私の答弁の仕方がちょっと不十分だったと思っております。余り出ないと言った意味は、1つはチップに比べますと非常にエネルギーコストがかかるといった意味で、比較検討した場合はチップよりは低いのかなというふうなことが第1点でございます。
 それから、2つ目は化石燃料と比較した場合に、今のところ熱効率でいきますと大体1.5倍から2倍ぐらいの価格差になります。ただ最近石油製品が上がってきておりますので、これは縮まってきていると思いますけど、そういう意味で比較すれば、チップ等から比べると効果は大きくは考えられない。ただし、これは使い方であって、例えば先ほど申し上げましたように、家庭の暖房でチップというのは使えないわけでございますので、そういうふうな使い分けをしていかなければならいないという意味で、ペレットというのは非常に大事なものであると考えております。
○渡辺幸貫委員 ちょっとわからないので、阿部委員と重複するかもしれませんが、今回交付金にかわって元気な地域づくり交付金とか、強い農業づくり交付金とかということがあります。それが、課を超えて、例を言えば46ページ農業振興費のところに載っているわけですが、例えば米の純情米マーケティングとか、下の方にはトレーサビリティーと、目的地に物を売るという意味では一致して、ブランド力を強化していくという意味なのだろうと思うのですが、いずれにしても交付金に変わったことによって、補助要件がやっぱり緩くなるのかどうなのか、その辺もう一回確認をしたいのですがいかがでしょうか。
 それと整理の仕方、今度はこういう事業ではなく、強い何とかとか、元気なとかというふうに、文句のあたりまで変えていくようになるのですか、その辺をお伺いします。
○瀬川農林水産企画室長 例えば食の安全・安心交付金で言いますと、この交付金自体が食の安全・安心の確保のための対策ということで、各対策ごとの補助金が大くくり化されておりまして、農林水産物の安全性の確保とか、水産物の安全性とか、伝染病の発生の防止とか、病害虫防除対策の推進とか、いろんなものが入ったことによりまして、今御指摘のように、かなりないろんなところのものを寄せ集めたような格好になっております。
○渡辺幸貫委員 括りはどうなりますか、目の仕分けの仕方は変わりますか。
○瀬川農林水産企画室長 目までは変えないような形で考えております。
○渡辺幸貫委員 今のようですと、少しフリーハンドが増えたようなニュアンスに感じるわけですけれど、例えば土地改良費の中では、担い手だとか、経営体だとか、いろんな障害を乗り越えないと圃場整備なんかできないという非常に固い感じがしていたわけですが、この辺については、やっぱり要件は変わっていくのでしょうか。
○須藤農村建設課総括課長 農村整備関係で交付金化されたものは、ここに計上しております中で、担い手育成基盤整備関連流動化促進事業費補助あるいは経営体育成促進事業費補助、それから基盤整備促進事業費補助といった3つの項目が該当しております。これまでこの事業が基盤整備、ハードの方を実施するものと併せまして、農地流動化を促進するための推進活動費、あるいは促進費といった内容のもの、それから基盤整備促進の方は団体営事業、市町村とか土地改良区が実施する事業が今度元気な地域づくり交付金というふうに変更されたというものでございます。
 事業内容といたしましては、これまでと同様の促進費とか推進活動費が交付されるというものでございまして、この事業実施に当たりましては、先ほど説明いたしましたように交付金同士の流用とか調整が可能になるというふうなことがございます。
○渡辺幸貫委員 したがって、例えば補助金をもらいたいときには、今まで経営体育成とか担い手とかをくっつけていけば、基盤整備もとりやすいとかという要件があったように私は思うのですけれども、そういうことはあまりなくなって、基盤整備という意味で、みんなの合意があれば話が進みやすくなるととらえていいのですか。採択の要件の捉え方を私は聞きたいのです。
○須藤農村建設課総括課長 これまでは、ハードの圃場整備事業費もソフト事業費も、どっちも補助金でございました。これからは、ハード事業費の方はこれまでどおり補助金としてまいりますし、促進費の方は交付金というふうになります。したがいまして、国に要望する場合は、ハード事業につきましては補助金の申請をする、ソフト事業については交付金の申請をすると、そういうふうな2段構えの申請になるということでございます。
○渡辺幸貫委員 私がなぜそういうことを聞くかというと、農業の場合にはある程度集約化されたところに補助を出すべきだという国の大きな方針があるわけですね。それに伴って、農業基盤整備なんかの場合には、そういうものを伴う場合には採択がしやすい、されやすいと。それが今おっしゃるようにバラバラであれば、今度はむしろ農家が選べばいいので、国のように無理に集約しなくても基盤整備なんかできるのかなというふうに受け取るのですが、それでいいのですか。
○須藤農村建設課総括課長 圃場整備事業、ハード事業費の方につきましては、農地集積の推進といいますか、農地集積が進むことというふうな事業の要件がついております。そこで、これから実施する場合には、やはり圃場整備のハード事業費と連動した形で、交付金の流動化の推進事業、そちらの方も一緒に進めていくというふうなことになります。
○田山農村整備担当技監 新規調査あるいは採択については、農村計画課の方で担当しておりますので、私の方からお答えしますけれども、今委員がお聞きになりたいのは、例えば圃場整備事業をやりたいが、今までのような要件が緩和されたのかということだと思いますけれども、ハード事業の採択要件については、従来と同じでございます。ですから、ハード事業については補助金、ソフト事業については交付金というような形になっておりますけれども、何よりもまずハード事業が採択されることが要件でございますので、従来と変わらないというふうに考えていただいて結構だと思います。
○渡辺幸貫委員 採択のことはわかりました。では、逆に例えばうまくいかなかった場合、例えば地ビールが農業総務費の中にあるようですが、この地ビールなんかはこれで終わりなのかどうなのかね、ちょっと説明がなかったような気がいたします。補助金返還だと。同じように、今の土地改良であっても、基盤整備を行う場合には担い手なり経営体なり一緒になってやったと、それで採択されていったと。ところが、担い手もその経営体もうまくやろうと思っていたのだけれども、それが壊れてしまったと。でも、土地自体は返還してちゃんと払っていきますよと、こういうふうな場合の補助金返還の要件はどういうふうに、実際に壊れたときにどういうふうにとらえていらっしゃるか、その辺を聞かせてください。
○須藤農村建設課総括課長 今の流動化の促進費は、実績をもって交付するというやり方になってきております。農地集積が何パーセント進んだ場合には、促進費を事業費の2%あるいは今最大で4%になっておりますが、そこまで交付するということになっておりますので、事業を完了した時点で、地区の農地集積がどのくらい進んだか、それによって申請して交付金をもらうということになりますので、返還ということはないというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 地ビールのことをちょっと説明してから、この補助金返還の説明をしてください。
○齋藤農産園芸課総括課長 北上の地ビールでございますが、現在農水省で事業の財産整理がよろしいという許可を得まして、今財産整理をしているところであります。それで、10月20日をもってその期限が切れますので、その後補助金の返還命令が来るという段取りになっております。ですから、まだ返還命令そのものは出ていない。解散してよろしいよという許可といいますか、そういうものは出たのですけれども、これからは財産整理がなってから補助金返還が来るという手順になっておるところであります。
○渡辺幸貫委員 もう一つだけ。畜産のことでありますが、酪農関連の部分については、今後国が直接的に補助金を交付する格好になっていくだろうと、したがって、ここには載ってこないというさっきの説明でありましたが、私はかねてから思うのですけれども、酪農なんかについては、大規模な特定の人にだけ億というぐらいの補助がつきながら、経営体が大きくなる。ところが、隣の家はほとんど補助がなくて、地道に厳しい畜舎の中でひたすらやっているという、あの落差の大きさに私はびっくりしているのですけれども、今後国がやるというとますます実態のわからない補助制度といいますか、名前は何というのか、強い農業づくりか、元気か、何かわからないけれども、いずれそういうふうな心配はないかどうか、当局の御見解をお伺いします。
○樋澤畜産課総括課長 今回補正でお願いしておりますのは、直接採択の部分は、あくまでも先進的な取組み、具体的な取組みをするものについては、国が直接採択をするといったようなことで、今回のTMR関係の施設整備は直接採択のものでやるといったようなことでありますし、それからただいまお話のございました酪農関係の投資につきましては、耕種部門との生産形態の違い等もあると思いますけれども、酪農につきましても先進的に規模拡大をするといったようなことにつきましては補助事業として採択しているといったようなことで、それはいろんな要件がございますけれども、例えば草地造成を一緒にやるとか、それと併せて畜舎を整備するといったようなことにつきまして、例えば耕種部門に比べて投資額が大きくなっていくといった面はあろうかと思いますけれども、いずれ今後とも生産者の経営能力でありますとか規模、それから収支計画に見合うような適正投資を進めていくといったようなことで、その投資が確実に回収できるような指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 今おっしゃる先進的という意味が具体的にわからないのです。どういうふうに思っているのか、耕種部門よりはちょっとあれだという表現はしているけれども、とにかく1人の人に、さっき言ったとおり1億円に近い金額が落ちているということ自身に、私はほかの疑問を感じているということを言いたいのです、素朴に。農家は、一方の人はトラクター1台にも補助金は全くないと、片一方の人はどんと落ちてくるのだぞと。では、酪農の人にトラクターを買ってもらって、おれ横流しで借りて運転した方が早いやと。早い話がそういうことぐらいの極端な補助金の差があるではないですかと、そういうことに疑問を感じませんかということが1つ。
 もう1つは、岩手県が採択要件とする場合に、先進的という規模の大きさですね。その辺が、実際は3,000万円とか5,000万円ぐらいのところの数を増やしていくという方法なのか、それともどんと1億円クラスのやつをわずか1つか2つでもいいから作っていくのかという、そういう方針のあり方というのかな、やっぱり岩手県から補助事業を上げていくのでしょうから、そういう酪農事業に対しての視点、目の位置、その辺もあわせて説明してください。
○今泉農林水産部長 前段の方でありますけれども、私もやはり今回の分権改革を進める中で、先ほども佐々木委員の御質問にお答えしたように、例えば補助金を交付金化するというときに、実はどこかで値切っているのではないかという部分があったりとか、あとは今のように結局補助金として持っていると全部地方に移されるということで、国の直轄に上げていくというか、国が直接やるという形で、どうもそういった傾向が出てきているということは否めません。やはり私は、これは本来我々が国に要求している趣旨とは全く相入れないものだというふうに思っております。
 ですから、結局そういうことになりますから、今渡辺委員が御指摘のように、やっぱり実態と相入れないというか、その地域の実情にそぐわないような補助がまた出てくるということが、大いに懸念されるわけであります。したがいまして、この件に関しましては、我々先ほど申し上げましたように、本来の分権改革の趣旨に沿った形で、補助金は地方にきちんと移していくということは要求してまいりたいと思っております。
 それから、あとは岩手における先進的なモデルはどういうことかということにつきましては、担当の方から御説明させます。
○千田農林水産部技監 畜産農家、特に酪農だと思いますけれども、投資額が非常に多いということについてのお尋ねでございますが、米を除く品目は、大体担い手の絞り込みといいますか、かなり進んでいるというふうに思っておりまして、特に畜産、とりわけ酪農、これについては非常に顕著でございまして、まさに大規模化が必然でございます。そういったことから、投資額も非常に嵩んできているという実情があるわけでございまして、こうした酪農家、畜産農家への支援、自立するための支援、そういったものが行政サイドとしても必要なのかなと思っております。ただ、投資が大きいだけに生産技術でありますとか、それから経営技術も高いものを身につけていただくというようなことも、必要な要件であろうかなというふうに考えております。
 いずれ酪農、畜産について絞り込みが進んでおるということでございまして、そうした中で本県の酪農、畜産を振興していくためには、ある程度の支援、これが必要なのかなというふうに思っております。
○大宮惇幸委員 2点ほどお尋ねをいたします。今回の補正の内容を見ますと、補助金から交付金に変わっているという内容でありますが、いずれも強い、元気という文言が頭についてきているわけであります。しかし、農業はじめ林業、水産業、果たして現場は本当に元気、強い現場なのかどうかという疑問があります。林業、水産業については若干私も知識がないわけでありますが、農業のことにつきまして、皆さんもお読みになっているかと思いますが、9月23日に報道されておりますこの担い手の確保、これ読みますと、本当に現場は今の補正と申しますか、補助金から交付金に変わっている内容とは離れている。まさに今収穫の時期を迎えて最盛期なわけでありますが、コンバインに乗っている年齢層を見ますと65歳以上70歳を超えている方も現実に機械の操作に当たっているというのが実態であります。
 そうした中で、いろんな交付金制度、補助金もいいのですけれども、やはり現場の受け手ですね、これは農業にかかわらず林業、水産業の、将来というより喫緊の課題であるというふうに思います。これらの対策をどう打っていくのか、これが最も重要な課題ではないのかというふうに私は思うのであります。それらの対策について1点お尋ねいたします。
 そして、関連で失礼かと思いますが、46ページの農作物対策費に関連してお尋ねします。きょうの新聞で、ミツバチの大量死で養蜂組合の関係が載っておりました。農家への指導を怠ったというマスコミ報道でありますけれども、この実態についてまずお話をお聞かせいただければというふうに思うわけです。
○今泉農林水産部長 前段の方は私が答弁いたしまして、後段は担当課長の方に答弁させますので、御了承願います。
 確かに、今回交付金化で大くくりになったメニューの中には、強いとか、元気ということもありますが、それは今農業が強い、元気だということではなくて、今の農業を強いもの、元気なものにしていかなくてはいけないという、これは政策側の一つのスタンスを示したものだと私は思っております。
 私どもも、そういった流れを受けまして取り組んでまいらなければならないと思っておりますが、私は強い農業、元気な農業になっていくためには、やはり農業者の創意と工夫をもっと発揮させていくということが大事ではないかと思っております。ただ、残念だけれども、今の制度がそれらを引き出せない、実はそういった要因もあるのではないだろうかというふうに思っております。
 国は今回、新しい農業・農村・食料基本計画を出しました。その中で、そういった大きな政策の転換をしていこうとしているわけであります。私はやっぱりそういった背景、流れ、考え方というものをきっちり咀嚼しながら強い農業、元気な農業にしていかなくてはいけないだろうと思っております。その第一弾として、何よりも優先されるべくは担い手対策であります。これにつきましては、県庁の中で複数の課にまたがっていた業務を1カ所に集中いたしまして先端のチームをつくって、そこで優先的に取り組んでいくと、そういう取り組みをして、さらに担い手対策等も加速化させていきたいというふうに考えております。
○阿部農業普及技術課総括課長 ミツバチの被害についてでございますが、昨年度から一時ありました無登録農薬問題を契機といたしまして、通常普及センターが行っております指導のほかに、昨年度は関係者への指導文書を5回ほどお出ししておりまして、さまざまな意味でトータルの注意を喚起することとしております。
 それから、もう1つ、最も基本的な事項といたしまして、散布する農家の方々に、農薬に表示してございますラベル、使用方法を利用する際にはよく読んでいただくことが一番基本でございますので、これを確認運動ということで、周知徹底したところでございます。
 今年度は、さらに県の防除基準がございます。これは、病害虫を防除する際の県の指針、目安でございますけれども、これに養蜂への配慮あるいは無人ヘリコプターの防除が増えてきておりますので、それらの防除の注意事項などを加えまして、各種の注意事項を記入しております。さらに今年度は、文書による指導だけでなくて、農薬適正使用ということで、病害虫防除所が各県下の農協さんを訪れまして、使用について指導、周知徹底を行いまして、県としても努力を重ねております。
○大宮惇幸委員 今ミツバチの関係で説明があったわけでありますけれども、事態を見てからこんな話になるわけでありますが、この農薬の販売先なり、農協さん、JAさんが中心だと思いますけども、扱う農協なり、それを散布する生産者側に本当に指導が徹底しているのかどうなのか。こういうような新聞記事になってから慌てるというような事態が過去にもあったわけでありますから、散布する農家は実際散布するときに、その農薬のラベルをしっかり見てかけるか。これはやっぱり無理な話であって、やはり販売する農協なり、そういったところが指導をもっと徹底するべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○今泉農林水産部長 先ほど担当課長の方から御説明しましたように、確かにそういったことが懸念されますことから、ラベルをしっかり読んで使用の注意をしっかりやってくれと、これまでやってきたわけであります。ただ今回、残念だけれどもこういった結果が出てきたということは、やはりまだどこか足りないところがあったのではないかというふうに考えておりまして、そこの徹底の仕方というものをもう少し考えてまいりたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 県南地域での相次ぐミツバチ大量死については、その他で質問しようかなと思っていたものですが、今出ましたので関連でお尋ねしたいと思いますが、対応については万全を期して周知徹底を図ってきたということに尽きるようでありますが、ただこの剤は去年江刺管内の農協で使用されて、本格的には今年から県南地域の農協管内を中心に使用されてきたということで、いうなれば新規の薬といいますか、剤だということで、使用上の注意だとかそういうことは確かに記載してはあるわけですけれども、十分な対応がなされて来なかったのではないかなというふうに思っています。
 恐らく、それぞれの単協農協は、品目選定会議を開いていまして、これには普及センターなども入っているはずでありますから、来年度はどういう肥料を使うか、どういう農薬を使うかということで、ダントツ剤はことし消費者側の強い意向もあるからやりましょうやということで取り入れたと思うのです。そういう意味では、県もその時点で一端の責任はあるというふうに思っていますし、特に新しいものについての配慮がね、やっぱりその時点でやるべきではなかったのかなというふうに私は思っています。というのは、松くい虫対策なんかですと、防除する場合は、もうそういうルールができているのです。事前に養蜂農家に対して、この地域については松くい虫防除をやりますよという、こういうふうな事前通知、協議がされる仕組みになっていましたけれども、今回は新しい剤、それからミツバチに影響を及ぼすというのが十分に周知されていないこともあって、そういうルールがされていなかった。ルールが添付されていなかったということが大きな原因だというふうに思いますので、そういう意味では、周知徹底はしたと言っても県の指導責任というのが否めない部分は、私はあるのだろうなというふうに思っています。
 そんなことを言っても問題解決にはなりませんから、問題はこれからどうするかですね。まず問題を解決するということ、それから今後同様な新しい剤が恐らくどんどん出てくると思いますから、そういう場合の危害とか被害防止策をきちんとこれに学んでとっていくということが必要だと思うのです。
 この解決の中身ですけれども、正直申し上げまして、この被害が出た8月14日、15日前後に消毒があってすぐ出たのですが、私も何回か相談をされていました。ただ、原因は特定していないということで、もう少し様子を見ていろいろな関係機関との調整をした方がいいのではないかということを言ってきました。
 そこで、養蜂組合とすればできれば早く問題は解決したい。ここで余り大きなことを言うと怒られますけれども、できるだけ穏便に何とか来年度の事業再建も含めた形のものが改善できればいいのだと、こういうことでしたけれども、その話し合う相手がないのです。県、全農、この辺が恐らく中心になるのだろうというふうに思うのですけれども。やっぱり県が全農なり、あるいは組合との仲立ちをして、少し話し合う場をきちっと設けるということがまず大事ではないでしょうか。それをしないと、訴訟だとか、損害賠償だとかという、こういうふうな形になっていくのだろうと思うのです。ですから、まず県自体が仲立ちをする、県も話し合いに入っていくという、そういう場をきちんとつくるということ、そのことが大事だと思うのですが、そういう取り組みをまずされていくという考え方があるのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、2つ目の今後の新しい剤が出てくることによる危被害防止についても、今回の事例に学んで、その注意書きに被害があると、注意しなさいよというのがあれば、事前協議あるいは通告だとかという、そういう制度を作り上げていくということが必要だと思うのですが、その点についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
○今泉農林水産部長 まず、被害防止策の関係でございますけれども、今回の事例で我々が学んだことの1つには、やはり知見がまだ不足しているのだろうなということがあります。というのは、今年あの水田の周りで養蜂家がハチを飼っていたわけではなくて、これまでもやっていたはずなのです。これまで被害が出てこなかった。変えたら、やっぱり出たということなのですね。かつ、これまでは有機系のものを使っていました。これを環境に優しいということで無機系のものに切りかえた。そうしたら結果が出てきたということなのです。
 確かに検査の結果、ハチからは農薬が微量検出されたことは事実であります。ただ、ではなぜ今年に限って大量に出てきたかということは、実はまだわかっていないわけなのです。やっぱり有機系を無機系に変えた、そのことを気にしているのではないかということも1つ考えられるわけでありまして、そこの原因はまだはっきりしないということが1つあります。変えたことが1つの原因だが、なぜ今年急に出てきたかということがまずわからないことです。その前段で、実際は水田の周辺で養蜂家がハチを飼っているのだということがどうも周知されていなかったということも大きな問題だろうと思っております。
 したがいまして、今回のこの事例を踏まえまして、危害防止策というものをもう少し具体的に考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
 それから、解決策でございますけれども、私どもといたしましては、話し相手がいない状況の中にあって、当然、全農なり農薬メーカーなりの仲立ちをするという考えは持ち合わせてございますので、いつでもそういったことはやってまいりたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 部長は慎重な言い回しを行いました。ただ、それでは今まで県がとってきた対応とちょっと違うのですね。県は9月の21日に養蜂組合に対して、正式にミツバチからネオニコチノイドですか、これが検出されたということを伝えて、農薬の可能性が高いが致死量レベルまでには達していない、黒ではないけれども、可能性が高いのだと、こういうふうな言い方、説明をしているわけですね。と言いますと、部長はさっきこういう言い方をしているのですね。なぜ今年急に出てきたかわからないのだと。少なくてもダントツ剤を散布してすぐに、しかも集中的にダントツ剤を散布した農協管内の付近で大量死が出ているわけですから、因果関係は、おおよそ県が組合に対して説明した中身で進めていかないと話し合いの糸口はつかめないと思います。黒ではないかもしれないけれども、それも原因と考えられるのだよという、そういう前提に立たないと、県には責任はない、ダントツ剤は関係ないのだ、原因はわからないのだと、こういう言い方でいったら話し合いも何も成り立たないでしょう。ですから、9月21日に県が説明した内容でもって、そういうことも十分に考えられるので、今後そういうことないようにするとか、補償の問題についても、どういう形で納得していただけるのか話し合いをしましょうという、こういう認識に立って私は進めるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○今泉農林水産部長 ちょっと私の言い方が足りなかったかもしれません。私は危害防止策を立てていく上でということを申し上げたのです。ですから、出てきたことは事実でありますし、そこが原因だということはわかっています。ただ、何で今年になって急に出てきたかの原因はよくわかっていない。ですから、これから危害防止策を立てていく上で、我々としても、薬を変えるときにその影響というものをもうちょっと広範に調査しなくてはいけないのかなと。そこに関して、我々は知見が足りなかったなということを今回申し上げたわけで、そういったことを踏まえて、これから危害防止策を立てていかなくてはいけないということを申し上げた。その中で、今そのお話を申し上げたわけであります。
 ただ、実際に仲立ちしていくときには、そういった事実は事実として、やっぱり認めなくてはいけませんから、それは踏まえながら私どもとしても解決に向けた仲立ちをしてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺幸貫委員 今の件について、私はちょっと見解が違うのでありますが、なぜかといいますと、前はスミチオンを使っていたが今年はダントツなのですね。私も結構農作物をやっていますが、ことしは雨が多かったのです。ちょうど降る時期に、ミツバチも晴れれば飛びたかったろうし、一方はその日しかなかったという、それが何度も何度も重なったという、やっぱり天候要件は半分はあるだろうと私は思っているのです。カメムシも大分多いのですね。去年、今年多いのですよ。だから、農家の立場に立ったら少しは強い薬が欲しいという部分はあると思うのです。今養蜂業者の意見だけが大きくなっていますけれども、今までは、今お話があったとおり、途中ではそんなにひどい被害はなかったという慣れが養蜂業者の方にもあったと思うのです。ちょっとは話はするのだけれども、要するに箱ごと山奥に移動しようとかということは今まで余りなさらなかった。よかったということなのですけれども。
 これからは農家とすれば、スミチオンじゃなくダントツなりなんなりちょっと強いやつをやっておかないと、温暖化の中ではどうしても避けられない部分が出てくるだろうと思うのです。その辺が結局のところ農協に請求書が行って、農協イコール農家全体が責任を負う。主に米農家が負うということだろうから、回り回って原因者に請求書がいったということなのだろうというふうに私は思っています。行政がどこまでこういう問題に介入していいのかということについては、慎重であってもいいのではないかというふうな気はしております。
 ですから、今おっしゃるように仲立ちの場がなくてはいけませんので、仲立ちの場は関与してもらってもいいのですが、それと原因の突きとめについてもある程度は調査なさってもいいでしょう、ただ、そこから先まで、県の予算の伴うようなことまでいろいろ、こういういざこざの中に余り手を染めない方がいいのではないかなと、私はそういう意見を持っています。
○阿部農業普及技術課総括課長 今のお話でございますが、そもそもダントツを採択する際といいますか、決定する際の話として、強い薬というふうに表現が出ておりますけれども、実はダントツそのものは、従来使っておりましたスミチオンよりも相当環境に優しい薬品でございます。特に鳥類と、それから水田に使う場合に問題になりますのは、魚類、それから貝類に対する影響、それから両生類、カエルもございますし、それからもう一つ、害虫そのものを捕らえて食べるクモ、これに対する影響が非常に少ない薬ということで、トータルで環境に相当優しい薬というふうなことで採用されている傾向がございます。全国的にこれは出回っております。
 ただ問題なのは、特定の昆虫に対して作用が強いということで、そういうことに留意しながらということで採用したものでございます。毒性そのものにつきましても、スミチオンも古い薬なものですから、データがちょっと少ないのですけれども、毒性を測るひとつの指標といたしまして、口を経由して入ったときと、経皮毒性といって皮膚を通じて入った毒性と2つ今ございますけれども、今の2つの薬では、経皮毒性というのが知覚が可能になっております。それで、経皮毒性のミツバチに対する影響といたしまして、計算上は、従来使用しておりました有機リン剤、スミチオンもそうですけども、これが48時間で半分死亡するという強さの指標がございますが、これでいきますと0.02マイクログラムというのがダントツで、それから0.16マイクログラムというのがスミチオンでございます。効果は8倍ぐらい高いわけでございます。ただ、実際に散布する際には、散布量が非常に少なくなっておりまして、単位面積当たりの基準散布量を計算してみますと、スミチオンの20分の1の散布量になっております。したがいまして、計算上は同等以下であるというふうに判断できて、そういったことで本県としても新聞に掲載したものでございますが、ただもう一つ、先ほども原因という話がございますけれども、今巣箱と水田の距離をいろいろ調べてみましたけれども、大体30メーターから 300メーターぐらいございます。それで、水田の側に巣箱がそんなに近くにあったということの認識が余りなかったということが一つの原因になると思うのですけれども、これはどちらの側で主体的に連絡するかということがあると思いますけれども、いずれ今回はミツバチの巣箱に直接薬品がかかっているということは、どうしても考えにくいということで、いろいろ関係者の話もお聞きしておりましたところ、ミツバチが、暑くなりますと巣箱を冷やすために巣に水を運ぶと。水田がその際の水とり場になっているという生態的なところがあるようでございます。また、もう1つは、関係者によりましては、花粉をとりにも入って来るというふうなお話でございます。したがいまして、直接かかったのではなくて、散布直後にミツバチが水田に入って、そういう被害を受けたというメカニズムではないかというふうに言っております。
 それで、今後私ども再発防止は最優先に検討していかなければならないということで、それらの原因究明は続けてまいりたいと思っておりますし、それからもう1つ阿部委員からお話がありました養蜂業者との関係でございますが、実は9月14日だったと思いますけれども、2回目の打ち合わせをしておりまして、再発防止に向けた話し合いをしております。その段階ではまだ分析データがはっきり出なかったものですから、暫定ということで一回出してしまったのですけれども、その後にはっきりした精度を上げたデータが出ましたので、それを御報告にお伺いしたというところでございます。
○照井昭二委員長 ほかに質疑はございますでしょうか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 なければ、以上をもちまして質疑を終結いたします。
 討論はございますでしょうか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 討論はありませんということで終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○照井昭二委員長 御異議なしと認めます。
 よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、発議案の審査を行います。
 発議案第1号農村の活性化に関する条例を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
○吉田昭彦委員 発議案第1号農村の活性化に関する条例について御説明いたします。
 この発議案は各会派共同提案の政策的議員提案条例として提案されたものでありますが、私、検討委員会に参画したことから、各会派を代表して本案について御説明いたします。それでは便宜、お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず第1、制定の趣旨でありますが、これまで本県の農村は、相互扶助の関係である結いの精神に支えられ、発展してまいりました。しかし、経済の高度成長を契機として、農村の過疎化、少子高齢化など農村を取り巻く環境。
 (佐藤正春委員「朗読はいいのではないか。」と呼ぶ。)
○照井昭二委員長 簡潔にお願いいたします。
○吉田昭彦委員 はい、あと何分もかかりませんから、御了承いただきたいと思います。
 (佐藤正春委員「全部読まなくていいから。」と呼ぶ。)
○吉田昭彦委員 佐藤委員さん、読んでも幾らもかかりませんから、2分ほど御了承願います。
 本条例は、岩手の農村に受け継がれ、培われてきた結いの精神を理念として、県民の参加と協力のもと、農村が守り育ててきた有形無形の地域資源を最大限に活用し、結いの精神に支えられた心豊かで住みよい活力ある農村を実現するため、議員提案により条例を制定しようとするものであります。
 次に、条例案の内容でありますが、本条例の目的としては、農村の活性化について農村の活性化に関する施策の基本となるところを定めることにより、結いの精神に支えられた心豊かで住みよい活力ある農村の構築に寄与することであります。
 条例案の主な内容としては、1つは農村に受け継がれてきた結いの精神を理念として、交流及び伝統文化の維持、継承など、農村の活性化に関する基本方針を定めることであります。
 2つ目は、主要な施策ですが、農村の活性化に関する取り組みを推進するため、県の農村の活性化に関する主要施策の方向を定めることであります。
 3つ目として、施策の推進でありますが、農村の住民による計画の策定等への県の支援並びに県の計画への反映及び施策の実施概要の公表義務などを定めることであります。
 次に、第3、施行期日(附則関係)でありますが、これは条例の施行日をこの条例の公布日と同日とするものであります。
 なお、第19条の公表の規定につきましては、条例の施行日が年度途中でもあることから、平成18年度に実施する施策分から適用することとするものであります。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○照井昭二委員長 はい、ありがとうございます。それでは、ただいまの説明に対して質疑はございますか。
○佐藤正春委員 2、3点ちょっとお伺いします。
 まずもって同僚議員が非常に苦労されまして作ったもので、非常に敬意を表したいと思います。ただ、余り吟味し過ぎて立派になり過ぎて、これではどうも県でつくった農村対策、農業対策と余り変わりないのではないかなというふうに思っています。恐らく私は、これを作る過程で、農林部といろいろと話し合ったと思うのですよ。そのとき農林部では、こういうのを出されると困ると、これはとてもやれないという、かなりの圧力があったのではないかと。部長、そうじゃないか。だから結局は、骨抜きとは言わないけれども、一番大事なところが圧力でもって、役人の圧力というのは予算を握っているから、とてもこれはできないということになってしまったから、余り立派過ぎた結果になったのではないかと思うのです。
 そこで、一番大事なことを聞きたいのですが、ここの新規就農者等の就業の場の創出、これが一番大事だと思うのです。吉田委員さんが一生懸命やられた、これの一番の問題は後継者不足というところから来ているわけでね。そのために、今回この株式会社の参入等もあるわけでね。農業者にとっては株式会社の参入というのは余り喜ばしいことではないのだが、結果的には農業後継者等の問題があるものですから許さざるを得ないというようなことになったわけで、この点を具体的に、今までもさんざんやってきたことなのですが、どういうふうにお考えになったのか。
 それから、もう一点は、関係機関の責務についてでございますが、本条例の目的を達成するために、県の責務並びに市町村、農村の住民及び県民等の役割を定めること、こうあるわけ、役割分担ね。これはどういうふうに、どのような方法でお定めになるのか、まずこの2点について、ちょっと難しいけれども、せっかくだから。
○吉田昭彦委員 大先輩の佐藤委員さんからの御質問でありますが、御期待に沿えるお答えになるかどうか心配でありますけども、私なりに答えさせていただきたいと思います。
 執行部からの圧力があったのではないかというお話が前段にありましたが、そういうことは決してありませんので。
 執行部は、これまでの農業振興にかかる各種の施策を講じてきておるわけですから、それについては、さらにこの条例に基づいて推進をしてもらいたいということを執行部との話し合いでは申し上げたことを記憶いたしておりますが、そういう形で執行部からの注文というのは、まさにこの条例をもとにして、さらにこれまでの施策を推進していただきたいということで合意に達したという理解をいたしております。
 それから、いろいろ農業にかかる諸問題の中の、株式会社の参入とかの問題だと思いますが、これはこの条例を策定することによって、いわゆる県民すべからく農業に関心を持ってもらうということで、新規参入も含めて、担い手の育成という形に結びつけることが一番大切なのではないかと。この条例が持っている性格は、そういう農業に県民全部がというか、多くの県民に感心を持ってもらうと、子供から老人、高齢者まで、そういう形で農業の大切さを培うことによって担い手の育成を行うということではないかと、そのように思うわけであります。
 関係機関の責務、これはそれぞれ地方分権の中で、県、市町村、それから農業団体、これらとの連携については、これまでも図ってきていることでありますが、さらにそれぞれの役割のもとで連携を密にして、ということがうたってあるのだというふうに理解いたしております。お答えになったかどうかあれですが、御了承いただきたいと思います。
○佐藤正春委員 大変な御答弁でございましたね。こういう答弁が当局からあれば納得するわけです。当局の答弁というのはいつものらりくらりで、どこに答弁があるかわからない。
 そこで執行部に聞くがね、この条例案が通れば、具体的にこれ詰めていかなければだめだな、あなたの方でね。そうした場合に、今申し上げた新規就農者、これも今まで何回もやってきた、この問題にどういうふうに取り組むか。例えば、本県は農業県で食糧供給基地ということは前から言われてきた。にもかかわらず、農業高校はみんなつぶしてしまった。いいですか、私のところでも、ここに同僚の阿部富雄委員がいるがね、農業高校はやっていかれないとか、採算が合わないとか、生徒がいないとかいう問題ではない。あれは私どもが30年前に苦労して誘致した農業高校、30年かかって潰してしまったわけだ。ということは、本県にとって農業後継者は必要だということは今吉田委員からお話、にもかかわらず、その養成機関である農業高校をつぶすということは相反するのではないですか。こういうことは、教育委員会とあなた方が話した経過があるのですか。言っていることとやっていること全然違うではないですか。
 それから、今申し上げました株式会社等の参入がある。そうした場合、当局としてはどういうような指導をしていくのか。農業者との軋轢もあろうかと思うが、どういう指導をしていくのか。しかし、実際には、私は一番は農業後継者の問題だと思う。この点。
 それから、吉田委員からお話のあったとおり、これも型通りでだな、恐らく県も市町村も役割はこうこうですと言うと思うのだ。もうちゃんと答えができているのだ。それではこの条例の意味がない。今まで以上の農業県というものをやって、農業の活性化というものをやるならば、具体的なものを出してもらわなければならない。今ここで、あれば出してもいいよ、あれば。恐らくこれから検討すると思うが、そういう趣旨を踏まえて、我々議員が出した条例案の趣旨を踏まえて大いにひとつ勉強してだね、この条例の趣旨に合った活性化というものをしてほしい。
 今議会に出すのか、まだか。
○照井昭二委員長 いいえ、今出てます。
○佐藤正春委員 出した後、結果を聞くからね、ビリビリと。いいですか。以上です。
○今泉農林水産部長 私どももこの条例は大変ありがたいというふうに思っております。まず題名、農村活性化とありますとおり、ともすれば農業というのは生産者の方だけを向いていればいいという問題ではなくて、生産者がきちんとした農業生産をやっていくという意味では、農村というのは一つのインフラだというふうに思っています。そこのところをきっちり活性化していこうということでありまして、この趣旨は十分踏まえていかなくてはいけないというふうに思っております。
 同時に、新規就農者の就業の場、例えば具体的な話を申し上げれば、確かに土地利用集積を自ら進め、規模拡大している農業者に我々が学ぶべきところはたくさんあります。と同時に、そういう話を聞くと、やはり先ほど申し上げましたように、いろんな規制なり何なりがあって、なかなか思うようにやれない部分もあります。
 したがいまして、我々はこの条例に具体的に取り組んでいくときに、そういうことを念頭に置きながら、少しでも風穴を開けていくというようなことをやっていかなくてはいけないだろうというふうに思っておりますし、また農業者後継問題にいたしましても、我々は本当にトータルで考えていかなくてはいけない問題だろうというふうに思っております。
 そういったことあれこれありますが、いずれ私ども、これをベースにいろいろ規則なり何なりを作ってまいらなければいけません。その中で、ただいま佐藤委員から御指摘がありましたことも踏まえまして、より上を目指した、進化した、そういったものになるような規則を作って、その中で具体的な姿をお示ししていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○照井昭二委員長 ほかにございますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 それでは、質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 討論はございますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○照井昭二委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって発議案の審査を終わります。
 この際、執行部から岩手県競馬組合平成17年度事業の進捗状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○東大野農林水産企画室特命参事 それでは、お手元の方に2枚資料を配付させていただいております。1枚は平成17年度事業の進捗状況ということで、9月25日までの開催成績を掲げてございます。それから、2枚目にはインターネット発売を予定してございますけれども、その取り組み状況をまとめました岩手県競馬組合とソフトバンクグループの業務提携について、この2枚を報告させていただきます。
 まず1枚目の方ですけれども、開催成績、4月2日から9月25日までの延べ78日間の成績は、発売金額が182億3,300万円ということで、前年比で96%、計画比ですと98%という水準になっております。
 次に、入場者数ですけれども、25万260人ということで、前年比で114パーセントの水準です。ここで注記してございますけれども、この入場者数、従前は本場、実際にレースが開催されている競馬場と、それから場外、テレトラックと合わせた入場者数で報告させていただいてございましたけれども、今回、さきの競馬組合議会議員協議会で、他の主催者等が本場のみの入場者数としている例がほとんどですので、それと合わせることが適当ではないかという指摘がありまして、競馬組合の方で、今回から水沢、盛岡両競馬場の実際にレースがあった日の入場者数の表示に変更してございます。そういったことで、従前100万人単位での入場数の報告をしてまいりましたけれども、今回はそういった事情で、25万人余という状況だという報告になります。ちなみに、注2にあります、これが従前の集計方法での入場者数ですけれども、124万229人ということで、対前年比で100.2%という水準で、これは今までの傾向とほとんど同じで、安定的に推移という格好でございます。
 3の方に内訳がございますけれども、前回常任委員会に報告させていただきました8月1日までの状況と比べると、押しなべて5ポイントほど対前年比が改善されているという状況にございます。10月に入りますと最後のグレードレースが10日に予定されてございますけれども、それに向けて競馬組合発売実績を計画に達するよう、今努力をしているところでございます。
 開催成績については以上でございまして、2枚目の方にお願いいたします。2枚目の方、岩手県競馬組合とソフトバンクグループの業務提携についてでございます。改訂実行計画で18年度から実施を計画しておりますインターネット発売について、岩手県競馬組合とソフトバンクグループは業務提携、組合の方から見ますと業務委託という形になりますけれども、そういうことで17年9月6日に基本合意に達しました。
 まず、基本合意の要旨ですけれども、主な内容として4つ。委託業務、コンテンツ(提供される情報の内容)、それから業務提携の開始時期と本契約の締結時期。これが主な内容ですけれども、委託業務の内容についてはインターネット発売、インターネットを通じての払い戻し、それからそれに附帯する業務という形になります。それから、コンテンツの提供、提供される情報は、競馬に関する映像、画像のインターネットを通じての配信ということでございます。業務の開始時期については、18年4月1日に開始できるよう万全の努力をする。あと本契約の締結は来年の3月31日までを目途として契約を締結するということで、なお書きがございます。基本合意に基づく業務の詳細、定めのない事項については、その詳細を検討し、別途確認書を取り交わすこととしている。こういったのが基本合意の内容でございました。
 それで、2番目にインターネットを通じて提供されるサービスのイメージを、重複しますけれども、掲げてございます。まず最初がパソコン、携帯電話、これを使いました勝馬投票券のインターネット発売、それから岩手競馬のレースの映像配信、これが中心的なものですけれども、さらに岩手競馬に関する話題の提供。例えば専門誌を編集している方が寄稿するというような、そういったイメージのものの情報提供とか、それから初心者向けのゲーム、こういったものをソフトバンクの方では検討しているという、そういった状況でございます。それが大体の提供されるサービスのイメージでございます。
 なお書きで説明しました詳細は、検討して別途確認書を取り交わすということとしておりますけれども、その骨子あるいは今後検討する事項とされている主な内容を3の方に、4項目に分けまして掲げてございます。
 1つは業務委託の対価ですけれども、想定している対価は売得金額。これは普通に言う純売り上げに当たります。全体の売上げから、出走停止とかそういうことで、出走取りやめとかになったものについては、投票された金額そのまま返しますので、それを差し引いた純売り上げのイメージでとらえていただければよろしいかと思いますけれども、売得金額の15%、これについては3年経過後に見直すといったような検討を進めてございます。
 それから、業務開始時期の補償ですけれども、ソフトバンク側がこの業務を開始できないとき、あるいは3カ月を超えて遅延するような事態に至ったときは、組合の方がインターネット発売のために、今コンピューターの更新とあわせてインターネット用に、コンピューターに接続するための用意もあわせてしてございますけれども、そこの費用の補償をするということで、想定されているのがおおむね5,000万円ほどの上限といったようなやりとりをしてございます。
 それから、3つ目ですけれども、ソフトバンク側が受託準備のために要した費用の補償ということで、5年以内に競馬事業の継続ができなくなったような場合には、ソフトバンク側が準備した設備の減価償却未償却残高の補償といったようなことが検討されてございます。それで、18年度末でおおむね5億円を上限としてということで、次年度以降は償却に応じて減額されていくといった、そんな考え方の想定でございます。
 それから、やめる場合であって、さらに限定がつきますけれども、年度途中の場合には、その年度の残月数の運営費の補償という検討も俎上に上っておりまして、これが月当たり2,000万円を上限にして残月数、そういった規模でという話になっておりますけれども、いずれも、これはそういった事態になった場合ということで、必ず出て行くといった、そういった性格のものではございません。
 それから、4番目の他の地方競馬主催者への業務提供の制限ということで、岩手の競馬組合が業務開始後9カ月間を原則として、他の地方競馬主催者のためにこれと同じ業務は行わないということ。それから、もしソフトバンク側が同一の業務を拡大していった場合、その場合は当岩手県の競馬組合に対して、先行者利益の確保という観点から、対価を支払うといったようなことについて、引き続き検討しているというふうな状況でございます。以上でございます。
○照井昭二委員長 次に、この際、ほかに何かございませんか。
○佐々木大和委員 今のことでちょっと聞きたいのですけれども、一番最後の他の競馬組合主催者への業務提供の制限のところで、9カ月原則として行わないという、この9カ月は何から生まれたのかわかれば教えてもらいたいです。
 そして、たしか佐賀競馬、要するに地方競馬が連携していくということは、一つのこれから必要な部分、逆に考えると、制限していくのではなくて前向きにこれを広げていくということで、そういう対応の方が競馬を進めて広げていくためには必要なのではないか。反対に、成功したから先行者利益を確保するのだではなくて、むしろこれを提案して、他の地方競馬も同じこういう形で連携を強めて競馬を維持していくのだという方が正常だと思うのだけれども、そこらはどういう議論なのか。
○今泉農林水産部長 基本的な考え方は、やはり今佐々木委員が御指摘したとおりで、来る者は拒まずということです。ただ我々といたしましても、先行したということの利益というものはやはりどこかで見ていただきたいなということをここに込めたということでありまして、決して来る者を拒むということではありません。なるだけ広げていきたいというふうには考えております。
○東大野農林水産企画室特命参事 9カ月の考え方ですけれども、本県の場合、12月でほとんど開催レースが終了するということで、4月から12月の間9カ月間あります。それについては、原則として他の主催者に同じ業務をしないという考え方をとってほしいと、そういった考え方でございます。
○佐々木大和委員 前段で、むしろこれはそうやっていい提案が出れば、いろいろ同じように地方競馬で苦しんでいる環境というのはあるわけですから、そういう意味でいけば、むしろ呼びかける、仲間にしていくという方が、これからは本当に必要なのではないかと。今部長の答弁はそうだったけれども。そういう意味でいけば、まさにそれが民間の感覚なのではないかと。役所からいけば公共の、今までの感覚ですとね、税金を投入するということになればそのとおりだけれども、これ収益を見込んで提案するとなると、全然発想が違うと思うのです。そこの感覚を切替えなければ、いつまでたってもこれがおかしな格好で進んでいく。だから、役所の方は、かえって競馬組合がやる事業だから、これは県のスタンスで物を言うのではなくて、競馬組合は投資をして回収するというスタンスでいくのでしょうから、その投資する資金はこれから入ってくる売得金、売り上げなのです。ところが、県の方の立場は、税金を投入するからこういう感覚がある。その感覚を明確に切替えないと、いつまでたってもこのスタンスは変わらないのではないかと。そういうところをぜひ注意してやってもらいたい。
○渡辺幸貫委員 この間ある新聞に、認定農業者の基準が変わったと。800万何がしから500万何がし。つまり前の800万何がしというのは、産業並みの収入を得るという基準のもとに決められたと思うのですが、 500万何がしということは認定農業者を確保するためのということで、理由がちょっと変わっている。それで、そのニュアンスが変わったのでは農業者は残らないので、要するに800万何がしが欲しいわけですね。つまり500万になっても、ちょっとアルバイトをしても認定農業者に認めますよという、専業でなくてもタクシードライバーなど何かやりながらも、認定農業者であなたは頑張っているからいいのですよというふうに、認める基準も併せて幅が広がったと解釈してよろしいか伺います。
○今泉農林水産部長 認定農業者に関しまして、私どもは認定農業者にすることが最終ゴールではなくて、認定農業者へ誘導して、認定農業者の中からさらに力強い形態というものをつくり出していくと、そういうふうに考えております。したがいまして、そこは一つの中間点というふうに考えております。できるだけ多くの方が、そういった意味で認定農業者になっていただくことは、大変歓迎すべきことでありますので、なるだけそういった観点で、これは柔軟に、弾力的に対応していくという取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○渡辺幸貫委員 具体的に言いますが、兼業の禁止ではなくて、ある程度それは穏やかにやれという通達をなさるおつもりでございますか。
○今泉農林水産部長 そこは最終ゴールというか、そこを目指すときに、私どもとすればやはり兼業なり、小規模の方というのは集落営農の中でそれぞれの役割を果たしていただきたいというふうに考えておりますので、そういった観点で、そこは対処させていただきたいと考えております。
○照井昭二委員長 ほかにございますか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 なければ、これをもって農林水産部の審査を終了いたします。農林水産部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、しばしお残り願います。
 (農林水産部職員退室)
○照井昭二委員長 それでは、次に次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回10月に予定しております閉会中の委員会は、本委員会所管事務の調査として、新たな経営安定対策(品目横断的政策)に対する取組みについて及びアワビ等密漁防止対策について調査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 では、以上本件につきましては、別途、議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うことといたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでございました。

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