出資法人等改革調査特別委員会会議記録


出資法人等改革調査特別委員会委員長  吉田 昭彦

1 日時
  平成17年8月3日(水曜日)  
  午後1時16分開会、午後3時19分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  吉田昭彦委員長、嵯峨壱朗副委員長、藤原良信委員、渡辺幸貫委員、
 佐々木博委員、中平均委員、佐々木大和委員、千葉伝委員、照井昭二委員、
 柳村典秀委員、伊沢昌弘委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  安藤担当書記、二宮担当書記
6 説明のために出席した者
  総合政策室
  大矢経営評価課総括課長、大澤経営評価課出資等法人改革担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 出資等法人改革推進プランの進捗状況等について
 (2) 次回の委員会運営について
 (3) 委員会調査について
9 議事の内容
○吉田昭彦委員長 ただいまから出資法人等改革調査特別委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり、出資等法人改革推進プランの進捗状況等について調査を行いたいと思います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、執行部に説明を求めます。
○大矢経営評価課総括課長 それでは、本日の調査の議題が出資等法人改革推進プランの推進状況等についてということでございますので、個別法人の詳細につきましては別途委員会の調査項目として取り上げていただくことにいたしまして、私どもからは取り組みの概略につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 お手元に配付しております資料1ページをお開き願いたいと思います。これは、まず振り返りということで簡単に出資等法人改革推進プランの概要について御説明申し上げます。まず、この改革推進プランですけれども、平成15年12月15日にプランを作成しております。その後、平成16年3月22日に追加プランということで幾つか法人を加えまして策定しております。
 策定の趣旨でございますが、そこに書いておりますけれども、3行目のところですが、県行財政構造改革への取り組みとあわせて、今後将来にわたって県民の負担が増すことのないよう、法人及び県が協同して県出資等法人のあり方を継続的に見直していくために策定したということでございます。
 次の計画期間でございますが、平成18年度までを改革推進期間として集中的かつ抜本的に改革を進めるということにしております。差し当たっては4つございまして、1つは次の丸のところですが、整理合理化の推進というのが1つございます。それから、ちょっと飛びますけれども、2ページ、次のページ、2つ目が指導監督体制の強化ということになってございます。それから、3つ目が、同じく2ページですが、情報公開の推進、そして4つ目が経営者への民間経験者等の積極的登用ということになってございます。
 1ページに戻りまして、まず整理合理化の推進についてでございますが、基本的な考え方といたしましてア、イ、ウと3つございます。1つは、廃止または出資の引き揚げと、それからイとしまして経営改善への取り組み、ウといたしまして民間法人との競争原理の導入、これは指定管理者制度の導入のことでございます。
 それから、(2)の整理合理化対象法人、別紙1のとおりということで書いておりますが、これは3ページでございまして、廃止対象法人、それから出資引き揚げ法人、経営改善を要する法人、県の関与を見直す法人、それから県が公の施設の管理運営等の業務委託を行っている法人ということで、3ページに載せてございます。
 それから、(3)のその他法人ということで、同じく別紙1ですが、4ページにございます。これは、追加プランで県として対応方針を公表した法人でございます。
 それで、次、2ページでございますが、指導監督体制の強化ということで、基本的な考え方といたしまして、最も効率的に質の高いサービスを提供するとともに、その経営が将来にわたって県の負担を招くことのないよう、抱える経営上の課題を解決するということで、指導監督体制の強化ということにしております。
 取り組み事項といたしまして、そこに3つございます。1つは、法人及び県所管部局によるPDCAサイクルの構築。それから、2つ目の二重丸ですが、指導監督体制の強化、これは指導部署の設置、外部評価委員会の設置、それから外部専門家による経営調査の導入ということでございます。それから、3つ目の二重丸が法人のあり方の継続した見直しを行うということでございます。
 (2)につきましては、県の体制整備で、今申し上げたことの繰り返しになりますので、省略させていただきまして、(3)といたしまして県出資等法人運営評価制度の創設ということで、PDCAサイクルの確立を目指すということで運営評価制度の確立に向けて事務を進めておるということです。
 さらに、3つ目の情報公開の推進ですが、これは出資等法人につきまして、定款はもとより事業報告書、あるいは事業計算書、さらに県から受けている委託料、補助金等の内容につきましてもインターネット等により積極的に公表するよう助言、指導を行うということにしております。
 それから、4つ目の経営者への民間経験者等の積極的登用ですが、広く民間経験者等から経営感覚のすぐれた人材の登用に努めるよう助言、指導を行いますといったような内容になってございます。
 3ページは、先ほど別紙1で申し上げましたプランにより指定された法人でございます。そこに廃止7法人とございまして、既に財団法人岩手県勤労者福祉協会につきましては解散決議済みでございますし、それから株式会社岩手バイオマス研究センターについては清算済みでございます。以下、出資引き揚げ法人が6法人、経営改善を要する法人が7法人といったような形で進んでおります。
 それでは、ちょっと飛びますけれども、次に別紙2のところ、6ページでございますが、ここは指導監督の統括部署と、それから所管部局の役割を簡単に記載したものでございますが、これは割愛させていただきたいと思います。
 次に、資料1ということで、整理合理化対象法人の進捗状況について主なものについて御説明申し上げたいと思います。まず、この表ですけれども、一番左にナンバー打ってありますが、基本的な考え方ということで、廃止対象法人なのか、出資引き揚げ法人なのかというようなことが書いておりますし、それからその隣に法人の名称、そしてその事業の概要、それから所管部局、それから平成16年3月31日現在、決算書上の数値でございますが、県出資金、それから県の財政支出の状況、それから収支の状況と、それから平成15年度、平成16年度の収支の状況、それとプラン等によるスケジュール、そして一番右が所管部局の現在の対応についてコメントしてございます。それから、財政支出の状況とか、あるいは収支の状況について空欄になってある部分がございますけれども、これは出資等法人が商法法人で25%未満のものにつきましては、情報公開条例によりまして非公開となってございますので、一応伏せさせていただいております。
 それでは、まず最初に廃止法人ですけれども、ナンバー1ですが、岩手県住宅供給公社、一番右の所管部局の対応について簡単に触れさせていただきます。まず、平成20年度までに解散予定になってございまして、解散に向けた整理、経営計画を平成16年9月に作成しております。平成16年度末に資産の時価評価を行い、決算に反映させております。約20億円の損ということになりまして、資産といたしましては88億円を結果的に計上しておるということです。
(何事か呼ぶ者あり。)
 済みません、数字につきましてはここに表記してございません。申し訳ございません。
○吉田昭彦委員長 大事なことなのでちょっと。
(「今のところもう一回。」と呼ぶ者あり。)
○大矢経営評価課総括課長 平成16年度末に資産の時価評価を行い、決算に反映ということで、平成16年度結果的に1億7,600万円の赤が出ておりますけれども、これは時価評価を行って決算に反映した結果だということでございまして、損といたしましては約20億円というふうに聞いております。それから、その結果資産につきましては88億円の資産ということになります。それから、今後保有土地の処分を進めるということで、平成17年7月22日現在ですけれども、平成17年度計画の198区画に対しまして93区画の申し込みであるということでございます。
 それから、2番目の廃止の社団法人岩手県肉牛生産公社についてでございますが、平成18年3月に解散の予定でございます。平成17年5月に岩手県肉牛公社経営整理対策連絡会議を設置しております。現在解散に向けて各種手続中でございます。
 それから、財団法人岩手県産業文化センターでございますけれども、これは平成18年3月に解散の予定でございます。施設は平成18年度より指定管理者制度を導入する予定でございます。
 同じく廃止の財団法人岩手県勤労者福祉協会ですが、これにつきましては平成17年3月に解散決議をして、現在清算手続中でございます。
 それから、次の廃止、株式会社冷水性高級魚養殖技術研究所につきましては、国の独立行政法人生物研究センターが株式会社サンロックから未収金の回収後でなければ解散を認めないという方針のために、県が主張する平成18年度までの解散はちょっと難しいかなというふうに考えられるのですけれども、引き続き同センターの理解が得られるよう協議していくということにしております。
 それから、6番目の株式会社岩手バイオマス研究センターでございますが、これは平成16年3月に清算済みでございます。
 それから、7番目の廃止、社団法人岩手県林業公社でございますが、平成19年度を目途に手続を進めております。公社事業を廃止し、県有林事業と一元化を行うということで進めております。現在廃止に向けて各種手続を進めております。
 それから、次の出資引き揚げ、8から13まで出資引き揚げ法人、6法人ございますが、これはそれぞれ平成18年度までに出資引き揚げ予定ということになっておるものであります。ただ、一番下の東北銀行につきましては、平成17年2月に保有株式の一部を売却したというふうに聞いております。
 それから、14、15、16、17番目まで、ここは県が公の施設の管理運営等の業務の委託を行っている法人でございます。社会福祉法人岩手県社会福祉事業団、財団法人岩手県文化振興事業団、財団法人岩手県スポーツ振興事業団、それと財団法人いわてリハビリテーションセンターでございますが、それぞれ右に、所管部局のところに書いてありますように、社会福祉法人岩手県社会福祉事業団につきましては入所型施設については平成18年度から事業団に移管するものもございますけれども、利用型施設については指定管理者制度に移行するということでございます。財団法人岩手県文化振興事業団、財団法人岩手県スポーツ振興事業団につきましては、平成18年度から指定管理者制度へ移行するということで進めております。それから、財団法人いわてリハビリテーションセンターにつきましても経営改善計画、ここは公の施設の管理運営の業務を行っている、委託を行っている法人とあわせて要経営改善法人とされているところでございますが、経営改善計画を策定するとございまして、平成18年4月から指定管理者制度への移行ということですけれども、ここは非公募ということになっております。これは、他の医療機関の関係との協力関係を進める関係から非公募というふうになってございます。
 それから、次の8ページですが、要経営改善法人、これは社団法人岩手県農業公社につきましては、外部経営調査結果を受けまして再度経営改善計画を平成17年7月15日に臨時総会において策定し、承認を得ております。平成16年度は3,300万円ほどの赤字決算になっております。
 財団法人クリーンいわて事業団、これにつきましては同じく経営改善計画を策定済みでありまして、黒字基調にあって、平成16年度から法人税の納付を開始しております。
 財団法人岩手県産業振興センターにつきましては、改善計画を同じく策定済みで、4期ぶりに黒字計上してございます。
 財団法人岩手県観光協会につきましては、7億8,600万円ほどの平成16年度は赤字を出しておりますけれども、これも別荘用地あるいは不動産の処分をしたことによりまして、損を計上してございます。ただ、累積といたしましては、7億1,600万円ほどの累積の黒字となっているということでございます。
 それから、三陸鉄道株式会社につきましては、同じく経営改善計画を策定しておりますが、単年度黒字を7年ぶりに計上したということでございます。課題は、地元客の利用ということになっております。
 株式会社岩手ソフトウエアセンターですけれども、これも経営改善計画を策定いたしまして、黒字基調にありますけれども、累積欠損の解消は平成19年度に延びる予定でございます。
 24番目の財団法人グリーンピア田老でございますが、これは平成17年度までに県からの役員をすべて引き揚げる予定ということになっております。
 それから、法人のあり方の見直し検討のところで財団法人岩手県学術研究振興財団ですけれども、これは平成17年3月に解散決議をいたしまして、現在清算手続中で、業務は4月から県立大学へ移管してございます。
 9ページでございますが、これは県出資等法人改革推進プランの中でその他法人とされた法人の状況についてでございます。出資を継続するとされた法人ですが、まず1番目の土地開発公社についてでございます。ここは平成15年度、16年度と4期連続赤字ということでございます。
 財団法人さんりく基金につきましても平成16年度赤字でございますが、ただ繰り越し利益で解消するということで、繰り越し利益があったので、それに見合う事業を行ったということでございます。
 それから、財団法人岩手県国際交流協会につきましては、仕組債による資金運用を行ってございます。
 次の岩手県信用保証協会あるいは岩手県農業信用保証協会については、そこに書いてある常例検査等の実施でございます。
 岩手県漁業信用基金協会につきましては、3期連続赤字になってございます。これは基金運用収益の低下、それから経費の増加等でございます。平成17年4月より収入増加のための保証料率を上げてございます。
 それから、7の社団法人岩手県農畜産物価格安定基金協会でございますが、これは平成16年度赤字になってございますけれども、これは事業期間満了のため肉用子牛の積立金の残額を生産者へ交付したためにこういった形になってございます。
 10ページでございます。社団法人岩手県農産物改良種苗センターですけれども、平成16年度赤字になってございますが、基本財産は全額定期預金となっているということで、今後国債へシフトし運用益を確保していく予定でございます。
 社団法人岩手県畜産協会ですが、平成15年度赤字になってございます。これは、肉用牛の肥育経営安定基金の事業期間満了によって基金拠出者への無事戻しを実施したためということになってございます。
 社団法人岩手県栽培漁業協会、ここは毎年数千万円の施設修繕費が必要な段階でございますが、負担基準により県と費用分担で行っているということでございます。
 それから、財団法人盛岡地域地場産業振興センターでございますが、これは実質盛岡市が主導でありまして、市から運営費補助を受けて経営を行っている団体でございます。
 12番目の財団法人ふるさといわて定住財団、ここは仕組債の基金運用を実施しております。国や県からの事業委託が毎年増加しているという状況でございます。
 13番目の財団法人岩手生物工学研究センターでございますが、運用益を除き収入は全額委託費でございます。平成17年度から外部資金、研究費ですけれども、これを獲得するため公募制度に応募し、研究費等を獲得しているということでございます。
 財団法人岩手県林業労働対策基金でございますが、県の委託事業が運用収入を上回る事業量となっているため、平成16年度は赤字決算ということになっておりまして、収入確保のため平成15年度から運用財産の取り崩しを行ってございます。
 それから、財団法人岩手県漁業担い手育成基金でございますが、繰越金が多額であると公益法人監査から指摘されたことによりまして、平成17年から平成19年の3カ年は繰越金の規模を圧縮することとして進めているということでございます。
 16番目の財団法人岩手県土木技術振興協会でございますが、公共事業の減少によりまして毎年収入が減少しているという課題がございます。
 17番目の岩手県産株式会社ですが、平成16年度の赤字は土地売却による特別損失の計上によるものでございます。
 それから、11ページでございますが、財団法人岩手育英奨学会でございますが、繰越金が多額だということ、それから滞納者の対策が不十分であったため、平成16年度から2名体制として対策に当たっているということでございます。それから、毎年寄附金があることから、運用財産が増加しているということでございます。
 財団法人いわて愛の健康づくり財団、県からの委託料が収入の大半を占めるということでございます。
 それから、財団法人岩手県福祉基金、それから財団法人岩手県長寿社会振興財団、基金をもとに運営をしている財団でございます。財団法人岩手県長寿社会振興財団の平成16年度の赤字というのは、特定預金支出の積み立てのため収支としては赤字の計上をしたということでございます。
 株式会社クリーントピアいわてについては、課題としては重油価格の高騰、経費増大ということでございます。
 財団法人岩手県下水道公社につきましては、事業量の7割近くを再委託ということで、県から民間への直接包括発注方式を一部試行しておるということでございます。
 それから、財団法人岩手県暴力団追放県民会議につきましては、平成16年度赤字でございますが、特定預金支出200万円の積み立てを行ったために、収支としては赤字になっていると。
 25番目、アイジーアールいわて銀河鉄道株式会社ですが、4期連続赤字ということになってございます。
 岩手県空港ターミナルビル株式会社については、特に財務上の問題点はございません。
 12ページでございますが、ここは将来的に出資引き揚げを検討する法人ということで、岩手県オイルターミナル株式会社でございますが、平成15年度に累積欠損を解消してございます。
 それから、法人のあり方を見直し検討する法人、先ほど申し上げましたが、財団法人岩手県学術研究振興財団でございます。
 それと、運営に関与しない法人ということで、財団法人岩手県国民年金福祉協会、100万円の県出資金に対し、債務超過、過小資本ということになっておりますが、盛岡、花巻の2施設で営業中でございます。
 それから、Eの財団法人盛岡観光コンベンション協会、ここにつきましても盛岡市からの補助金で運営している団体でございます。
 その他法人ということで、最後ですけれども、プランでは58法人対象にいたしましたけれども、平成15年度に1法人解散、それから平成16年度に2法人が解散いたしまして、この株式会社鉱工業海洋生物利用技術研究センターという法人が、右端に書いておりますけれども、本店が東京都から岩手県釜石市に移転いたしまして、新たに県出資等法人として加わったということでございます。出資割合は3.3%という形になってございます。
 個別の法人につきましては、以上のような状況でございます。
 13ページでございますが、もう一つの柱であります指導監督体制の強化ということで、平成16年度運営評価制度統括部署を設置いたしまして、運営評価委員会を設置し、運営評価制度を創設して取り組んでおります。
 14ページをお開き願いたいのですが、評価の実施ということで、アといたしまして、実施要領の制定はそこに書いてあるとおりですが、イとして平成16年度評価において明らかになった事項ということで、昨年度もいろいろと御説明申し上げて理解をいただいたところでございますけれども、自己評価を行う法人と2次評価を行う県の所管部局双方が法人の経営目標あるいは経営課題を十分に把握していないという課題が明らかになったところでありまして、県として今後施策の方向の中で各法人をどのように位置づけていくかということをしっかりと明らかにしていかなければならない、法人に求める具体の目標を明らかにしていかなければならないといった課題が明らかになったところでございます。
 こういった課題を受けまして、平成17年度の取り組みといたしましては、(2)の運営評価制度の見直しと実施でございますけれども、アの実施要領の制定と書いておりますが、Aの見直しのところを御覧いただきたいのですけれども、中期経営計画の見直し策定を行うことといたしまして、評価シートの見直しを行い、運営評価制度の改善をいたしました。それから、イといたしまして、重点的な取り組み事項といたしましては、県出資等法人につきましては、中期経営計画、平成17年度から平成19年度を踏まえて策定した平成17年度経営計画に基づきまして、より計画的な法人運営を行いながら、2年度目の運営評価を実施し、改善に取り組むということにしております。また、現在の中期経営計画を見直して、1年延伸するローリング方式によって中期経営計画、平成18年度から平成20年度を策定するということにしてございます。所管部局は、これを支援するということにしております。
 それから、15ページですが、統括部署といたしましても、根本的な課題を掘り下げて法人の改善、改革につながるよう取り組んでまいりたいと、指導、助言を徹底してまいりたいと考えております。
 それから、15ページのUの外部経営調査についてでございますが、平成16年度社団法人岩手県農業公社を対象といたしまして、平成17年1月から3月、監査法人トーマツに委託して実施したところでございます。
 2の岩手県農業公社の経営改善実行計画についてということですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成17年7月15日に臨時総会を開催して策定したところでございます。内容につきましては、計画の目標、毎年度の事業収支を黒字とすると、それから短期借入金の圧縮に努めると。それと、財務管理といたしましては、職員の基本給の原則10%削減、役員報酬の削減等により経費節減に努めると。基金運用につきましては、当面仕組債の運用を継続して、運用益の確保を期するということでございますし、南畑事業用地の取り扱いにつきましては、いわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会が今後策定する活用方策に沿って必要な役割を果たしていく。それから、用地活用のために必要な新しい整備は、顧客の要望に応じて実施し、販売価格は弾力的に設定すると。それから、資産について再評価を実施した結果は次のとおりということで、農業関係の土地利用規制による場合、現況農地及び雑種地ですけれども、7億3,000万円、土地利用規制が解除された場合、農地転用された場合は11億2,000万円ほどになるということでございまして、今回の資産評価結果の財務上の処理については、別途検討を行うこととしているということでございます。
 それから、平成17年度の外部経営調査につきましては、現在手続を進めておりますけれども、岩手県土地開発公社が4期連続赤字ということになっておりますので、岩手県土地開発公社を対象として実施という方向にしてございます。
 それから、16ページの情報公開の推進についてでございますが、口頭では情報公開をしなさいということ、するようにということを何度か会議等の場で要請してきたのですけれども、平成17年3月31日付通知で徹底したところでございます。
 それから、法人の情報公開の状況についてでございますが、指導監督対象法人44法人のうち、インターネット等で経営状況を報告している法人は、6月末現在で20法人ということになってございまして、さらに情報の公開については積極的に行うように指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、経営者への民間経験者等の積極的登用について、これはなかなか進まないところなのですけれども、以下の法人について経営者への民間経験者の登用を行ったということで、財団法人岩手県観光協会、それから財団法人いわてリハビリテーションセンターについて理事長、知事にかわって、あるいは副知事にかわってそれぞれ民間の方が理事長に選任されたということで登用を図ってございます。
 次の17ページ、18ページについては資本金等、あるいは県出資金等、設立年月日等の資料でございますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
 簡単ですが、以上でございます。
○吉田昭彦委員長 御苦労さんでした。それでは、質疑、意見交換に入ります。ただいまの説明について質疑、御意見はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 出資引き揚げの方なのですけれども、上場している方はいいのかもしれません。ただ、株式会社アイシーエスとか、昭和41年の出資ですね、350万円。そして、現在恐らく経営内容がいいでしょうから、額面350万円だけ、やるとすればどういうふうなやり方なのか、だれかに買ってもらうのかわからないですけれども、むしろ持っている方がいいのではないですか。価値がすごく高いのではないですか、350万円というのは。どうも私はそんなふうに。引き揚げの仕方ちょっとわからないもので。
○大矢経営評価課総括課長 この点ちょっと、上場されているわけではございませんので、結局その。
○嵯峨壱朗委員 なに買ったの。
○大矢経営評価課総括課長 日立の出資金が入っている部分と聞いておりますので、そういうところではないかなというふうに聞いておりますが、ちょっとまだ具体的なことについては。
○嵯峨壱朗委員 多分恐らく昭和41年ですから、当時の350万円といったらすごい出資金だったのではないかと思うのですけれども、それからすると、ただ350万円の株を売上規模とか収益とか資産、財産からいったら、むしろ持っている方がいいのではないかという気がしますけれども、350万円わざわざ処理しなくても、決して県の財政に寄与するとかというのではなく、ならないような気がするのですけれども、私はそう思うのですけれども、その辺。
○大矢経営評価課総括課長 いろいろと御意見はあると思いますが、とりあえずプランの中で出資引き揚げということで進めているということで御理解を願いたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 それは、むしろ県民の財産を不当に減らすことになるのではないかと、これを引き揚げることによって。という見方もできると思うのです。通常、上場していない場合でもかなりの収益が出ていて、資産がいっぱいある。そうすれば、その株を相続する場合にはそれなりの課税対象としてとられるわけです。恐らくこれ価値からすれば350万円でなく3億5,000万円かもしれないです。例えば、例えば。すごい利益出ていますよね、あそこね。だから、そういう意味で、持っている方がかえっていいと思うのですけれども。
○藤原良信委員 今のような場合、民間の場合、当然なのだけれども、価値観が例えば変わっていると、30倍とか何かなってしまうのです。だから、350万円のやつが経営内容で350万円で戻すのではなくて、何十倍かで戻してもらうという形の手順を踏まなければだめなのです。当然それは一般論で、商法上そうなのです。だから、その点はきちんと吟味をする必要があるという、今僕はそういう意味だと思いますけれども。それ、審査をきちっとした方がいい。経営内容がきちんとよければ、例えば資本の株価というのは当然変化するのです。そういうことです。それは、きちんと、ただ額面だけ350万円取るのではなくて、数十倍になっていると思います。平均的にここ30倍ぐらいいくと思います。30倍。そういう感覚でとらえていただく必要あります。
○大澤出資等法人改革担当課長 藤原委員の方からのご質問でございますけれども、平成12年度に株式会社アイシーエス一部出資引き揚げいたしております。前の出資法人経営整理合理化です。このときの額面が5万円ですから、五百数十万円だったというふうに記憶しておりますけれども。
○藤原良信委員 額面の5万円が五百数十万円な。
○大澤出資等法人改革担当課長 いや、五百数十万円の出資金でございます。管財課に確認したところ、当時7万円ぐらいで、当時の価格で7万円ぐらいだったということで、3億5,000万円ぐらい県に入ってきたというふうなお話を伺っております。現在これ350万円引き揚げたならば、では幾らぐらいになるのだろうかと、実勢価格でというお話においては、5万円は下らないのではないかというお話で伺っておりまして、仮に5万円だとすれば1億7,500万円ぐらいの収入になるのではないかというふうに伺っております。
○藤原良信委員 実勢価格だね。
○大澤出資等法人改革担当課長 はい、そうです。
○吉田昭彦委員長 よろしいですか。そのほか。
○藤原良信委員 こういう整理あるいは合理化の進捗状況についての考え方は、表でいただきましたので、わかるわけですけれども、例えば債務保証等々していますけれども、これらについて整理する場合に債権放棄という形が出てくると思うのです。ただ、単なる債権放棄では、これはいけないわけなので、なぜこういうふうになったかという取り組み姿勢等について、これが吟味対象になってくると思いますけれども、これについての進め方はいかがなのでしょうか、調査は。これは、1つには役所は立ち行かなくなれば債権放棄という形が容易にできるように思われても困るので、やっぱり責任はきちんと、責任の所在というか、責任のあらわし方を同時に問わないとだめなのです。その点は調査とか、調べていますか。そこまでやっていないのかなということをちょっとお尋ねします。あればで結構です。
○大澤出資等法人改革担当課長 金額の取りまとめ等々だけで、そこまで今藤原委員おっしゃったところにはまだ進んでおりません。
○藤原良信委員 そうですか。わかりました。
それでは、委員長、提案ですけれども、我々勉強会だけれども、同時にこれどうしてこういうふうな立ち至らなくなってしまったのかと、公共の福祉ということあるだろうけれども、これらを並行して調査をするべきだと思います。単なる整理だけでは済まされないです。責任の所在の明確化だ、これ。さかのぼって。これをやらなければ意味ないよ。廃止、解散すればいいというものでない。この責任はだれがとるのか。これをどこで調整するの。それは、勉強会とともに、これはきちんとそこのところを執行部側にも申し入れていくべきであると私は思いますけれども。
 もう少しつけ加えます。といいますのは、いこいの村がありましたね。あれも債権放棄なのです。だけれども、諸般の事情等々があることはあるのですけれども、本当に営業活動をして経営状況、きちんと取り組んできたかということをやっぱり吟味をしながら、その中で債権放棄なら債権放棄ということは、私はやっていくべきだと思うけれども、単なる過去のことは一切なしにして、債権放棄だけしましょうみたいな形では、これはもう議会は認めるわけいかないと思うよ。その点です。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○吉田昭彦委員長 このことについて、ほかに意見ありますか。
 休憩いたします。
(休憩)
(再開)
○吉田昭彦委員長 再開いたします。
 それで、今までいろいろ御意見伺いましたが、藤原委員、それから嵯峨委員からのいわゆる出資等法人の責任、経営責任という観点でいろいろ調査検討も必要ではないかという御意見がありましたが、このことについては特別委員会の性格上、どの範囲までやるべきなのか、それら等もよく勘案した上で、今後の運営面で検討させていただくということにさせていただきたいと思います。今日は、執行部の方から説明をいただいたのは、これまでいろいろ提起されていた出資等法人についての経営改革推進状況、それの進捗状況を概括的に説明をいただくということで今日は出席をして、説明をこれまでいただいたわけですので、その中からどういう部分について、どういう形で調査検討をしていくかということは、この委員会での運営上のこれからの問題でありますので、この後それぞれ皆さんに御相談申し上げたいと、そういうことになっておりますので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
○藤原良信委員 申し添えておきますけれども、今の委員長の進め方で私は了としますし、ぜひお願いしたいと思いますけれども、申し添えますけれども、やっぱり今の担当のいわゆる経営評価課の皆さん方では責任問題というのは出せないと思うのです。ですから、これはそれをきちんと対応するのは、結論を出すのは議会なので、議会で判断をするための勉強会なので、そこのところをぜひとも調査をしなければならないと思うのです。先ほど伊沢先生話を触れていたけれども、確かに政策的なことというのは、みんな政策でやっているのだけれども、だからといって状況が変化したから赤字出して済むという問題ではないと思う。だから、私はそこのところを今後の政策を、新しい政策を展開していく上でも、今までの状況下をなぜこうなったのかということをきちっと精査する、そして責任の明確化をしていくことが、これは県民に対する議会の責任だと思います。そういう意味でもつくった特別委員会ですから、これは絶対必要です。申し添えておきます。
○吉田昭彦委員長 今の藤原委員の意見も参酌しながら、今後の運営上でそれらをしんしゃくしながら対応してまいりたいと思います。よろしゅうございますか。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木大和委員 これだけの数がこの出資法人等にあるわけですけれども、それぞれ県政推進上必要だということで、多分その時点ではできていると。そして、今回これを見直すということは、言うなればこの県の行財政改革に伴って、社会情勢とあわせてそういうことが見直しをしているのですけれども、果たして今回、これ平成15年に見直しをしたプランですが、この時点でこういう分類をしているのですが、現在のこの県政を進めていく上に、この出資法人等は政策推進上本当に必要なのかどうかという、そういう検証の部分が前段に必要なのではないかと。そういうふうにいかなければならないのですけれども、これをもう肯定した上で、今提案されているのを、改革プランを全部肯定した上でやっているというのは、今までの出資法人の進め方だったのですけれども、やっぱりここの分の前提を、そのむしろ議会の我々が検証しないと、今の経営推進ではもうこれはいいとか、さらに必要なというのがつくれない形になってしまうのです。マイナスの方しかここでは議論ができないということになるから、その出資法人を今これから先ももっとつくっていかなければならないものは出るはずなのですけれども、そういうところに提案ができるような委員会でないと、この会は意味がなくなってしまう。そういう意味では、今あるものが今回こういう提案になっていますけれども、この中でもさらにどういう対応をしていくかというようなことを、そういう議論の方が前段にやってもらいたいなと、そう思います。
○吉田昭彦委員長 佐々木大和委員の御意見も踏まえて、先ほど申し上げましたようにこれからの運営に際しまして、そういうこともしんしゃくしながら対応していくということで御了承いただきたいと思いますが。
(「委員長一任。」と呼ぶ者あり。)
○吉田昭彦委員長 今日は当局執行部の皆さんは推進プランを総括的に説明をいただくということで、今日は会議に出席。
○藤原良信委員 それだけですか、今日は。
○吉田昭彦委員長 今日の今までの部分はそういうことですので、委員の皆様方も御了承いただきたいと思います。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
○中平均委員 今の趣旨を受けて、例えば廃止となっているのは、全部解散したのもあるのでしょうけれども、例えば岩手県住宅供給公社、社団法人岩手県肉牛生産公社、これは平成20年、平成17年まで、来年の3月解散予定でありますが、これらを一つ一つ解散、今の段階での資産の金額でいいのですけれども、解散すれば幾ら県が負担しなければならないかというのはもう出ているのでしょうか。ちょっとそこら辺を教えてもらえないですか。
○大澤出資等法人改革担当課長 中平委員の質問なのですが、そういう試算はやっておりません。ただし、例えば社団法人岩手県肉牛生産公社であれば、県からの貸付金が多額になりますので、どうするかという問題は出てくるのではないかというふうに考えております。
○佐々木博委員 今の中平委員に対する答弁、多分そうだと思う。計算しろといったってなかなか面倒だと思うのですけれども、ただ私言いたいのは、例えば岩手銀行だとか、一部東北銀行、これ株売ってしまったみたいですけど。これ簿価ですよね、計上は簿価でしょう。
○大澤出資等法人改革担当課長 そうです。
○佐々木博委員 そうですよね。それで、結構あるわけですけれども、こういったお金をこういったつまらない後始末で使ってしまうということが私は大問題だと思うのです。
(「そのとおり。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木博委員 だから、結局そういうのはこの委員会の目的の1つというのは、資産の売却やって、それが生きたことに使われるようなことを考えなければいけないわけです。ただただ後始末でそれを使ってしまうということは、それをやっぱりどうやってやっていくかということ、やっぱりそこはみんなで知恵を絞りたいね。やっていかなければいけない、1つのテーマになるというふうには考えています。
○斉藤信委員 私今ちょっと関連で私も岩手銀行を聞こうと思っていたのです。これ、こんな優良株を売却して、本当にこれで県政のためになるのか、これ毎年の配当金が幾らなのか、もう少しプラス・マイナス考えてやっていかなければだめだと思うのです。岩手銀行は、県政のメーンバンクでしょう。だから、県の施策にもっと本当はこういう出資や株を生かさなければだめだ。生かしていないのだよ、天下りにしか。だから、本当そうなのよ。
○渡辺幸貫委員 IGRでつきあったじゃない。
○斉藤信委員 だから、そういう点では、特にこの出資の引き揚げなんて本当にここで歯どめかけなくてはならない部分は早く、私はそういう議論した方がいいと思うよ、これは。やっぱり将来的に資金になるものを処分すべきでないと思う。
○渡辺幸貫委員 そうだ、賛成だ。
○佐々木博委員 いつでも売れるのだから。
○佐々木大和委員 そういう意味で、今言ったような新しい財源なんかを求める機会もあるわけですよ、これには。そういう意味で、この今存在している出資法人をどういう政策的に判断するかというのは、我々一番大事だから、できれば部局ごとに協議していく方が意味があるのかと、その辺を検討してください。例えばこういう農林水産部とか、それから県土整備部とか、それぞれにありますので、そこにあって現在の部局でもこの法人が本当に必要だという判断しているかどうか、そういう議論を執行部として見ていて判断していくというものが必要ではないかと、現実問題。
○吉田昭彦委員長 執行部の方で今の出た御意見について何か内部で検討されたことがあるかどうか、それらもしお答えできるのであれば、どうぞ御意見。そういう検討をされているのだと思うのだけれども。
○渡辺幸貫委員 しかも各部にまわってないでしょ。どの辺まで聞いているのか。
○大矢経営評価課総括課長 検討というのは、プランの、
○斉藤信委員 岩手銀行に出資引き揚げるというのはどういう検討の上でそうなったのかと、こう聞いているのだ。
○渡辺幸貫委員 基本的な考え方の中身を聞いているのだ。
○佐々木大和委員 この提案を丸のみしてはだめだ。
○藤原良信委員 休憩だな、休憩。議事進行。
○吉田昭彦委員長 休憩いたします。
(休憩)
(再開)
○吉田昭彦委員長 では、再開をいたします。
 今日のところは当局の方から出資等法人改革推進プランの進捗状況についてお伺いをし、それぞれ調査をしましょうという段取りにしましたので、今日のところはこの部分についてはそういうことに御了承いただきたいと思いますし、それから今後の運営等については、この後お諮りする事項もございますので、それらとあわせて今後の運営等については協議をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
 皆さんのこれまで出されました御意見等も参酌の上、今後の運営に生かしていきたいと、そのように思いますので、御了承いただきたいと思います。
 それでは、今日の経営評価課総括課長からの御説明についての、もしこの際また御意見等あれば伺いますが、よろしいですか。
○斉藤信委員 今日の説明で、岩手県住宅供給公社で平成16年度の決算は1億7,600万円の赤字です。ただ、再評価をしたら20億円の、これは資産減ですか、そういう話でしたか、さっきは。そして、資産は全体で88億円というのは、今の段階で持っている資産が88億円と、こういうふうに聞いていいのですかね。そうしたら、平成16年度末累積は何ですか、これは単位は何ぼなのだ、これ。
○嵯峨壱朗委員 7万円。
○斉藤信委員 7万円というのは、これは資産88億円も含めて、しかし7万円の赤だと、こういうふうに見るのですか、これ。
○大澤出資等法人改革担当課長 そうです。
○斉藤信委員 88億円の資産も含めて赤になるの。これは大変だね。私は、岩手県住宅供給公社を廃止を決めたためにこうなったと思うよ。もっとやっぱり前向きにこれ解決することができたのだと思うけれども。どういう再評価の結果なのですか。わからない。
○大澤出資等法人改革担当課長 不動産鑑定士を導入して、現在の価格でどうかということで不動産鑑定士と鑑定した結果と、そのときの簿価と、差額が本年約19億円ということで、それを時価評価して現在決算に反映させたというふうに聞いております。
○斉藤信委員 資産が88億円で、事業費88億円ということは、借金があるということだな。ほぼ同額。
(「売れればプラス・マイナス・ゼロになる、88億円。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木大和委員 評価が問題だ。
○吉田昭彦委員長 斉藤委員、よろしいですか。
○斉藤信委員 とりあえず。続けてください。
○佐々木博委員 ちょっと私もその関連で伺いますけれども、ちょっと納得いかないのですが、資産が80億円あるわけですね、固定、流動含めて。それで、負債は主に大きいのは何ですか、バランスシート上は。
○大澤出資等法人改革担当課長 長期借入金約25億円となっています。あとは準備金でございますので、資産見合いがありますので。
○佐々木博委員 恐らく固定資産はほとんどなくて、流動資産だと思うのです、売却用地でしょうから。バランスシート上。違いますか。流動資産でしょう、販売用の土地だから。販売用の土地だから、流動資産だと思うのですけれども。
○佐々木大和委員 商品としての土地だね。
○佐々木博委員 この間土地の路線価の発表になりましたでしょう。まだまだ下がっていますよね。ますますふえるのではないですか、債務超過が。何かしかも大分売り過ぎていて、ほとんどダンピング状態でやっているのでしょう。そうすると、本当は住宅供給公社解散と決めた時点では、黒字で解散できる、清算できると、そういう見通しだったはずなのです。それが時価評価やって、一気にこうなってしまって、しかも路線価が下がっている。さらに、売り急ぐことによって、それに加えてたたき売りということになりますと、結局県にかなりの負担がかかってくる可能性になってしまうのではないか。当初の清算を決めた時点と大分状況が変わっていくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大澤出資等法人改革担当課長 お伺いしたところ、それから貸借対照表、損益計算書を見たところ、先ほど言いましたように資産が88億円です。これは、先ほど佐々木委員おっしゃったように、分譲用の用地という部分、それから固定資産として賃貸住宅、盛岡2棟、北上1棟、あれもあるわけです。それ含めて現金預金も18億円ありますし、そういう形で88億円、左側に資産としてあると。右側に実際幾ら借金があるかというと、先ほど言いましたように、長期借入金が約24億数千万円。それから、1年以内に返さなければならない長期借入金が。
○佐々木博委員 短期、短期。1年以内は短期。
○大澤出資等法人改革担当課長 短期はないのです。長期借入金のうちで1年以内に返済しなければならないものが。流動負債になっているのが3,400万円ぐらいです。だから、それ全部足しますと、負債として35億円ほどになります。ですから、資産88億円、負債今現在34億円ということで、資産過多、54億円ぐらい資産が多いという形に今のところはなります。時価評価した後でもそういう形になっているということです。
○佐々木大和委員 そうすると、半分になっても大丈夫だという意味ね。
○大澤出資等法人改革担当課長 という形にはなるのですが、やっぱり売っていかなければならないというのは。
○斉藤信委員 累積何で7万円の赤。
○大澤出資等法人改革担当課長 欠損金額が7万円と。未処分利益剰余金がマイナス7万円。
○佐々木博委員 バランスシート上まだ大丈夫だということ。
○大澤出資等法人改革担当課長 はい。
○渡辺幸貫委員 まだそこまで手がついていないからな。県の資産鑑定について私は質問したいのです。例えばさっきは南畑が実は私の委員会では出ました。そうしたら、それは非常に高く評価をして、住宅に変わりますからというので、高くなるのです。だけれども、南畑なんていうのはバスも通らない山の中のあの分譲住宅というか、分譲地なのです。それを今度は住宅に評価をして高くしますなんて、そんな評価があるのかというのがまず1つ。
 あともう一つですよ、競馬で私はやってきたときに、競馬あそこそんなに高いのかといったら、いやいや、それは今の資産鑑定は周辺類似価格ではありませんと、この資産そのものがいかに活用されるかということについて今は鑑定するような鑑定評価の方法が変わってきましたからと、こういう答弁をしながら競馬の鑑定は行われる。そうしたら、住宅供給公社はどういう評価でこういう資産鑑定をなさっているのか、その評価基準を聞かないと、一つ一つの問題に何か一貫性がない。えっ、そんな評価あるの、こっちはこっちで、えっ、そんなうまいこと評価しているのという思いを私はすごく思うのです。その辺この住宅公社の場合はどういうふうに考えられて評価なさっているのか。基本を聞きたい。
(「ここで聞いても」と呼ぶ者あり。)
○渡辺幸貫委員 いや、そんなこと言ったってね。
○伊沢昌弘委員 いや、無理だと思うよ。
○斉藤信委員 まず、答えられなければ答えないでいいのさ。
○渡辺幸貫委員 答えなければ答えないでいいのだけれども、だって出ている以上は。
○斉藤信委員 担当部でやって。
○藤原良信委員 資料で出ているのだからさ。
○渡辺幸貫委員 出した以上は答えられないとだめなのだ。
○藤原良信委員 答えなければだめなのだね。
○渡辺幸貫委員 そうだよ。
○藤原良信委員 答えないと言えば、質問の。
○渡辺幸貫委員 答えられないべと勝手に言ってはだめなのだ。
○藤原良信委員 今わからなければ、わからないということでもないけれども。
○渡辺幸貫委員 おのおの自分に調子のいい評価ではだめだよ。
○斉藤信委員 きょうの段階で、まず聞くこと聞けばいいのだよ。
○大澤出資等法人改革担当課長 住宅供給公社の評価のだれにどのような頼み方したかというのは、ちょっと私どもちょっとわからないのですけれども、住宅供給公社の平成17年度決算から減損会計が導入されるということがあるので、これに耐えられるように今持っている資産を鑑定していただくというような形でお願いしたというふうに伺っておりました。
○藤原良信委員 ちょっと委員長さん、せっかく出していただいた資料なので、この資料に即してちょっと今の担当課の分野で取り組んでいることについて、ちょっと勉強ですから教えてもらいたい。
 出資法人の廃止とか、あるいは見直しとか、引き揚げとか、あるいは継続するということで出している資料に基づいてですけれども、この継続する中で、例えば一例でいくと岩手生物工学研究センターとありますね。これは継続すると。ところでですけれども、経営評価の担当課だからお尋ねをして、ぜひそれぞれ担当していることをちょっとここで披瀝していただきたいのですけれども、あそこのところでやっている分野、似たようなもの、例えば3カ所やっているのです。六原の農業大学校、田んぼもあり、畜産もやっているのです。果樹もやっている。そして、すぐ近くに農業研究センターとあるのです。また同じようなことをやっているのです。物すごい広大な面積です。資産というのは。そしてまた、そのそばにこの生物工学センターの中、バイオなのです。ところが、バイオは農業大学校もやっているし、それからここは農業研究センターもやっているのです。だから、集約をして、なぜそういうことを、同じようなことを、連携できるのだから、集約をして1カ所でできないのかと。広大な面積ですよ、農業大学校も、金ケ崎の。それから、すぐ近くで生物工学センターもあり、すぐ近くで北上に飯豊地域ですか、あそこに農業研究センターがあるのです。あそこもえらい面積です。田んぼも稲作も、果樹もやっているし、それから畜産もやっているのです。
○渡辺幸貫委員 坪10万円で買ってもらったの。
○藤原良信委員 莫大な金額投入しているのです。こういうものを今出資法人等でこれを整理、縮小するとかとやっていますけれども、同時に集合していくということも考えなければだめだな。これらについて取り組みはいかがなのですか。おたくで担当課でない、違うのかもしれませんけれども、おたくの担当課でしょう、政策評価だから。
○大矢経営評価課総括課長 そこまでちょっと、農研センターとか、あるいは六原の農業大学校、それから生物工学研究センター。
○藤原良信委員 一例だけれども、そのほかも言えばもっとあるのだけれども。
○大矢経営評価課総括課長 委員のおっしゃるようなこともこれからやっていかなければならないというふうに思いますので
○藤原良信委員 これからね。
○大矢経営評価課総括課長 現在のところは。
○佐々木大和委員 丸のみしてはだめだということ。
○吉田昭彦委員長 それでは、いろいろ委員の皆さんから御意見がありましたが、この部分については今後の運営上で参酌させていただいた上で進めたいと思いますので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
○藤原良信委員 了承はいいですけれども、今後という、現にこの出資を継続する法人26法人の1つを僕は今出したのだけれども、こういうことを
○佐々木大和委員 それを含めてこれから相談するでしょ、その方法を。
○斉藤信委員 どこに焦点を当ててやるのか。
○吉田昭彦委員長 解釈的な問題でしょうから。
柳村委員、何かありますか。
○柳村典秀委員 委員長一任です。
○吉田昭彦委員長 それでは、ほかにないようでありますので、質疑、意見交換を終わります。
 本日の調査はこれをもって終了いたします。総合政策室の方々は退席されて結構です。御苦労様でした。
 委員の皆様には次回の委員会運営等について御相談がありますので、しばしお残り願います。
 それでは、次回の委員会運営についてお諮りをしたいわけですが、その前に休憩をいたします。
(休憩)
(再開)
○吉田昭彦委員長 それでは、再開をいたします。
 その他、次回の委員会運営についてお諮りいたします。まず、調査事項についてでありますが、出資等法人改革の取り組み状況について、出資等法人改革推進プランにおいて経営改善を要するとされている法人のうち、社団法人岩手県農業公社と、それから岩手県住宅供給公社、それから金融機関、株式会社岩手銀行と株式会社東北銀行の出資引き揚げについて調査を行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○藤原良信委員 今の委員長の提案で了でございます。その中でですけれども、できれば資料としてですけれども、社団法人岩手県農業公社の今までの資金の流れ、県の予算の流れを全部出してほしい。もし出してきた中で隠している分野があったらば、これはえらいことになります。
○佐々木大和委員 出すよというそれだけで。
○藤原良信委員 だから、出してください。
○渡辺幸貫委員 では、どんどん要望だけ、委員長が後で言うと思いますから言うのですが、さっき私が言った資産鑑定です。資産鑑定が今度の南畑についても、岩手県住宅供給公社についても、やっぱり中身が大切だと思うのです。資産鑑定の中身がわかるような書類みたいなものがあれば非常に助かります。
○中平均委員 関連して、資料いただけるのであれば当日の朝ぼんとあるのではなくて、前もって見るようにできるようにそれはぜひお願いしたい。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○吉田昭彦委員長 それは、できるだけ努力することにいたします。
 それでは、今、資料等についての要望というか請求もありましたけれども、それらについては次回の委員会の際に提示できるようにこちらの方で対応したいと思いますので、御一任をお願いします。
 次回の調査期日と県内調査のあり方についてでありますが、これは大分論議をしていただきましたが、前回の委員会におきましても委員の皆様から、今日もそうですが、今後の委員会運営について御意見を伺ったところ、閉会中の委員会日程にこだわらず精力的な調査を実施する必要があるのではないか。また、委員会調査についても委員会の開催日数をふやすとすれば、必ずしも従前の特別委員会のやり方を踏襲する必要はないのではないかといった御趣旨の御意見をいただいたところであります。つきましては、今日の意見も踏まえ、これらの御意見を踏まえて御提案させていただきますが、県内の調査活動については特に県内調査という枠組みでは実施せず、委員会日程の中で必要に応じて必要な現地調査を行うこととしてはいかがかと考えます。それでよろしゅうございますか。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
 また、次回の調査期日については、前回の委員会で県内調査の予定日としてお示ししておりました9月6日とし、午前中に社団法人岩手県農業公社の南畑の事業用地の現地調査、午後に委員会室で、先ほどお諮りしました社団法人岩手県農業公社と、それに加えて岩手県住宅供給公社、それから株式会社岩手銀行、株式会社東北銀行に係る説明を執行部等から説明を受け、調査を実施することとしてはいかがかと考えますが、いかがでありましょうか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
 ありがとうございます。
○藤原良信委員 ところで、その日程ですけれども、9月6日でいいのですが、今の3つの調査するに当たって、きちんとした時間配分を、十二分な審議ができるような、勉強会できるような時間帯をとってもらいたいと思います。午前中調査行って、午後からになるでしょう、そうすると。午後からということは午後だけということになるのだよな。
○佐々木大和委員 10時から出ていけばいいのだ。
○斉藤信委員 1時から5時までやればいい。
○伊沢昌弘委員 9時に出ていけば9時に。
○吉田昭彦委員長 例えば南畑を午前中早目に行って。
○藤原良信委員 できれば早目に行って、9時ごろスタートでもいいのではないか。
○斉藤信委員 9時スタートでいいのだ。
○渡辺幸貫委員 そして、11時ころに帰ってくることができる。
○吉田昭彦委員長 そして、11時からどこか1つやっていただく。
○渡辺幸貫委員 岩手銀行やってね。
○斉藤信委員 2時間でか。
○吉田昭彦委員長 では、そのあたりの日程調整は当職にお任せいただきたいと思いますが、よろしいですか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
 それでは、さよう決定をいたしました。
 それでは、次に県外調査についてお諮りいたします。お手元に配付いたしております平成17年度調査計画案により実施することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
 ありがとうございます。御異議なしと認め、さよう決定いたしました。詳細については当職に御一任願います。
○斉藤信委員 1つだけ。調査事項の割には2泊3日とこれにあるけれども。
(「ほかとある」と呼ぶ者あり。)
○斉藤信委員 ほかもあるのか。
○吉田昭彦委員長 委員長に御一任願います。よろしいですか。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
 ありがとうございます。
 それでは、皆さんの御協力によりまして本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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