総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一

1 日時  
  平成17年8月3日(水曜日)
  午前10時3分開会、午前11時59分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、
 千葉康一郎委員、佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、柳村典秀委員、小原宣良委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
    相澤総合政策室長、阿部首席政策監、千葉政策推進課総括課長、
  深澤政策推進課政策担当課長、大矢経営評価課総括課長、
  菅原経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長、
  水野広聴広報課総括課長、豊岡広聴広報課情報公開担当課長
 (2) 地域振興部
    山口地域振興部長、佐藤地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  千田地域企画室管理担当課長、齋藤地域企画室交通担当課長、
  野本市町村課総括課長、橋場複合施設整備課総括課長、佐藤IT推進課総括課長、
  佐々木IT推進課行政情報化担当課長
 (3) 総務部
    時澤総務部長、古澤総務室長、立花総務室管理担当課長、
  齋藤総務室法務私学担当課長、門口総務室入札担当課長、
  高前田参事兼人事課総括課長、菅野予算調製課総括課長、柴田税務課総括課長、
  藤井管財課総括課長、及川総合防災室長、小守総合防災室防災消防担当課長、
  薄井総合防災室防災指導監兼危機管理担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査(地域振興部関係)
    議案第5号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
 (2) 継続調査(総合政策室関係)  
    政策評価結果(平成16年度分)について
 (3) その他
    委員会調査について 
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 始めに議案の審査を行います。議案第5号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第5号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。議案その2の4ページをお開き願います。
 これは規約を定め公平委員会の事務を一関市から受託することについて、同市と協議するため地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 なお、便宜お手元に配付いたしております資料により御説明したいと存じますので、資料、公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを御覧願います。
 新一関市は一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村が合併し、平成17年9月20日に設立されることとなっております。県は従来から合併を予定するこれらの市町村の公平委員会の事務を受託していたところでございますが、組織の簡素合理化を図ること、公平委員会の事務が高い専門性を要することを理由に、新市の設立に際しましても、これまでと同様に合併期日をもって同事務を県に委託したいとの要請を受けたものであります。
 県内の公平委員会の状況につきまして、資料の参考に県内の状況をお示ししておりますが、盛岡市及び盛岡市を構成員とする一部事務組合2団体について、盛岡市公平委員会の事務を行っておりますほかは、55市町村と36組合の合計91団体が岩手県人事委員会に事務を委託している状況であります。
 なお、6月定例会で議決をいただきました合併事案にかかる公平委員会の事務の受託につきましては、一関市以外の団体につきましては、9月定例会を予定しておりますが、この新一関市につきましては、合併期日が9月20日となっており、通例の議会日程ですと、事務の円滑な実施に支障を来すおそれがありますことから、本臨時会に提案をいたしたところでございます。
 また、新一関市の公平委員会の事務の受託につきましては、県人事委員会と合意済みでございます。事務委託に関します規約案を議案の5ページ以降に示しておりますが、説明は省略させていただきます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、政策評価結果、平成16年度分について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 それでは当局から説明を求めます。
○相澤総合政策室長 平成16年度分の政策評価結果をとりまとめましたので、私の方からまず概要を御説明し、詳細については担当課長から御説明申し上げます。
 まず、今回の評価は昨年1月に施行されました政策等の評価に関する条例に基づき実施したものでありますが、第三者委員会である政策評価専門委員会の意見を反映させるなど客観性や透明性の確保に一層努めたところであります。
 また、政策評価については評価の精度の向上を目指し、毎年度、評価手法の改善に努めているところでありますが、今回は総合計画に掲げる主要な指標について見直しを行い、その結果に基づき評価を行っております。
 さらに、県民から見てわかりやすい評価へ改善する一環として、県民に身近なテーマを対象とする特定課題評価を実施し成果や課題を掘り下げる試みを行っているところであります。
 次に政策評価と40の政策の評価との関係についてでありますが、政策評価は総合計画の進行管理を行うとともに施策の達成状況や課題を検証し、その結果を次の政策に反映させることを目的として13年度から実施しております。
 一方、40の政策については知事のマニフェストをもとに、限られた財源の中で選択と集中を図りながら総合計画を推進するため、平成15年度から18年度までの4年間において重点的に取り組むものを政策化したものであります。40の政策は総合計画を重点的に推進する役割を担うものであることから、40の政策についてもあわせて評価を行っております。
 政策評価結果の概要について申し上げますと、総合評価の中間年次である平成17年度の目標値での到達度が1年以上進んでいる指標の割合は2ポイント上昇し31%となっておりますが、1年以上遅れている指標の割合が4ポイント低下したものの、依然として41%を占めております。また社会別に見ると第3社会、産業経済社会でございますけれども若干改善したものの、低迷が続く経済情勢を反映し、依然として厳しい状況にあります。
 一方、40の政策についてでありますが、概要を申し上げますと、16年度は2年目になりますが、中にはまだ効果を上げるまでに至っていないものもあり、達成状況は昨年と同様、やや遅れているという評価を行っているところであります。
 最後に、今後の取り組みについてでありますが、今後、各部局においては既存の施策や事業の徹底した見直しを行い、新たな視点を取り入れながら18年度事業について検討を進めていくこととしております。特に目標を達成できなかったものについては、その遅れを挽回するよう努めていくとともに、政策評価において遅れているとされた分野については、重点的、効率的に取り組む必要があると考えております。財政環境は極めて厳しい状況にありますが、総合計画の着実な推進と40の政策の目標達成に向けて、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で私からの説明は終わりますが、政策評価結果の概要については菅原政策評価担当課長から、40の政策の概要につきましては深澤政策担当課長から、それぞれ説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○菅原政策評価担当課長 平成16年度分の政策評価結果の概要について御説明いたします。お手元にお配りしております参考1の政策評価レポート2005の概要版により御説明申し上げます。
 概要版の1ページをお開き願います。ここに政策評価の目的や対象、方法等を整理しております。1の評価の目的については、総合計画の達成状況や課題等を検証し、次の施策等に適切に反映させることにより成果重視の行政運営を図っていくことを目的としております。2の評価の対象については、総合計画に掲げる17の施策、それから78の分野等を対象としております。3の評価方法については、総合計画に掲げる「主要な指標」の進捗状況を基本とし、県民7,000人を対象とした意識調査等を踏まえて総合的に評価しております。また、40の政策の評価結果を、関連する分野及び施策の評価に反映させております。
 それから、4の経過につきましては、各部局が分野ごとに評価を行い、その結果をもとに総合政策室が施策ごとに総合評価を行っております。また、評価の客観性を高めるため、条例により設置しております政策評価専門委員会を開催し、評価手法等について御審議いただき、評価への反映を図っております。
 次に、概要版の2ページをお開きください。まず、1の主要な指標の進捗状況について御説明します。この表は総合計画の分野ごとに設定されている228の指標のうち、未測定等の6指標を除いた222の指標について、総合計画の中間年次であります平成17年度の目標値に向けた到達度を、高、中、低の3つに区分いたしまして、3年間の推移を一覧にしたものでございます。到達度の高は1年以上進んでいるもの、低は1年以上遅れているもの、中はその中間に相当するものでございます。
 これによりますと、16年度は到達度が高、すなわち1年以上進んでいるものは70指標ございまして、15年度より9増加し構成比も2ポイント上昇しております。また、網かけをいたしました中以上のものは合計で132指標ございまして、構成比は59%で4ポイント上昇しております。一方低、すなわち1年以上遅れているものは90指標ございまして、全体の41%を占めております。
 それから、その下の2でございますが、5つの社会ごとに指標の進捗状況を見たものでございます。第3社会を除く4つの社会については、指標の到達度が中以上の指標が概ね60%以上でありまして、15年度よりも到達度が若干後退した社会もありますが、概ね順調となっております。
 これに対し第3社会、産業経済社会でございますが、これについては安全、安心な農産物づくり、あるいは産学官の連携による起業化の取り組みなどが進んでおりますが、農業算出額の本県シェア、あるいは卸・小売業販売額や製造品出荷額など、重要な指標が低迷しておりまして依然として厳しい状況となっております。
 続きまして、3ページでございます。分野と施策の達成状況を見たものでございます。
 まず、1の分野の達成状況については、主要な指標の到達度、これは高、中、低とございますが、これと県民の満足度、これも高、中、低とございます。これらの組み合わせにより、ここに書いてありますように順調から遅れているまでの4つに区分して見ております。総合計画の78分野のうち、主要な指標とか、あるいは県民意識調査項目が設定されていないものが9分野ございまして、これらを除いた69分野について見ますと、この網かけをした順調と、それから概ね順調の合計は44分野になりまして、15年度の38分野より6分野増加しております。これは、ダイオキシン類の排出、あるいは外国人観光客等に関連した指標が改善したことが主な要因となっております。
 また、その下の2の施策の達成状況については、分野を代表する2010年の私たちの暮らし指標の到達度、これも高、中、低とございますが、これと県民の満足度、これも高、中、低とございます。この組み合わせによりまして、分野の達成状況と同様に、順調から遅れているまでの4つに区分いたしまして見たものでございます。全部で17施策ございますが、このうち概ね順調が昨年度の7施策から5施策に2施策減少しておりまして、構成比も41%から29%へ低下するなど厳しい状況となっております。これは農業等の生産活動や担い手の育成等に関連した指標が伸び悩んだことのほか、多発する凶悪、悪質な事件等により県民の満足度が低下したことが主な要因となっております。
 続きまして、4ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの4の評価結果の反映についてでございますが、政策評価の結果は今後の施策、事業の重点化や予算編成などに適切に反映していくことにしております。特に達成状況が遅れている分野については、選択と集中を図り、施策、事業を効果的に進めていく必要がありますので、今後特に注力すべき分野として抽出し、重点的に取り組むこととしております。この今後特に注力すべき分野につきましては、下の囲みの資料の見方の2のところに4つの基準を示しておりますが、1つには40の政策の達成状況、2つ目には県民意識調査による県民のニーズ度、それから3つ目には主要な指標の到達度、それから4つ目には社会経済情勢、これらの4つをもとに抽出しております。
 それから、5ページに移りますが、これは政策評価と40の政策の評価との関係を整理したものでございます。冒頭室長が説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
 続きまして、6ページと7ページをお開き願いたいと思います。評価項目総括表ということで、ここに総合計画の78の分野について指標の到達度、あるいは県民の満足度、それから分野や施策の達成状況等、評価項目を一覧表に取りまとめたものでございます。それぞれのページの一番右側に今後の方向の欄を設けておりまして、今後特に注力すべき分野に該当するものについては、上向きの矢印を付しまして、該当する分野を網かけで表示しております。6ページの一番上の地球環境問題への地域からの取り組みを初めとし、7ページの下のたくましく人間性豊かなひとづくりまで、合計で12の分野を選定しております。
 続きまして、8ページを御覧いただきたいと思います。8ページからは、社会ごと、それから施策ごとに評価結果を取りまとめております。本体の報告書の施策評価調書あるいは分野評価調書においては、さらに具体的な取り組みとその成果をもとに達成状況を総括しまして、指標の到達度が低い理由ですとか、あるいは県の課題等について、調査統計データを交えながら詳細に取りまとめておりますが、この要約版はその要旨を取りまとめておりますので、これに基づいて説明させていただきますことを御了承いただきたいと思います。なお、地域の実情をより反映した評価となるよう、主要な指標あるいは県民意識調査結果に基づいて、特筆されるような地域課題があれば、それらを特出しして取りまとめております。
 それでは、8ページ以降の施策について、先ほど申し上げたやや遅れていると評価したものが12施策ございますが、このうち県民の満足度が極めて低いものが5つございますので、この5つの施策に絞って御説明を申し上げます。
 まず1つ目が、この8ページの第1社会の第1施策、参加と協働による環境にやさしい地域社会の実現についてでございます。16年度の達成状況は、環境学習あるいは個人、事業者の取り組みについての指標の到達度は高くなっておりますが、CO2の排出量は、平成16年度では3.4%増と、依然として増加傾向にございます。また、取り組みやその成果が目に見える形まで十分にあらわれていないということなどから、地球環境問題を意識した行動についての県民の満足度は低くなっておりまして、総合的に見ますとこの施策はやや遅れているとしております。なお、この達成状況の欄の県民の満足度を説明する際に、カッコつきで示したものが今後出てまいりますが、これらは県民意識調査項目の内容を示すものでございます。
 それから、これについての課題と今後の対応方向でございますが、3つ挙げてありますが、第1にはCO2排出量の半分を占める民生部門と運輸部門における排出量削減を促進するために、効果的な施策を推進するとともに県民運動を展開していくこと。それから第2に地域からのCO2削減に向けた市町村や地域団体の実践的な取り組みを促進していくこと。第3に、岩手地球環境にやさしい事業所認定制度などにより、中小事業者への環境マネジメントシステムの普及を進めることが必要であるとしております。
 次に、11ページをお開き願います。こちらは第2社会の第2施策、健やかで、安心できる暮らしの実現についてでございます。この16年度の達成状況は、概ね順調な指標が多くありますが、子育て支援や障害者の就労に関する指標の到達度は低くなっております。
 一方、県民の満足度は、バリアのない環境づくりやひとづくりあるいは子育て支援、障害者の自立支援の分野で低くなっております。また、県民の施策の優先度は17施策中最も高くなっておりまして、総合的に見ますとこの施策はやや遅れているとしております。
 課題と今後の対応方向としましては、4点でありますが、第1は医師の地域的偏在や小児科、産婦人科など特定診療科の医師不足の改善を図るため、医学部進学者の確保や臨床研修医の県内定着に一層取り組むとともに、医師が充足している地域からの医師の招聘を促進すること。それから、第2は少子化の急速な進行に対応した子育て支援対策を充実するため、保育所の定員の見直しや幼保一元化のモデル的な取り組みによる待機児童の解消に努めること。それから第3は在宅介護や生活支援の拠点を充実するとともに、介護を必要とする高齢者の増加を抑制するため、健康づくりなど介護予防対策を一層推進すること。それから第4は障害者の就業機会の拡大を図るため、福祉作業所の設置を促進するほか、職業能力開発から一般就労の実現まで一貫した支援を進めることなどが必要であるとしております。また、特筆される地域課題として、1つは県北部、沿岸部における医師不足の解消。それから、2つ目には人口の少ない地域における高齢者の在宅介護サービスの確保を挙げております。
 続きまして、15ページを御覧願います。15ページは、第3社会の第3施策、知識、情報、技術の集積と新産業の創造についてでございます。16年度の達成状況は、大学発ベンチャーあるいは産学官共同研究等に関する指標は順調に進んでおりますが、景気の低迷などから製造品出荷額等の到達度は低くなっております。また、依然として経済情勢が低迷していることから、新しい工場や企業進出で地域経済活性化についての県民の満足度は低くなっておりまして、総合的に見るとこの施策はやや遅れているとしております。
 課題と今後の方向としましては、2つ大きく考えておりますが、第1は自動車関連産業の集積を中心としたものづくり基盤の確立に向けて、参入意欲のある企業を重点的に育成するほか、宮城県や山形県などとの県域を越えた広域的な連携により、東北地域としての部品供給能力を高めていくとともに、企業側のニーズを踏まえたものづくり人材の育成を進めていくこと。それから、第2は産業支援機関相互の連携を強化し、大学等の研究成果の事業化までのプロモート機能を充実強化していくことが必要であるとしております。また、特筆される地域課題として、県北、沿岸地域における産業集積の促進を挙げております。
 続きまして、17ページを御覧いただきたいと思います。同じく第3社会でありますが、こちらは第5施策の個性を生かし能力を発揮して働ける環境の整備とひとづくりについてでございます。16年度の達成状況は、高年齢者の雇用率の到達度は高いものの、障害者雇用率あるいは新規高卒者の県内就職率の到達度は、いずれも低くなっております。また、40の政策における雇用創出数は目標値を達成しておりますが、有効求人倍率は依然として低水準にとどまっております。また、こうした雇用情勢を反映して、県民の満足度は低くなっておりまして、総合的に見ますと、この施策はやや遅れているとしております。
 課題と今後の対応方向としましては、4点挙げておりますが、第1は県民や地域が実感できるような雇用の創出の実現に向けて、創業あるいはベンチャー支援、それからサービス関連産業の誘致などの取り組みを強化すること。それから、第2はフリーターの増加や新規高卒就職者の早期離職率の上昇を抑制するため、学校段階からの職業教育、あるいはジョブカフェ等を通じた若年者の就業支援の取り組みを強化すること。それから、第3は障害者の雇用を促進するため、事業主等の理解を促進するほか、チャンレジド就業支援センターの相談機能や就業支援機能を強化すること。それから、第4は団塊世代の定年退職期の到来を踏まえて、ものづくり人材の育成への対応を図ること、こういったことが必要であるとしております。それから特筆される地域課題として、有効求人倍率が特に低い、久慈、二戸地域における雇用対策の一層の強化を挙げております。
 次に、21ページを御覧いただきたいと思います。21ページは、第5社会の第1施策、心豊かで個性と創造性に富み、実行力のあるひとづくりについてでございます。16年度の達成状況は、生涯学習に関する指標の到達度は高くなっておりますが、児童生徒の学習あるいは高等教育についての指標の到達度は、若干改善はしておりますが、低くなっております。一方、県民の満足度は、学校教育あるいはたくましい子供の育成の分野で低くなっております。また、学力の向上や児童生徒の心の悩みへの対応等の課題がありますことから、県民の施策の優先度は17施策中2番目に高くなっております。総合的に見ますと、この施策は15年度より後退し、やや遅れているとしております。
 課題と今後の対応方向としましては、2つ挙げておりますが、第1は小学校から中学校にかけて、学年が進むにつれて基礎学力の低下が見られるため、教育事務所ごとに課題となる教科について研究し、教員の資質の向上や適正な配置、あるいは効果的な指導方法の確立等に取り組むこと。それから、第2は生徒一人一人に応じたきめ細かな指導体制を充実するため、小学校低学年においてはすこやかサポート非常勤講師を配置しておりますが、これを活用して、指導力の一層の向上に取り組むほか、家庭、地域、学校等の連携を一層強化し、特に不登校の多い中学校に対して、効果的な対策を講じていくことが必要であるとしております。また、特筆される地域課題としては、生徒の心の悩み等の解決にあたるスクールカウンセラーの小規模校への配置促進を挙げております。
 以上、指標の到達度が遅れており、県民の満足度が極めて低い5つの施策について御説明いたしました。なお、詳細につきましては、今回の報告書の中に運営評価調書あるいは施策評価調書を別に添えております。また、今年度新たに実施いたしました特定課題評価ということで、高齢者の介護予防あるいは若年者の就業支援についても、参考として添付させていただいております。これについての説明は省略させていただきますが、後ほど御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 政策評価経過の概要については、以上で説明を終わります。
○深澤政策担当課長 私の方からは40の政策の評価結果について御説明いたします。
 お配りしております資料の参考の2でございますが、マニフェストレポート2005概要版でございます。この1ページ目をお開き願いたいと思います。
 最初に、目的、対象、方法のところでございますが、1の評価の目的でございますけれども、これは政策評価と同じように、その結果を翌年度の政策に反映していくことを目的としております。
 2の評価の対象でありますが、40の政策の項目のうち行政システムの進化、これは全部で4項目ございますけれども、この4項目のうち財政改革、それから実情に即した社会資本の整備、現場重視の行政サービスの3つを除きました37項目を対象としております。
 3の評価の方法でございますが、40の政策で掲げました目標の16年度までの達成状況を基本といたしまして、取り組み状況、目標達成状況、課題と今後の方向等を評価、整理しております。
 なお、本資料は、各部局が行いました政策項目の評価結果をもとにしまして、総合政策室が総合評価、重点施策等の評価を行いまして、その結果を概要としてまとめたものでございます。
 2ページをお開き願いたいと思います。総合評価でございますが、最初に1の目標達成状況でございます。目標が90ございまして、実績の未把握が9項目ございまして、それを除きました81目標につきまして記載してございます。円グラフの下に、目標値の達成状況の評価方法を記載しておりますが、達成度が100%を越えたものは、目標を達成したとしましてA、達成度が80%以上100%未満の場合は、やや遅れているとしましてB、達成度が80%未満の場合は、遅れているとしましてCと評価しております。目標の達成状況でございますが、Aが44目標で全体の54%、Bが13目標で全体の16%、Cが24目標で全体の29.6%となっております。これを15年度の実績と比較しますと、Aが0.6ポイント、Bが5.1ポイント減少しまして、その分Cが5.7ポイント増加しているということでございます。
 それから、15年度より達成度が大きく向上した目標、これはCからAに向上したものでございますが、子育て支援センター数など3目標があります。逆にAからCに大きく低下した目標は、学校適応相談員配置中学校の不登校生徒数など6目標となっております。
 3ページでございますが、総合評価でございます。この一番下の欄に評価方法を記載しておりますけれども、Aを2点、Bを1点、Cを0点として平均しまして、その値が2の場合は順当として星が4つ、1.5以上2.0未満の場合を、概ね順調として星3つ、1.0以上1.5未満の場合をやや遅れているとして星2つ、1.0未満の場合を遅れているとして星1つというような形で評価しておりまして、40の政策全体では、1.25のやや遅れているで、星2つになっております。これを15年度実績と比較しますと、星2つは変わりありませんが、達成度が1.31から若干低くなっている、という評価でございます。
 次に、4ページをお開き願いたいと思います。2つの緊急課題、7つの重点施策及び行政システムの進化の評価でございますが、まず1の2つの緊急課題でございます。2つの緊急課題のうち、雇用対策の評価は星3つでございまして、青森県境事案にかかわるものにつきましては、星2つということになっております。15年度実績と比較しますと、雇用対策は1.57から1.75と若干向上しております。また青森県境事案につきましては、星1つから星2つへ向上しております。
 次に、2の7つの重点施策及び行政システムの進化の評価でございますが、星4つと星3つが1施策ずつ、星2つと星1つが3施策ずつとなっております。
 5ページにまいりまして、15年度実績と比較しますと、星4つが1施策で変わらないものの、星3つが1施策、星2つが2施策減少しまして、その分星1つが3施策増加しております。平成15年度より達成度が向上した施策は食と森先進県の1施策でございまして、逆に15年度より達成度が低下した施策は、産業先進県など5施策となっております。
 次に、6ページをお開き願いたいと思います。政策項目の評価でございますが、37項目中、実績未把握等がございまして、4項目を抜きますと33項目になるわけでございますが、このうち星4つが11項目、全体の33%、星3つが4項目、全体の12%、星2つが10項目、全体の30%で、星1つが8項目で、全体の22%となっております。これを15年度実績と比較しますと、星4つが4.3ポイント増加しているものの、星3つが4ポイント減少、星2つが11.5ポイント減少しまして、星1つが11.3ポイント増加しているということになっております。
 平成15年度実績よりも大きく向上したもの、これは星2つから星4つでございますけれども、大きく向上した政策項目は、食の安全・安心システムの確立と、それから都市と農山漁村との交流や農山漁村への定住の促進の2政策でございますけれども、逆に15年度より大きく低下したもの、これは星4つから星2つ、あるいは星1つに低下した政策項目でございますけれども、新エネルギーの利活用及び省エネルギーの推進、それから少人数指導の充実、学校不適応対策の強化など4政策となっております。
 以上がまとめのところでございまして、次の7ページ以降にございますが、取り組み状況と目標達成状況、それから今後の課題と取り組み方向につきまして評価しておりますので説明させていただきたいと思います。なお、先ほどの政策評価と重複する部分がございますので、説明はその部分は省略させていただきますので、御了承願いたいと思います。
 7ページでございますが、総合評価でございます。40の政策全体の評価でございまして、今お話ししましたように、1.25の星2つとなっております。下の囲みがありまして、2つの緊急課題と7つの重点施策及び行政システムの進化についての全体の評価をまとめておりますが、これは次ページ以降をまとめたものでございますので、ここの説明は省略させていただきます。
 次に、8ページをお開き願いたいと思います。8ページ以降は、重点施策ごとに整理してございまして、8ページは21世紀型の新しい産業先進県についてでございます。総合評価でございますが1.45の星2つとなっています。総合評価のコメント欄でございますが、これは9ページと10ページの、それぞれの政策項目の評価結果をまとめたものでございますので、ここの総合評価の欄で説明させていただきます。
 まず、4つ目の丸のところでございますが、伝統工芸士養成数の達成度が75%と目標を下回っていることから、伝統工芸品産業における後継者の育成に一層力を入れるとともに、ものづくり人材育成事業を通じて技能士の養成や技術力の向上に努めていく必要があると整理しております。4つ目の丸の後半でございますが、新たな商品開発の達成度が低くなっておるわけでございますけれども、地場企業への情報提供や関係団体との連携などを通じまして、新たな商品開発の取り組みを支援していく必要があるとまとめております。下から2つ目に丸でございますが、新規旅行商品の集客数が達成しておりません。観光関連産業が地場産業等と幅広く連携を図りながら、地域の魅力を高めるなど地域ぐるみで滞在型観光を促す必要があるということで整理しております。それから、一番下の丸でございますが、TMOモデル事業選定数、これは100%と目標を達成しているわけでございますけれども、商店街の財政的、人的、体制的課題等を把握しながら、より効果的な施策を講じていく必要があるというところでまとめております。
 次に、11ページをお開き願いたいと思います。11ページは、環境首都を目指す環境先進県のことでございまして、総合評価といたしましては、15年度よりも達成度の低い0.86の星1つとなっております。最初の丸のところでございますが、青森県境事案のところでは達成度が目標値を大きく下回ってございまして、この緊急課題に最優先に取り組むとともに、撤去スケジュールの遅れを可能な限り回復していく必要があるというところで整理しております。2つ目の丸でございますけれども、電力自給率の達成度が36%と、目標を下回っているということがございまして、新エネルギー活用と省エネルギーの両面からの取り組みを強化する必要がありまして、ライフスタイルを変えるなどの取り組みを進めるということで整理しております。それから、一番下の丸でございますが、間伐実施面積の達成度が目標を下回っているということでございまして、環境保全を基軸とした新たな森林づくり施策を推進させるために、新たな税制を導入しようとしているわけでございますけれども、安定した財源確保について、県民の理解を得る取り組みが必要であるということで整理しております。
 次に14ページをお開き願いたいと思います。新しい時代を担う人づくり教育先進県でございます。総合評価でございますが、15年度実績よりも達成度の低い1.46の星2つとなっております。3つ目の丸でございますが、中高一貫教育につきましては、併設型や中等教育学校の設置計画の策定にはまだ至っていないことから、設置目的や導入するタイプについて、全県的な視点で検討を行い、諸課題について解決を図る必要があるということで評価しております。4つ目の丸でございますが、コミュニティースクールモデル校についてもまだ未設定ということでございまして、地域の積極的な取り組みを促すとともに、国の啓発活動と連携しながら取り組む必要があるということで整理しております。一番下の丸の後半の部分でございますが、伝統芸能学習取組校の割合が目標を達成しておりません。児童生徒が、地域の伝統芸能団体との交流を図りながら、地域固有の歴史や伝統文化を学び、地域の魅力や特色を再認識できるように、学校等へ強く働きかける必要があるということで整理しております。
 次、17ページでございます。バリアのないユニバーサル社会先進県でございます。2つ目の丸でございますが、審議会等の女性委員の割合が目標を達成していないということでございまして、改選期に任用の方法などを検討しまして、女性委員の登用計画に即した任用をするようにということで整理させていただいております。
 それから19ページでございます。安心して暮らせる社会先進県でございますが、平成15年実績より達成度が0.94と低く、星1つになってございます。最初の丸でございますが、患者情報データベース構築数の達成度が75%と、前より低くなっておりまして、医療の質や患者へのサービスの向上を図る観点から、計画に沿った整備を進める必要があると整理しております。それから、3つ目の丸でございます。高齢者の地域活動リーダー養成数でございますが、これは達成度が80%となっておりまして、目標をやや下回っているということでございまして、リーダーの養成方法の検討や振興局における相談、情報提供体制の充実を図る必要があるということで整理をさせていただいております。
 それから、22ページをお開き願いたいと思います。スローライフを基調としました食と森先進県でございますけれども、15年度実績より達成度の高い1.50の星3つとなっております。最初の丸でございますが、ペレットストーブ等の木質バイオマス利用機器の導入台数の達成度が63%と目標を大きく下回っていることから、一般家庭への普及を図るため、認知度を高める必要があるということ。また、ペレットストーブやペレットの価格、品質などについて、利用者のニーズに対応できるように取り組む必要があるということで整理しております。2つ目の丸でございますが、認定農業者の達成が32%ということで下回っておりますし、農地利用集積率も達成度25%ということで、目標を下回っていると。こうしたことから集落水田農業ビジョンの実現に向けまして、担い手の育成体制を強化するほか、農家の現状や意向等を把握しながら認定農業者への誘導や集落営農組織の育成を図る必要があるということで整理をしております。
 それから、24ページでございますが、だれでもいつでも情報を受発信できる情報先進県でございます。15年度実績よりも達成がやや低い1.00の星2つです。最初の丸でございますが、高度IT人材育成等研修受講者の達成度が70%でございますけれども、より企業ニーズに即応しました研修の企画運営を推進する必要があるということで整理しております。2つ目の丸でございますが、インターネット人口普及率が目標を下回っているということで、市町村IT講習のサポートを行いながら、県民に身近な地域でのインターネット利用の定着化に努める必要がある。それから、後半でございますけれども、モバイル県民情報提供サービスの登録者数の達成度が10%と大きく目標を下回っているということから、より一層、積極的な周知を行うとともに生活に密着した情報提供の充実を図る必要があるということで評価しております。
 次に、26ページでございます。行政システムの進化についてでございますが、平成15年実績と同じでございまして、2.0の星4つとなっております。NPOとの協働事業数は目標を達成しておるわけでございますけれども、NPO、行政職員、県民との情報共有等が十分でないため、事例研究報告会の開催などによりまして、協働を進める必要があるということで評価しております。
 以上が評価結果でございますが、この評価結果は15年度より厳しいということになっておりますので、掲げました40の政策の目標達成に向けまして、最終年度である18年度の政策に、この評価結果を生かしていきたいというふうに思っております。
 以上で説明を終わります。
○佐々木順一委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 ありがとうございました。1点は、まずこのマニフェストレポート、この名前ですけれども、誇れるいわて40の政策についてもレポートがあればわかると思うのですけれども、マニフェストというのは、これ知事のマニフェストという理解でいいのですか。ならば、マニフェストの達成状況を県がやるというのはどういうことなのかなという気がしているのです。ですから、名称がちょっと変かなという気がしていますけれども、その辺の考えを聞かせてもらいたいと思います。
 それと、7,000人という県民意識調査の対象の件ですが、その内容について。無作為抽出ということですけれども、選択をするのでしょうけれども、その辺もちょっとお聞かせ願いたいなと。
○深澤政策担当課長 確かに、ここではマニフェストレポート2005という表現をしておりますが、これは総合計画の政策評価とマニフェストレポートという言葉を使っていたと思いますが、これはあくまでもマニフェストに基づき、県として40の政策として政策化したものについてのレポートでありますので、そういうことで御理解いただきたいと思っております。
○菅原政策評価担当課長 県民意識調査の内容についてのお尋ねございましたが、県民意識調査は県内に在住する20歳以上の男女の方々7,000人を対象としました無作為抽出でやっておりますが、調査項目は51項目ございます。この項目は、総合計画の78分野に極力対応したものということで、いろいろ検討した結果51項目になっております。これらについて、満足度あるいは重要度といったものを勘案しておりまして、例えば満足度については5段階でお伺いしているわけです。
○嵯峨壱朗委員 7,000人はどういう中身ですか。
○菅原政策評価担当課長 7,000人につきましては、選挙人名簿から無作為に抽出しておりますので、一般県民の方々が対象になっております。
○嵯峨壱朗委員 やはりマニフェストレポートというのは、やめた方がいいと私は思うのです。やっぱり政治的なメッセージでしょうから、そのマニフェストというのは。ならば、それを県が行政としてやっているというふうにとられる可能性があると思うので、これはやっぱりちょっと考えた方がいいだろうと思います。
 それと、さっきも言ったように、別に盛岡だけ集中、人口の多いところに、いろいろな、無作為がいいのかどうか、ちょっと私はわからないのですけれども。例えば人口あるいは地域的に、やはり意図してやるべきなのかという気がするのですけれども。それと、仮にですけれども、達成度は高いけれども、県民の意識調査をしたら満足度が低いものとか、達成度は極めて低いけれども、満足度が高いものがあります。そういった場合には、どういうふうな判断をして次の施策に取り入れていくというか、判断基準にしていくのか、お伺いしたいと思います。
○菅原政策評価担当課長 県民意識調査の対象は、全体の話でございますが、先ほど委員からお話がありましたように、地域性を配慮して、例えば人口の少ない地方振興局管内が少なくならないように、その数を見ながら、地域的にどのぐらい対象になるかということを見ながら実際に行っております。
 それから、2点目の指標の到達度が低かったものについて、どのように次に反映していくかということでございますけれども、現在の指標の到達度につきましては、平成17年の総合計画の中間年次を目標として設定しているわけですが、中にはいろいろな社会経済情勢等が要因になって異なっているものとか、あるいはいろんな要因によって異なっているものもございますので、それらをさらに検証した上で。
○嵯峨壱朗委員 聞いているのはそうではなく、県民の意識調査によると、満足度は低いけれども、達成度は高い評価。そして、逆に達成度は低いけれども、満足度は高いとかあるわけです。その場合、そのあとの施策に反映させる場合、どういう判断をするのかなということをお聞きしたいと思います。それと、マニフェストのことも。
○菅原政策評価担当課長 失礼しました。指標の到達度と県民満足度のずれの件でございますけれども、例えば今回のゼロエミッションのところで、到達度は低くなっておりますが、満足度が高いという状況になっております。これは、指標では1日1人当たりのごみ処理量が増加傾向になっておりまして、それで到達度は低くなっているわけなのですが、逆にいきますとリサイクル率が、到達度自体は低いですが、徐々に増えているという状況がございます。
 県民意識調査では、例えばごみの減量化やリサイクルが定着していることについて調査項目にしておりますので、ごみの減量化は進んではいませんが、リサイクルの取り組みが身近で進んでいるというようなことで満足度が高くなっているという、そういうふうなずれが若干生じているのかなと。したがいまして、そういったことを詳細に、さらに検証していきながら、課題がどこにあるのかということを見きわめた上で施策に反映させてまいりたいと考えております。
○嵯峨壱朗委員 そうではなくて、例えば満足度が高い場合には、こっちが意図したよりも成果があったら、満足度が高いということは、満足しているかもしれないし。つまり、何を判断基準としているかというと、やはり県民が満足してもらうサービスの提供だと思います。ということは、実態、理想値ではなくても、よく知らないからいいと言っているかもしれないのですけれども、満足度が高いということは、それはいいということでしょう。行政としては目標値に達成しないとしても。そういったものを優先的に、目標値に達成しないから、達成が低いからといって優先的にやっていく必要があるのかなというようなことです。答えられるかどうか、そういったことだと思うのです。そのために意識調査をしているわけでしょう、意識調査。次の施策にそういったことを反映させないなら意識調査をする必要はないですよね、達成度だけ見ていればいいのだから。そこがポイントだと思うのですけれども、どうなのでしょう。
○菅原政策評価担当課長 県が目指している状態としましては、指標の到達度が高くて、かつ県民満足度が高い状態ではないかと考えております。そういう意味で、県民意識調査を実施させていただいておるわけでございますが、実際には県民の方々が満足度が高いと感じていても、指標はまだそこまでいっていないという場合も確かにあるかと思います。
 したがってこの県民意識調査は、満足かどうかということだけを聞いておりますけれども、さらに、例えば不満だとすれば何が理由かとか、あるいはそういったような詳細をいろいろと分析するような形に今後持っていかないと、委員がおっしゃったように、満足しているかどうかだけではわかりにくいものになると思いますので、そういう意味での評価の精度を向上させるために今申し上げたような点について検討してまいりたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと無理なのかもしれないですけれども、答えるのは。ただ、実際に、指標を達成するのが目的なのか、県民の満足度が高いことを求めるのかということを聞いているわけなのです。県民が満足しているというか、いいなと思っていることについては、もしかしたら、そこにエネルギーを費やすよりは違うほうに費やした方がいいのではないかという判断が次の段階で出てくると思うのです。ということを、どっちを選ぶかどうかということを聞きたかったのですが、いいです、もう。あとマニフェストのことについて。
○相澤総合政策室長 マニフェストレポートという名称でございますけれども、誇れるいわて40の政策というのは、マニフェストに基づいて、その政策化をしたものと、こういうことでございまして、その40の政策について評価をしたのがこのレポートでございます。
 ただ、ベースにあるのはマニフェストということでございますので、一応、象徴的にマニフェストレポートと、こういう名前を昨年度からつけさせていただいておりますけれども、それがちょっと検討させていただきますけれども、誤解を受けるようであれば大変まずい点もあると思いますので、少しお時間をいただいて、検討させてください。
○佐々木俊夫委員 やっぱり私もそれを疑問に思っていたのですけれども、県民の立場からしますと、総合評価とマニフェスト評価と、こう2つ出てくるわけですよ。これは一体何なのだと。どっちを県政として優先して考えていくかですね。その場合、マニフェストというのは、これは知事が選挙のときに出したやつだなと、こう思っていたのです。知事についた以上は、県にもとからある総合政策を忠実にやるべきものであって、選挙に私がこれでやりましたから、これでいきますよということになると、総合政策というものはどういう意味になるかという疑問を県民は持つと思うのです。その点だと思うのですけれども。
 それと、せっかくここまでやられたので、これはこれとして、存在を認めますけれども、では一体、両方の評価の方法、基準といいますか、評価の仕方が違うのですよね、基準が。何でこう変えなければいかんのか。だから県民はますます混乱してしまう。評価が2つあるのに基準も2つある。一体これは何なのだと。こういう問題があるのですけれども、その辺の調整というものをやる気はございませんか。そうでないと、ここではいいですよ、いいですが、県民から見ますと全く二重行政的な、さっぱり意味のわからないことを研究室みたいなところでやっているのかなと、こういうことになると、せっかくのあなた方の努力が正しく評価されなくなるということを心配してひとつ申し上げました。
 それから、今の、私も考えておったのですけれども、これは説明を聞きながら、達成度と満足度、本来、政策というものは県民の満足を得るためにやるべきものだと思うのです。
 それでは違うのだと、民度が低いのだから、お前等は。我々はレベルが高いのだから、我々の出した基準が正しいのであって、それに県民がついてこない方がまずいのだ、悪いのだよということではいかんわけですね。民度と言いますか、県民の満足度というものは、やっぱり尊重されなければならない。ということになれば、満足度が高いけれども達成度が悪い、たくさんあるのですね。こうなれば総合計画そのものに誤りがあるのではないのか、基準の決め方にですね。そういう問題もここに出てくるような気がしてならない。と同時に、満足度がいいからもう捨てていいのだではなくて、やっぱりこういう点で県民の方々、地方の県民の方々の意識、都会との意識は違うわけですから、そのずれもあるとは思うのですけれども、やっぱりこれは満足度は高くてもさらに徹底してやらなければならない施策というのもあるということ等を含めながら、この際総合計画というものは再検討すべき時なのかなと。マニフェストとの関連もあれば、またこういう評価の結果の違いも出てくればという意味で、再検討する時期に来たのではないかということを感ずるのですけれども、いかがでしょうか。
○相澤総合政策室長 誇れるいわて40の政策につきましては、総合計画で、今前期実施計画を進めておりますけれども、それをもちろんベースにいたしまして、厳しい財政環境の中で選択と集中も進めつつ、重点的にこの4年間取り組むものと、こういった考え方で、この40の政策を作っているところでございまして、その4年間という期間の中で、集中的にこの分はしっかりやりましょうという、こういう感じでございますので、指標も総合計画とは若干異なった部分を入れたり、そういう形で集中的にやろうと、こういうふうな意味合いで作っているところでございます。
 そういう意味で、大きくは枠組みとしては総合計画とこの40の政策に違いはないと思いますが、総合計画というものの枠組みの中でこの40の政策は動いていると、こういうふうに考えております。
○佐々木俊夫委員 検討することはないということですか。
○相澤総合政策室長 というふうなことでございまして、基本的にはまず総合計画を変えていくといったことは、現在は必要がないと思っています。
○佐々木俊夫委員 まず前段の、要するにマニフェストというのは、総合計画の中の問題だと。ただ、この中で知事が重点的に考えていることだということになれば、知事が取り上げないのは重点を置かないと、こういうことになりますか。最初から差をつけて政策をやっているのだと。つまり、総合計画を立てておったけれども、この中で知事はこれとこれをやりますと、それ以外のことは、私はあまり重点を置きませんと、こういう解釈をしていいのでしょうか、そういう捉え方をされますよ、今のような説明だと。それが1つ。
 それから、もう1つ、先ほど申し上げたのは達成度と満足度に、もの凄くずれがあると、なぜなのだろうかと。達成して、県ではこれでいいではないかと言っているのに、県民が不満足ですと。これをどういうふうに評価するのか。県が間違いなのか県民が間違いなのかですね。その評価は、どのようにやってみた結果、されますか、ということを鑑みながら、総合計画そのものにもやっぱりちょっと問題があるのだと。県民意識というものもやっぱり尊重しなければいけないのだという形で、総合計画の再検討について考えておりませんか。全然それは必要なしと、県民が間違っていますと、総合計画が正しいのですと、こういうような判断をされるのですか。
○相澤総合政策室長 先ほど申し上げましたとおり、財政環境も大変厳しいと、こういった背景のもとで、知事がマニフェストで、これは選挙のときの話でございますけれども、マニフェストで掲げた中身というものを具体化する政策として、40の政策という枠組みをつくっているということでございまして、基本にあるのは総合計画をしっかり進めていくという、この基本的な考え方は何ら変更はございません。ただ、いろいろ環境が厳しい中で、この40の政策をしっかり進めていくと、こういうふうな考え方でございます。
 それから、達成度と満足度でございますけれども、これは個々のケースを私どもしっかりと分析をしなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、達成度と満足度が異なる分野について、各部局において今この結果をベースにいろいろと議論をしてもらっているところでございます。おっしゃるとおり、基本は県民の満足度が基本にあると、こういうふうに思っておりまして、ただその中で、よく両方の差異といったものを個々のケースに応じて、分野ごとに応じてしっかり検証をしなければいけないと。そういうもので、場合によっては前期計画が終わった段階で必要なものについては指標の目標値も今おっしゃったようなことも含めて、見直すべきものがあるとすれば見直しも必要かと、こういう問題意識は持っているところでございます。
○藤原良信委員 私も関連でございますけれども、一生懸命に取り組んでいる分野も確かにございますし、これだけまとめるというのは大変な労力だと思います。大変なエネルギーだと思いますね。それらについては、何ものも否定するものはございません。ただ、わかりやすく進めていくことが大切だと思うのですね。ですから、公私混同にならないようにしなければだめだと思うのですよ、特に行政は。選挙で立候補するときはマニフェストを公約で掲げるわけでしょうけれども、あるいはマニフェストと言わなくても、選挙に出るときは、期間中は、当選した場合は、4年間なら4年間こういう姿勢でいきますよということは、だれもが公約という約束事を掲げてやりますから、これがやはりマニフェストなのですね。だけれども、当選してしまった以上は、総合計画の中で、例えば40なら40は、これはその中で特に重点な政策は40はありますよという表現の方が僕はいいと思うな。
 それから、実態像の中でいろいろとお示しをいただいて説明がありましたけれども、かけ離れているのも多々あるのですよ。例えば環境問題一つとってもそうなのですけれども、現実にどれだけ皆さん現場で体験をしたことがあるかということの一例でいきますけれども、木工所や建具屋さんから、かんなくずが出ますね。木工所の中のストーブで燃やすこと、これは合法なのだそうです。外で燃やすと注意されて、違反だというのです。だれもわからないですよ。こんな不思議なことを県は実行していておかしく思いませんかと言われても、説明を求められても答えられないですよ。同じかんなくずなのですよ。ストーブで燃やして、煙も外に出るわけですけれども、これはいいというのです。外で燃やすとか野焼きをすると違反というのです。振興局から怒られる。だから、後でこの最後のときに別に僕は言おうと思っていますけれども、取り組み姿勢で管財課長さんにお聞きしたいと思っていることがあるのですけれどもね。
 そういうこと等の実態像をここでいろいろと申し述べるものでもないと思うけれども、やっぱり把握をしていって、総合計画というものを、自己満足ではなくて、数字合わせでなくてね。県民が実際に生活をしている中で、不思議と思われないようなことをやっていかなければならないと思うのだな。だから、今のこのマニフェストの文言についても、僕はそういうことだと思います。公私混同にならないように。当選したならば、これは岩手県のいろんな計画というのは総合計画を柱としてこれはつくっていっているわけです。
 それから、継続性は確かに必要なのだし、それを与えられた期間の中で、決められた期間の中でこれを実行するということは、これは基本的な一つのベースだけれども、状況変化とかさまざまな変化が出てきているわけですから、当然その実態に合わせて計画変更していくことは、これやらなければならないことなのですよ。これは前回もお話をしましたけどね。だから、その都度見直すものは出てくると思いますよ。そういうことでいいのではないでしょうかね。見解をどうぞお示しください。
○相澤総合政策室長 マニフェストと総合計画の関係について、基本はやはり総合計画にあるということは先ほど申し上げたとおりでございますし、そういった視点をしっかり持ちつつ、このレポートの名称につきましても先ほど申し上げたとおり、いろいろ外部から誤解を受けない形で検討をさせていただきたい、時間をいただきたいというふうに思っております。
 また現場、ダイオキシンのことかというふうに思いますけれども、そういった現場でいろんな事例があると言いますか、齟齬があるといいますか、齟齬といいますか、いろいろな現場の課題があるといったこともあろうかと思います。そういったことについて、ぜひ私ども実際の状況といいますか、現場の状況といったものをしっかり押さえていく、そういう観点で、ぜひ総合計画の推進を図っていくという視点に立ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○川村農夫委員 藤原委員の意見と同じ観点なのですけれども、実は一昨年の政策条例をつくる段階で、マニフェスト40の政策を議決の対象にするかしないかということをいろいろ議論を重ねた経緯があります。それは除くということであの条例はできたわけなのですけれども、それをなぜここで報告しなければならないかというのがまず第1点の疑問であります。
 総合計画を評価して、それを議会に諮るということは、議会側として求めている事実であります。ただそこでマニフェストで選挙を戦って、それで当選したとなったら、そのマニフェストに沿った総合計画の変更をするときは議会に諮るということもあの条例に明記しているはずであります。その辺の認識をはっきりとさせていただきたい。見解を伺いたいと思います。
○相澤総合政策室長 総合計画の進捗状況につきましては、条例に基づきまして、これは別途総合計画の進捗状況について、議会に御報告をすると、こういう形になっております。
 今回政策評価の中身につきまして、私どもが行った中身について御説明を申し上げているというと、こういうふうなことでございます。そこは別ものではないかと思うのですが、ちょっと誤解が。
○川村農夫委員 条例の認識をどう思っているかということを、まず1つ訊ねております。
 例えば、私らが公約、マニフェストを掲げて選挙に立ったとします。その場合の実績評価というのは、後援会なり我が事務所でやらなければならないことであります。それを県庁職員がやっているとなると問題だという認識があるわけですが、そういった観点から判断を伺いたい。
○相澤総合政策室長 マニフェスト自体、まさにこれはマニフェストレポートという名前で、その点が非常に誤解を受けるかと思いますが、マニフェスト自体について評価を行うということについては、これは恐らく県民の皆さんが何らかの形で行われるとか、あるいはNPOが取り組むとか、そういったことがあろうかというふうに思いますけれども、私ども県職員のやる仕事ではないということです。ただ、政策化をした40の政策という県の政策については、評価をして県民にお示しをしなければいけないと、こういうふうに考えます。
○川村農夫委員 さっきから繰り返しになりますけれども、総合計画というものがある。
 マニフェストをもって当選した、知事になった。だったら総合計画を変更してやるべきだと、これが条例の趣旨であります。条例を守っていないのではないですか。
○相澤総合政策室長 私ども今までいろいろと説明をしてまいりましたけれども、議会でも答弁してまいりましたが、基本的に総合計画を変えるような大きな環境変化はないというふうに思っておりまして、基本構想、基本計画で申し上げている総合計画に書かれている中身、計画に決められている中身については、大きく変えるような環境の変化はないと、こういうふうに思っていまして、あの考え方をきちんと踏襲をして、その計画の実現を目指して仕事をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 40の政策も先ほど申し上げましたとおり、総合計画の中で、とりあえずこの4年間集中的にやらなければいけないもの、こういったものをあえて取り出して、整理をして40の政策、こういう枠組みをつくっているところでございまして、そういう構えで対応していこうと考えております。
○柳村典秀委員 知事は答弁の中で、後期実施計画について、この40の政策を充てる、それをもって実施計画だと。だから後期の部分はつくらないという話をしているのですよね。ということは、まさにこの40の政策というのを総合計画の後期実施計画部分に当てはめたということになりますね。17年から22年までの間、5年間の後期部分を本来は策定しなければならなかったのですよ。それを策定しないで40の政策をもってそれに充てるという話をしているわけです。
 そうすると、本来総合計画というものは基本構想、基本計画、実施計画によって成り立っているわけですよ。でも40の政策というのは、あくまでもマニフェストをもとにして具現化している政策が40の政策であって、総合計画全体の78項目という中からすれば、78項目の中の40という意味でしかなくて、全体のことは指していないわけです。そうすると後期実施計画は、本来はつくらなければならないのに、つくらないで40の政策を充てるという意味が今までの議論の中からすると整合性がとれなくなってくるのではないかと思うのですけれども、その点はどうなのですか。
○相澤総合政策室長 基本的に、私どもが考えておりましたのは、財源問題が今大きな節目にあるということがございまして、地方交付税の問題、昨年度来、三位一体改革などいろいろと議論されてきたところでございますけれども、地方財政にかかる中期ビジョンといったものを18年度中には、地方も何らかの形で参画するかどうか非常に議論もありますけれども、そういう中で向こう数年間の交付税の枠組みといったものが透明性を増した形で出てくるだろうと、こういった財源上の大きな見通しといったものを踏まえた形で19年度以降の総合計画を推進する、いわば後期計画というかどうか名称の問題もございますが、そういうプランといったものをつくってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございまして、おっしゃるとおり17年度までが前期計画でございますので、19年度との間の1年間、18年度分が空いてしまうという、こういったことがございます。そこのところを財政的な見通しをしっかり持った形で、後半の方の実施計画をつくりたいと、こういった視点で物事を考えていくというところを重視してということがございまして、そこの区切りといったものをつくっていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○柳村典秀委員 そうすると、ちょっと知事の言っていることと違ってくると思うのです。
 後期部分については、今の40の政策でやるよと、任期中ですね。だから18年度までですね。そうして、残った部分は新たに選ばれた知事がつくればいいという考えでした。ところが、今の話は中期財政見通しが立たないから後期の実施計画はつくれませんと。それで、その見通しが立った時点でまたつくりますという話なわけです。ただ、そういうふうになってくると、今全然見通しが立たないのに平成11年につくった総合計画を大事に守ってこのとおりですよと、開きがあっても見直ししませんよということで、そして知事がつくったマニフェストは、今の実態にあわせてつくったわけですよね。そこの整合性は、私はとれていないと思うのですよ。緊縮財政にしているわけだから。平成11年はそうでなかったはずですよ。そのときに平成22年までの総合計画をつくっているのですから。
 そういうことからすると、先ほど川村委員が言った、どっちを重点的にするかといったら、40の政策に決まっているわけだから、これをおもてにするには総合計画の中に入れないと、今回みたいに別々に評価するというのは無駄なことなわけですよ。そのことをやっぱり考えていかないと、このマニフェスト40の政策と総合計画とのずれが出てくる。それをどうやって調整してやっていくのかということをもう少しわかりやすくしないとちょっと理解できないと思います。
○相澤総合政策室長 総合計画と40の政策の関係は、具体的な中身で申し上げますと、40の政策の方は、御覧になっていただけるとお分かりかと思いますけれども、かなり焦点を絞って具体的に、あるいは短期的にという、こういうふうな視点でポイントを絞っていると、こういった形になっておりまして、ただそのベースにあるのは総合計画の考え方になっておりますが、この4年間で、こういうことと、こういうことだけはまずしっかり実現をしたいと、具体的な数値目標も掲げて実現をしたいと、こういうふうな枠組みで40の政策をつくっていくと、こういう関係にあるわけでございます。
 もちろんそれは、背景としては財政的に環境が非常に厳しいということで、そういうことをもちろん念頭に置きつつ、そういうふうなつくり方をしていると、こういう関係にございます。
○柳村典秀委員 確認したいと思います。知事のマニフェストには関係なく、そうしたら19年度以降、22年までの後期の実施計画というのはつくられるということですか。
○相澤総合政策室長 総合計画を推進する観点から、それはつくらなければいけないというふうに考えています。
○小原宣良委員 私も前回の総務委員会でしたが、総合計画と知事のマニフェスト、これの関係についてどうなのだと。もし総合計画からかなりはみ出るような、そうした大胆な公約を掲げて知事さんが登場したら一体どうするという話もたしか記憶があるのですけれども、いずれ知事の公約という部分は、これは重いと思うのですね。ただ、総合計画の中のあまりはみ出た形でどうだという話になってくると、これはちょっと面倒な話になってくるのだと思うのですが、ただ優先順位を総合計画の中で、自分は4年間でこういうことをしたいのだという部分については、これはあり得る話だとは思うのです。あり得る話だとは思うのだけれども、やはり県民の代表の皆さんが審議をして決めた県の総合計画ですからね、これは一番重いのですよ。マスタープランですからね、基本中の基本なわけです。
 そこから、それぞれ個別の各分野の計画がそこに出てくるという形になってきていますから、やはり今の議論の中でも整理する必要があると思いますね。今やはり後期段階に入っていくと、総合計画の実施がですね。ということですから、改めて知事のマニフェスト、4年間というものをどのように位置づけていくのかということは、これは改めて整理をする必要があるのではないかという感じがしてなりません。
 それと、例えば、知事は義務教育費国庫負担制度について、一般財源化という考え方にあるのですね。本会議での一般質問の答弁等を聞いていますと一般財源化すべきだと、こういう方向。もう一方、県議会では義務教育国庫負担制度は堅持すべきだと、こういう考え方です。
 ですから、そのように知事の考えだといっても、県議会の考え方と相違する部分があったり、あるいは県民の皆さんから聞いても、これはちょっとおかしいんじゃないかという部分だってあると思うのですね。そういう部分で言うと、すべて知事のマニフェストがオールマイティーかということの検証というのは、これは実施の段階では当然総合計画との関係で、これは吟味されるべきだと。では、どこで吟味するのだという話になってくると、総合計画の場の中で、あるいは後期にどう向けていく、4年間ということで現実にこういう形で出ていますけれども、もう一回、やっぱりその部分はしっかりマニフェストの位置づけ、40の政策の位置づけという部分は整理をしていくかと。今柳村先生からもありましたが、後期の対応の中で、どう位置づけていくのだと。知事は4年ですからね。また4年になるかもしれないけれども、これは4年。という部分をどう位置づけていくか、これは義務教育費の国庫負担制度なんかは全くそうですね。知事の考えと県議会の考えは違いますよ。義務教育費国庫負担制度を堅持すると。これは三位一体論の中での対応でも。こういうこと一つとってみてもあるわけです。
 それから、ちょっと長くなって失礼ですが、行財政構造改革プログラムでしたね、確か。
 これを県は出しました、県は。これはかなり財政逼迫の折、緊縮をしていくということや、あるいは市町村への補助金の削減、あるいは県の行政機構の再編等を含めたかなり厳しい中身でしたね。ですから、それらが総合計画の中でどういうふうに反映していくのだと。評価、達成度というふうな部分になってくると、特にも行財政構造改革プログラムという部分で圧縮をかけていくわけですから、勢いそれは評価の中にマイナスの要素として働くということになってきますね、勢い。では、そこの部分はどんなふうに評価点の中に入ってくるのかという部分があります。例えば最近出ましたように、県立の職業能力開発施設の再編、これはどうやら、例えば大船渡の職業能力開発センター、千厩の高等技術専門校の閉鎖、あるいは久慈の職業能力開発センターの閉鎖、こういった部分が突然出てくるわけですね。それで、市町村長さんなんかも、話は聞いていないみたいなことになっている。
 では、そういう部分が地域の産業を支える人材育成という観点で、特にも県北、県南と、あるいは東磐地区というふうな部分にそうしたものがどういうふうにこの政策の中の位置づけとして、これらの判断が出てくるのだというふうなことなどがあるわけです。
 ですから、それらの状況というものを総合政策室としては、やはり縦の部分だけにその部分を任せても、なかなか整合がとれない。これは当然、今指摘しましたけれども、県立職業能力開発施設の再編なんかを、それは担当部の方のお話ですという話があるのかなと。
 例えば、農業改良普及センターの再編という問題もありました、これは説明いただきましたけれども、そういう形。これは確か行財政構造改革プログラムの中で、圧縮がかかっている具体的なあらわれではないかと思うのだけれども、実際、総合的に今までの評価、あるいはこれから後期に向けてどうするといった場合に、個別にぽんぽん、ぽんぽんそういう形で再編、圧縮がかかってくるわけでしょう。そこのところを抜きにしても、これは評価という部分は、判断の持ち方として、総合政策室なり横の連携、これの担当、行政評価の担当としてどうなのだという部分が、整合性として私は見えてこないことを指摘したいと思うのですけれども、この点はどうなのでしょうか、ここをお聞きしたいと思います。
○相澤総合政策室長 今行革のお話があったわけでございますけれども、私も今総合計画の評価を進めていく段階で、やはり財政的に非常に厳しいこの環境、こういったものの中で、どうしてもお金をかけないとできないものというのがあることは事実でございまして、そういうものが実は遅れていると。お金をかけられないがゆえに遅れていることがあることも事実であります。ただ一方、さまざまなソフト施策も含めて私どもが民間とどういうふうに協働するか、お互いにコラボレーションをとっていくか、協力をし合って地域づくりを進めるとか、産業政策なんかもそうだというふうに思いますけれども、ハード的な面では難しい部分もありますが、いろいろなソフト的面は民間と協働するというようなことで、さまざまな施策の展開が可能といったこともあるわけでございます。そういう面で、いろいろ知恵を出し合って、お金のない部分をどうカバーをしつつ成果を上げていくかという努力も片側で非常に重点を置きながらやらなければいけない。こういう方向に総合政策室としては、県政全体の動きといったものをつくっていく、こういう努力はぜひやってまいりたいというふうに思っています。実際そういうふうに取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。全体的な感じとしては、そういうふうなハード的なもの、お金をかけなければいけないものと、かけなくても、あるいは限られた財源の中で有効に機能させつつ、民間とのコラボレーションの中で地域をどう活性化させるか、こういう両面を見つつ、今後の政策運営といったものがあるのではないかと、こういうふうに考えております。
○小原宣良委員 総合的な調整というか、そういう立場ですから、そういうものをお持ちになるのだろうと思います。私は今指摘したように、職業能力開発施設なんかは、これはもう突如として出てきているのですよね。そうして、新聞に大きく出ましてね、みんな慌てふためいているわけだ。こういう手法はとるべきではないというふうに思います。
 それと今言ったマニフェストの関係ですけれども、これは総合計画の後期計画に入っていくという段階ですから、これは改めて一定程度整理する必要があるのではないかと思います。例えば40の政策が後期の政策であるなどというのは、これはちょっと乱暴だと思うのです。ここははっきり言って、いや、そんなことはないのだと、40の政策は40の政策として、マニフェストにかかわる部分で総合計画の中、あるいは主要な県政施策の中において位置付けている問題だというふうなふうな整理の仕方をきっちりして、そして後期計画は後期計画として、今日的状況の中でどう対応するかという部分をしっかり出していくというめり張りをつけるべきだと思いますよ、私は。と同時に、もう少し議論はやっていくべきというふうに思いますが、いかがですか。
○相澤総合政策室長 繰り返しになるかもしれませんが、基本はやはり総合計画と、こういう基本的な認識で取り組んでおりまして、先ほど後期計画につきまして一応19年度以降という設定で考えていきたいと、こういうことでございます。それは先ほど申し上げた地方財政をめぐるいろんな諸情勢があるということと、また行革プログラムについて、一応18年度を目途に進めていると、こういった背景がございまして、特にその財源的な問題から、しっかりした計画をつくっていくと、こういう観点で19年度以降進めてまいりたい。
 基本は総合計画ということを改めて、繰り返しでありますが、申し上げます。
○藤原良信委員 僕はどっちにしろおかしいと思うんだな。僕も総合計画の重点施策、その方がわかりやすいし、そうだと思っています。だとすれば、先ほど来話がありますけれども、今度は矛盾が出てくるのですけれども、政策条例をつくっているのですね。政策条例をつくっているのですが、総合計画で、なおかつ重点施策であれば、その中にこれが対象になるわけです。対象にしないでほしいということでだったのでしょう。そうだったのだよ、これは入れないでくれということだったのだよ。だから、整合性がどうしたって、今度はつかないのだよ。片方では総合計画の重点施策、私もそう思うし、そういうお話になっている。そうだと思うよ。だとすれば、今度は政策条例違反だよ。ということになるのです。こういうことがわかりにくいのですよ。私らですら不思議に思うのだから、県民が全部こんなこと詳しくわかるわけはないのだけれども、そういうような行政を進めていけば、やっぱり行政不信になってしまうよ。どうですか、その点は。議会で正式に本会議を経由した条例だからね、政策条例というのは。対象にならなければだめなのですよ。
○相澤総合政策室長 40の政策というのは、総合計画の枠の中で、この4年間重点的に取り組んでいきたいと、ある程度的を絞ってやっていきましょうと、こういうふうな考え方でつくっているものでございまして、そういう意味では総合計画の枠の中だと、こういうふうに私ども認識をしているところでございます。
○藤原良信委員 そうしたら政策条例との整合性はどうなりますか、その点はどうですか。
 対象になるのですね、そうすると。対象にならなければおかしい。
○相澤総合政策室長 政策条例で指摘をされているといいますか、カバーをされているのは総合計画の基本構想の中で重要な変更がある場合、こういうふうなことだというふうに認識をしておりまして、先般御議論いただいたのは、その中で、私たちの暮らしの指標といったものを変えたいということで御承認いただいたと、こういった形でございます。今回、例えば広域生活圏の設定といったものも基本構想の中で行っておりますので、それを変えるといったことについても、また御議論いただく、検討いただくと、こういったふうな中身ではないかと思います。そういうふうな枠組みと認識をしておりますけれども。
○佐々木俊夫委員 私もそこを押さえながらやったつもりだったのですが、今の室長さんのお話ですと、まさに明快な答弁がございましてね、マニフェストというのは総合計画の重点事項なのだと、こういうお話です。私もそう思うのですが、ただマニフェストというのは、これ知事が選挙のときに出した公約なのですよ。それは、結局要するに総合計画の中身でしたよと、こういうことを言ったかどうかということになると、ちょっと知事さん、ここに来てもう一回言ってくれませんかと言いたくなってしまうのですよ。マニフェストって何でしたか。あなたは全国でマニフェスト知事として有名ではないですかと。ところが中身を調べてみたら、総合計画の一部を拾い上げただけでしたよと、こうなってしまうと私は知事も大変に苦しいと思うのですよ。私はそういうものではないと思うし、同時にまたマニフェストというものと総合計画のレベルは全然違うものだと、こう思っています。
 それを並べて、しかも基準は違うものを、あたかも違うように説明をするということになるから、我々は政策に迷いが出てくるので、そういうことについての評価ですけれども、あまりしたくないと、こう思うのでして、そういうことだから。しかもお話の中には、もう一つ重要なことは、財政状況も厳しくなってきたので、総合計画についても見直しの時期が来ていますということを今申し上げたのだけれども、私が最初に聞いたときは検討する必要はありませんと。今度は、財政問題があるので、しかも18年ですか、それとも19年、22年でなくなってしまうでしょう。ならば、そろそろ手がけていかなければ22年までの間には日にちを失ってしまうのではないでしょうかという意味で申し上げたら、そんな必要ありませんと言うし、今度は財政上のことで見直さなければならないと。これどっちなのですか。そういうことなのです。
 ですから、このマニフェストというものの評価は、選挙のとき選挙民がするのですよ、
だと思う、私は。ここで私どもが評価しましたということになると、選挙民に迷いを与えてしまう。これは選挙民が評価すべきマニフェストだと私は思っているのです。何も行政の方々が苦労して、苦労して、こうして出すべきものではなくて、県民の方が本当に公平な判断をするものだろうと。むしろ県のほうでは、総合計画の達成度合いについて、今後これでいいのだろうかということに悩むほうが本当の姿ではないでしょうか。
○相澤総合政策室長 そのマニフェストレポートという名前のつけ方がまさに誤解を呼んでいる点なのかなと感じていますけれども、40の政策は、総合計画というものをベースにした中で、そのマニフェストで言っている趣旨を生かした形で、その政策の枠組みをつくったと、こういうふうなことでございまして、そのマニフェストイコール40の政策といったものではないということは御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど指標の計画を変えるかどうかということがございました。私は変える余地があるというふうに考えているというのは、指標の数値などが先ほどのとおり、県民の満足度と達成度の状況で随分齟齬が生じているといった場合には、いろいろ精査を加えた上で、指標の目標数値については考えなければいけないということを申し上げたつもりでございまして、総合計画の基本構想、基本計画については、変えるような大きな環境変化は、現在のところではないだろうと、こういうふうに考えてございます。
○川村農夫委員 条例をつくる経過におきまして、どれとどれを対象にするかということで、12か15ぐらいの基本計画を対象にすると。そのときに40の政策、マニフェストを入れるか入れないかというので大変に議論をした経緯があります。ただそこの裏には、県の基本計画、総合計画が対象になっているから、そこにかかわるものであれば40のマニフェストであろうと何であろうと、そこで変えなければならないという認識であの条例はできているはずなのです。
 ですから、条例の目指しているもの、趣旨をきちんと理解してやらなければならないと思いますし、例えばマニフェストの40の政策もいろんな指標、評価を出したところで、これは総合政策の中に位置づけたものであれば、議会としてそれを検証していくということはありますけれども、マニフェストの範囲の中であれば出す必要はないのです。それが条例なのです。ですから、条例のことについてもっと検証して、部内できちんとそういう見極めをすべきでありますし、改正が必要なのであれば提案すべきだし、そういったきちっとした認識を確認しなければ、この総務委員会があってもしょうがないですよ。その点について所見を。
○相澤総合政策室長 条例で言われていることといいますと、規定されておりますのは、総合計画の中の基本構想に重要な変更がある場合については議会の承認を得るというふうなことだと思っておりまして、そういうものと40の政策というものは、基本構想を変えようと、変えているものというものではございません。40の政策は先ほど申し上げたように、総合計画の枠の中で具体的な的を絞った政策をこういうふうに進めたいと、こういうふうに申し上げている中身でございます。総合計画の基本構想部分は何も変えていない。あるいはそういう影響を与えるようなものを40の政策で言っているわけではございませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
○佐々木順一委員長 暫時休憩いたします。
 (休  憩)
 (再  開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。ではこの際、当局から岩手県総合計画の変更について及び県内建設業者に対する公正取引委員会の排除勧告に伴う当面の処置について発言を求められておりますので、これを許します。初めに、岩手県総合計画の変更について。
○相澤総合政策室長 去る6月の定例会の本委員会におきまして、2010年の私たちの暮らしの指標、いわゆる指標でございますけれども、これを変更する場合に指標項目だけではなく具体的な目標数値も議決の対象となるのではないかと、こういう御意見があったところでございますけれども、この件について改めて検討いたしました。
 結論でございますが、執行部といたしましては、知事の執行権と議会のチェック機能とのバランスといった観点から、指標項目のみが議決の対象であると、こういうふうに判断をしたところでございます。
 なお、具体的な目標数値につきましては、条例の第5条に基づく総合計画の実施状況に係る毎年度の報告により、その達成状況とあわせて議会によるチェックを受けるものと認識をしております。以上のような考えでございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 次に、県内建設業者に対する公正取引委員会の排除勧告に伴う当面の措置について。
○時澤総務部長 公正取引委員会から排除勧告を受けました91社につきましては、御案内のとおり不応諾ということで、今後審判に移るわけでございます。私どももその審判の過程で明らかになりました事実関係をもとに入札制度の改善を行っていきたいというふうに考えているところでございますが、当面として今できる措置を講じることということで、入札制度の改善を行いたいというふうに思っております。その御報告でございます。
 資料にございますように、1つ目は指名競争入札におきます競争性の向上ということで、現在の指名者数20を上限としておりましたのを30に。さらに、通常指名競争入札におけます10社を拡大して20社に改めるということで、競争性を高めたいということが1点でございます。
 2点目が予定価格の事前公表の対象拡大ということで、現在試行的に行っております1億円以上の予定価格の事前公表を、それを設計金額に係るすべての入札方式に拡大をするということが2点目でございます。
 3番目が電子入札の範囲の拡大でございまして、これの競争性の向上あるいは談合につながる機会を減らすということにも資するものでございますので、電子入札の対象を拡大すると。あわせまして、業者間の受注競争の激化ということがございますので、低入札調査価格制度の見直しもあわせて行いたいということで、これらをあわせて行うことによりまして、当面の入札制度の改善ということを行っていきたいと考えております。
 それから、最後のページに書いております一番右側を御覧いただきたいと思います。今の措置に加えまして、今後、さらに検討を加えていきたいというふうに考えております。
 その視点を、考えられる視点ということで書いておりますが、1つ目が競争性、透明性、公平性の確保でございます。2つ目が談合等不正行為の排除の徹底でございます。3番目の視点が価格と品質に優れた調達。4番目が技術と経営に優れた建設業へということで、これらの4つの視点をもとに、今後、さらに入札制度について検討を加えていきたいと考えておりますし、さらに審判で明らかになるであろう事実関係も考慮しながら、さらに入札制度についての検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、報告を申し上げたいと思います。
○佐々木順一委員長 次に、この際何かありませんか、委員の皆さん。
○藤原良信委員 ありますけれども、時間がないからだめだね。
○佐々木順一委員長 先ほど審査いただきました議案につきましては、本日の本会議において委員長報告いたしますが、先ほどの政策評価関連の調査案件については、通常の閉会中の委員会で調査を行った場合と同様、次期定例会において報告することとなりますので、御了承願いたいと思いますし、この政策評価結果の案件につきましては、継続ということで取り扱いをさせていただきたいと思いますので、委員の皆様方の御了承をお願いいたします。
 すみません、ちょっと休憩いたします。
 (休  憩)
 (再  開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。
 それでは、継続調査の政策評価結果については継続調査とし、9月定例会で再度調査活動に当たることとしたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
 (「はい。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 さよう決定いたします。
 ほかになければ、これで本日の審査及び調査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。委員の皆様には、委員会調査について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 それでは、8月23日に予定しております県内調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画(案)により実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたします。なお詳細については、当職に御一任願います。
 また、当委員会の東北ブロック調査につきましては、さきに御通知のとおり、今月8日から9日まで、1泊2日の日程で実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。

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