農林水産委員会会議記録

 農林水産委員長  照井 昭二

1 日時     
  平成17年8月3日(水曜日)     
  午前10時4分開会、午前11時58分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  照井昭二委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  佐藤正春委員
5 事務局職員  
  福田担当書記、大坊担当書記、上田併任書記、藤川併任書記、渡部併任書記
6 説明のため出席した者   
  今泉農林水産部長、千田農林水産部技監、瀬川農林水産企画室長、
 田山農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、千田林務担当技監、
 大谷農林水産企画室特命参事、東大野農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 工藤団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、
 佐々木流通課総括課長、
 及川農業振興課総括課長、幅下農業振興課経営体育成担当課長、
 阿部農業普及技術課総括課長、須藤農村建設課総括課長、
 齋藤農産園芸課総括課長、
 山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、西村緑化推進課総括課長、
 関口緑化推進課緑化育成担当課長、藤沼緑化推進課特命参事、
 千田森林保全課総括課長、大森水産振興課総括課長、
 井ノ口水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件 
 (1) 議案審査
    議案第2号  防災ダム事業千貫石ダム工事の請負契約の締結に関し議決を求め
           ることについて
 (2) 継続調査
    農業における担い手の育成について
 (3) その他
    委員会調査について
9 議事の内容
○照井昭二委員長 おはようございます。これより農林水産委員会を開会いたします。佐藤委員が所用のため欠席とのことでありますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。
 議案第2号防災ダム事業千貫石ダム工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○須藤農村建設課総括課長 それでは、防災ダム事業千貫石ダム工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明いたします。
 この請負契約議案につきましては、6月定例会に追加提案の予定でありましたが、本工事の落札業者を含む91社に対しまして、公正取引委員会からの排除勧告が行われたため、県といたしましても勧告の応諾状況を踏まえ対応方針を検討する必要があることから、提案を見送っていたものであります。その後、すべての業者が排除勧告を応諾しないことが判明したため、県としても個別に確認を行い、また契約担当課といたしましても口頭で聞き取り、談合等の不正行為を行っていない旨の誓約書を徴取したことから、今回の提案に至ったものであります。
 議案(その2)の1ページをお開き願います。議案第2号防災ダム事業千貫石ダム工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。防災ダム事業千貫石ダム工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。工事名は、防災ダム事業(大規模地震対策防災型)千貫石2期地区第10号工事。工事場所は、胆沢郡金ケ崎町西根地内、契約金額は8億9,775万円、請負者は、株式会社竹中土木・飯坂建設株式会社特定共同企業体。請負者の住所は、議案書記載のとおりであります。
 便宜お手元に配付しております説明資料の1ページを御覧願います。本工事は、胆沢郡金ケ崎町の千貫石ため池について、地震時における所定の安全性を確保するため、堤体を補強するための押さえ盛り土等を施工するものであります。施工箇所は、説明資料2ページの概要図の中ほどに丸印で示したため池であります。そのため池は、総貯水量が515万9,000トン、堤高は31.5メートルのアースダムでございまして、概要図右下の標準断面図で着色しております堤体盛り土10万2,000立米などを実施しようとするものであります。工期は平成21年3月15日まででありまして、平成17年度から20年度までの5年間の債務負担行為でありまして、標準断面図の色分けは各年度の施行予定箇所を示したものであります。
 説明資料3ページには、請負者の状況についての資料を添付しております。本工事は、条件付一般競争入札の方法によりまして、5つの特定共同企業体が参加して入札を行った結果、竹中土木・飯坂建設特定共同企業体が8億5,500万円、税抜きでございますが、この額で落札いたしまして、予定価格に対する落札価格の割合は92.45%となっております。説明資料4ページ以降には、入札公告の資料、入札調書を添付しております。
 以上、防災ダム事業千貫石ダム工事の請負契約を締結しようとするものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○照井昭二委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 落札率が92.4%ということでありますけれども、問題は幾ら競争性を高めて落札率を低くするといっても、やっぱり限界はあるわけですよね。それは品質の問題であるとか、下請けの問題、さまざまな問題がありますから。したがって、競争入札だけで工事費を引き下げするという、そういうのはかなり難しいだろうというふうに私は思うのです。問題は工事を出す、いわゆる設計ですね、あるいは工法だとか、そういうものについて、私はもっと工夫すべきところがあるのではないかなというふうに常々思っているわけであります。今回の千貫石ダム工事に関わっては、従来のこの種の工事と比較してどういう点について見直し等を行って、これらの積算単価になったのかお聞きしたいと思います。
○須藤農村建設課総括課長 この千貫石ダムにつきましては、先ほど申し上げましたが、堤高が31メーター、貯水量500万トン以上もあるアースダムでございます。この設計につきましては、農林水産省発行の土地改良事業計画設計基準に基づいて設計を行っているところでございます。今御指摘のありました点につきましては、コスト縮減などの工夫というふうなお話だったと思いますけれども、この10万立米ほどの盛り土を行いますけれども、この盛り土材の最終位置、これをため池の貯水敷の敷地内から採取するというふうなことで、近いところから採取することによって、盛り土材の運搬経費などの節減を図っているところでございます。
○阿部富雄委員 具体的な数字というのは出ないのでしょうかね。例えばそういうことをやったことによって、従来の設定から見ればどの程度のコストが削減されているとか、そういうのがないと私たちは比較するということができないのですね。具体的にどういうふうな数値が試算されたのかお尋ねしたいと思いますし、それから設計したのは恐らく県庁の担当の職員だろうと思うのですが、幾ら農林水産省の設計基準をもとにしてやったと言ったって、例えば昨日の本会議でも言われたように、北山トンネルだって建設省の基準でやったけれども、結果的には51億の工事が68億まで膨れ上がって17億円もかかっているという。こういうことですから、私は、国の設計基準が必ずしもベターだとかということではないと思います。むしろ県の設計を担当する方の考え方にもよるでしょうし、それとは別に民間だって、いろいろなノウハウを持っている方々がいると思うのです。したがって、こういう大規模な工事については、例えば設計コンペをやるとか、あるいはプロポーザル、いわゆるミニ入札だとか、そういうふうなものをかけて、県の仕様品と民間が行った、そういうミニ入札だとか、あるいはコンペだとか、そういうものを比較しながらやっていかないと、いつまでたっても政策的な競り合いがないと、工法にしろ、あるいは設計にしても、高い金額がそのまま行くというふうに思うのです。そういうものをこれからは取り入れてやっていくべきではないのかなというふうに考えたわけですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○今泉農林水産部長 2点お尋ねがございました。コスト比較のところにつきましては、別途担当の方に答えさせます。
 ただいま阿部委員の方から、ただ単に競争の原理だけに任せるのではなく、むしろ発注する側も自らもう少しコスト削減に工夫すべきではないかというお尋ねでございます。これはまさにそのとおりでございまして、我々といたしましても、中で、どういったところでコスト削減ができるかという、そういった取り組みはるるやっておるわけでございますが、今後におきまして、委員から御提言のありました趣旨をどこまで取り込めるかという部分はあるわけでございますけれども、最大限生かすような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○須藤農村建設課総括課長 どの程度のコスト縮減が図られたかというふうなお尋ねでございますが、この本工事は堤体の地震時の安定性を確保するために行う盛り土工事で、その盛り土工事がほとんどの事業量でございます。その事業量10万2,000立米については、近場の貯水敷内から盛り土材を採取するということで、相当量のコストが縮減されたと思っておりますが、具体的な数字については比較検討しておりませんので、今申し上げられないということでございます。
○照井昭二委員長 ほかに質疑はございますか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○照井昭二委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、農業における担い手の育成について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、お手元に配付しております資料について、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局からの説明を求めます。
○及川農業振興課総括課長 それでは農業の担い手育成につきまして御説明申し上げます。お手元の農業の担い手育成についてという資料に基づきまして説明いたします。
 1ページでございますが、1の本県における現状でございます。(1)の農家戸数の動向につきましては、平成16年が、平成12年との対比におきまして、総農家戸数が94.6%に減少する中で、主業農家数が84.1%、準主業農家数が86.6%、それぞれ大きな率で減少しております。一方、副業的農家数、それから自給的農家数は増加しております。
 それから、(2)は基幹的農業従事者の動向でございます。平成16年の基幹的農業従事者につきましては7万6,930人と、平成12年に比べまして97%に減少する中で、65歳以上の割合は55.5%と3.2ポイント上昇しまして、高齢化が進行していることがこれからうかがえるわけでございます。
 次に、2のこれまでの取り組みでございます。効率的・安定的な農業経営を目指す経営体であります認定農業者数につきましては、平成16年度末は累計で7,651人となっておりまして、平成16年度目標の83.2%となっております。これまで毎年300から400人規模の増加になってきておる状況でございます。
 それから、(2)は農業生産法人の設立状況でございます。平成17年1月1日におけます農業生産法人数は209法人で、平成12年に比べまして23%の方がなっておりますが、この中では有限会社等が大きく増加しておる状況でございます。
 次に、2ページでございますが、(3)の農地の利用集積状況でございます。認定農業者、それから市町村が定める基本構想の規模到達者、それから今後育成すべき農業者への農地の利用集積の状況でございます。これにつきましては、平成16年度が面積6万7,748ヘクタールということで、集積率が43%となってございます。ちなみに、県の農業・農村基本計画におきましては、平成22年は65%と増えるものでございます。
 次に(4)ですが、新規就農者の確保状況でございます。新規就農者は年々増加傾向にありますが、年間目標200人でございますけれども、これに対しまして平成16年度は123人という状況になってございます。
 これらを受けまして、3に課題を掲げております。1つは、国におきましては新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい生産構造を構築するということで、認定農業者と、それから経営体としての実態を有する集落営農を政策の重点としまして、平成19年産から品目横断的な政策を実施することとしているところでございます。
 県といたしましては、この基本計画を受けまして、認定農業者と特定農業団体等の集落営農組織の育成確保を進めておりまして、今後は担い手に農業地の利用集積等を図りながら生産構造改革の加速化を進めていくことにしておるところでございます。
 特にも2つ目ですが、個別経営の担い手の確保の難しい地域におきましては、小規模な農家や兼業農家も集落の役割を担う営農組織の育成並びに法人化を推進しまして、効率的かつ安定的な経営を実現していくことが急務であると認識しております。
 そういうことで、3つ目に関しては中山間地域についてでございますけれども、本年度から実施される新たな直接支払制度を効果的に活用して、今後5年間実施されますが、この制度の期間中、自立的かつ継続的な農業政策活動等が可能になるように、集落の営農体制の強化を図る必要があるということを課題として認識しております。
 これを受けまして、4は対応の方向でございます。力強い産業構造の構築に向けまして、多様な担い手が地域特性を生かして、他産業並みの所得を上げる効率的・安定的な経営を展開できるよう育成していくということを基本スタンスといたしまして、4つの方向を考えております。
 1つは、既に他産業並みの所得を確保している経営体の体質を強化していくということでございます。
 それから2つ目は、地域で明確化された担い手を他産業並みの所得を上げる効率的、安定的な経営へ誘導していくということでございます。
 3つ目は兼業農家、これには小規模農家も含まれるわけですけれども、役割分担のもとに参加できる集落営農組織を育成していくということでございます。
 4つ目は持続的な農業生産を図るために、新規就農者や他産業からの農業参入を促進していくこととしております。
 次に、3ページをお開き願います。3ページにつきましては、担い手の育成と集落営農の展開方向を模式的に示したものでございます。左の縦軸には自己完結的な経営から機械、施設の共同利用、そして法人化への推進へと集落営農の推進方向を縦軸で示しております。
 それから、左から右への横軸、下段でございますが、経営の形態、それから経営の特徴、それから農地の利用集積形態を設定しております。そして、右側の縦軸には将来の目指すべき個別経営、それから集落営農、そういう担い手の姿の行き着くところの方向を示しております。
 中央部分には、現状から将来への担い手の姿に向けての展開方向を示しております。まず、左隅に主業型農家、兼業農家、それから自給的農家が存在する現状の集落があるわけでございますけれども、この集落のうち担い手がいる地域は、右に移行しまして、規模拡大を推進し、主業農家へあるいは一部法人化して農業法人へという担い手の姿が想定されるわけでございます。
 それから、一方担い手が不足している地域におきましては、まずもってそういう生産組織の展開、水稲生産組合、機械利用組合等、そういう数々の利用組合があるわけですけれども、そういう形で展開され、その組織がそのまま右に移行して、集落営農に発展することも想定されますし、またこの生産組織がさらに上の方に発展いたしまして、農業経営基盤強化促進法に基づく経営の実態を有する農作業受託組織である任意の特定農業団体あるいは農業生産法人化した特定農業法人へと移行していく形態、または直に生産組織や農業生産法人に移行する形態などが想定されます。このように多様な担い手の姿が形成されていくものと想定してございます。
 このようなことを踏まえまして、平成22年度におきまして、本県農業の担い手を育成していく方向としてまとめたものが次のページ、A3判の横長のカラー刷りの資料でございます。この資料につきましては、新たな米対策に対応いたしまして、県内一円で、平成15年度から担い手の明確化あるいは新たな高収益作物導入など生産拡大、それから地域農業の将来方向を明らかにした集落ビジョンの策定を進めておるところでございまして、現在その実現に向けた実施活動を推進しているのでありますが、県内の9割以上の集落が含まれる1,570に及ぶ集落水田農業ビジョンが策定されました。これで明確化された担い手を中心に、水田農業が中心になりますが、このほかにさらに園芸、畜産を加えまして、効率的・安定的な経営体を育成するという考え方で策定したものでございます。担い手の確保育成が本県農業の重要課題と認識いたしまして、その取り組みを進め、そして気運を盛り上げる、更には地域で必要とする施策立案に向けた議論を深めていくためにということで、こういう形のものを作成したものであります。
 左側が平成16年の現状であります。これは統計数値に基づいたものでありますが、経営体が約8万7,500戸あります。それから、経営耕地面積が15万7,000ヘクタールありますが、その中で囲んでありますように効率的・安定的な経営体、これはすなわち他産業並みの所得を確保できる経営体で、主たる従事者が年間2,100時間の労働時間で年間440万円の所得を、それから従たる従事者が年間1,300時間の労働時間で110万円の所得をそれぞれ確保し、1世帯で550万円の所得を確保している経営体、これを効率的・安定的な経営体と位置づけまして、個別経営体では、これにはさまざま水田農家から畜産農家、園芸農家まで含まれますが、約2,500戸あるということでございます。
 それから、集落型経営体が22社とあります。これの経営体が、今現在15万7,000ヘクタールの経営耕地面積の15%の農地を集約して展開しているということでございます。
 次に、その下の大きな黒丸の部分ございますが、これは一番下の自給的農家が約1万6,000戸ありますが、これを除いて、さらに上の方の効率的・安定的な経営体に届かない個別経営体が約6万8,000戸あるわけでございますけれども、ここが経営耕地面積の約80%を占めておりまして、この中には機械利用組合なり、作業受託組合等へ参加する農家、あるいは産地直売の参加、グリーンツーリズム等アグリビジネスへの実践農家等になれますし、更には農外企業参入、現在29社ありますが、これらも含まれます。この辺は、これから育成していく部分であるわけでございます。
 次に、資料の中央部分でありますが、このような現状を踏まえまして、今後18年、19年、20年、21年と、平成22年の姿に向けてどのような施策を進めるかを整理したものでございます。
 まず、青色のコースは、集落ビジョンに位置づけられました個別の担い手農家を効率的・安定的な農業経営に育成するものでありまして、既にその水準にある経営体を含めまして、圃場整備の推進や農地の利用集積の加速化等の施策を推進してまいるというものでございます。
 次に、中央部分のピンクのコースであります。これにつきましては、集落の話し合いをもとに、小規模・兼業農家もそれぞれの経営手法に応じて役割を担う集落営農組織を育成するものでありまして、整備関係の施策あるいは税務、経理等専門家の派遣等の施策を推進してまいるということでございます。この個別の担い手を育成する青色のコースと、集落営農組織を育成するピンクのコースが、担い手確保育成の両輪であります。
 次に、資料中央部分の下の紫のコース、これにつきましては新たな担い手の参入であります。農家指定の新規就農対策はもとより、アグリビジネスの起業家等の支援を行ってまいりますし、特出しで農外企業の参入を示してございます。現在29社の参入がありますが、22年には約80社ほどが見込まれるというようなことであります。
 次は右側ですが、22年の姿であります。岩手県農業・農村基本計画に掲げております経営体約7万6,000戸、耕地面積15万5,000ヘクタール、この枠組みの中におきまして、所得550万円を確保し得る効率的・安定的な経営体を育成させ、そうなったということでございます。ちょうど青い筒の部分でありますが、効率的・安定的な経営体を、平成22年には6,000戸から7,000戸育成していきたいというものであります。もちろんこの層の経営体につきましては、経営をさらにレベルアップしていただきまして、県の農業・農村基本計画の目指す経営、860万円所得の確保も期待しているものでございます。
 次に、中段のピンクの筒の部分につきましては、集落型経営体、これは法人化を目指すものでありますが、90から100社を育成していきたい。水田でいえば平均規模が40ヘクタール規模の集落営農を育成していくということです。また、その下の薄いピンクの筒の部分につきましては、水田平均規模でいいますと30ヘクタールほどの集落型経営体を目指す生産組織を550から600組織育成していきたいというものでございます。以上の経営体の確保育成のために、経営耕地の60から65%を集積するという考え方で、この辺が主な施策の重点的なものであります。
 更に、次は青とピンクと薄いピンクの経営体、一番下の自給農家を除いた、グリーンの筒の部分がございますが、これにつきましても、集落の経営体を目指す2万9,000から3万戸以外の農家につきまして、平成25年度までに機械利用組合等の効率的な営農を目指す組織化を進めて、ここにも目を当てていきたいということでございます。以上が平成22年の担い手の姿であります。
 以上、農業における担い手の育成、概要について説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。終わります。
○照井昭二委員長 ありがとうございます。それでは、ただいまの説明に質疑、御意見等ございませんでしょうか。
○渡辺幸貫委員 これは大変立派な計画なのだろうと思うのでありますが、実態はどこにあるのか、現状の資料もいただかないとちょっと審議ができないというふうに思うのですね。現状としては、例えば稲作農家でも1万5,000円ぐらいがコストだったのですね。それが今は1万1,000円か2,000円しか生産金がなければ、大概の方は赤字だったと思うのですね。今年一生懸命作っているのだけれども、それもどうなるのだと。例えば私のところなんかも、特定農業団体になれば急激な米の値下がりの場合には多額の保険をいただけると思って組織を作ったら、それも対象にならなかった。何か前向きに努力をしているけど挫折感を味わって、次の段階にはとても行けないなというふうな気を持っている地域がかなり多いのではないかと思うのです。
 それで、この絵の中で、そういう実態との乖離があるのではないかということは思っておるのですが、そして今度は行政からの支援策なのですが、この表を見ていると圃場整備の推進、農地利用集積の加速化なんていうのが水田農業に特に力を持つことだと思いますが、残念ながら新規圃場整備事業については、補助金は、岩手県はない袖は振れないと、こういう実態にあるのではないかと思うのです。そうすると、この絵は果たしてスムーズに行くのかなという不安を持つわけです。特に水田農業に関してで結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○千田農林水産部技監 実態との乖離という話でございましたのですが、私ども、先ほど総括課長から申し上げましたように、集落ビジョンを県下で9割の集落で作っていただきました。ベースはそれでございまして、特にも個別農家の明確化された集落の経営体、ここまでは実はある程度集落ビジョンを基盤ベースにしておりまして、さらに先ほど右の方で申し上げました薄いピンクの方を、左の現状の姿をこちらの方に誘導していきたいといったようなものでございます。
 確かに集落営農、特に江刺地域、胆江地域の集落営農は非常に進んでいるわけでございますけれども、県下全体で見たときに、その集落営農のやり方、これは地域、地域によって違うだろうというふうに思います。と申しますのは、地域によって基幹施設がどの程度整備が進んでいるか、あるいは思うように進んでいないといったところ、さまざまな地域の状況がございまして、それに加えて今お話ありましたような土地条件、そういうのもございます。そういったようなことをいろいろと見てみますと、地域、地域によってその集落営農のやり方も違うだろうと。基幹施設といいますのは、例えば育苗センターでございますとか、あるいは大規模なカントリーエレベーターとか、そういうことになろうかと思いますけけれども、そういったような基幹施設が整っていないところについては、例えば集落ごとの新しい生産の仕組みを作っていただく、そういったことになるのかなというふうに思っています。特に水田については、そういったようなことで進めてまいりたいということで、平成22年の姿を描いたものでございます。
○渡辺幸貫委員 実態の方は。
○千田農林水産部技監 平成16年度のところの実態で、経営体が約8万7,500戸。この内訳は下の方に書いてありますが、個別が今2,500戸というようなことでございまして、そういうふうにとらえたものでございましたのですが。
○渡辺幸貫委員 私などは、米作農家をやっているのでありますが、残念ながら去年は赤字だとか、周りの人に聞いてみたらみんな赤字だったりして。つまり、コスト計算の上に、この言葉のような農業の担い手が育成されるというのならいいのですよ。こういうふうに現状が儲かっていて、こうなれば規模が拡大するから何円儲かって、こうなったらこうなるというのだったら、さっき言われた2,100時間働いて440万もらって、従たる従事者の人はこれぐらい働けば110万もらえるのだということで550万だと、それはいいのですけれども、その基礎となる部分の絵がないから不安に思うということを私は言いたいのです。その点を出してもらえれば。
 特に私たちは、現実としてこれだけ安くなると、もう農機具をあきらめて買わない。買わないから、そして現状として65歳以上の人が半分以上を占めて農業をやっていますから、もうあと5年もたったら俺たちはと、部落の中でこの組織に入らない人を逆に脅かす。脅かすと言ったら語弊がありますけれども、いずれおまえさんそれで大丈夫かと、入らなくてやれるのかと言われると、みんな不安なのですね。だから、しようがないから入るかといったもので入っているのだけれども、どの経営体も20年以降こんなうまくいくかと。ましてや、品目横断的なというやつは、私は全然理解できないのです。そんな多様なこと、今でも米ですらフウフウ言っているのに、品目横断的ななんていうことは本当に可能なのかということを非常に不安に思うのです。すみませんが、その実態と将来ビジョンの品目横断的なことについてもちょっと詳しく、言葉だけが先行して中身がわからないということだと思いますけれども、お願いします。
○千田農林水産部技監 経営実態、特に水田の話ということでございましたのですが、先般、統計情報センターから発表されたものによりますと、1反歩あたりの所得がほぼ4万円、本県の場合は4万円をちょっと切るということでございました。
 確かに委員からお話がありましたように、水稲の取り分といいますか所得、これは年々下がっているのは事実でございまして、私どもはそういったことも新しい仕組みをもってカバーしていくようなことができないのかどうかということを考えていきたいなというふうに実は思っております。
 品目横断の件につきましても、対象作物、それから今議論になっておりますどういったものを経営対象にするかということがございまして、これまでの農水省の説明の中では、まさに経営という、農作業の受委託については見ませんよという話でございましたが、私どもは農作業の受委託も経営対象ということで見ていただいて、その中で品目横断対策を講じていただきたいということを要請、あるいは提案しておりました。まだまだ議論の余地があるようでございますけれども、受委託するその集団についても経営対象としてもよい、そういった話まで今やや進んでおりました。ただ、細やかなことについては、まだこれからの議論になろうかと思いますけれども、いずれそういった受託の部分まで含めた形で品目横断の経営対象にすると、そういう動きになればいいなと。さらに私どもそういった要請活動を続けておりますが、いずれ稲作においての安定した経営をしていただくためには、規模拡大なりを目標にしていただいて、それにあわせた形で、その経営体に合った利用集積を進めていく、そういった手立てを講じていきたいなというふうに思っております。
○佐々木大和委員 今の話にもつながっていくでしょうけれども、この資料の現状のところで、個別の効率的・安定的な経営体、そこで個別農家2,500戸とあるわけですけれども、この2,500戸について、水稲専業農家、あるいは畜産の専業農家、企業経営とか、その辺の内訳を教えていただけますか。そして、22年に6,000戸から7,000戸と、この割合はどんな形で行くのか。
○及川農業振興課総括課長 現状のこの効率的・安定的な経営体、1世帯で550万以上の所得を確保する経営体ということでございますけれども、平成16年ですが、個別農家約2,500戸ということにしておりますが、うち資料等で積み上げておりますけれども、米で約500戸、それから園芸で700戸ぐらい、その他が畜産というような形で1,300戸ぐらいになると思います。やはり畜産農家、さまざま中小家畜も含みながら、やはり海外と競争しながら生き残っている。なぜ米が少ないかでありますが、米につきましては、実態ということでございますけれども、生産費調査等も東北関係で見ますと岩手県は生産費は一番高いし、中身を見ますと機械費が結構高いと。やはり集落営農の取り組みなり、そういうふうな生産の組織的な取り組みが今後重要であります。
 それから、22年におきまして6,000戸が7,000戸に増加ということでございますが、ここでは水田、さらに麦、大豆も含めてなのですけれども、これが2,500戸ほど、それから園芸も2,500戸ほど、それから畜産が1,400戸ほどの構成というような形を想定しております。以上であります。
○佐々木大和委員 現在の農家数は約2,500戸ぐらいですが、米は5倍になるのですか。さっきの話を聞いていると、畜産は100戸ぐらいしか伸ばせないわけですけれども、園芸と米で大変な増産というか、増収が考えられるのですが、現実的にこういう数字が出たときに専業農家はそこまでいくのですか。この数字を見ていると現状が500戸のものが2,500戸まで一気に上がるというのはちょっと考えられないような気がするのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 現状と展望との間ですね。この資料にありますように、計画面積の集積が、現状が約15%ということになっております。22年の姿として60から65%ということを想定しております。こういう集落型経営体の育成も伴うわけでございますけれども、やはり個別の農家も育成していく必要があるので、その辺は農地利用集積といいますか、いろいろ地域と話し合い農作業の受委託をしながら、利用集積を図っていって、水田農業といいますか米、それから麦、大豆も含めました農業が500戸ぐらいから5倍ぐらいになります。そういう形で推進していくということで、いろんな施策を展開してまいりたいなと考えております。
 最終的にはその辺を補完しながら、個別農家も当然育成していく。その後は集落の中で話し合いを進めながら、集落営農を組織化する部分と個別の農家に集約する部分と、そういうふうな姿に持って行きたいというふうな考え方でございます。
○千田農林水産部技監 個別農家の米の場合、今2,500戸ということで、県がそういうふうに育成できるのかという話かと思いますけれども、実はこれは集落ビジョンで既に明確化された数字でございまして、集落で地域農家を守っていきたいといったような考え方でもって個別の担い手をこういうふうにつくっていきたいということでございまして、私どもは地域における取り組みを応援していきたいなというふうに思っております。
○佐々木大和委員 畜産農家が現在1,300戸、それから米、園芸で、合わせて1,200戸というような話ですけれども、今、畜産と耕種農家の連携というのが1つの課題になって、そこの移動の中で、例えば畜産農家も堆肥は作るけれども届ける運賃の出どこがないとか、そこの循環が回らないのだということをよく言われていますので、そういう意味で言ったら、これがバランスよく回っていけば割と納得いくのだろうけれども、例えば畜産農家の場合は、窒素だらけの土地になったとかそんなことを言っているのも聞こえますので、そういう意味で、これがバランスよくいかないと、基本的に見まして畜産と水稲の連携をとっていくのに問題があるのではないかと思います。その辺についての課題はどういうように把握されていますか。
○千田農林水産部技監 まさに本県は畜産県でございまして、私どもも県の農業を説明するとき、米、園芸、畜産がバランスのとれた複合構成になっておりますということで申し上げておりますが、ただバランスはいいのですけれども、委員からお話ありましたように耕畜連携がどの程度うまく進んでいるのかということについては、いささか私どもも心配でございまして、堆肥といいますかふん尿の出るところと耕種の地域的なミスマッチがございまして、お話ありましたように運搬の話でございますとか、そういったことがございます。
 このまま放っておくわけにはいかないことも私どもは認識しておりまして、何らかの形でうまく回るように進めていきたいなというふうに思っています。そういったことで、実際にどの程度の有機、畜産由来のそういったものが出てくるのか、今調査をかけておりまして、その調査を踏まえて、今お話いただきましたような、きちっとした耕畜連携のあり方を進めていきたいなというふうに思っております。
○吉田昭彦委員 何点か伺いますが、今それぞれの御質問の中でお答えになったのと関連するものは、2ページの対応方向の中で、他産業並みの所得を確保している経営体の体質強化というくだりがありますが、これがいわゆるこの事業の中の所得550万円というのが1つの目安になるのだと思いますが、現在の各地区別にこの550万円に相当する経営体がどういう作物の組み合わせでやっておられるか、お答えいただきたい。
 それから、建設業の農業参入がいろいろ話題になっておるわけでありますが、遠野でいろいろやっておられるというお話を伺っていますが、それは現在どのような経営体で推移しているか、進められておるか、その点もお伺いしたいと思います。
 それから、この担い手の育成についてはそのとおりだと思いますが、問題は内陸部の農業地帯はこのような形で進められると思いますが、地域別にそれぞれの対応があってしかるべきではないかと思います。特にも沿岸部は、おわかりのように遊休農地も増えているし、また将来の農業経営ということからいえば、内陸部よりもっと大変心配される部分であります。そういうときに、沿岸部の集落営農というのは非常に積極的に進めなければならない。農地農業の多面的機能ということが言われておりますが、沿岸部の場合、特にも整備された農地の中で、それを維持保全するというのは国土保全上も大変重要であります。そういうことからすると、集落営農のような経営体を積極的に進めて、そして農地を保全していく。それと、今言われておるグリーンツーリズムとの関係でも、沿岸部の農業農地というのは大変重要なわけですから、そういう意味合いでは、沿岸部の集落営農の発展のために、少し積極的に県でも支援策を講じるとか、そういう考え方があってしかるべきではないかなと思いますが、この点についてどのようにお考えかお伺いします。
○今泉農林水産部長 今ちょうどお尋ねがございました一番最後の地域別の対応のところから中山間における集落営農支援策までのあたりを私の方から答弁させていただきまして、残りにつきましてはそれぞれ担当の方から答えさせますので、よろしくお願いいたします。
 確かに今吉田委員から御指摘がございましたように、私どももこれからは地域別の対応というのが大変重要ではないだろうかということで、今般進めております農業改良普及の改革に当たりましても、地域農業区分というような考え方を導入いたしまして、その地域の特性に合った農業経営体というものを考え、そこをどう今後伸ばしていくかという考え方で、今後は取り組んでいくこととしております。従いまして、今御提言のありました趣旨につきましては、我々の中でそこは十分踏まえながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。
 なお、県土の大宗を占めます中山間地域の中で、どう農地を保全していくか、その中でどう担い手を確保していくかということが大変重要な課題であるというふうに思っておりまして、その中で集落営農、集落経営体が果たす役割というのが大変大きいものがあるというふうに十分に認識いたしております。今、中山間の第2期対策が始まっておりますし、それらを十分に活用しながら、その本来のねらいとするところを何とか地域の中で発現していく、発揮していく、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○及川農業振興課総括課長 先ほど委員からお尋ねがありましたが、地域別での550万円以上の経営体ということでございますけれども、実態につきましてはきちんととらえていないわけでございまして、ちょうど認定農業者という制度がございまして、それがそういう所得を目指すために認定されており、県内では約7,000ほどあるのですけれども、各市町村がその取得を目指すために今施策を推進しているというような状況であります。
 それで、その実態につきましては、ちょうど今年は5年ごとの見直しの時期に来ておりまして、今盛んに手続きがされていますけれども、県で基本方針を定めまして、市町村ごとに基本構想を作ることになっています。9月1日には、そういう形で体制が整うことになっています。今盛んに作業をしておりますが、その中には標準的なそういう経営体、いろいろタイプ別に営農類型を示しまして、どういう経営を目指すかということを設定するわけですけれども、その中で現状はどうかということを今とりまとめている状況でありますので、その中で明らかになるのかと思いますので、今回の市町村の基本構想の見直しの中でそういう実態をとらえていきたいなと思っていますので、ちょっと数字はとらえておりません。
 それから、農外企業参入の促進でございます。これにつきましては、さまざまな取り組みが進んでおりますが、16年から農業参入企業相談センターを設置しております。県庁と、各地方振興局に設置しておりまして、農業企業の参入にかかる情報収集提供、生産技術、それから農業経営相談とか、そういうようなことをいろいろやっております。16年につきましては196社ほどが研修を、あるいは相談件数も50件ほど受けています。それから、調査なり具体的に現地に出向いていろいろ企業さんと話し合いをしたケースも30件ほどあります。
 さらには、建設業、それから関連する食品産業にアンケート調査もやっておりました。その中で、いろいろこれからこういう企業参入について意向を持ってやっていく農家が建設業では約50戸ほど、食品産業では20戸ほどありまして、これらを中心に地域においては相談活動をやっております。そういうことで、16年末29社の企業参入があったのですけれども、本年に入りまして1社ありまして、今30社ほどそういう相談、参入しております。直接経営トップでみずから参入する、あるいは小会社を創ってやる方法とかいろいろありまして、その辺のやり方をいろいろ相談申し上げながら進めているところでございます。
 企業参入のマニュアルを、新たなものを先般6月中旬ごろ配布しておりますし、あと相談活動なり、研修会の充実をしております。そういうことで、相談センターでは様々相談を受けているというような状況でございます。以上でございます。
○吉田昭彦委員 今、部長さんから沿岸部の取り組みについて御答弁いただきましたが、中山間の直接払いは、今年度からまた5カ年が始まるわけでございますが、沿岸部においても、この中山間の直接払いによる営農意欲を高めていくという面では、非常に効果的に使われていると思うのですが、その際に沿岸部の特性ということを私は申し上げたいわけですけれども、沿岸部の場合は、平場地帯でも、例えば大雨が降ったときに、洪水時に遊水機能を持たす、それがうまく維持保全されていないと遊水機能も果たさないということなわけで、これは沿岸部特有の農地の果たす役割だと私は思うのですが、そういうことを考えますと、今は中山間の直接払い、この新しい制度の中でどのように前の制度と変わっているかちょっと精査していませんが、前はいわゆる傾斜度でもって公表されていた。それを、これは金額的には幾らにもならないかもわかりませんが、例えば沿岸部については、平場ゼロ%でも交付対象にするとか、集落営農を特に担い手育成の観点で進めていかなければならないということからすれば、そういう特別の支援策があってしかるべきではないかなと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただければ。
○及川農業振興課総括課長 中山間地域の直接支払制度につきましては、制度そのものはいわゆる地域振興立法ですが、法令で過疎地域だとか地域規制されまして実施するということがございますし、この対象は、条件不利という物差しは傾斜度で仕切っているということがありまして、そこのところは法律の指定と、それから傾斜基準につきましてはどうしても区切らなければいけない、苦しいところがあります。ですから、国のそういう制度の中ではなかなか難しくなったと思っておるところでございまして、直接支払制度そのものは新たな制度でもその基準等は前の制度と変わっていない状況ですので、こういう方につきましては、また別な形での対応を考えていかなければならないのかなと、こう認識しております。
○吉田昭彦委員 わかりましたとは申し上げにくいわけですが、国の基準もそれはいいのですけれども、やはり集落営農の育成という担い手育成の中で、集落営農の積極的な組織化を図ろうとしているわけですから、そういう場合は政策的に何か支援策があってしかるべきだと私は思いますので、これは後日また別の機会に、いろいろ当局のお考えなどもただしながら、要望は続けていきたいと思います。そういう観点で守っていかないと、内陸部は黙っていても整備なっていくでしょうけれども、沿岸部の農業は構わないでおくと荒れる割合が高いわけですから、そういう部分も踏まえた上で、特別の地域には特別の支援策、対策があっていいのではないかと私は思います。そのことを申し上げておきます。
○照井昭二委員長 ほかに御意見、御質疑ございますか。
○大宮惇幸委員 農業の担い手に関しては、すばらしい22年の姿というものが示されているわけでありますけれども、これを達成するにはやっぱり人材だというふうに私は思います。しかし、私はほかの市町村のことはとやかく言いませんけれども、雫石の現状、実態は、高齢化、ここに55.5%だというふうなデータも出ておりますが、私はこれはまだまだ増えてくると見ております。そうした中で、果たしてこういうビジョンは実現できるのかどうか。実際は、今他産業に従事している中堅どころをUターンさせて、本当にもうかる農業がやれるかと。それは、実際現場で農業をやっている方は自信ないですよ。Uターンさせてやらせたいという自信がないのです。というのは、先ほど渡辺委員さんがおっしゃったとおり、米を始め農産物の価格というのは、本当に、暴落という表現で言ってもいいと思うのですが、合わないのですよ、採算が。そういう中で、こういうビジョンもいいのですけれども、本当に担い手をどう育成するか、そこが私はポイントだと思うのです。その辺の担い手育成、65歳、70歳でも担い手という見方をすればそれはそうかもしれませんけれども、それでは将来性がないと私は思います。そういう意味で、こういうすばらしいビジョンを実現するために担い手をどうつくっていくのか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○今泉農林水産部長 担い手ということでお話申し上げているので、こういう形にならざるを得なかったわけでありますが、今大宮委員がおっしゃるように、もっと前段の部分が、どうやったらみんなが農業をやるかというか、先ほど冒頭に渡辺委員からもありましたけれども、次の年に向けて再生産意欲を持てるような産業であるのかということが、こういう議論をするときの前提でなければならないだろうというふうには考えております。したがいまして、まず担い手をどう育成するかという大前提とすれば、私は農業をやる人たちが再生産意欲を失わない、言ってみれば農業は自然相手の仕事でございますから、どうしてもいいとき、悪いときあるわけでありますけれども、悪いときに当たったとしても次に向けてまた頑張ろうという気持ちを持てる産業にしていくことがまず大前提ではないだろうかというふうに考えています。
 したがいまして、担い手の問題を考えるときには、ただ単に高齢社会だから担い手をどうするかというだけで物を考えるのではなくて、やはりどうやったらその作ったものが売れていくのか、そこでどうやったら所得を上げていくことができるのかということを前段に置きながら考えていくべきだというふうに考えておりまして、私どもの中でも、ただ単に担い手を何人にするという議論ではなくて、やはりもっと出口のところで、消費のところでもって、それをどう売っていくのか、その売られたものがどう生産者のところに所得として還元されていくのかといったところの仕組みというものをしっかりと作りながら、担い手になっていただく、あるいは新たに新規就農として我々が呼びかける対象に向かって、そこのところはきちんと伝えていく必要があると考えております。
 いずれ担い手の問題は、今申し上げましたように、農業そのものを、農業生産そのものを消費に至るまでトータルでとらえて、その中でこの問題を考えていかなくてはいけないだろうと、それがそのまま担い手の確保につながっていくのではないだろうかというふうには考えております。いずれそういった観点で、今我々仕事に取り組んでいるところであります。
○大宮惇幸委員 ぜひとも再生産なり意欲がわくような農業にしてほしいし、先ほども言いましたとおり、問題は農産物の価格なのです、意欲が出るか出ないかはね。米一つとっても、とても今の価格では再生産の意欲などわきません。実際に私もやっているのですけれども、トントンにいったらいい方です。そういう現実を踏まえながら、本当に岩手の農業の将来というものを考えながら、担い手、いわゆる人材育成にもっと取り組んでいただきたいというふうに御要望申し上げて終わります。
○照井昭二委員長 ほかに御意見、御質問ございませんね。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 それでは質疑がないものとして、これで調査を終了いたします。
なお、現在開会されている議会は臨時会でありますので、会期中の本会議においては、昨日付託された議案等以外は議題に供することができません。つきましては、先ほど審査いただきました議案については、本日の本会議において委員長報告いたしますが、ただいまの調査案件については、通常の閉会中の委員会で調査を行った場合と同様、次期定例会において報告することとなりますので、あらかじめ御了承願います。
 この際、執行部から、岩手県競馬組合平成17年度事業の進捗状況についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○東大野農林水産企画室特命参事 資料をお手元に配付させていただきましたけれども、岩手県競馬組合平成17年度事業の進捗状況について(通算9回まで)という資料で説明させていただきます。この資料は2つの内容になってございます。1ページ目は、一昨日8月1日までの開催成績を記したものです。それから2ページ以降11ページまでになりますけれども、先月12日に競馬組合議会臨時会が開催され、第1四半期の改革計画の進捗状況についての報告がされました。その資料をここに用意してございます。
 6月議会におきまして、常任委員会で概要について報告させていただきました。各事業の進捗状況につきましては、この資料の6ページ別紙3というところにございますけれども、先に報告させていただいた内容と変わりございません。唯一変わってございますのが、先の常任委員会で、上から5番目あたり、インターネット発売の関係で7月中に基本合意という説明を申し上げました。今具体的に業者との交渉を継続してございますけれども、これが8月中というところにずれるというふうに状況が変わってございます。
 それから、次の街中場外でございますけれども、ここの図で示してありますとおり、1社について7月中に基本合意に持ち込もうということで進めてございましたけれども、発売する機械、メーカーの方の最終仕様がまとまってきていないという状況でございまして、これもずれ込みしてございます。この2点が、6月議会で報告させていただいた事業の進捗状況から異同があったものです。
 先にこの改革計画の進捗状況について説明させていただきます。恐れ入りますが、2ページにお戻りください。まず1つ目の発売実績については、1ページの方で後ほど直近のものを説明させていただきますけれども、6月末時点では発売金額84億円で、対前年比で86.6%、計画比で94.6%という状況でございました。
 それから、2番目のコスト削減の関係でございますけれども、17年度通年のコスト削減目標は16億円でございます。これは実行計画に掲げてある金額でございますけれども、このうち金利の引き下げ等の交渉の不調で、4億円ほどコスト増加してございます。一方で、民間委託の前倒しあるいは追加コスト削減によって、4億円ほどのコスト削減が新たに加わりましたので、まだ一部協議中のものもあるということではございますけれども、現時点で、通年でのコスト削減見込みは12億円というふうになってございます。
 それから、3番目、損益状況でございます。別紙2のとおりとなってございますが、恐れ入りますが、5ページをお開きください。これは損益状況の報告概要ということで、4月にお示しした第T期分が、予算というところに金額が書いてございます。それで、次の欄の実績が実際4〜6月の実績でございます。予算に対する実績の差が増減ということで次の欄に示してございます。かいつまんで申し上げますと、発売収入予算92億円に対して実績は84億円ということで、8億円ほど計画を下回りました。
 売り上げ原価につきましては、これは主に払戻金でございますけれども、74億円に対して67億円。これは発売実績が下回ったということで、おのずと下回るものですけれども、これは予定よりも7億円少なくて済んだということで、差し引き売上総利益欄でございますけれども、21億円の売上総利益を計画したものに対して20億円の実績ということで、1億円ほど計画を下回ってございます。
 次に、販売管理費でございますけれども、23億円の経費を計画しましたけれども、実績は24億円ということで1億円ほど計画を上回ってございます。この主な要因としては、場外施設と表示しておりますけれども、テレトラックで賃貸しているものがございます。その交渉がまだ成立していないということで、その部分について昨年度の経費をそのままここに含んでございますので、主な原因としてそれがあって、1億円ほど予定を上回ってございます。
 したがいまして、当期純損益の欄、一番下の欄になりますけれども、第T期目2億円の損失というふうに計画してございましたけれども、実績では4億円の損失ということで、2億円ほど計画を下回っている状況でございます。損益状況はそのとおりでございます。
 それから、続きまして、7ページから8ページ、この2枚にかけましては、セグメント別営業戦術というのが実行計画の中に含まれてございまして、それの個別の取り組み状況を示しておるものです。非常に項目が多くございますので、かいつまんで説明させていただきます。まず、1つ目の競馬未体験のお客様に対する来場促進ということで、象徴的なものとして(1)の外れ馬券の抽選につきましては、この前報告させていただいたとおり、第1回目5月31日までやって7万4,000ほどの応募があったということで、意識はされているというふうに認識してございまして、引き続き、8月8日までの応募期間で現在2回目を実施中でございます。
 それから、(2)の競馬施設を活用したイベントということで、企業参加型については、フリーマーケットあるいはアナウンサーサミットの類、自主イベントとしてはばん馬あるいは甲冑競馬といった類を利用して、未体験のお客様でも気軽に来場していただける、そういった環境の整備を考えてございます。
 それから、次のページ、8ページでございますけれども、2の岩手競馬以外の競馬−これはJRAを意識してございますけれども−に参加している、あるいはかつて岩手競馬に参加したけれども今やっていないお客様について、どうやって興味を持っていただくかということですけれども、ここの一番上にありますとおり、JRAのGT、岩手競馬の施設を使って発売してございます。お客様でGTだけ買われるお客様が結構いるということで、この前桜花賞等のレース終了後から岩手競馬の予想紙について無料配布といったことをしておりますけれども、こういったことでGTだけ買って帰られるお客様にも岩手競馬もあわせて購入していただく働きかけをしていくということです。取り組み状況の3行目のところに桜花賞90%(80%)というふうにここでは書いてございますけれども、わかりにくくて申しわけございませんが、桜花賞90%というのは、桜花賞の後で岩手競馬のレースが前年比で90%売れています。その日トータルでは80%でしたということで、予想紙の無料配布によって、その後の岩手競馬が前年比、余計売れているということで、それなりに効果があるのではないかと競馬組合では評価してございます。
 あと、既存ファンの来場喚起ということでございますけれども、これは(3)の魅力ある競走の実施ということで、この前もお話しいたしましたけれども、賞金ハンデレースを新たに取り組み、あるいは一定の時間を設定してそれ以上のタイムで走ったものについては副賞みたいなものをやるということで、タイムチャレンジレースということをして商品の質を少しでも上げていこうという取り組みもしてございます。
 あと、岩手競馬に参加していただいている、実際に来ている方の来場喚起ということで、今年度から3−2ですけれども、(1)クラブハウス、特別観覧席等の利用商品の創設ということで、クラブハウスを一般に開放するという取り組みをしてございまして、水沢競馬場では5月5日から始めて112人、当盛岡競馬場では5月21日から始めて36人、こういった方々が新しい商品を利用して競馬場にいらしていただいているというような状況であります。
 それから、続きまして9ページから11ページにかけまして、これは参考でございますけれども、7月以降についてどのように取り組んでいくかということを事細かに計画しているものをここに載せていただきました。一番初めの9ページの冒頭部分だけ説明させていただきますけれども、まず最初に2004年の発売額の傾向というのを置いてあります。これは、前年幾ら売ったか、それぞれの開催で幾ら売ったか、大きいあるいは重要なレースがどこにやられたかというのを意識して、その傾向を見て今年どう取り組んでいくかというのを棒グラフの下の2005営業戦略・戦術というところで計画していると、そういった見方をいたします。
 それで、7、8、9月ですけれども、この辺はファミリー層あるいは帰省客の方々をターゲットとした催事とか、そういったもので集客を図っていくことを計画してございますし、お盆過ぎにどうしても売上げが減少する傾向がございますので、水沢開催に話題提供のイベントを用意したいというふうに考えてございます。
 それから、10月以降については大きなレースがなくなります。そこのところに、新しい盛岡市あるいは奥州市が誕生する時期でもありますので、そういったものも考え合わせながらレースを企画していきたいというのが7月以降の営業戦略というふうに計画してございます。
 最初のページに戻っていただきます。4月2日から8月1日まで通算で9回になりますけれども、延べ54日の開催成績でございます。発売金額が121億9,600万円で、対前年比で90%、正確には89.5%。それから計画比で98%、正確には97.7%ということになってございます。それから入場者数は90万2,201人ということで、前年比98%、正確には97.6%でございますけれども、そんな格好になってございます。
 ちなみに、6月末の状況というのは4ページにあるのですが、前年比6月末では86.6%でございましたのでそれと比べて約3ポイント、それから計画比は94.6でございましたので、これも約3ポイントほど上昇しているということで、発売金額については増加する傾向にあるということでございます。一方、入場者数については、6月末時点では100.5%ということでございましたので、これは逆に2ポイントあるいは3ポイント低下している方向でございます。発売金額自体が伸びてきてございましたので、計画達成に向けては明るい兆しが見えてきているというふうに考えてございます。
 それで、1ページ目の5でございますけれども、先ほど申し上げたJRAレースの予想新聞の無料配布、タイムトライアル競走、賞金ハンデ競走といったことと、あとこれも従前申し上げてございましたけれども、テレトラックの隣接の大型店、道の駅との協調による誘客、そういった今までの取り組みのほかに、7月23日からは出走時間を繰り下げてございます。最終レースの出走が5時20分ということで、若干繰り下げて夕涼み夏競馬ということでゆっくりお客様に楽しんでいただける内容を用意し、そういった取り組みもしていますし、営業について、企業、町内会、老人クラブ等に対する来場の呼びかけをさらにやっていきたいと、そういう取り組み方向でまいりたいと思います。
 ちなみに、最後に書いてございますけれども、水沢商工会議所さんから従前提言がございました。その中で競馬商品券も取り上げられていたのですけれども、これにつきまして、今関係機関と、果たして実施可能かどうか、あるいはどういった形でやるのが望ましいかといった検討もしているところでございます。以上でございます。
○及川農業振興課総括課長 それでは、社団法人岩手県農業公社の経営改善計画につきまして御報告申し上げます。社団法人岩手県農業公社の経営改善計画につきましては、本年4月19日の閉会中の当委員会におきまして、平成16年度会計調査の報告を踏まえまして、経営改善計画の策定の指導をするということを報告したところでございます。先般4月25日に岩手県農業公社から経営改善計画書の提出がありましたので、その内容について御報告申し上げます。
 お手元に農業公社が作成いたしました経営改善実行計画書及び岩手県農業公社経営改善実行計画の概要の2種類の資料を配付しておりますが、そのうちの岩手県農業公社経営改善計画の概要、2枚ものに基づきまして御説明申し上げます。
 この概要の項目のページにつきましては、計画書本体の記載ページでございますので、御参照いただければと思います。概要の1ですが、1は策定の趣旨でございます。これにつきましては、農業公社が高コスト体質になっている組織体制を改善いたしまして、あわせて財務の健全を図り、県出資法人としての使命と役割を果たしていく事業執行体制を確立するとしてございます。
 2は計画期間でございます。これにつきましては、平成17年度から21年度までの5カ年としてございます。
 3は計画の目標であります。これにつきましては、毎年度の事業収支を黒字といたしまして、短期借入金の圧縮に努めるとしております。収支計画につきましては、平成17年から5カ年間、単年度6,000万円から1億強の収益を確保いたしまして、5カ年間で4億2,200万円の収益を確保するとしておりまして、借入金の返済に充てることのできる、そういうキャッシュフロー改善額、これにつきましては2億2,800万円を確保するとしております。
 4の財務改善の主な取り組みでありますが、退職勧奨の実施、現在62歳ですが、これを60歳とか、それから職員基本給の原則10%削減などの人事制度の見直しを行うほか、基金運用益の確保を期すとしております。
 5は主要事業計画でございます。農業公社は5つの部門がございますが、ここに案としてありますが、農地利用促進部につきましては、県の基本方針が目標としている事例というのは、農地の利用集積率65%の達成に向けまして農地の利用集積を加速度的に促進するということでありますし、また長期保有農地の早期売り渡しに努めるとしてございます。
 ページをめくっていただきまして、次のページでございます。次のページは、2の担い手対策部でございます。これにつきましては、県の長期ビジョンによる年間200名の新規就農者確保、その目標達成の一翼を担って、新規就農総合対策事業などを効果的かつ効率的に実施し、新規就農者の確保育成を図るとしてございます。
 次は施設建設部でございます。これにつきましては、岩手県の酪農、肉用牛近代化計画に基づきまして、畜産基盤再編総合整備事業等の推進を図るとしておりまして、事業量の確保とあわせまして、効率的な業務執行により経費の縮減に努めるとしてございます。
 それから、最後5つ目の農地整備部でございますが、これにつきましては、大型農業用特殊機械の所有と技術の蓄積を有する、そういう公社の機能を最大限に発揮できるよう事業量の確保を図り、進捗管理と施工コストの縮減に努めるとしてございます。
 次に、6でございますが、南畑事業用地の取扱いについてでございます。これにつきましては、県と雫石町、農業公社、それから地元のNPO団体の4者で組織を構成しておりますいわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会で検討している活用方策に沿うことといたしまして、用地活用のための整備を顧客の希望に応じて行うし、また販売価格は弾力的に設定するとしているところでございます。また、南畑事業用地の再評価結果につきましては、現況のままでの評価額は7億3,000万円ということでありまして、その一部区域、農地とすれば22ヘクタールほどですが、これを宅地に転用した場合の評価額につきましても評価しております。それにつきましては11億2,000万円としております。
 最後に、7といたしまして、計画の実行に当たり、公社の自助努力のみでは困難な対策などの必要な措置については、県に要請するとしております。以上、簡単でございますけれども、概要につきまして説明申し上げ、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○照井昭二委員長 ありがとうございます。この際、ほかに何かございませんか。
○渡辺幸貫委員 1つだけ。南畑事業用地がございますが、さっき最後に説明があった農地転用について11億2,000万円、宅地で12ヘクタールと、こういうふうな評価をなさったということですが、私も現場へ行ってまいりましたが、あそこはバスが通っているだろうかというぐらい遠いところで、宅地としてふさわしい場所だと、どういう理由で認められたのか、その理由をお聞きかせください。
○及川農業振興課総括課長 評価につきまして今御質問がありました。現況では7億3,000万ということですけれども、参考までにあそこは4つにエリア分けいたしまして、定住を促進する部分、それから雇用を促進する部分、それから担い手を育成する部分、それから現状のままで利用する部分と、4つに分けました。その中の一部区域ですね、ちょうど用地の平たんのいいところといいますか、そこをできる限り今後の団塊の世代とか、農的暮らしを求める方々があるというような見込みのもとに分譲していくという考え方で色分けしております。50アールに5アールの宅地のついた、今の現状のままでも当然売れる分譲もあります。それから、雫石町の方で構造改革特区の措置がありまして、実は10アールから分譲できる形になっています。そういうことです。
 それから、今のはそういう形で今の法規制の中でやりますし、さらにそれを今の農地ではなくて、宅地として転用や規制を解除した場合どうなるかということを参考までに評価してもらったら、そういうような結果が出たと。これは不動産鑑定士さんにお願いして、鑑定してもらった結果がこれだということでございます。
○渡辺幸貫委員 不動産鑑定士さんというのは、近隣の売買価格をよく見ながら鑑定されているのだと思うのです。そうすると、あの辺の農地はそんなに評価されるのかというふうに、仮に宅地だとしてもですよ、素直にどうも納得できないのです。もっと言えば、私のところなんかよりずっと山奥ではないかと思うのです。私のところだって1反歩30万やそんな、10アールですよ。そんな感覚でいくと、とてもではないが、11億2,000万円という評価は、どこから考えても不思議で不思議でしようがないのですが、10アール当たり幾らでどうだというふうにもっと細かく教えてください。割り算すればすぐにわかりますが。
○及川農業振興課総括課長 お手元の経営改善実行計画書でございます、10ページをお開き願いたいと思います。10ページは南畑事業用地につきまして記載されておりまして、(2)に評価についてということで、その評価結果については、不動産鑑定士に依頼したということで農地及び雑種地単価は以下の評価であったということであります。ここに地番ごとに畑、雑種地、こういうような形で示しております。畑はこのとおり、現状のままでは平米600円、500円、400円といろいろあります。雑種地につきましては、これ農振のところを外されておりますので、これは近隣等のあれを見まして、例えばこの地区の181番では価格1万3,500円という形になっております。
 こういうことで、現状のままで保有地49ヘクタールあるわけですけれども、それを評価した結果が7億2,700万円になっております。その次ですね、49ヘクタールのうちの22ヘクタールについて、既居住地周辺の水道あるいは温泉の配管等、インフラが整備されている22ヘクタールについて、農地を宅地に転用した場合の単価、いわゆる意見価格というのだそうですけれども、不動産鑑定士の方から示されたということで、畑は畑としてこのとおり平米4,100円あるいは2,160円、それから1,170円という意見価格になっております。この単価に基づきまして20ヘクタール分を評価してさらに足してみますと、そういう形で11億1,800万という評価になるというような違いがございます。
○照井昭二委員長 ほかにございますか。
○阿部富雄委員 今の改善計画ですけれども、事業内容を見ると二重、三重構造になっていて、例えば市町村の取り分、県の取り分、農協の取り分といって、こういう事業そのものを温存したまま改革をしようとしても抜本的な改革にならないと思います。やっぱり事業内容そのものをもう一度見直しをして、県が担う部分、あるいは市町村が担う部分、農協が担う部分、そういう形で事業の振り分けをして、公社そのものの事業を減らすという、そういう形にしていかないと、いつまでたっても、この計画は私は成功しないと思うのです。
 ですから、公社に対してはできるだけ事業を縮減する。そして、再配分をして、それぞれの部門、部署に作業を分けるという、そういうふうな取り組みを指示するべきだというふうに思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○及川農業振興課総括課長 この経営改善計画につきましては、公社がここ3年間の赤字体制を黒字体制に転換していくこと、もうひとつは増大する借入金を圧縮することが、経営改善計画の目玉であります。そういうことで、本経営改善計画を今回策定していただいて、それを確実に実行していただくことが1つあります。その中で、南畑事業用地のことがありますけれども、今言ったように4者協議会でこれから売るところ、分譲していくところ、それから活用していくところを具体的に進めているわけですけれども、4者協議会の中で総合調整を図りながら南畑事業用地の分譲が少しずつでも始まれば、ひいてはそれが損失の解消につながるものということでありまして、そういう形で公社の改善が図れるものと思います。やはりこの4者協議会の中で、これから4者が分担しながら、利活用あるいは利用度を高めながら活用を図っていくと、その中で経営改善計画は並行してそのとおりしていくというような形で、売れれば、それだけ収益が得られれば、早く今までのそういう積み上げから出ている赤字体質というものが早期に改善されるものというふうな見方でおります。
○阿部富雄委員 問題は、公社そのものを存続させるかどうかということだと思うのです、私は。なぜそんなことを言うかというと、公社がやっている仕事の中身を今見ると、ほとんどは県がやっている事業あるいは市町村がやっている、農協がやっている、農業委員会がやっている、そういう事業と重複しているでしょうと。それを何でわざわざ公社の方まで仕事を出して、あえて公社を維持しようとするのですかということなのです。ですから、今求められているのは、借入金の解消と南畑の農地の処理の問題でしょう。少なくともこの2つに今の農業公社を特化させてしまって、あとの事業についてはそれぞれ所管するところに特化させていっていいのではないかと、こういう発想に立てないものか。今まで県が進めてきた出資法人等の改革というのはそういう趣旨ではないのですか。
○今泉農林水産部長 まさにそのとおりだと思います。やはりこういう議論をする前に、岩手県にとって農業公社がどういう意味づけをもつのか、位置づけにすべきかということは、議論すべきだろうというふうに思っております。この概要のところで、1ページの下の方から4つほど主要事業が掲げられているわけでありますが、この農地利用促進というのは、農地保有合理化促進事業でございまして、これは今の制度でいけば公社しか行えないという形になってございます。担い手対策につきましては、確かに必ずしも公社でなくても行えるのでございまして、今現に農業会議と連携を図りながら、担い手の確保対策に努めておるところでございますし、施設建設あるいは農地整備につきましては、これは本来公社が自分たちの事業として行っていく部分でございます。
 そういった中身になってございまして、私どもとしては、我々にとって、我々が農政を進めていく上で何が大事で、その中で農業者が本来どういう役割を果たしていくべきなのか、我々として農業者に何を期待していくべきなのかということは、並行してもう一度きちんと議論していかなくてはいけない部分であると思いますけれども、ただ基本的なところでは、今申し上げましたように、農地保有合理化法人自体は、今の制度上公社しかできないことでございますので、やはりそこのところでは公社というものが、県が農業政策を進めていく上で欠かせない部分ではないだろうかというふうには今考えておるところでございます。
 その関係で、担い手につきましても、農地をどう集積していくかという観点から担い手の問題等々考えていくことも大変重要でございまして、そういった意味では引き続き農業会議と連携させながら、こういった取り組みをここで担わせていくことも適当ではないのかというふうには今考えておるところでございます。
 残り(3)、(4)につきましては、前提としてはここの特性、体質というのを変えていくことが前提になるわけでございますけれども、事業をやる中である程度収益を上げることで借入金を少しでも返していくという仕組みをつくっていく必要があるのではないかというふうに今考えておるところでございまして、そういった観点から、公社の方で作りました実施計画をベースにまず改善に取り組んでもらうということが先決なのかなというふうに考えているところであります。
○阿部富雄委員 今部長さんが具体的に言った(3)、(4)の施設建設、農地整備、ここは言うなれば公社の独自事業ということだね。これはやってもやらなくてもいいのだけれども、ただ借入金返済をやるにはここで収益を上げてやるしかないという、こういうことですけれども、ただそういう言い方をしていくと、結局こういうものが結果として累積の借入金につながってきていると思うのです。やっぱりどこかで線を引いてきちんとやっていかないと、私はいつまでたってもこの農業公社の改革というのはできないと思うのです。
 それから、さっき(2)の担い手対策部ですが、先程来、課長が説明していて、担い手、担い手、どこでもみんな担い手と言っているわけですよ。具体的にこの農業公社が担い手に対してどういうふうな取り組みをしてきたのかということだって、私は疑問に感じているわけです。むしろ担い手については県がやっているし、市町村もやっている、農協もやっている、農業委員会もやっている。むしろ住民にとっては一番身近なところがやった方が、私は効果が上がると思うのです。そういう部長のこじつけた理由では当たらないというふうに私は思うのです。
 ですから、そういうところをきちんと精査して、何が公社としてやらなければならないのかということを、何と何を公社がやるのか、それ以外のものについてはどうそれぞれのところに分担をさせるかということをきちっと明確にしてやるべきだと、私は思います。
これ以上申し上げません。皆さん方がどのような取り組みをしていくか、その状況を見ながらまたお聞きしたいと思いますので、是非その辺も含めて御検討いただきたいと思います。
○今泉農林水産部長 ただいまの阿部委員の御指摘は十分踏まえながら、今後取り組んでまいりたいと思います。
なお、担い手のところ、確かに阿部委員の御指摘のとおりで、非常に窓口が多岐にわたっております。これは事実でございます。今私どもこれを何とかワンストップ化、ワンモーション化、そういうことができないのか、そうやった場合にどこに置くのが一番ふさわしいのかということを今中で検討しているところでございます。その辺もあわせて、これはまた別な機会に御報告できればいいのかなというふうに思っております。決して私はこじつけたつもりではありません。そこはそれぞれの機関がそれなりに役割を担いながら、それぞれの担い手対策を持っているというところでございます。ただ、余りにも多岐にわたりまして、一体どこに相談にいけばいいのかよくわからないというようなところも出てきておりますので、そこはなるだけわかりやすい形、かつ一人の人が一貫した支援を受けられるようなそういった仕組ができないか、今中で検討してございますので、これにつきましては、またいろいろ後で御意見をいただければというふうに思っております。
○照井昭二委員長 ほかにございますか。
○中平均委員 一点、競馬の方でお伺いします。今回セグメント別の一覧表が出てきたのですが、明るい兆しが見えてきたということで皆さんの御努力にまさに敬意を表するものであります。この中で、今回の実行計画の進捗状況を見ている中で、この段階で既に失敗したという、失敗したとは書いていませんがちょっと厳しいという計画、また、まだ全く実施していない計画とかあるのですが、未実施のはなぜやっていないのかという点ですね。
 あと、今段階でうまくいっていない計画をどういうふうにこれから修正していくのか、今の段階でわかっているものですね、この2点をお伺いします。
○東大野農林水産企画室特命参事 今段階で未実施のものの例として、例えば7ページの(5)観光コンテンツとしての岩手競馬、旅行商品の形で競馬場をツアーの一連の中に位置づけてそういった企画商品を提案していくというものについてありますけれども、働きかけはしているけれども今実現していないという状況にあります。これについては、今のところ旅行業者の方からは、非常に厳しい状況にあるというような表現で、できるかできないか、非常に難しい状況にあります。逆に現在検討しているのは、これがもしできないのならば、例えば市内とかそういったホテルの宿泊客に対して、競馬場の案内とかそういった働きかけをできないかと、そういった方向性を変えて誘客を図るというようなことを検討してございます。
 それから、8ページの3−2の(6)に、携帯メール情報配信というのがございます。これについても今まだできていない状況にあります。それで、これにつきまして、今コンピューターの更新等もございまして、それとの兼ね合いでどういった形がいいのかというのを更に検討している状況にあります。それで、ホームページの方で発信したらいいのかどうなのかといったところを再度検討している状況にありまして、この辺につきましては、実は県の方でメールでの情報発信をしているのですけれども、レース情報は提供してございませんけれども、イベントについては県の方のメール配信を既に今まで二十数回発信してございます。そういったように、できないものがありましたら、次に何かできるものはないかというふうな格好で、そこで終わってしまわないような対応はしてございます。
○中平均委員 わかりました。そうであればこれに書けるやつは書いていただきたい。そうすれば私もこういう質問をしなくて済むのではないかと。前にも言いましたけれども、そこはお願いします。
 例えば、この単価アップ活動とかもまだ未実施で、アナウンスもしていない。これなんかすぐにできるものではないかと、逆に何でこれがまだ未実施ということになっているのかなというふうにも思いますし、そこら辺ですね、前回の質問でこの場でしゃべりましたけれども、各計画をやった上でのその効果をきちんと出していただいて、この間も言いましたけれども、ばん馬競馬で何人入ったとか出ていますが、結局売り上げの数字は出てきてないですし、それは単純に割れば出てくるのかとは思いますけれども、そこら辺を含めて積み上げていかなければ、結局その目標というのは達成できないのではないかなと私は思うのです。きちんとした積み上げの計画がある以上、前につくったものをまた精査していって、また次につなげていくというのを、改めてお願いしておきます。終わります。
○渡辺幸貫委員 大変申しわけありません。後ろの人に遠慮して短くしゃべりましたが、農業公社について。農業公社が人事制度の管理の見直しなんて、例えば3ページに書いてありますけれども、平成17年度から60歳勧奨退職の実施なんて、60歳近くなった人が再雇用制度が導入されて入っていて、そしてそういう人が担い手を育成するだなんて御指導なさってうまくいくのかと。実態は天下りの人はかなりいると私は思っています。県だけでなくて隣の何とかという農業団体のビルとかいろんなところが入っていると思っています。ですから、やはり実態をおのおのわかっていてもお互い黙っているという体制はよくないと、まずそれを指摘したい。
 その次に、農業公社というのは、そもそも農地利用促進部というところがあって、いずれ農家が赤字でどうにもならない、だれも買ってくれない、隣近所に買う人がいない、そういうのを農業公社が引き受けて、5年後また地元の人で誰か買ってくれというようなシステムで、とりあえず農協の負債が減ってしまうというような部分もあって農業公社が保管をした。それがたくさんになった。これを何とか売り渡さなければならぬ。なぜかというと、11ページの表を見てもらえば一番上に書いてありますけれども、買い入れは例えば16、17、18、19、20、21とずっとあります。ここのところでほとんど買い入れの面積は少ないのに、売り渡しの面積はたくさんあります。そして、売り渡しの金額もたくさん書いてあります。こういうふうに売れるのだったら、この農業公社の赤字はなくなるのでありますが、そんな不良と思われるようなものを買いつつ、誰かがきっと利用してくれるのだからというようなことで引き受けてきたのが農業公社の仕事であったと。
 これは、初めから構造的に難しいのですよ、農業公社の仕事として。それから、人的にも難しい。そして事業としても難しい。ましてこれから、さっき盛んに担い手の話があったけれども、ほとんど耕作放棄地に近い状態だろうと思うのです。ですから、その実態をもうちょっと皆さんにつぶさに教えてもらわないと、みんながわからないでいる。ただ利用促進だとか言葉だけきれいに言ってですね、南畑はさっき聞いたけれども、要するに帳簿価格を少し高くすれば借金が減るではないかみたいな調子ではだめだと。売り渡し金額だってこんなに高く書いてあるけれども、とてもではないけれどもこんな単価で売れますか。ヘクタールでこの金額を割り算して、こんな高い単価で農地が処分できますかと私は思うのです。その辺についての見通しをきちんとできているのか、それに基づいてこの価格が決まっているのか、この中身について伺いたい。
○及川農業振興課総括課長 まず、この計画書の3ページの人事の件につきましては、申し訳ありませんが、確かに今まで62歳定年だったのを60歳にやっていくということで、やはりおっしゃるように、平均年齢50歳過ぎている年齢構成になっています。その辺をこういう形で改善していくということで、これは引き続き厳しい形で、シビアに指導していかなければならないと思っております。
 それから、農地利用促進部につきまして、おっしゃるように買い入れの方が少なくなって、売りが確かに増えているということで、過去にそういう形で所有したものが残っているということでこういうような形になります。今ちょうど農地価格がどんどん下がっていますので、買い入れ事業そのもののメリットといいますか、その辺がすごく薄くなってきているということで、買い入れの部分は少なく堅い形で見てございます。かつては、これの3倍ぐらいの買い入れがあった時期もあったのですけれども。今抱えている分は、まずもって売り渡していこうということを進めておるところでございます。ですから、これからの改善につきましては、やはり確実に買い戻しするように取り組みを指導してまいりたいと思っております。
 それから、南畑事業地につきましては、今言ったように4者協議会の中でいろいろ検討してまいります。評価はこういう形で出ておりますけれども、この概要に書いてありますように、やはり販売価格については弾力的、現実的に対応していかなければならないということで、評価はされておりますけれども実際分譲していく中では、やはり弾力的に考えていきたいと公社は言っておりますので、その辺十分見きわめながら指導していきたいと思います。
○渡辺幸貫委員 もっと具体的に言いますよ。平成16年の実績、例えば172.7ヘクタールを8億8,317万9,000円なのですよね。これは実績だから、ちゃんと売ったのでしょうね、これ。翌年140ヘクタールを6億2,900万、次にこの面積を充てると。これは南畑の土地も入っているのでしょうね、多分。入ってないのですか、入っていない。入っていなくてもいいのですが、いずれにしてもこの価格というのは、恐らく10アール当たり40万とか50万になりますね、割り算すると。そうすると、恐らく今売買されている場所は、例えば国道4号線沿いとか、北上川流域とかという大変便のいいところではない場所に点在していると私は思うのです。例えば山系開発に附属した場所であるとか、南畑だって似たようなものですよ。ああいうふうな事業やいろんなことでなかなか思うようにいかなくなって手放した牧野だとか、畑地であるとか、そういういうものの集積だと思うのです。本当に1反歩40万というのは、とても厳しい数字だと私は思うのですけれども、その点についての見通しを本当に具体的に、例えば売買価格はこうなのだからその周辺価格をずっと積み重ねていったらこうだと、だからこの金額になるのではないかというのと、さっきの不動産鑑定士と同じような手法でこの計画の売買価格ができているのだったら結構です。そうでないのではないかと、不安に思って質問します。いかがですか。
○照井昭二委員長 農業公社関連、ほかにお持ちの方あれば、まとめてお受けしますが、ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 では、及川総括課長、お願いします。
○及川農業振興課総括課長 農地利用促進部のこの売り渡しにつきましては、今抱えている農地であります。これにつきましては、今回の経営改善計画の中で、今委員がおっしゃるようなことを意識してもおります。そういうことで、シビアに売っていくという、そういう地元の農業委員会なり市町村なりの相談も準備しながら、こういうふうな計画を立てられているということで認識しております。いずれこういうふうにいくように指導してまいりたいと思っております。
○照井昭二委員長 ほかにございますでしょうか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 なければ、これをもって本日の審査及び調査を終了いたします。農林水産部の皆さんは退席されて結構でございます。どうも御苦労さまでございました。
 それでは、8月25日に予定しております県内調査についてお諮りいたします。
 8月25日の県内調査でございますが、お手元に配付いたしております委員会調査計画案により実施したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○照井昭二委員長 それでは、そのように決定させていただきます。詳細については、当職に御一任願います。
 以上ですべての日程を終了いたします。どうもありがとうございした。

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