防災対策特別委員会会議記録


防災対策特別委員長 柳村 岩見

1 日時
  平成17年8月3日(水曜日)
  午後1時36分開会、午後3時35分散会
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  柳村岩見委員長、野田武則副委員長、高橋賢輔委員、阿部敏雄委員、
 佐々木順一委員、木戸口英司委員、佐々木俊夫委員、藤原泰次郎委員、平沼健委員、
 高橋比奈子委員、田村正彦委員、田村誠委員
4 欠席委員  
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、菅原担当書記
6 説明のため出席した者
  及川総合防災室長、小守防災消防担当課長、薄井防災指導監兼危機管理担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 調査
    「震災対策・津波対策に関する岩手県の現状と課題」
 (2) その他
   ア 次回の委員会運営について
   イ 委員会調査について
9 議事の内容
○柳村岩見委員長 ただいまから防災対策特別委員会を開会いたします。
 この際、8月2日の本会議において当委員会の委員に選任されました高橋比奈子委員を御紹介申し上げます。高橋委員、一言ごあいさつをお願いいたします。
○高橋比奈子委員 高橋比奈子です。どうぞよろしくお願いいたします。
○柳村岩見委員長 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 当委員会に付託された調査事件は、震災対策に関する調査及び津波対策に関する調査の2点でありますが、本日は第1回目の調査でありますので、震災対策・津波対策に関する岩手県の現状と課題について、県当局から説明を求めた後、質疑、意見交換をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、県当局の説明を求めます。
○及川総合防災室長 総合防災室長の及川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、地震、津波に対する防災の基本的な事項、あるいは私どもの認識の一端について述べさせていただきまして、その後消防防災担当課長から詳細な説明をさせていただきたいと思います。資料はございません。
 まず、防災の基本的考えについてでございますけれども、地震や津波そのものは地球そのものの営みでございまして、必ず発生し、またいかようにしてもとめようがないと。であるからこそ、万一不幸にして災害が発生した場合に、県民の生命、身体、財産の被害を最小限に食いとめること、これが何よりも重要であるというふうに認識しております。そのためには、日ごろから災害発生時の職員の参集、情報収集、伝達、国の関係機関、市町村、消防、自衛隊、あるいは警察、医療、保健、衛生など、多方面にわたる日常的な連携と体制を整えておくことが不可欠だというふうに考えております。また、職員には、通常の業務とともに、災害発生時にはその対応に万全を期すこと、これがもう一つの使命である。すなわちダブルミッションの使命を担っているという認識も必要であるというふうに考えております。そのため、管理監督層の職員に対する研修の実施等も行っているところでございます。
 一方、災害対応は、災害の規模によって差異は生じるものの、すべて行政で対応できるかと申しますと、過去の大災害を見ても住民による救援活動やボランティアの支援、あるいは住民個々の日ごろからの備えもまた必要でございます。とりわけ高齢者等、災害時の要援護者の避難、救出に当たっては、地域の支援体制は欠かせないものであるというふうに考えております。いずれ公助、共助、自助、これをどうやって維持、拡大していくかということが重要であるというふうに認識しております。
 次に、防災体制、それから初動体制の強化でございますけれども、阪神・淡路大震災から最近の新潟県中越地震、あるいは福岡県西方沖地震等を見ましても早朝、あるいは土曜、日曜など行政、公共機関が機能していない時間での発生が目立っております。その中で、職員の迅速な参集をどうやって図るかということが極めて重要でございます。少ない人員での初動体制をどう作るか、職員個々に役割を割り振っていても実際参集できないという事態が生じますと、まさに機能しないということにも通じます。参集できた職員だけで機能することが大事であります。それは、訓練を重ねていかなければならないというふうに理解しております。消防庁でも災害関係職員、災害の場合に1割しか出動できない場合もあるということで、それを念頭に置いた訓練も実施するということにしております。県では、このため初動体制の立ち上げ、情報伝達、被害情報収集、救援、救助、関係機関、団体の相互支援等に関し、災害の発生から時間の経過に応じた災害対応のプログラムを策定しているところであり、そのプログラムを実効性のあるものにしたいというふうに考えております。
 次に、地震、津波への対応でございますけれども、これまで活断層の調査等を実施し、内陸直下型地震の被害想定を行ってきましたが、昨年度は宮城県沖地震津波や明治三陸津波、昭和三陸津波を念頭に置きましたシミュレーション及び被害想定調査を実施し、公表したところでございます。これは、災害リスクの明確化を図ろうとしたものでありまして、これを受けて各市町村は津波防災マップの作成に取り組んでいるところであり、加えて県では先ほどの災害対応プログラムの作成を進めているところでございます。さらには、津波観測機器のネットワーク化や観光客向けポスターパンフの作成、あるいは孤立地域化対策、あるいは津波緊急避難誘導対策にも努めているところでございます。地域防災の向上、防災教育の充実ということでの自主防災組織の育成や設立促進、あるいは防災教育教材の開発等にも取り組んでいるところでございます。遅くとも本年10月には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行され、防災対策推進地域が指定され、国による監視等の整備が図られることから、その動向にも十分注意を払っていかなければならないというふうに考えております。
 最後に、情報通信体制の整備でございますけれども、県としては防災行政情報通信ネットワークの整備や職員参集のシステム、あるいは津波観測のカメラのネットワーク化を図ってきたところでありますけれども、防災行政無線のデジタル化への対応が迫られておりまして、本年度は県庁本局のデジタル化設置に着手しておりますが、今後の全体の整備には相当の経費が必要なことから、現在、地域によっては振興局、市町村、あるいは消防本部にある支局等を情報通信の伝達能力の低下を招かぬよう配慮しながら見直しを図り、経費の削減を図りながら整備を進めていく必要があるというふうに考えております。以上、簡単でございますが、基本的な事項について申し述べさせていただきました。ありがとうございます。
○小守防災消防担当課長 防災消防担当課長の小守でございます。よろしくお願いします。私の方からは、配付させていただいております資料、地震津波防災対策の現状と課題、この資料に基づきまして御説明させていただきます。
 最初に、4ページをお開き願います。
○柳村岩見委員長 課長さん、座ってやった方がいいのであれば、どうぞお座りいただいて結構であります。どうぞお座りになって。
○小守防災消防担当課長 それでは、座って説明させていただきます。
 4ページの横枠になっております資料で説明させていただきます。地震・津波対策事業体系図というところでございます。これまでの地震・津波対策、矢印があって、状況の変化・課題、矢印で今後の対応計画というふうなことがございますけれども、その左の方の枠について若干説明させていただいて、中枠、それから右の枠という形で若干説明させていただいてから1ページの随時事業について説明させていただきます。
 まず、左の方の枠ですけれども、津波ソフト対策ということで9.1総合防災訓練、これは毎年実施してございます。今年度につきましては、久慈市で開催する予定になっております。
 それから、1.17合同防災訓練、これにつきましては今年度の1月17日には水沢市で実施するというふうに予定してございます。そのほかに津波避難訓練につきましては、市町村ごとに毎年それぞれ実施しているというふうな状況でございます。
 それから、その下の箱枠、平成9年ハザードマップ(津波遡上実績図)とございますけれども、これは平成9年に過去の資料等に主に基づいて、明治、それから昭和、チリ地震の津波を、過去の資料とか聞き取りによってハザードマップを作って、沿岸世帯の方に配布した実績がございます。この際には、防潮堤とか、水門、当然この明治とか昭和の津波ではございませんでしたので、この辺まで津波が上がったよというふうな経験則に基づいたハザードマップを作って配布しているということで、その1つ下、箱枠の情報・通信の関係ですけれども、平成6年4月から岩手県防災行政情報通信ネットワークが運用開始されたと。これによって映像配信等ができるようになったというふうになっております。その箱枠の下の方で、津波観測装置ということがございますけれども、9市町村20カ所に波高計がありますよと。実質これは各市町村とか気象台、東北大学等の津波観測装置が設置されております。
 それから、その下の地震対策でございます。これは、活断層及び三陸沖空白地帯の被害想定調査ということで、奥羽山系沿いに活断層がございまして、それを2カ所と、それから海域の方の地震、それによってどの程度被害が出るかということにつきましても平成9年に調査をいたしてございます。
 それから、その下の津波ハード対策でございますけれども、これは当部ではございませんけれども、ほとんどが県土整備部になりますけれども、チリ地震に対応したレベルでいきますと90.9%津波防潮堤等の整備が終わっておりますよということで、チリ地震が35年ということです。ちなみに、防潮堤の延長ですけれども、78.7キロメートルのうち71.5キロメートルが完成しているということで、90.9%の完成率、ただしこれはチリ津波の対応だと。ちなみに、チリ津波の場合には最大の高さが5.6メートルと。これは、宮古市の金浜で記録されているというふうな状況になっております。
 これに対応して、矢印の今度は右、真ん中の箱枠でございますけれども、状況の変化・課題ということでございます。実は、訓練参加の減少ということで、平成8年2月以降に当県では津波警報は発令されておりません。平成15年には、津波注意報がございましたけれども、津波警報はないということで、訓練参加者の減少が昨年度まで続いているということで、参加率が平成5年では22.3%、15年では12.8%、かなり減少している。これは、だんだんに災害の経験の風化といいますか、そういうふうなことであろうかなというふうに考えておりますけれども、ただ昨年のスマトラ沖等がございまして、若干市町村の方で参加人数がふえているやには聞いてございます。
 それから、中枠、枠の真ん中辺に宮城県沖地震の評価とございます。2033年までに99%の確率とございますけれども、これは平成15年に文部科学省の方で長期評価をいたしまして、平成15年時点でございましたので、その時点から30年以内に99%の確率でマグニチュード7.5クラスの地震が発生しますよというふうに発表になってございます。直近で言いますと、ことし1月にも文部科学省の長期評価では30年以内と、2年先延ばしのような形になっておりますけれども、その際にも30年以内ということですから、単純計算すれば2033年プラス2年ということになりますけれども、いずれ30年以内には99%の確率で宮城県沖地震が起きますよというふうに評価がございます。
 その下の箱枠でございますけれども、2年前の15年5月26日に三陸南地震が発生してございます。このときは、沿岸南部の方では震度6弱ということで、被害額が108億円余ということになっております。室長の方からも説明がございましたけれども、昨年の3月に、三陸沖地震も含めました地域ということで、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ということで、北海道から千葉まで含めた地域の地帯になりますけれども、それに係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が成立してございます。これは、南の方で言いますと、東海とか東南海、これはもう既に特別措置法が成立しておりまして、この北の方の北海道から千葉沖に係る部分までがようやく昨年の3月の26日に成立したと。ただ、今年の10月1日以前までに施行しなければならないというふうな期限になっておりまして、これに向けて、今、国の方ではこれらに関する調査等を行っているところであると。その後、16年の10月には新潟の中越地震が発生したと。
 次に、ゴシックで書いておりますけれども、16年の末に岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書を当県で公表しております。これは、宮城県沖、これは想定地震でございますけれども、それとそのほかに過去の地震ということで明治三陸大津波、それから昭和三陸大津波、その3つを想定してシミュレーションをいたしまして、被害想定を報告書としてまとめております。この際には、画面で見れるような3次元のCGを使いまして、例えば防潮堤から波が具体的に乗り越えてくるというふうな画面をつくりまして、これを各沿岸の市町村の方々に配布していくと。それをもって、各市町村におきましては、住民の方々とそれを見ながら自分たちがどういうふうな避難経路にしたらいいのか、本当に今までの避難場所がいいのか検証していただいて、新しく防災マップを作っていただきたいというふうな願いも込めまして、市町村の方に今お願いしておりまして、順次防災マップの作成が進んでいるところでございます。
 次、右の方の矢印の今後の対応計画ということで、防災対策の強化ということで、これは今年度の事業ということで、先ほど室長からも説明いたしました、具体的な私どもといいますか、事務局で一旦災害が起きた場合にはどういうふうな対応を具体的にしたらいいのかというふうな災害対応プログラムの作成、これは図上訓練の実施も含めまして、こういうふうなものを今年度には作りましょうと。
 それから、次の枠の防災情報通信体制の整備の中では、次世代の衛星系の通信設備ということで、今年度はこれは県庁舎の設計だけということになっております。
 それから、次の箱枠の津波避難対策の推進ということで、先ほど説明したシミュレーションを使った報告書がありますけれども、これによって本年度防災津波マップを各市町村で作成するようにというような要請とか、それから津波観測機器のネットワーク化というふうなもの、それから観光客向けのポスター、パンフの作成、これはもう既に7月の初めに20万部作りまして、各市町村、それから観光協会等々にお願いしまして、一旦仮に地震、津波がきたときにどういうふうにしたらいいのかというふうなポスターをつくって、それぞれ配布しているというところでございます。一番下の箱枠には、耐震化対策とか、土砂災害対策、それから校舎等耐震対策、これは県土整備部、それから教育委員会等が今年度から予定している事業を参考のために表示してございます。
 それでは、1ページに戻りまして御説明させていただきます。大きい1の本県の防災対策の現状ということで、(1)地震対策について、箱枠の@の地震被害想定調査の実施。先ほども御説明しましたけれども、これは地震が発生した場合にどの程度の被害が生ずるかを想定して、その被害想定を踏まえまして大規模な災害にも対応し得るように防災関係施設、設備の整備とか、災害発生時における効果的な災害応急対策を進めるために平成9年度実施したものです。具体的には、想定地震は内陸直下型を2ケース、これは北上低地西縁断層群、これの北部と南部2カ所でございます。これの想定した場合に、震度6弱が滝沢から花巻、もう一つは胆沢町から花巻市に震度6弱が想定されるというふうなものになっております。ただ、この断層につきましては、100年にまず0%の確率、間隔にして1万6,000年から2万6,000年の間隔で、その断層が、というふうなものでございますけれども、一応想定している。
 それから、海溝型の2ケースもやっております。これは、1968年の十勝沖地震の再来型を1つ。それから、岩手県沿岸南部のほとんど地震が起きていない空白地帯を想定したものでやりまして、その場合に震度5強が種市から岩泉まで、それから沿岸南部の方は岩泉から陸前高田市まで震度6強が予想されるというふうなものを地震被害想定調査として実施しております。ただ、この際には、津波はカウントしてございません。あくまで地震ということでやっております。
 次の下の箱枠のAでございます。公共施設の耐震化ということで、公共土木施設とか、避難所となる学校等の公共施設につきましては、多数収容するという重要施設等でもあることですから、耐震性の確保が必要であるというふうな認識をしております。県の地域防災計画では、公共土木施設とか、このような避難所となる学校等の公共施設、多数を収容する重要施設については耐震改修を進めるというふうなことにしておりますけれども、実態につきまして15年の4月に1回調査をしてございます。その際の調査では、非木造の2階以上、または延べ床面積の200平米を超えるものを対象にしましたけれども、全県で7,905棟ございました。そのうちに建築基準法に基づく耐震基準が強化された昭和56年以前の棟数は4,088棟ございます。これらにおきまして、56年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震改修率は全県で大体8.7%になってございます。いずれこれらの改修を進めるということにつきましては、優先的に改修を進めていただく必要がございますけれども、多額の財政負担が伴うということから、全国と同様、県内におきましても耐震化がなかなか進んでいないという現状でございます。県内の場合、耐震化が進んでいるのは52.8%というふうなことになります。
 それで、次はB三陸南地震後の対応でございます。15年の5月26日に起きました三陸南地震の対応として、問題点が大きいもので4つほど挙げられています。固定電話、携帯電話の輻輳、それから全県一律の配置基準による配備体制、それから震度情報が発表されなかった市町村があるということで、この震度情報が発表されなかった市町村につきましては遠野市、石鳥谷町、湯田町、田老町、川井村の5カ所でございましたけれども、その後にここに震度計を設置して、現在では全市町村の震度の情報が伝わるというふうに措置してございます。そのほかに、市町村、地方振興局から県の災対本部への被害情報の取りまとめというふうなことが問題点となっております。
 その下の方の、次の災害に生かすための見直しということでありますけれども、通信手段の見直し、機器の充実ということで、私どもの方で例えば災害の優先電話の確保とか、そういうふうなものを若干ずつですけれども、増やしてございます。
 それから、迅速、円滑な情報収集策としての地方支部職員を市町村本部に派遣ということで、これは地域防災計画の中で災害が起こった場合、必要な場合には地方振興局から市町村に人を派遣して情報収集しなさいよというふうに改正したものでございます。
 それから、被害状況報告等に電子メールを利用ということでありますけれども、前はファクスだけだということで、その三陸南の地震の際にはファクスも電話回線でございますので、なかなか通じない部分があったということで、電子メールはパーフェクトに通じたということで、電子メールを活用しましょうというふうにしたものでございます。
 それから、地方支部職員の配備体制を中心に、県災害対策本部規程の見直し等々の見直しを行ったところでございます。
 次の(2)の津波対策でございます。国の動向、先ほど日本海溝・千島海溝周辺海溝型云々ということで、これは特別措置法が成立しまして、今どういうふうな状況になっているかといいますと、遅くとも今年の10月1日までに施行される見込みだということで、今後私どもの方で地域指定がございまして、この地域指定に向けまして、今、国の方で作業を進めているところでございます。この地域指定につきましては、国の方から県の方に打診が来ることになっています。それに基づいて、この地域が県として地域指定した方がいいのかどうかという判断を含めまして、国の方に回答するというふうなことになっております。
 それから、その下のA岩手県津波対策検討委員会の提言を受けた取り組みでありますけれども、津波対策検討委員会につきましては、岩手県津波避難計画策定指針というふうなものを16年に作りまして、これに基づいて避難対策の計画を策定してくださいよということで市町村の方にお願いしているという部分であります。
 それから、2行目の地震・津波シミュレーションにつきましては、先ほどから説明しておりますので、省略させていただきます。
 津波監視カメラ映像ネットワーク化、17年3月というふうにありますけれども、これにつきましては沿岸の4市町村、田野畑、それから宮古、旧田老町でございますけれども、それから大槌、釜石の4地区が津波監視カメラを設置しておりましたので、それをネットワーク化を図りまして、全県で映像を見ることを可能にしたということでございます。
 それから、ネットワーク化の基本計画を策定したということでございます。
 次の2ページでございます。2番目の本県の防災対策の課題についてということで、(1)、何回も専門委員会というようなものが出てまいりますけれども、実はこれは6月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門委員会、これは特別措置法によりましてその地域の指定を行うという前段で専門委員会の方で、ではどのような津波を想定して、どのような浸水地域があるかというふうなものを6月に発表してございます。これは、かなり粗いデータだということで、ここに書いておりますけれども、地震動については震度分布の傾向及び震度はおおむね同様の結果であったということで、国の方では地域がかなり広いということで、岩手県に関係する地震につきましては三陸沖北部の地震と明治三陸地震津波、それから宮城県沖地震津波、この3つについては当県に関係があった部分でございます。一番、津波高ということで、宮古地区で20メートルを超える高さだということでセンセーショナルに報道はされましたけれども、当県では昨年度、実際具体的な津波予測、それから浸水地域の調査をしたわけでございますけれども、それによりますと宮古地区といっても田老地区ですと、うちの方、岩手県では遡上高といいまして、陸地で実際に浸水する地域の高さ、実際ここまで上がってきますよと。あなたのうちのこの辺までですよというふうなもので表示してございます。それの高さで表示しておりますので、一概には比較ができないということになっておりますけれども、そちらの高さで言いますと田老町のある部分では約20メートル近くのメーター数になっておりますので、国の方で発表した高さ等々を比べた場合には、そう大差はないのではないかなというふうに考えてございます。ただ、そうはいいましても差が出たときには、再度うちの方でも検討しなければならないというふうに思っております。今、@の県が行った地震・津波シミュレーションの比較とAの津波シミュレーションの国と県との違いにつきまして、若干説明させていただきました。
 次に、国の動向につきましては、先ほど来説明しておりますので、省略させていただきます。
 次、真ん中辺の(2)で、岩手山の火山活動に関する検討会についてでございます。地震、津波には、直接的には関与ではないのかなとは思いますけれども、若干説明させていただきたいと思っております。岩手山の火山活動につきましては、防災対策の見直しを必要とするような火山活動の変化は見られないということで、6月の24日に検討会でそういうふうな見解が示されました。この検討会につきましては、座長が岩大の齋藤副学長が座長でございまして、そのほか専門家の方々全部で6名という方々に検討していただきまして、岩手山の火山活動につきましては変化が見られないということで安全宣言と、正式な安全宣言ではございませんけれども、それによりまして現在黒倉山の山頂部の一部、ほんの一部ですけれども、規制をしてございます。この規制部分についても解除の作業を進めて支障がないというふうな見解が示されたところでございます。これによりまして、Aの観測体制でございますけれども、国土地理院では6月に観測機器の一部を撤去してございますし、県で設置しております地震計、これは2カ所あります。それから、地温計、4カ所ございますけれども、これらについても今後どういうふうな形で観測の体制を検討するかと。撤去してもいいかどうかということにつきましても検討委員会の方で検討して、方向性について助言をいただくというふうなことになっております。
 次、(3)の災害対応プログラムの作成につきましては、室長から説明があったということで、これについては省略させていただきます。
 (4)次世代地域衛星通信ネットワークですけれども、これらについては平成3年から運用しているということで、これは自治体衛星通信機構ということで、全国の地方自治体でやっております。問題なのは、これが今アナログをデジタル化にしなければならないということで平成19年末までにこれが必要だということで、先ほど来説明している県庁局の分を現在実施設計に着手し、来年度は県庁局の分の機械をデジタル化に向けてやっているというところでございます。そういうことで3ページの上のA、Bはそういうことでございます。
 (5)の津波観測システム広域ネットワーク化につきましては、リアルタイムで観測可能であるということは有効性は認識しているということですけれども、今後の検討すべき課題として、Aでございますけれども、情報処理などが、その相違があると。それから、特別措置法で指定地域になりますと、国の方で観測体制の強化を図るということになっておりますので、それらと見合わせながら今後検討していかなければならないというふうに考えております。
 それから、(6)の自主防災組織の育成強化につきましては、自主防災組織、これは大変重要でございますけれども、県内の組織率が59.4%、東北平均よりは上回っておりますけれども、全国平均よりは下回っておるということで、この組織率の向上に向けて今後取り組んでまいりたい。その中では、防災訓練とか、今年度、国で行います防災フォーラム等々を実施しながら組織率の向上を目指していきたいというふうに考えております。
 それから、最後になりますけれども、地震、津波ということではございませんけれども、若干参考ということで、集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援ということで、これは昨年の7月に梅雨前線の豪雨によりまして新潟、福島、福井ですか、それらがかなり被害に遭ったということで、国の方でこれらを検討しまして3月に検討委員会の報告書がまとまってございます。その中で、問題点として言われているのは、適切なタイミングで適当な対象地域に発令できないこととか、住民への迅速、確実な伝達が難しいこと、それから避難勧告が伝わっても住民が避難しないこと。どういうふうに行動していいかわからないとか、住民自らが危険性を認識できない等々の問題点をはらんでいると。ですから、こういうふうなものを払拭できるような形で今後は検討していかなければならないというふうな報告書が国の方から出されております。ということで、(7)につきましては特に高齢者等の避難支援があります。避難勧告、避難指示というのは、明確に法律でございますけれども、もう一つ、改めて前段階の避難準備というふうなものが出ております。避難準備というのは、高齢者等で時間がかかる方にはそれ相応の時間を前もって避難準備をしなければならないよということで、そういうふうな報告になっておりまして、それらのためにハザードマップ等の活用も必要ですよというふうなことで、これにつきましては県の組織で言いますと、県土整備部の方で今後対応するというふうに聞いております。簡単でしたけれども、以上で説明を終わらせていただきます。
○柳村岩見委員長 ありがとうございました。県当局の説明が終了しましたので、これより質疑、意見交換に入ります。ただいまの説明に対し、質疑、御意見ございませんか。
○高橋比奈子委員 これまでの検討のことがわからないので、もしこれまでに出ているような質問をさせていただいたときは、簡潔にお答えいただいて、後ほど私にお知らせいただければと思うのですが、例えば災害対応プログラムとか、こういう場合に障害を持った方とか、それから寝たきりの方とか、そういう方への対応というのは県としてはどういうふうな方向になって、全国的なこともあると思いますが、そこをそっちではなく、実際大変なことなので、そちらの方のことは全く出てこないものなのか、この辺のことをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○小守防災消防担当課長 災害弱者と言われる方につきまして、これらも先ほど説明しましたけれども、国の方の報告書の中に高齢者等ということでいろんなケースが考えられるよと。そういうことから、具体的には避難計画はどういうふうな避難場所にどういうふうに避難していただくかということは、市町村が具体的に避難計画を立てるということになっておりまして、そういうふうな情報提供を、私どもの県としましては市町村の方に情報提供をして、地域防災計画、市町村の防災計画ですね、それに盛り込むようにというふうな指導をしているところでございます。ですから、具体的に例えば盛岡市の場合で、今までに避難計画の中にそういうふうなものを盛り込んでいなければ、それも具体的に盛り込むような形になろうと思います。
○高橋比奈子委員 私が把握しているところでは、例えば宮古市の広域あたりのように把握しているところと、全くやっていないようなところとあるような感覚を持っているのですが、その辺のギャップというか、こういうものはどういう御指導を、是非お願いしますという形だけなのか、具体的にやっぱりしっかりとしたもの。どうしても情報が全部出てしまうということで、情報を出すのがということがネックになったりして、なかなかつくりにくいというようなこともお聞きしたりしているのです。その辺もどういう形できちっと指導されているのか。
○及川総合防災室長 委員の要援護者に対する思い、十分わかりますけれども、基本的には消防あるいは防災というものについては団体事務という、法的な考え方としては。したがって、本来は市町村の事務、そして県の事務、そしてそれに対して国の支援があるという前提でございますので、先ほど防災消防担当課長から申しましたとおり、まず市町村がその実態をつかんで、そして防災計画に盛り込み、そして避難計画を策定していくということで、まず第一義的にはその辺は市町村に熱意を持って当たってもらいたいというのが我々の基本的な認識です。その上でなお市町村が怠っているとか、あるいは戸惑っているとかということであれば、その時点においては我々は防災計画の改定なりなんなりで、指導事務をやっているところでございます。そこは、ちょっと防災と、それから国民保護計画は、これはむしろ国の事務と、専管事項ということで、都道府県、市町村も協力をしていくという考え方ですけれども、防災は逆に市町村、あるいは都道府県、そして国という、その法の体系がちょっと違うのがなかなか同じ業務をやっていても我々自身も時として忘れるところでございます。
○佐々木順一委員 自主防災組織の育成強化のところで、組織率ですか、県内59.4%でありましたが、できない要因と言えばおかしいのですが、どういう理由で、100%あることにこしたことはないわけですが、まずそれをお伺いしたいと思いますし、それから(7)の避難準備、避難勧告、避難支援ですか。恐らく勧告以上は法定要件だろうと思うのですが、避難準備の段階はどういった条件があるか。発動という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、どういった要件のもとに、誰がそういう準備指示を、準備指示と言えばおかしいのですが、号令をかけるのか、その辺ちょっと御説明をちょうだいしたいと思います。
○及川総合防災室長 自主防災組織につきましては、願わくば100%というところなのですけれども、県下全域で見ますと非常に2つの要因があるのかなと。1つは、都市型ということで、極めて人間関係が希薄というか、相隣関係を持たないというか、そういう関係でなかなかつくりにくいということが1つあります。
 それから、逆に地方に行きますと非常に昔からの地縁、血縁の関係で、人間関係が非常に濃くて、自治会組織もしっかりしていると、したがってあえてつくる必要がないと。もう今ある自治組織で間に合うという観点が1つの障害になっているところがございます。
 それから、市町村のお話を伺いますと、災害の経験がないということから、ぴんとこないというところもございます。特に内陸はそうです。
○佐々木順一委員 必要としない。
○及川総合防災室長 ええ。それで、その辺は市町村の方とも意見交換しているのですけれども、今ある町内会あるいは自治会組織の中に防災という観点を入れて、そして両方を、避難訓練あるいは防災意識を高めるということを両方をやっていけるような、防災についてもやっていけるように、ちょっと言葉は悪いですが、二枚看板というやり方もあるのではないのということで、意見交換を市町村としているところです。実際100%を達成している大船渡とか、そういうところはまるっきり防災組織と、それから自治組織が一致しているという部分もございますので、そういう手法もあるのかなと。いずれ内陸、都市部と、それから沿岸北部において、特に県北部において組織率が悪いというのが実態でございます。
○小守防災消防担当課長 避難準備の関係ですけれども、まず津波の場合には避難準備というのは多分ないのではないかなということで、国の方で水害等というか、集中豪雨に遭った場合に初めて避難準備というふうなのが公式に出てきたということで、この中身を見ますと要援護者等が、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階に、その可能性が高まった状況のときにやりなさいよと。ただ、そのためにはどうすればいいかといいますと、事前にどういうふうな地形で、例えばこの川はこのくらいの水位があって、何メートル上流、何キロ上流の方が水位が上がると、ここはいつかは洪水になるよというふうなものも十分に調べ、そしてそういうふうな基準も作って、そして発令しやすいようにしてやってくださいよと。委員おっしゃったとおり、避難勧告とか避難指示につきましては、これは法律で定められて、市町村長が発するということになっておりまして、避難準備については法的拘束力が、避難勧告につきましても実際上の法的拘束力がどうなのかという現実的な問題はございますけれども、避難準備というふうな考え方を取り入れて、いずれ住民がスムーズに避難できるような体制にしてくださいよというふうなことでございます。
○佐々木順一委員 これで終わりますが、そうするとこの避難準備というのは新しい概念だろうと思います。要は、災害の発生を事前に把握するのが一番いいわけですが、それはなかなか難しいわけでありますから、いずれ危険を回避するという次善の策としての避難準備ということだろうと思います。したがいまして、初めての経験のところがたくさんあると思います。こういったものをやっぱり周知徹底をさせて、この概念を。そして、当事者となる自主防災組織とか、あるいは市町村ですか、その辺が避難準備の概念を正面から認識をすると。そして、それに基づいてあらかじめ諸準備を講じておくと。例えば、恐らく社会福祉法人とか、養護老人ホーム、こういったところが対象になってくると思うのです。その判断は、そこの理事長さんとか何かがやるのか、首長さんがやるのか、準備の発令をです。その辺は、どうなっているのか。
 それから、もう一つ、最後、防災組織がやっぱり一番しっかりすることが一番災害を最小限に食いとめる大きな要素だと思います。今後残された組織未整備のところに対して、市町村長さんに対して、やっぱり物すごく協力要請していかなければならぬと思うのですが、その辺今後どう対応されるのかお伺いして終わります。
○小守防災消防担当課長 避難準備の方、私の方から。避難準備につきましてもこれは市町村長の方から発するということになろうかと思います。ただ、いろんな福祉施設の施設長、管理者につきましてはこういうふうな認識を持っていただいて、首長さんが避難準備をする前に一番自分の住んでいるエリア、要するに働いているエリアは一番詳しいはずでございます。それらの判断で自主的に避難するというふうなことも肝要かというふうに考えております。
○及川総合防災室長 自主防災組織につきましては、県の今年度の重点目標にも掲げているのですけれども、実際のところ予算化しているものは1つもございません。いずれあらゆる機会をとらえて、市町村長、それから消防関係者に働きかけをして、理解を深めていただいてやっていくしかないというふうに認識しておりますので、現在のところ防災演習等に赴いた際には必ずその働きかけをしてもってきているという状況でございます。
○木戸口英司委員 1ページ目のBのところにあります三陸南地震後の対応の問題点、この一番最後のところでありますが、情報の取りまとめ、ここに問題があったということでありますが、これまでさまざまな震災があった地域を調査されている専門の方からお話聞いたときに、やっぱりここが県と市町村の1つの必ず対立を生む大きな問題になっているということをお聞きしまして、やはり当たり前なのですね。これは、市町村はもう現場の対応で追われている。県とすれば情報を収集しなければいけない、国には上げなければいけないという。そうすると、市町村に対して大変な煩雑さをまたもたらすと。それで、そこの問題点としてこれを対応していくということを挙げているということは、これは大変結構だと思うのですが、いずれ、やはり具体的にここを市町村と、またこの地域防災計画の中で、今もやられているとは思うのですが、こういった点、県がやはりもう少し入り込んで一緒に、そして指導役としてこういった点も解消していく方向を具体的に検討していかなければならないのではないかと思うのですが、いずれ市町村とすれば一番早急に欲しいところはやはり人的支援でありましょうし、被害情報が取りまとめられて、それに対する対応がしっかりなされてくれば、こういったトラブルということも解消されていくのでありましょうが、やはりその辺もいろいろ問題点として指摘されているところだと思いますが、市町村本部に派遣ということのみ書かれているのですが、これだけではなかなかもう少し検討がなされるべきだと思いますけれども、この点検討状況などあれば、お知らせいただきたいと思うのですけれども。
○及川総合防災室長 情報の収集の問題点ということにつきましては、いずれまさに混雑きわめているところに、県が多岐にわたる情報を求めていたというところもあって、その辺の整除を図ったというのが1つの改善点でございます。いずれ市町村は、自らも住民の実態を把握するのにまず精いっぱいでございますので、その辺と県あるいは振興局のかかわりをどうしていくかというようなことは、これからのプログラムの策定の中で、あるいは図上訓練の中で検討して、改善をしていかなければならないというふうに考えてございました。
○木戸口英司委員 わかりました。いずれ配慮されていくということでありますが、この各市町村で防災計画があったり、まずまたさらに練っている部分もあるのだろうと思います。また、沿岸の方は、合併というのは今余りないわけですけれども、例えば合併市町村などは新しく防災計画を作ると。そういった市町村の計画策定の中で、今、県としてはどのように携わっているのか、ちょっと改めてお知らせをいただきたいと。
○及川総合防災室長 委員御指摘のとおり、合併を控えている市町村にあって、なかなか防災計画の手直し、進んでいない町村も一部あります。いずれその辺の把握は、私どもも十分しておりまして、機会あるごとにということで、スケジュールを求めているところでございます。いずれ市町村が自らの住民を守るための基本のものでございますので、その辺の認識はやっぱり市町村にしっかり持っていただきたいというふうに思っていましたし、今後とも遅れているところ等については十分な指導、助言を加えていきたいということで、常にチェックリストは準備しているところでございます。
○藤原泰次郎委員 細かいことでございますが、実はこの間の、東京都周辺においても大きな地震があったわけでございまして、その中身はというと非難された部分もあったのです。というのは、職員の中で登庁しなかったと、災害が出そうだというふうな大地震だったわけですが、登庁しなかったということで、いろいろ内部でも問題になったようでございますが、東京とまた盛岡、あるいは県内の町村というか、市といいましてもそう大きくない形であるわけでございますけれども、しかしそうはいいましても災害は災害でございますし、また災害の大被害が出るのか、あるいは小さくて済む、これは誰しもわかりませんですが、大きな被害というのは結果論として出てくるわけでございますので、ただその初動動作の場合に職員のそういう災害のときに登庁して、あるいはまた災害に備えての職員の住所の関係ですか、住まいの関係とか、そういったようなものがどのようなことがなされているか。なされなくても近くに住む職員の方々には、初動の場合にはいわゆる第1次とか、第2次とかという細かいことはないのでしょうけれども、その辺の職員の対応はどうなっているのか。特に盛岡あるいは県庁周辺ということになると思いますが、その辺の対応の仕方というのはどのようになっているか、ちょっと私はその辺不勉強でございますので、ひとつ教えていただきたいというふうなことでございます。
 それから、もう一つ、避難場所についてでございますが、避難場所も地震の避難場所、あるいは水害の場所というふうなことで、それぞれ異なる場合があると思うわけでございます。かつては、市町村で計画を作った場合に避難場所というようなことで、私どもの町でもあったのですが、水害のときの避難場所が地震のときの避難場所というような同じところだったのです。ところが、水害が出ますというと、その体育館というのは全く孤立して行けないと、それから地震の場合はこれ差し支えないわけ、というようなこともあったわけでございまして、避難場所のチェックというのはどのように、地震の場合と、それから水害と、津波はさっきお話あったのですが、これはちょっと高台とか、そういうことになると思いますが、そういう避難場所の位置づけというのはきちっと市町村に対する指導というのはなっておるか、チェック機能はどうなっているのか、その辺もしわかりますならば教えていただきたいというふうに思います。私からは、以上2つでございます。
○及川総合防災室長 住居関係でございますけれども、基本的には県では義務公舎というものは一切造ってというか、指定はしておりませんので、住むところは全く自由でございます。ただ、私どもの室においては、いずれ基本的に職員は自主的に30分以内に徒歩で駆けつけれるところということで、居住しておりますし、それから各部局の職員も30分以内で徒歩で駆けつけれる職員についてリストアップし、その職員たちを初動の体制の職員として指名しているということで、いずれ歩いて30分以内で駆けつけられるということを前提に初動体制を立ち上げれるようにはしてございます。ちなみに、警察庁のまとめた資料でも阪神・淡路大震災のときには、非番で駆けつけた三宮警察署の職員で一番最初に駆けつけたのは経理の女性職員だったと。自転車で来たと。車で遠距離から来た人は、みんな途中でダウンしていた、立ち往生してしまったということがございました。そういうことも考えて、県としては居住の制限はできませんけれども、そういう形で30分以内で駆けつけることができる職員を全部網羅して、そして初動体制に活用しているということで、まさに藤原委員がおっしゃるとおり、先ほど東京都の例がございましたけれども、いずれ通常の業務と、それから災害時の対応と2つの使命があるのだということはこれからも徹底していかなければならないというふうに、そういうふうに考えているところでございます。
○小守防災消防担当課長 避難場所の特定ということで、水害と、それから地震、津波等々で、それぞれの災害で避難場所が違ってくるのではないかなということですけれども、まさにそのとおりというふうに認識しております。ちなみに、県といたしましては、そういうふうなそれぞれの災害に対応したような避難経路、避難場所を設定するようにということで、例えば昨年度、たしか盛岡市でハザードマップを作ってございます。これには、北上川水域の洪水地帯、洪水地域の場合にはこういうふうな避難場所だよということがございますし、同じ地図の中に地震の場合には避難場所はこちらですよというふうな同じ地図の中に作成している市町村もあるということで、盛岡市は具体的にそういうふうな方法でやっているということでございます。そういうことから、各市町村においてそれぞれ、内陸ですと津波はございませんので、沿岸ですと津波をまず念頭に置いていただかなければならないのかなということで、私どもの方では沿岸につきましては、まず津波避難をどうするかということで、実際の避難経路、自分で歩いてみて本当に夜中の場合でも大丈夫なのかどうかとか、災害弱者の方が本当にここを上れるのかどうか、その辺も検討をして、住民の方と一緒になってハザードマップをつくってくださいというふうな指導をしているところでございます。
○藤原泰次郎委員 東京都の場合だと、ちょっと批判されるような節もなくもなかったわけでございまして、それも兼ね合わせてというつもりはないわけでございますが、ただ実際に災害になった場合、例えば担当部署の方々でさえも、やはり行こうと思っても先ほどのように自転車の方が早くて、車の方が行きかねたというようなことがあるので、担当の方もなかなか大変だと思うのです。自分自身のすぐそばで火災があったとかということになれば、行けないということもどうかと思うけれども、その辺の判断は非常に苦しいところなわけですが、そういったようなことも念頭に入れながらやっぱり職員の教育、担当部署のみならず、例えばさっきの経理の方が行ったというようなことがあるわけですので、さらにまた県ばかりではなくて、各市町村に対する指導もなお強化していただければというふうに思うわけでございます。非常に大変なことではございますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。私は以上でございます。
○平沼健委員 では、私からは、先ほど説明いただきました資料のナンバー1で、地震と津波で若干お尋ねします。チリ地震津波のレベルであればということで90.9%、防潮堤が完成しましたということなのですね。ただ、こういう数字にはやっぱり油断できないと思っているのです。やっぱり実は今年の、あれは3月でしたか、田老町で津波に対するシンポジウムがあったのです、2日間かけて。知っているとおり、田老町はすばらしいああいう10.5メーターですか、高さは。物すごい津波の防潮堤がありますけれども、あれが昭和8年クラスの津波が来ると、もうあれを超えていくのです。そして、水門を閉めても田老町の3分の2が大きな被害があるということで、改めて驚いたのですけれども、ですからハードに頼っていてはとてもだめだということが、皆さん方認識が沿岸の人たちはもう多いですけれども、やっぱり逃げるのだということです。避難するということで、私がお尋ねしたいのは、やっぱり確かに各市町村がそういうようなことをしなければならない。これはわかるのですが、やっぱり沿岸というのは、知ってのとおり海からすぐ山なのです。だから、避難道路、それから避難する場所が全部決まっております、各地域で。そこの行く避難路にしても避難場所にしても、やっぱり地震の後の津波とか考えると、ちょっと危ないなと思うところは整備しなければならないところがたくさんあるのです。これは、各市町村だけのものでもないし、県の関係あるところが多いわけでして、そういうことでお尋ねしたかったのは、今回のこの特別措置法なのです。これから施行されるということなのでしょうし、あと地域指定があるということなのでしょうけれども、これは国の方でのそういう措置法です。これは、財源まで何かどんと来て、その地域の防災対策のためにやるのだという、そういうことを期待してよろしいのですか。そこだけちょっと。
○及川総合防災室長 海溝型地震の特別措置法につきましては、国が観測体制を整えると。防災対策推進地域を指定し、その地点における観測体制を国が整えるというのが一番の法律の主眼でございまして、よって市町村に対して財政的支援云々ということは法律の内容としては盛り込んでおらないところでございます。
 一方、委員おっしゃるとおり、各市町村においては避難道路、避難誘導設備の準備等で負担が大きいということで、知事に対する要望等来ていることも十分承知しております。ただ、現下の状況においては、では県が自ら積極的にというところまでは今のところ、今の財政状況でなかなか難しいなということで、気持ちは十分わかりますけれども、いずれただ県も一緒になって考えていかなければならない問題なのか、いずれ住民を守るのは市町村、でも県民を守るのもまた県でございます。その辺は、やっぱりこれから知恵を出し合って考えていかなければならないなというふうに思っておりました。以上でございます。
○田村誠委員 私も二、三、ちょっとお伺いします。
 まず最初に、大変私も勉強不足で申しわけないのですけれども、県も一たん災害が万が一発生した場合、司令塔というのはどこにあるのですか、まずこれが1つ。
 それから、先ほど平沼委員の方からもお話がございましたとおり、こういう津波あるいは地震、これは全てそうなのですが、一たん発生して、即、人のお世話になるということではなくて、24時間でしたか、48時間は、まず自分で自分のものをきちっと確保しておくという指導をしていますよね、国でも。これが果たして本当にそのとおりになっているかという心配があるのです。ある程度の間は、自分でそれなりに対応していただいて、それから県とか市が対応していく、こういういわゆる防災意識というのですか、これが大変、何かがあったときはぱっと動いて、そういう防災グッズというのは非常に売れるのだそうですけれども、例えば乾パンを買っても1年も2年も置いておく食べ物ではないでしょうし、そうした防災意識教育というものがますます重要になってきますし、さらには津波が来るよということで注意報が再三発生をされるわけですけれども、ほとんど誰もこれに対して実際行動に出ていないというのが今の実態で、それが防災訓練にも見られるように12%まで落ち込んでいるのですよね。ああいうスマトラ沖のような地震が出た年は、防災訓練などはわっと出てくる。ある意味そういう防災意識に関する教育あるいは準備、そうしたものの指導というものも私は大変大事だろうと思いますし、あるいはまた先ほどの説明の中でもございましたとおり、被災者、いわゆる災害に遭った方々というのは大変少ないわけでございまして、津波というのはどういうものだというのは、テレビでこの前見て初めてわかったという人たちがほとんどなのです。そうした津波の災害の恐ろしさというものを、例えば宮城県ですと唐桑で津波体験館みたいな施設をつくって、そういう歴史的なものも掲示をしたり、あるいは実際体験できる施設があるのですけれども、岩手県にはそうしたものがないと私は思っているのですが、そうしたものも歴史的なものを、あるいは資料というものをきちっと保管をしてやれるような、そうしたものをやっぱり今後も防災計画を作る上で、見直す中で、私は必要だというふうに思っておりますが、これらはどのような形でやられているものか、お尋ねをいたしたいと思います。
 それから、もう一つは、やっぱり災害が起きた場合の情報の伝達です。例えば大船渡の場合ですと防災無線というのがありまして、それで津波注意報が出されたり、いろんなあれを出すのですけれども、これはほとんど聞こえないのです、今の住宅では。三陸町、本当の海っ端の方の人たちには、個別受令機というのを、あれは漁協と一緒になってやっているのかな、全部つけておるのですが、これですとまずほぼ確実に、スイッチ切っている人は別ですよ、かなり確実に聞こえる。こういう受令機なども是非つけてほしいというふうに前から話をしているわけでありますが、こうしたものの取り組みなどはどうなっているかということを含めて、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○及川総合防災室長 まず、司令塔はどこにあるのかということですけれども、県庁としては4階の特別会議室、ここに緊急時のためにテレビ、それから有線電話の配線は全てしてございます。そこでテレビ対談というか、テレビ会議をできるようにしてございますので、いずれ県庁がだめにならない限りはそこで、4特でやるという、ただ実際大災害が起きた県の状況を見ますと、とてもあのスペースでは足りないというのが意見としてありますので、その辺はこれから検討していかなければならないと。ワンフロア使うぐらいスペースが必要ではないのかというのが1つあります。
 それから、あとは自分のことは自分で守るということで、防災教育の話ありましたけれども、いずれ国を挙げて、全国を挙げての救援体制が整うまでに72時間かかるだろうというのが大災害で言われております。その間は地元でもちこたえなければならない、長くても72時間ということで、命の生死の数が決まるのが24時間あるいは48時間と言われていますし、それからコントロールタワー、つまり災害時のトップの正常な判断が保てるのも72時間まで、あとはもうもうろうとして的確な判断ができなくなってくるということも、この前の研修でもそういうアメリカの例を、ロサンゼルスの例を挙げて話もございましたけれども、いずれそういうことがございまして、防災教育につきましては、現在、先ほども御説明申し上げましたとおり、学校を主に中心として教材の開発をしているのですけれども、あとはやはり市町村の社会教育課あるいは生涯教育の中で、どこかでつけ加える形で常時忘れないように、災害は忘れないように、来るのだよということを忘れないように絶えずやっていっていただければなというふうに期待しているところでございます。いずれ県からあれこれと言うのもなかなか言いにくいところもございます、実際のところ。それから、やっているという自負をお持ちの市町村もございます。その辺、なかなか難しいところですが、いずれ今後とも市町村の動向は教えていただきながら考えていかなければならないというふうには思っておりました。
 それから、情報の防災無線等の確認というか、伝達の話になりますけれども、福井、それから福島、新潟の関係者から聞いても、確かに集中豪雨のときは全然聞こえないと。孤立無援になってしまうというお話も聞きました。現在、それについて、消防庁は経費のかからない形でどうやっていくのかということを、今、防災研究所の方と併せて研究するというふうにこの間の会議でも言っておりましたので、その辺は期待しているところでございます。今後の開発に期待しているところでございます。いずれ、津波について今回ポスター作りましたけれども、作って終わりではなくて、市町村の方々とまた力を合わせてやっていかなければならないというふうに思っておりました。以上でございます。
○田村誠委員 中枢機能が4階の特別会議室になっている。私は後で是非見せていただきたいと思っておりましたけれども、特別だと思うのですけれども、東京に私この前、防災対策室というのですか、危機管理センターの地下の方にきちっとしたものがありまして、知事さんの座るところが全部決まってやっているのですね。そして、一応何かがあればすぐにそこへ入って、ぱっとこう東京都内のあれを把握できるように、それぞれの市町村からの情報が入るような、展開図というのですか、そうしたものが全てそこで集約をされて、一々、さあ起きたからテレビ持ってきて、はい、何持って、ファクス持ってきてというふうな段階ではないのです。行けばもう即それができるという、そういう機能がもしないのだとすれば、私は早くそうしたものをきちっとして、ワンホールは全部、それは起きたときでいいわけですけれども、発生したと同時にそれが指示できる、そうした機能というのは私は警察とかああいうのだけではなくて、やっぱり県庁にも必要だという気がいたしますが、まずこれは別の機会にまたやらさせていただくとして、今ないということですので、ひとつ御検討方をお願いいたしますし、それから情報の伝達はそういうことであるわけですけれども、1つネットワーク化の問題がございました。これは、宮城県沖と、宮城と岩手県の情報の処理が違っているという、まだ完全にネットワークになっていないのですよね。これは、大体いつごろを目途に御検討なされているのでしょうか。宮城県で発生した津波の情報が岩手県の津波対策ということになるわけですよね。
○及川総合防災室長 司令室の話ですけれども、東京都の関係は私もちらっとだけ見せていただきましたけれども、とても岩手県では足元にも及ばないという感じがしました。いずれ最近建てたというか、ここ10年前に着手した県庁舎においては皆、総理官邸もそうですけれども、危機管理ということで設備、それからスペース、全部確保していますけれども、既存の都道府県では今のところなかなか難しいというのが現状で、既存の県庁舎になります。この前、知事と意見交換の場がありまして、うちの薄井防災指導監の方からも意見として知事には他県の例を見てもいずれうちは余りにも狭過ぎるということで、意見は申し上げた経緯がございます。そういう室としても危機感を持っていますし、知事にもその気持ちは十分伝えたというふうに思っておりました。
○小守防災消防担当課長 宮城県とのネットワーク化でございますが、主に津波ということだろうと思います。ネットワーク化については、十分、県としても宮城県とネットワーク化を図るということでは有効であるというふうな認識はしてございます。ただ、特別措置法が今年10月1日以前に施行されまして、岩手県域と宮城県域がほぼ指定になると。なった場合に、国の方でそういうふうな観測機器について重点的に配備しますというふうな状況になっております。具体的に申し上げますと、国土交通省でGPSの津波計、これについてやりたいというふうな意向を国サイドの国土交通省が持っているというふうに聞いてございます。とした場合に、今、全国ではGPSの津波計につきましては高知県の室戸沖に1基ございます。これは、去年の9月、紀伊半島沖の地震で、10分前に津波をとらえたという実績がございます。沖合の大体20キロ前後だと思いますけれども、ちょっとこのキロ数はわかりませんけれども、GPSを設置する場合には大体20キロ程度前後の沖合に設置して、そこの波高でもってどのくらいの高さと、どのくらいの時間で陸域に達するかというふうな観測数値だというふうに聞いてございます。これを仮に国土交通省の方で設置した場合に、私ども岩手県と宮城県で財政的にかなりかかるものですから、ネットワーク化したとしても沖合にある波高計ではございません。ほとんどが海岸沿いにある観測装置ということで、性能からいいましても国土交通省で描いているような津波計が設置された場合、その情報をいただいた方がいいのかなということで、今、国土交通省の方の設置について注視しているところであり、その辺の動向も見ながら、例えば岩手県、宮城県の中で何基設置の予算措置をするのかどうか、そういうふうなものを含めて、それらを見ながら宮城県とのネットワーク化も検討していかなければならないというふうに思ってございます。以上です。
○田村誠委員 それは動向を見ているだけでなくて、要望はしているのですか。こういうものを設置してほしいということを国に対して。
○及川総合防災室長 個々具体的には明示はしておりませんけれども、全国知事会を通じて、その法の実施に当たって国の方で機器類の、あるいは情報伝達の整備を図ってほしいということは強く要望しておるところでございます。
○田村正彦委員 今の津波GPSの、津波計測機器ですか、この件については私も決特だか予特でお話ししたことがあるのですけれども、スマトラ沖でしたか、あれを教訓にすると、例えば今お話になった室戸沖ですか、20キロ先という話ですけれども、20キロ先ではあっという間に来てしまうというような状況にあると思うのです。私、当時委員会でしゃべったのは、やっぱり国でやる場合には少なくても50キロ、100キロ沖にある程度の200キロ間隔でもいいから、GPSの装置を設置していただいて、そして岩手県はその内側の20キロなら20キロのところに、ある程度のポイントの方に設置すると。そういうふうな振り分けというのですか、役割分担というのをやるためには、私はその方がいいのではないのかなという、そういう要求をすべきだという話をした記憶があるのですけれども、是非、特措法ができたと、それが実施されるというのであれば、今、田村誠先生がおっしゃったように、あえて向こうの考えを待つのではなくて、こっちで積極的にそういった現実を訴えて、やっぱりやる必要があるのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 あと、ついでと言っては失礼ですけれども、平成10年に岩手山の火山活動の活発化というのがあって、そこの当時の入山禁止措置をとった経過、そしてまたそれが解除になった経過、一連の経過をずっと客観的に冷静に見ておりましたけれども、非常に地元に住む者としてはすごい疑問を感じておったのです。例えば岩手山の火山活動が活発になったのは実際わかっていますけれども、入山禁止措置をとった段階は、もう既にそれが終わって安定期に入ったころにあえて出したと。ちゃんとデータもあるのであれですけれども、町村長さんたちが県の会議に招集されまして、どっちが責任を負うのか。地方自治体の首長さんたちの意見を尊重するのか、あるいは県の意見でそれをやるのか、そこのところが全くあいまいになってしまって、集められた首長さんたちは危険だ、危険だ、危険だと、もう入山禁止しなければ大変だぞと、こう言われてもう地元に帰って検討する機会も何もない状態の中で入山禁止、こういうふうなことになったと私は聞いていますし、実際そうだったと思うのですが、やはり地元自治体の適正な判断が下せるようなある程度の、緊急にもうマグマが中間まで上がってきているというのならそんな余裕ないでしょうけれども、まだまだあの段階ですから、やっぱりある程度の自治体がそれぞれの地元で、いろいろな今までの歴史的な検証をしながら判断するような時間的余裕がなかったのではなかったのか。私は、そういうのは反省点だと思います。あの5年間の入山禁止で地元の経済というのは、全く疲弊してしまったわけですから。もう皆さんも御承知のとおり、我々中学時代は岩手山の頂上から物すごい轟音を上げて煙が出ていたわけですから、そういった現実がある中で、そういった措置がとられたということは非常に地元にとってはきっと大きな反省点ではないかなというふうに思っていますが、やはりそういった面では地元自治体の意見というのは、災害が起きてもそうですし、災害が起きる前でもやっぱり地元自治体の意見というのが非常に私は、一番最終的に責任を持つのは地元の首長さんたちですから、そこのところはやっぱり地元の意見というのは十分に酌み取る意を体していただきたいなと。岩手山入山禁止の反省点、あの検証から私はそう反省しておるので、ぜひその辺のところは御見解をお聞きしたい。反省はしていますとは言えないでしょうけれども、いずれそういった意見もあるのだよということをぜひ御承知おきいただきたいと思います。
○及川総合防災室長 トラフの海溝型地震の方ですけれども、いずれ国の動向見守るということは、現時点では国がまだ正式に確定数値を出しているわけではございませんで、専門調査会の方でこれを精査するということ、その後にまた政策が出てくるということですので、まさに水面下の話で今後努力はしていきたいというふうに考えています。
 それから、岩手山につきましては、現時点においてはいろいろ御批判、御指摘はあろうかと思いますけれども、その時点ではやはり住民の安全、あるいは登山者の安全ということで、やむを得ない選択であったのではないかというふうに理解せざるを得ないのかなというふうに思っていました。いずれ全国に13あります特定火山の地域防災計画を持っているような火山であればまた別といたしまして、やはり江戸時代に爆発して以来、その経験がなくなってしまっていた山ですので、多少地元としても判断に迷うところも、判断しがたい面もあったし、あるいは専門家の意見も聞きながらということで苦しい選択をしたということで御理解をいただくしかないのかなというふうに思っていました。いずれ、今後はできれば起きないことを願っておりますけれども、再び事態ありましたら地元の意見はもちろん十分聞いて対応していかなければならないというふうに思います。以上です。
○野田武則委員 一番後ろの人的被害予想結果というものを見ますと、結局、死者が出るのは沿岸なわけです。大体1,000人以上と、こういうことです。先ほども話ありましたけれども、要するに津波が一番の大きな問題だと思うわけですが、沿岸地域で、もちろん防潮堤がつくられているわけですけれども、まだ防潮堤のできていない場所もあります。県土整備の方では、できていないところは予算がないものですから、いわゆる家屋移転とか、そういった移転の方の施策につなげようとしていると思うのですけれども、そうかといってやっぱり防潮堤も造っていかなくてはならないと、そんなふうに思うわけですが、先ほど平沼委員の質問にもありましたけれども、特措法の予算を随分と我々は期待しておったのですけれども、どうも余り期待するほどでもないと、こういうことになりますと、手をこまねいて津波が来るのを待っているしかないのかなと、こんなふうな思いをするわけです。そうしますと、限られた財源の中で、そしてまた限られた人的な資源の中で、何とか被害を食いとめる努力をしていかなくてはならないと思うのですが、どうも責任を持って熱心にこうしなくてはならないというふうな声がどうも余り聞こえてこないような感じをするわけです。さっき司令塔の話が出ましたけれども、いわゆる30年以内に99%の確率で来て、しかも1,000人以上の死者が出るというふうなことも予測されているわけですから、もう喫緊の課題として、これは取り組まなくてはならないのではないかなと、こう思っています。何を言いたいかといいますと、今言った津波は津波、それから内陸の岩手山を初めとする災害とか、いろいろとケース・バイ・ケースあるわけですが、1つ大きな問題はやっぱり津波なのです。統一的な見地から考えていくべきではないかなと、そうした場合に沿岸は1つ津波ということで共通の土台があるわけですから、もう少し沿岸の中で各市町村の首長さんたち初め、関係者の方々がもう少し熱心に自分たちの津波対策について検討してはいかがかなと。そういう会議というは、県の方でどのような御指導をなされているのか、まずお尋ねしておきます。
○及川総合防災室長 首長さん方にお集まりいただいてという特別な会議は、今のところ予定はしておりません。ただ、タイミング、タイミングの上で、市町村の防災担当課長会議は招集し、その意見を収集し、あるいは県の考え方をお伝えする機会は設けているところでございます。
○野田武則委員 まず、そういうところだろうと思って今質問したわけですが、やはりそこをもう少し県の指導体制というものを確立していかないと、地域住民の人たちの安心は得られないのではないかなと、こう思っておりますので、是非その点をお願いしたいと。
 それで、なぜそれが必要かといいますと、例えば各地域、先ほどお話ありましたけれども、津波の避難経路の表示板というのですか、案内板というのですか、そういったものは多分ばらばらだろうと思うのです。立てているところもあると思いますし、立てていないところもある、あるいは立てたとしても日本語で書いて、あるいはいろいろあろうかと思うのですが、今、沿岸地域には結構外国の方の観光客も来ていますし、それから内陸の方からも釣り人というのですか、さまざまな方々が来ていますし、今の夏だと海水浴の方々がたくさん来ていると。そういう中にあって、やはり、いわゆる国際化といいますか、している状況ですので、統一した案内板というのですか、避難経路の表示というか、どこの国の人が見てもわかるというか、何かそういうものも必要なのではないかなと、こう思っているのですが、その辺はどういうふうな対応をとられているのかなと思いまして。
○及川総合防災室長 7月の10日までに沿岸市町村に対して、県でポスターあるいはパンフを作って配布したのですが、その中には日本語はもちろんのこと英語、それから韓国語、中国語を挿入して配り、パンフレット等につきましては各旅館の部屋にも置いてもらうように手はずは整えているところでございます。
 それから、避難標識については、今、国際化の規格を図りつつあるのですけれども、そのポスターにも使っておりますけれども、高いところに逃げるという、津波が来たら高いところに逃げるという図柄のポスターでございますので、是非、御覧いただければと思いますが、それで今市町村が作っているところでございます。ただ、市町村によっては、温度差があるということは委員御指摘のとおりでございます。
○野田武則委員 よろしくお願いします。
○阿部敏雄委員 今の若い人たちは、津波の経験がないですよね。私は、ちょうど15歳のときでした、チリ津波。働いているのが市場だったから、目の前でチリ津波を見たのです。まず逃げることが大事だし、実際ああいうのに遭うと1週間くらいはもう自分のうちのことするのでまず手一杯です。最後は、自衛隊しかありませんでした。自衛隊が来て、道路まであがった船をどけたり、あるいはダイナマイトで壊したりしてやりましたが、しかし目の前の民家でもそれを手伝うことできませんでした。自分のうちのことを、津波は何とも物すごいことで、泥が中に入って、そしてもう捨てる、家屋をふいたりなんか、それに1週間時間かかって、ですから今も津波だとピッときますね。もうテレビをかっとかけて、津波警報が出れば、みんな出ますね。だから、是非、県にお願いしたいのは、うちの方でも自助の、自主防災だと各地域で今やっていましたが、本当に県の方から強い指導力をもって危機管理について言ってやらないと、やはりその日だけが津波の訓練だといっても本番はですよ、危機管理のあれは、是非、県の方から市町村に対しても指導しなければ。例えば1つの例にとっても、今、漁港課等で防潮堤を造りますね、門扉。あれなんか、冬にIBCのテレビで、IBCだったか、あれやりましたね、釜石の。そうしたら、下が凍ってしまって、閉まらないのです。万が一そのうち津波が来たらば、その人はもう生命を落としますよね。ですから、一部の人から防潮堤の上にちょっとしたあれを造って、万が一の場合はそこに、その場からすぐ上に上るようなのを造ってもらえないものかなという話をされたのです。そうしたら、その予算がない、そういうのは造れないというけれども、いかに消防の使命があるからといっても、あんな大きなのを1人や2人でやって、下が凍っていたら。徹底して点検したり、例えば手動でなく自動でやるような改良したりしなければ、2メートル、4メートルでも開いているところが閉まらないと、あれから津波入ったら抜けるところがないのです、湖みたいになって。それだけ徹底して、横の連絡で県庁同士の話し合いの中でしていかなければ、私はああいうのは何ぼ立派な防潮堤でも、門を閉めなければ意味がないと思うのです。そこは徹底してほしいなと思います。
 それから、私、自衛隊の話をしていましたが、こういうこと言うと笑われるけれども、自分の身のまわりのことで手一杯ですから、ああいう津波が来て逃げるときは、まして今は頑丈なものがあっても、本当に人命にかかわるような形になれば、やはり自衛隊の力を借りなければならない。ですから、県は常にそういうふうに思ってほしいなと。その点について、一言だけ、課長さんに自衛隊との連絡、連携どうなっているのか、ちょっとお聞きしたいです。
○及川総合防災室長 自衛隊との関係につきましては、災害のみならず、国体とか、すべての面でお世話になっております。
 それから、やっぱり強力な重機等を持っているのは、最終的には自衛隊でございますので、自衛隊に頼らざるを得ないというか、非常に頼りになる存在ということで認識しております。私どもとしては、いずれ自衛隊との連携は一番重要視しておりますので、ここにおります薄井防災指導監も自衛隊から迎えているところでございます。その辺は、ぬかりなくやっておるつもりでございますけれども、この前の山火事等でも十分な働きをしていただきましたし、今回新たな駐屯司令を迎えましたので、その辺につきましても十分意を払って、良好な関係を維持し、発展していきたいというふうに思っております。
○佐々木俊夫委員 皆さんから随分いろんな意見が出ましてあれですけれども、今説明いただきました現状把握と課題、私は正しいと思うのです。問題は、この課題をいかに早く実現するかということだと思うので、我々はその意味でバックアップする委員会だと私は思っておりますけれども、ただこういう施設がどんどんできてきますと、実は反比例して住民の意識が低下するのです。先ほど平成5年では防災訓練ですか、参加者が22%なのに、10年たったら12%に下がったと。これは、地域の方の意識は、もうこれだけ施設ができたのだから、もう逃げなくてもいいよというような意識が強くなってきている。これが一番実は問題点だと私は思うので、それを防ぐためには必要なのは自主防災組織だろうと、こう思うのですけれども、是非これもまだ組織率も少ないのですけれども、これをいかにして100%に持っていくかという課題も実は大変大きいと。特にも津波は、もう逃げるのが100%、最大の防御なのです。もう立ち向かってはだめなので、あれは逃げるしか、こういうことです。
 そこで、私が聞くのもあれですけれども、素朴な質問を申し上げますけれども、自主防災組織率五十何%と、こう先ほど説明がありました。一体この組織率というのは、何を指して言っているのだったかなと、自分自身でわからないのですけれども、これは人口でいったものなのだか、地域的なことで出した数字だったのか、どうでしたか。
○小守防災消防担当課長 自主防災組織の定義ですけれども、災害が発生したときに災害を最小限に防止するというふうなことで、軽減するために地域の住民の方が必要な防災資機材を利用して初期消火、それから避難誘導、救護等の活動を行うために組織したものというふうに特定されておりまして、ただ明文化は別に必要がないということでございます。ですから、組織率が低いところ、この前も若干沿岸部調査いたしましたけれども、実質的にはそういうふうな活動をしているのだけれども、いろんな町内会とか自治会が、またそれも盛り込むとか、そういうふうな手続がなかなか面倒くさいものだから、やっていませんよというふうなことも言われております。
 それから、率でございますけれども、これは自主防災組織がある世帯数で、あとは例えば全市町村の全世帯数分の自主防災組織がある地域の世帯数ということになっております。ですから、100%のところもあれば、かなり数字が低いところもある。隊員数がその人数でもって率を出しているのではないと。世帯数で出しているということでございます。以上です。
○佐々木俊夫委員 ああ、そうですか。そうしますと、この地区は自主防災組織が必要な地区だと、仮に。地区の中の、ここに100世帯あるのに50世帯しか入っていないから、この地域は50%だと、こういう意味ですか。それとも、必要な地区なのだけれども、ここはゼロだと。ところが、隣の必要な地区は100入っているから、平均すれば50%と、こういうようなことになるのですか。その辺の計算が1つと、そんなために実態がよくわからなくなってしまったのですけれども、もしそれをやれないような地域があるとすれば、今、理由も幾らか出たようですけれども、その町村がこれは管轄すべき課題なのですけれども、町村に積極的に働きかけて、是非、組織率を上げてほしいという積極的な働きかけというのも必要になると思うのですけれども、何か頭がごちゃごちゃしてしまったのですけれども、どうなのですか、その辺。
○及川総合防災室長 組織率の数字の出し方は、当該市町村の全世帯数分の加入世帯数という出し方で、市町村単位でしか捉えてございません。
 それから、先ほども申しましたけれども、組織率を高めることについては、いずれ市町村の理解と働きかけがなければ何ともなりませんので、引き続き市町村に行脚してまいりたいし、テレビ、その他を通じて、県政番組等を通じて理解を深めてもらうしかないというふうに考えておりますので、最善の努力をしていきたいというふうに考えています。
○佐々木俊夫委員 わかりました。世帯でやったということだから、59市町村を対象にしゃべっているわけですね。ところが、大した必要もない市町村もあるわけです。それから、絶対必要な地域もあるということで、絶対必要なところで組織もしていないというのが私は問題だと、こう思うので、その辺もよく区分けして検討されたらいかがですか。また是非その辺も教えてほしいし、どの地域が一体遅れているのかなと、こう思うし、考えてみれば私の地域にも自主防災組織はなくして、私、消防ですけれども、うちの地域はもう一切こういうのは消防がやるものだと。消防団が逃げろと言えば、みんな逃げます。それで抵抗する人は一人もいないです。そういうようなことなので、一体それはどうカウントされているのかなと思いながらですが、もしあれば。
○及川総合防災室長 1市町村毎に率を出しておりますので、県下におきましてその数値になっているということでございます。いずれ沿岸地域は高いということで、委員の地域も60%を超していた、ベスト何位かに入っていたはずです。内陸の、しかも都市型のところ、あるいは災害の経験のないところについてはやっぱり希薄であるというのが防災の事実でございます。ただ、地震等を見ましても、地震がなかったという福岡あるいは神戸で地震が起きているわけですし、できれば全部の地域にあって、そして他県、他市町村を思いやる、そういう風土を作っていきたいなというように考えております。
○高橋賢輔委員 参考までにお聞きしたいと思うのですが、三陸南地震後の対応のことについてです。例えばいろんな大きい災害になれば、停電とか、あるいは電話なども全然錯綜してもう通じないという、そういう現象がこれまでもずっとあったわけですけれども、このあれによれば今後の見直しということで、通信手段の見直し、機器の充実ということは、この手段の見直しということは何かを想定しての見直しなのか。というのは、いわゆるNTTとか、あるいは電気でもそうですけれども、それにかわるものを意味しているのかどうかです。そのことについて、まずお伺いしたいと思うわけです。
 そしてまた、地方支部職員の配備体制を中心に県災害対策本部の規程の見直しということですけれども、これはやはり何といっても備えあれば憂いなしということがあるわけですけれども、やはり自然災害ということはいつやってくるかわからないわけですから、当然こういうことを想定されるならば、速やかにこれは対応すべきではないかなと。いろいろ課題が随分いっぱいあるわけですけれども、これとても十分、先ほども何か100%のということもあったわけですけれども、どれとっても中途半端なような部分が感ぜられるわけですけれども、その辺についてもっと具体的に教えていただきたいと、こう思うわけです。例えば被害が起きた場合、電子メールの利用ということなどもございますが、例えば停電になった場合はどうなることでしょう。これは、やっぱり電気がなければ当然通じないわけですものね。それにかわるものを何か想定されておるのか、そういった面もやっぱりこういったことも重々考慮に入れながら、見直しするのであればどういうことを、かわるものが何かあるのかないかも当然検討されるべきものではなかろうかと、こう思うわけですけれども、その点の考え方をお教え願いたいと思います。
○小守防災消防担当課長 この中で、1ページ目のB、三陸南地震後の対応ということで委員から御質問があったわけです。私の説明が舌足らずで大変申しわけございませんでした。この問題点、県及び各市町村の対応状況の問題点については、こういうふうな問題点が発生しましたということで、その下の方の次の災害に生かすための見直しということで、これは三陸南地震後の対応として、こういうふうな見直しを図ったということで、大変説明が不十分だったと思います。申し訳ございませんでした。
 それで、再度ちょっと説明させていただきます。この次の災害に生かすための見直しということで、通信手段の見直しにつきましては、具体的に申しますと、なかなか現場と振興局なりの連絡が、例えば道路の被災状況を確認しに行ったけれども、なかなか電話が通じなかったとか、そういうふうなことがございまして、その後に各地方振興局に衛星電話を、今まで15台しかございませんでしたけれども、それを若干27台に増やしましたよというふうなこと、それから災害時の優先の携帯電話、これは災害時にNTTなりが災害が起こると、もうほとんど普通の電話が通じない、携帯電話も含めて通じないということで、これではなかなか連絡がとれないだろうということから、災害時の優先電話、これはNTTの方と交渉いたしまして、この台数を本庁の場合は75台ありましたけれども、90台に増やしたと。それから、地方支部、振興局の場合は各振興局1台ずつ、26台から38台に増やしましたよというふうなことでございます。
 それから、もう一つ、電気が消えたときということで、振興局につきましては非常用の自家発がございます。それでまず電気の供給ができるような態勢はとっております。ただ、委員御指摘のとおり、新潟の中越の場合にはそれさえも稼働しなかったというふうな、大きな地震の場合が果たしてどうなのかということまでは、ちょっとその辺までは私どもまだ検証はしておりませんけれども、いずれ三陸南の6弱のケースですと自家発電、もともと振興局自体は電気は止まりませんでしたので、使う必要はなかったのですけれども、一たん止まったとしても自家発が作動するというふうな態勢を整えております。
 それから、次は市町村との、地方支部職員を市町村本部に派遣するということで、市町村の方では災害が起きますと、かなりそれぞれの担当職員がいろんなものを持って情報とりに歩いているということで、県の方からやいのやいのと、情報どうだと言ってもなかなか多分上がってこないだろうなと、そういうふうな経験則を踏まえまして、自ら振興局の職員が市町村の方に出向いていって、そして自ら県の方に報告しようというふうな体制整備を整えたということでございます。
 それから、被害状況等の電子メールの活用ということで、今まではファクスが有効利用ということで、ファクスをやっておりましたけれども、この前の三陸南ではファクス、NTT回線ということになりますけれども、それから普通の携帯電話等がなかなか通じにくかったということで、電子メールの方が今のところ現状ではすぐに通じるということで、電子メールも活用方法の1つであろうということで、2系列にいたしたと。これも有効ですよということで、報告の際には電子メールも使いますよというふうに見直したということでございます。
 それから、そういうふうなことで見直しを、三陸南地震後の対応につきまして、できるものはまず見直しているというふうに御理解いただければなと。前段で説明が不十分でございまして、大変申し訳ございませんでした。
○柳村岩見委員長 ほかにないようですので、質疑、意見交換を終わります。
 本日の調査は、これをもって終了いたします。執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席されて結構であります。どうもありがとうございました。
 委員の皆さんは、次回の委員会運営等について御相談がありますので、そのままお待ちください。
 次回の委員会運営についてお諮りいたします。10月に予定されております委員会の調査事項について、いかがいたしましょうか。特に御意見等がなければ、当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○柳村岩見委員長 御異議なしと認めます。
 さよう決定いたしました。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の県内調査及び県外調査についてでありますが、お手元に配付いたしております案のとおり実施することに御異議ございませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○柳村岩見委員長 御異議ないようでありますので、さよう決定いたしました。なお、詳細については、当職に御一任いただきますようにお願いをいたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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