商工文教委員会会議記録

  商工文教委員長 樋下 正信

1 日時
  平成17年6月30日(木曜日)
  午前10時05分開会、午後4時20分散会
  (うち休憩午前11時52分〜午後2時03分及び午後2時16分〜午後2時17分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  樋下正信委員長、亀卦川富夫副委員長、高橋賢輔委員、佐々木博委員、
 野田武則委員、ザ・グレート・サスケ委員、工藤篤委員、平沼健委員、
 斉藤信委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  小船担当書記、野崎担当書記、岩渕併任書記、宮澤併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 商工労働観光部
    酒井商工労働観光部長、山本商工企画室長、福澤ものづくり人材育成担当課長、
  上野管理担当課長、田村産業振興課総括課長、宇部科学技術課総括課長、
  松川観光経済交流課総括課長、齋藤企業立地推進課総括課長、
  菅原労政能力開発課総括課長
 (2) 総合雇用対策局
    長葭総合雇用対策局長、勝部参事兼総合雇用対策監
 (3) 総務部
    古澤総務室長、立花管理担当課長、齋藤法務私学担当課長
 (4) 教育委員会
    照井教育長、小川教育次長、遠藤教育次長、千田総務課総括課長、
  青木教職員課総括課長、熊谷小中学校人事担当課長、
  山田県立学校人事担当課長、佐々木学校教育課総括課長、
  千葉学校財務課総括課長、渡邉生涯学習文化課総括課長、
  中村文化財・世界遺産担当課長、高橋スポーツ健康課総括課長、
  藤原高校改革推進監、高橋全国スポーツ・レクリエーション祭推進監
 (5) 労働委員
   種田労働委員会事務局長、中澤審査調整課長
7 一般傍聴者
  5名 
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案
   ア 議案第3号 公立学校法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の認可の専決
    処分に関し承認を求めることについて
   イ 議案第25号 公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標を定めることに関し議
    決を求めることについて
 (3) 請願陳情
   ア 受理番号第61号 教科書採択に関する請願
   イ 受理番号第62号 教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持、学級編制
    基準、教職員定数の改善を求める請願
 (4) その他
   ア 次回委員会運営について
   イ 委員会調査について
9 議事の内容
○樋下正信委員長 ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 本日は、常任委員改選後、最初の委員会審査ですので、執行部の人事紹介を行います。まず、総務部の人事紹介を行います。古澤眞作総務部総務室長を御紹介します。
○古澤総務室長 古澤です。よろしくお願いします。
○樋下正信委員長 この際、古澤総務部総務室長から総務部の職員を御紹介願います。
○古澤総務室長 職員を御紹介します。立花良孝総務室管理担当課長でございます。同じく総務室法務私学担当課長、齋藤陽夫でございます。よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 御苦労様です。次に、商工労働観光部の人事紹介を行います。酒井俊巳商工労働観光部長を御紹介いたします。
○酒井商工労働観光部長 商工労働観光部長の酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 この際、酒井商工労働観光部長から、商工労働観光部の職員を御紹介願います。
○酒井商工労働観光部長 それでは御紹介申し上げます。商工企画室長の山本博でございます。商工企画室ものづくり人材育成担当課長、福澤淳一でございます。商工企画室管理担当課長、上野一也でございます。産業振興課総括課長、田村均次でございます。科学技術課総括課長、宇部眞一でございます。観光経済交流課総括課長、松川求でございます。企業立地推進課総括課長、齋藤淳夫でございます。労政能力開発課総括課長、菅原和弘でございます。
○樋下正信委員長 御苦労さまでございます。次に、総合雇用対策局の人事紹介を行います。長葭常紀総合雇用対策局長を御紹介いたします。
○長葭総合雇用対策局長 長葭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 この際、長葭総合雇用対策局長から、総合雇用対策局の職員を御紹介願います。
○長葭総合雇用対策局長 御紹介させていただきます。参事兼総合雇用対策監、勝部修でございます。
○樋下正信委員長 御苦労さまでございます。次に、照井崇教育長を御紹介いたします。
○照井教育長 どうぞよろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 この際、照井教育長から、教育委員会事務局の職員を御紹介願います。 
○照井教育長 教育委員会事務局の幹部職員の御紹介を申し上げます。小川明彦教育次長兼全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長です。遠藤洋一教育次長兼高校改革推進室長兼県立埋蔵文化財センター所長です。千田永総務課総括課長です。青木俊明教職員課総括課長です。熊谷雅英教職員課小中学校人事担当課長です。山田市雄教職員課県立学校人事担当課長です。佐々木修一学校教育課総括課長です。千葉勇人学校財務課総括課長です。渡邉淳生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター副所長です。中村英俊生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長兼県立埋蔵文化財センター副所長です。高橋光彦スポーツ健康課総括課長です。藤原忠雄高校改革推進室高校改革推進監です。高橋保全国スポーツ・レクリエーション祭推進監です。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 御苦労さまでございます。次に、種田勝労働委員会事務局長を御紹介いたします。
○種田労働委員会事務局長 よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 この際、種田労働委員会事務局長から、労働委員会事務局の職員を御紹介願います。
○種田労働委員会事務局長 中澤一審査調整課長です。
○樋下正信委員長 御苦労様でございます。以上で人事紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
ただいま執行部が入ります。
 初めに、委員席の変更を行いたいと思います。先の正副委員長の互選に伴い、委員席を現在御着席のとおり変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたします。
 次に、商工労働観光部関係と総合雇用対策局関係は関連がありますので、一括して審査を行います。
 受理番号第60号無秩序な郊外型大型店出店の規制を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○田村産業振興課総括課長 まず請願の1項目についてでございますが、いわゆるまちづくり三法につきましては、現在経済産業省、国土交通省におきまして、これまでの関連施策の評価、検討などが行われており、まちづくりのあり方の方向性について、今年の夏までに取りまとめられる予定と聞いております。また、商業調整を法律に盛り込むことにつきましては、現在、大規模小売店舗立地法第13条により需給調整が禁止されているところでありますが、国において十分に議論を尽くし、決められるべき課題であるというふうに考えております。
 次に、請願の2についてでありますが、郊外型超大型店出店の調整を求める条例につきましては、大型商業施設の立地に関する誘導、調整や地域貢献を求める観点から、現在福島県で条例化の検討が進められていると承知しております。なお、国におきましては、まちづくり三法の今後の方向性に関する論点としまして、郊外型大型店の立地規制のあり方も検討しているというふうに聞いております。ことし夏までに整備される国の方向性の議論を見極めていく必要があるのではないかと考えております。
 次に、請願の3についてでありますが、深夜営業などの規制を含む条例といたしまして、都道府県での制定例は承知しておりませんが、大阪府堺市におきまして、良好な生活環境と都市環境の保全の観点から条例が制定されております。この条例は規制を行うものではなく、市長があらかじめ定める営業時間等に関するガイドラインについて、事業者に協力を求める内容と聞いております。堺市のように生活環境、都市環境の保全の観点から条例を制定する場合、地域により生活環境、都市環境が異なることから、それぞれの地域ごとに住民や商業者と十分に話し合いながら、営業時間などを調整していくことが必要と考えられますので、市町村単位で実情に応じて採用していくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 大変時宜に適した請願だと私は思っております。3項目ありますけれども、1つは国のまちづくり三法の改正・見直しについてですね。総括課長からお話があったように、今、国会、審議会のレベルでこれが議論されていて、国会の審議では、担当大臣が、面積規制とか、いわば商業調整も含めて検討するのだという立ち入った答弁もされております。そういう点では、大店立地法制定以来、大型店の出店が本当に無秩序になって、全国的にも岩手県内でも、地元商店街だけではなく、まちづくりも大変重大な打撃と影響を受けてきたと思うのですね。増田知事も1月に商工会議所の皆さんにそういう趣旨の発言もされております。ですから、この時期に県議会として国に意見書を上げるのは、大変時宜に適したことです。これが第1点です。
 第2点が、郊外型超大型店の調整を含む県条例の制定ということで、今、県が中心市街地活性化研究会ですか、ここでさまざまな分野の聞き取り調査など現状分析をやっている最中です。私は、県がやり始めたということは評価をします。ただその軸足ね、福島と比べてやっぱり腰がまだ座っていないのではないか。地元商店街や、今まで何十年とかかったまちづくりをどのように守り、発展させるのかという点で、もっとポリシーを持って検討、協議を進めるべきではないかと思います。
 既に福島の例は紹介されましたが、私は2月に調査に行ってまいりました。あそこは、大型店で岩手以上に福島市、県都自身が打撃を受けているということもあるし、そして今度は郊外型の大型店が出店計画を持っているというので、やはり市町村単位では無秩序な大型店出店は規制できないという立場から、広域調整、まちづくり、そして生活者の視点を据えて、福島大学の先生を座長にして大変真剣な検討をされていました。そして、国内だけではなく、ドイツのまちづくりにも県の担当者が視察に行って、国際的な経験からも学んで条例案をつくりパブコメをやったという経過です。
 福島県だけではなく、福岡県、兵庫県も、そういうまちづくりの観点から、大型店の出店調整の検討が始まっていると承知をしております。そういう点で、これはぜひ議会としても研究してほしいということなので我々のテーマになると思います。県の中心市街地活性化評議会もスケジュールは定まっているようですけれども、ただ調査をするということではなくて、どうやってまちづくりを守り、無秩序な出店を抑えていくか、知恵を出す中身にしていただきたい。
 3番目は、24時間営業問題で堺市の例が紹介されました。堺市ではジャスコが24時間営業をやり始めたのですが、堺市がつくった条例を受けて、実質的に全部深夜営業を止めております。大都市の堺市でさえ止められる24時間営業が、この岩手県内で本当に必要なのか、必要性そのものが今、本当に検討されなくてはならない。CO2の地球温暖化の問題がありますけれども、24時間煌々と電気をつけて、夜中に行ってもパラパラとしかお客さんがいないようなことで本当にいいのか。大都市でさえこういう規制が始まっていますので、岩手県でも、また関係市町村でもこういう検討に入る時期だと私は思います。それで、せっかくの機会ですから、中心市街地活性化の検討会が、この間どのように行われて、今の段階で現状認識その他で、どういう点が明かになっているのか示していただきたい。
○樋下正信委員長 その前に、ただいま5名の傍聴の方が着席しましたので、これを許可しましたので御報告いたします。
○斉藤信委員 遅かったね。
○樋下正信委員長 ちょっと遅れてきて、はい、いま入りましたので御報告させていただきます。
○田村産業振興課総括課長 中心市街地活性化の研究会でございますけれども、4月の11日、新年度早々に立ち上げまして、これまで7回の活動をしてきております。その中で、県の関係部局の内部での意見交換もやってもらいましたけれども、やはり外部のさまざまな方々の御意見をしっかり聴かなければいけないということで、商工団体さん、商店街振興連合会さん、会議所、商工連さんと意見交換、それから有識者ということで、大学の先生との意見交換もやりました。それから、民間のTMOの関係の御意見。それから福島県にも行って勉強をしてまいりました。それから融資にかかわるような銀行系の方、それから大手ショッピングセンターの方の意見ということで、都合7回やってきております。ヒアリングの中で、いろんな方向性が見えたというような段階ではございません。いずれ、さまざまな指摘、御意見を頂戴したところでございまして、引き続きこれらの御意見なども踏まえて、一方では実際の消費者のアンケートなどもやらなければいけないのではないかというようなことで、そういったことをやりながら、今後全体として取りまとめをしていきたい。できれば、年内には方向性を出すということで、作業を進めているところでございます。
○斉藤信委員 余り中身に立ち入らなかったのだけれども、7回やられて、各界から意見聴取をしていると、一応私も最小限の資料をいただいております。まじめに検討されていると思います。ただ、本当は、まちづくり三法の見直しにかみ合ってやられると一番いいのです。まちづくり三法の見直しが終わってから提言といっても、国との関係ではちょっとタイミングがずれるのです。だから、本当は中間段階でもまちづくり三法に提言すべき中身があれば、ぜひそれに間に合うような提言をしていただきたい。
 実は、これは盛岡市議会でも議論されまして、前潟のショッピングセンターへの影響という質問に対して、市の当局は商店街で5%から15%の売り上げ減少があったと、もちろん、これがすべて大型店の影響ということではありませんが、そういう答弁がありました。県としても、前潟のショッピングセンターの影響の調査、聞き取りはやっていると思いますけれども、それがどうだったのか。
 そして、盛岡にとって大変深刻なのは、前潟ショッピングセンターがさらに5,000平方メートル増床すること。そして、新しい地域に第2イオン、4万6,000平方メートルと言われておりますけれども、前潟ショッピングセンターよりさらに大規模なショッピングセンターを出店する計画を、これはイオン本社が明らかにしている。
 イオンだけで盛岡市内の売り場面積の23%を占めるのです。これは本当に大変深刻な事態だと思うが、前潟ショッピングセンターの影響をどう受けとめているのか。そして、私は前潟ショッピングセンターの影響も軽視できないと思うけれども、さらに大型の、そして中心商店街に接近する第2イオンが出店した場合に、どういうことが予想されるのか。それと全県的に大店立地法施行以来、特にイオン系列の大型店出店計画が本当に大変な状況になっていると思うけれども、イオンの出店と今後の出店計画の状況を示していただきたい。
○田村産業振興課総括課長 前潟のイオンの影響でございますけれども、これにつきましては関係団体からいろいろ情報を収集しながら、その把握に努めているところでございます。昨年の8月に、盛岡中心部におきましてTMOが交通量調査を行っておりますが、その結果を見ますと、イオン出店前の平成15年の3月と出店後の平成16年8月では、休日については交通量が5.8%の減、平日は1.6%の増ということで、交通量の大きな変動というようなことはなかったのではないかと思います。
 また、古い話でございますけれども、昨年の新聞報道などを見ますと、市内の百貨店におきまして売り上げの減少が見られたということですが、想定の範囲内だということで、景況や天候の影響の方が大きいというコメントが出されております。また、肴町の商店街における任意の抽出調査でも対前年比の売り上げが3%から5%落ちているものの、イオンの影響はないとはいえないけれども不況の影響の方が大きいのではないかという話でございます。
 また、先ほど昨年8月の調査と申し上げましたけれども、これにつきましては毎年行っているということでございますので、今年度につきましてもそういった調査を踏まえて分析を続けていきたいと思ってございます。
 もう1店の関係でございますが、委員は第2イオンとおっしゃいましたけれども、こちらの方は届け出が私どもにまだ届いている状況ではございませんけれども、いずれこれから届け出を受けて生活環境の影響などを考慮しながら大店法の適切な運用を図っていきたいと思っています。
 イオンの出店状況でございますが、県内へのイオン系の出店状況は、現在15店舗と承知しております。それから、届け出があってまだ開業していないのが1店舗ございます。それから、新聞等での情報ですと6店舗ほどの出店の情報があるというような状況でございます。
○斉藤信委員 今、既に15店舗、届け出が1店舗、今後の出店計画が6店舗あるということですね。ただ、盛岡管内でいいますと、玉山にも石鳥谷にも出店する、花巻、北上、水沢にも出店する。一関は届け出中ということですね。大型店と地元商店街の競争というところから、大型店同士、イオン同士の競争という、本当に仁義なき出店状況になっていると思うのです。
 経済専門誌などで、こうしたイオンの状況について、昔のダイエーと同じではないかという指摘もされています。出店する割には利益率は意外と低いのですね。目的は何かというと、やっぱりシェアなのです。大型店同士で争うよりイオン同士で争った方がいいというような形の、本当に仁義なき出店計画になっていて、昔のような地元商店街との共存共栄などということは全然考慮されていない。大型店と地元商店街の対等の競争などそもそもあり得ないのです。資本力が違うのですから。そして、地元商店街はまちづくりの中心になっていて、20年、30年、40年という年月をかけてつくられてきているわけですね。そこには様々な文化があり、お祭りがあり、賑わいがある。特に県都盛岡は、東北6県の中で一番、既存の商店街が健闘している。街並みが一応残されている。さまざまな問題を抱えながらそれだけ頑張っているのだと思うのです。だから、そういう点でいけば、だめになってから手を打つのではなくて、今まさに、こういう頑張っている地元商店街、そして消費者の方と本当に身近なところで生活できるようなまちをつくっていかなくてはならない。
 今回出された請願は、消費者団体連絡協議会が出してきた。これは、消費の立場からいっても、地元の身近な商店街があってこそ、特に高齢者、地域の方々の生活とまちづくりが支えられるということだと思うのです。そういう点で、ぜひこの請願を採択していただきたい。
○ザ・グレート・サスケ委員 私は、1番、2番は全く異論がないですけれども、3番の大型店の深夜営業や24時間営業が、子供の生活や環境に、果たして本当に負荷を与えているのかどうか少し疑問なわけです。深夜営業とか24時間営業があった方が、今、労働環境なども非常に多様化してますので、深夜の労働に従事されている方もたくさんいますし、こういうものを条例で規制をかけることはあまり望ましくないのではないかと思うのです。
 今、全国的に地方、さらに山間部のコンビニエンスストアは、深夜の部分が採算が合わないということで自主的に深夜営業を取りやめて、文字どおりセブンイレブンのような、7時に始まって23時に終わるというような体制になっているところも結構多々あるようですから、この3番に関しては、そこまでは着手する必要性はないのではないかと思います。
 魅力あるまちづくりという観点から申しましても、深夜になってコンビニエンスストアが1軒もないというのも、魅力あるまちとは言えないのではないかということもあるのです。「何だ、岩手は、盛岡は、田舎じゃないか」というふうに思われるのもなんですから。そういうことを私は思うのですが、いかがでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 まず、深夜営業の現状を私どもで把握している範囲でお答え申し上げたいと思うのですが、私どもは大規模小売店舗ということで、1,000平方メートル以上の店舗の現状しか、なかなか把握できない。先ほど御指摘のあったコンビニは、それよりは小さい規模でございまして、現在は状況を把握しておりませんので御容赦いただきたいと思います。
 大規模小売店舗の1,000平米以上の中で、しかもずっと昔から営業しているところは、旧大店法の関係でなかなか把握できません。新大店法に基づいて新規立地あるいは変更届があった店舗に限っての話でございますが、県内で大型店の総数が242店舗ありますうち24時間営業が12店舗あります。それから24時までが35店舗、23時までが9店舗、22時までが27店舗。ただし、これも届け出ている状況でございます。それよりも早く閉店している場合もありますので、実際にこれでよろしいかどうかはわからないという状況でございます。
 それから、堺市の取り組みの状況でございますけれども、堺市におきましては500平米以上の店舗についての深夜営業の禁止等の取り扱いを決めております。ですから、大規模小売店舗よりもさらに一回り小さい店舗も含めております。都市計画の用途地域別に、若干ランク分けをするようなスタイルにしておりまして、堺市では住居系地域と呼んでいるようですけれども、第1種の中高層とか住居専用地域、第2種の中高層とか住居専用地域、まあ、比較的住居が密集しているような地域につきましては、500平方メートル以上の店舗を一律22時までというふうに定めております。
 それから、混在型の地域と呼んでいるようですが、第1種住居地域とか準工業と工業、市街化調整区域等については1,000平方メートル以上の店舗について23時まで。それから、近隣商業地域につきましては2,000平米以上の店舗について23時まで。商業集積地域につきましては24時までということで、その中でさらに市街地活性化基本計画区域内、都市再生緊急整備地域内につきましては定めない、要するに、24時間営業は認めるというような形で、段階的な取り組みをしているというふうに聞いております。
○ザ・グレート・サスケ委員 私が一番申し上げたかったのは、大型店の深夜営業、24時間営業が本当に子供の生活や環境に負荷を与えているのかということなのです。岩手の子供たちというのはそこまですれていないと思っていますので、そういう悪影響というのは取り越し苦労ではないかと思っているのです。ですから、大人の利便性も考慮しつつ、この3番に関してはちょっと慎重に検討してみたらいかがかかと思うのですが、どうでしょうか。
○田村産業振興課総括課長 負荷を与えるかどうかというのは、私どもはなかなか、青少年の関係の実態をよく把握しておりませんし、よくわからない部分がございますけれども、冒頭で意見を述べさせていただいたように、地域によりかなり事情は違うのではないかというようなことは感じております。それから、先ほど堺市の説明で規制というふうに言いました。営業時間を規制しているというような言い方をしてしまったようでございますが、条例の構成は、協力を求める条例というものをつくりまして、そして市町村が店舗の方に協力をいただいているということで、従来から営業をしている店舗については、一部協力をいただかない店舗もあるということを聞いております。
○佐々木博委員 この請願の趣旨については、基本的には賛成なのですけれども、例えば、加賀野という盛岡で一番高級住宅街と言われているところは、食料品とか日用品の買い物に困るというのです。スーパーがないのですね。それから、つつじが丘という岩山の下にある団地がありますが、生鮮食料品を週に何回かトラックで運んでいる。皆さんそのトラックに行って買っているのです。買い物ができる店舗が周りにほとんどないのです。それで、結構高齢世帯が多くて、車の運転もできませんから、そういうのを待っている状態なのです。郊外型の大型店の出店によって生活に非常に影響を受けている実感はすごくあります。ですから、基本的には請願の趣旨には賛成したいと思うのですが、ただ、堺市の例で、協力を求めているということが出ましたけれども、結局、問題は憲法で営業の自由というのが認められているわけですね。経済的な自由というのは、ほかの人権よりは規制になじむと言われてはいますけれども、しかしながら営業の自由というものも確固としてある。ですから基本的には法律で憲法に触れない範囲で規制していただくのが一番いいのだと思います。さらに、それに上乗せをして条例で規制をする。どの辺のところまでの規制が憲法に抵触しないかというのは、実は微妙な問題もあるのではないかと思うのです。堺市が協力を求めているというのも、これはやってはいけないというふうな断定した条例にすると、憲法に触れる可能性もあることを、あるいは考慮されたのかもしれないですね。県の条例で踏み込んで規制していい部分も当然あると思うのですけれども、その辺のところの検討は、特に法律に上乗せして規制する部分についての検討というか、見解はどういうものか、御所見をお伺いしたいと思います。
○田村産業振興課総括課長 上乗せ規制の見解というお話でございますが、かなりいろいろシビアな議論がありますので、要は規制なりするための公共の利益というものをどのように考えるかということをしっかり詰めてやらないと、なかなか厳しい面はあるのかなというふうに思っております。
○斉藤信委員 サスケ委員の議論に関してですが、請願の趣旨は大型店の深夜営業なのですね。コンビニは全然対象にしていません。大型店で24時間営業が必要なのかという議論なのです。ですから、コンビニがなくなることはありません。
 それから、子供への影響は教育委員会で議論すべきところですが、実はある女性団体が前潟のイオンにウオッチング調査をしたのです。夜11時近くに行くと、若い家族が子供連れで歩いている。子供の生態のリズムからいって、夜10時、11時にそういうふうに大人につき合わされると、完全に生活のリズムが狂ってしまうのですね。今、子供たちがおかしいぞ、というのは、幼稚園、保育園、小学校でも大問題になっています。それは生活のリズムがそういうふうに変わってきているからだ。その一つに、その大型店の問題があって、大型店があるからこれを使うということにもなるわけで、そういう点では24時間営業は、彼らはシェアを守るということでやっているのだけれども、経済効率性からいっても、環境の問題、特に夜中まで煌々と電気つけて商売する意味があるのかというところからいっても、環境首都を掲げる岩手県であれば、堺市並みにこれ検討する余地が大いにあるのではないか。大都市の堺ではみんなそういう協力にほとんどこたえているという状況がある。みんなでやればやるのです。
 どこかがやればそれに追随して競争しなくてはならないという、その先頭になっているのがジャスコで、ジャスコがどんどん進出して24時間営業がふえているのです。
 だから、そういう点では、みんなでやれば恐くない、みんなでやればできるという、そういうことを堺市は示しているのではないかと思いますので、ぜひそこも含めてお願いしたいと思います。
○樋下正信委員長 ほかにありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いは、いかがいたしますか。
○斉藤信委員 採択しましょう。項目的に採択したらいいのでは。
○樋下正信委員長 3つの項目でですか。 
○斉藤信委員 特に問題がなければ。
○樋下正信委員長 3つに区分してという御意見がありますけれども。
○斉藤信委員 区分ごとに採択。全項目採択されればいいしね。
○樋下正信委員長 区分ごとにという意見がありますけれども、項目ごとに意見が異なっている部分もありますので、項目ごとに採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 1番を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○樋下正信委員長 全員でございますので、1番は採択と決定いたします。
 次に、2番の採択をすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○樋下正信委員長 これも全員でございますので採択と決定いたします。
 続きまして、3番を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でございますので、採択と決定いたします。
 なお、本請願につきましては、意見書を求めるものですので、今定例会に委員会発議としたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
(意見書案を配付)
○樋下正信委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただいておりますが、終わった方から御意見はありますでしょうか。
○亀卦川富夫副委員長 趣旨はこれでいいのですが、文言の中で「安心して住み続けたい街とはいえない状況になっている」とあり、衰退するから安心できないというふうに続きます。空洞化のことがこの前にもありますので、空洞化という言葉が適切かどうかわかりませんが、いずれ空き店舗、空き家のたぐいで、街の中がものすごく空洞化することによって治安等が乱れるといいますか、文脈上ここに、そういった問題が出るということで安心できないと、「衰退が続き空洞化が顕著になり安心して住めない」とか、1行入れる必要があるのかなと思います。あとは委員長に、整理するときにそういうことも念頭に整理していただければと思います。
○樋下正信委員長 今、亀卦川富夫委員から真ん中より上の方ですか、「衰退が続き、安心して住み続けたい街とはいえない」、その前あたりに「空き店舗、空洞化が顕著になり、というような文言を入れたらどうかという御意見が出ましたけれども、その辺。
○斉藤信委員 任せる。
○亀卦川富夫委員 お任せします。
○斉藤信委員 微調整任せる。
○樋下正信委員長 その辺は委員長に御一任いただいて、入れさせていただく場合もあるかもしれませんので、御了承願いたいと思います。
 それでは、ただいまの意見書について御異議なしと認め、意見書案は、若干修正も入ると思いますけれども、原案のとおりに決定させていただきたいと思います。なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。
 以上をもって、商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の付託案件の審査を終わります。この際、ほかに何かありませんか。
○佐々木博委員 2点ほどお伺いしたいと思います。1点は雇用の問題ですが、ジョブカフェとか、若者の雇用に対して非常に精力的に取り組んでいただいて、成果も上がっているということをまず高く評価したいと思いますが、一方で、今の景気低迷下にあって一家の大黒柱でなければならないような方々の雇用の状態が非常に悪くなっているのではないか、そういった方々に対する雇用の取り組みがどうなっているのかなということについて、1点お伺いしたいと思います。あわせて、東北各県もいわゆるコールセンターですね、補助金を出して盛んに企業誘致して、盛岡にも何社か来ていますけれども、ほとんどが、いわばパート労働でありまして、雇用の数は確保されていますけれども、雇用の質という点でちょっと問題があるのではないかなと思っていますが、このことに対してどういう認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
 それからもう1点は、例の花巻の理美容の職業訓練校についてですが、私も、平野議員も一般質問しましたし、それから私が一般質問した日から3日間にわたって、地元紙で特集の記事も出されましたが、あの時の部長さんの答弁で、例えば県費補助金について、県は判断を誤ったのではないかという私の質問に対して、厚生省がいいと言ったのだというような答弁だったのです。私は、いつから岩手県は厚労省の下でやったのかと思って聞いていたのです。県がどういう判断をしたかという、そこに一言も触れられていなかったのですが、私は、この一連の流れについて、今でも県の判断は大いに誤っていたと認識しているのです。改めてこの点について御所見を伺いたいと思います。
○菅原労政能力開発課総括課長 まず、雇用の関係でございますが、今まで私どもどちらかと言うと若年者とかを中心に施策を展開してきたところですが、一家の大黒柱の方の雇用の関係、雇用がある場合でもパート労働等が多く、雇用の質という面ではいかがかというようなお尋ねだったかと思います。
 まず、現に雇用されている方につきましては、今、雇用されている雇用を維持・確保することがまず大切だと思います。それにつきましては、企業の経営努力とか、そういうところが中心にはなろうかと思いますが、雇用を維持する上での国の各種助成金等も用意されてございますので、雇用を維持する上で企業としてなかなかうまく回っていかないといったようなところでは、国の関係機関と御相談いただいて、各種助成金を活用していただくようにPRするといったようなことに努めたいと思います。また、本県ではなかなか検討が進んではおりませんが、一部の県におきましては、ワークシェアリングということで、雇用を維持する上で緊急的に、仕事量は同じであるけれどもそれをみんなで分かち合って、雇用を維持しようという動きが出ている部分もございますので、その辺も基本的には個々の企業の労使の合意によってなされるべき事項とは思いますが、県でも情報提供等の支援をしてまいりたいと思っております。
 また、不幸にして離職せざるを得なくなった方につきましては、基本的には雇用保険による失業給付がございますけれども、その間に職を探すことになりますが、必ずしもなかなか、特に中高年の方などは希望される職業につけないというような状況がございますので、雇用能力開発機構が人数的には非常に多いのですが、県もそれを補完する形で、離転職者訓練を実施しております。こういったことで、新たな職業にチャレンジしていただくというような方策をとっておりますし、また、県単の資金でございますが、離職者対策資金を、再就職までの生活資金を支援するということで東北労働金庫と協調で資金を出していただいて、貸し付けをいたしております。こういった支援を申し上げながら、大黒柱と言われる方の雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、パート労働につきましては、一概にパート労働であるから、いいとか悪いとかということではないとは思いますけれども、平均的な所定内給与等を見た場合、やはり職種とか勤続年数を若干調整いたしましても、総計的に、なおやはり正規の雇用とは格差がある。むしろ格差がちょっと拡大しているのかなというようなこともございますので、これにつきまして国でもパートタイム労働法を制定いたしまして、これに基づく指針も決めまして、就業の実態とかを考慮して均等処遇を図るようにという指導もなされてございますので、この辺の指針の趣旨等についても各企業に浸透されるように努めてまいりたいと思っております。
 続きまして理容・美容関係でございます。建設当時の県の判断でございますが、厚生労働省に建設計画書を提出する前には、当然、県の方での審査を経てから、これでいいだろうということで国に上げたものでございます。もっとも、佐々木委員が考えておられるのは、訓練生が適正数確保されるかというあたりがポイントだったのかと思いますが、私どもとしては、協会がそれまで県内各地に分散して、会場を借り上げて訓練をしておりましたものを1カ所に建物を建てて集約することによって、いわゆるスケールメリットで、補助対象となる訓練生が適正数確保される見通しを立てておりましたので、当時、県としてもおおむねそれは妥当なものであったろうというふうに判断したものでございます。
 その適切さにつきましては、それまでの協会の訓練実績から推測いたしますと、決して過大な計画ではなかったというふうに思っております。むしろ景気の長期低迷等による影響から、休職者の方はほぼ見込みどおりの人数ではありましたが、事業主に雇用されている人が減少することによって、補助対象となる訓練実績が減ったという見込み違いがあったものと思っております。計画自体は、当時適切に審査し、判断したと考えております。
○齋藤企業立地推進課総括課長 コールセンターの現状についてお話いたします。コールセンターにつきましては、平成14年5月に、もしもしホットライン、これは東京の会社で盛岡に立地していただきました。これを皮切りに5社が、盛岡、花巻を中心に立地しております。現在、これは私どもの独自の聞き取り調査でございますが、5月末現在で625名の雇用をいただいております。このうち、これも独自の聞き取りでございますが、正社員144名、契約社員159、その他の社員ということで320名。半数以上は正社員、契約社員ということできちんとした雇用関係はございますが、これは引き続き、折りに触れまして雇用関係、正社員の雇用を進めていただきたいということを要請してまいりたいと考えております。
○佐々木博委員 若年者の雇用対策も大切ですけれども、今度の一般質問でもありましたが、岩手県は全国で3番目の自殺率ですね。やっぱりその大きな原因の1つが、一家の働き手が、なかなか雇用がなくて、経済的に困窮しているというのも大きな原因になっているのですね。そういう点では、若年者の雇用以上にむしろ大きな問題を抱えているのではないかと思っております。ですから、そういった面に対する雇用対策、特にも今度の公取委の関係で、91社ですか、県でも対策会議をやられることですけれども、指名停止等のようなことになりますと、いろいろと雇用に与える影響もかなり出てくるのではないかと推測されますので、ぜひ重点を置いた対策をお願いをしたいと思います。これは要望です。
 それから花巻の職業訓練校の問題ですけれども、県内各地でやっていたからある程度の訓練ができたのです。1カ所に集めるとそこに通わなければいけません。とてもそんな通学の時間なんかとれない。したがって、業界の関係者では、大した人は集まらないだろうという話があったのです。実際そのとおりになったわけです。一方では、それだけでは運営ができないということで、東北では例がないという話ですけれども、学卒者からもそれなりの高い授業料を取って訓練させたと。今、求職者が云々という話がありましたけれども、職を求めて訓練を受けること自体が違法なわけです。業務を独占したわけですから。この間の答弁のように、そういった方々は違反にならないように掃除とか洗濯とかだけやっていれば違反ではないですよ。しかし、今はほとんどの理美容店が中小・零細で、それ専門に人を雇う余裕なんかあるわけないのです。ほとんど同じような仕事をさせているというのが私は実態だと思います。
 ですから、考えてみれば、訓練をさせて職を紹介すること自体が違法の巣みたいな話で、法律をきちんと守るのであれば、こということは訓練自体が、要するにおかしいのだと思うのです。ですから、認定の取り消しも含めて検討するという知事の御答弁もありましたけれども、もう少し実態の調査をきちんとやっていただいて、やっぱり厳しく対処することが必要ではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○菅原労政能力開発課総括課長 いわゆる免許を持たない無資格の方につきましては、これは環境生活部の方から聞いたところでは、主に従事できる業務としては施設の清掃であるとか、タオル絞りであるとか、労務整理等に限られるものであって、容姿を整えるというような、いわゆる理容または美容の本質的作業には独立して従事することは認められていないという厚生労働省の通達があると聞いております。これを守るかどうかは、私どもといたしましては当該訓練校を終了した者であるから守る、守らないということよりも、むしろ理容師法、美容師法の趣旨をどのように理解して、それを守ろうとするかというモラルの問題ではないかと思います。
 仮に訓練校がないとしても、直接、高校を卒業して、理容室、美容室に就職するというような方も、数は把握しておりませんが実際いらっしゃるわけでございますので、そういった法違反を断ち切るという意味では、環境生活部でも順次各保健所長に指導の徹底を通知しておるようでございますので、そういった施設への立入検査とか、関係団体の指導を通じて周知徹底を図っていくのが法違反を防ぐ唯一の道でないかなと考えております。
○佐々木博委員 これでやめますけれども、モラルの問題だと今おっしゃいましたけれども、やってはいけないことを岩手県という名前をつけて、建設補助金まで出して訓練させている。これがおかしいのだと私は思います。
 モラルの問題で、公式には違法があるかどうかわからないという話でしょうけれども、実態は、平成15年ですか、あのときも10名のところで5名が無免許で、それで県の環境生活部長から通達が出ているわけです。やはりどこだってそんな余裕があるわけないのですから、人を採用して掃除とかタオルの洗濯ばかりさせているわけがないのです。だから、それは私は詭弁と思うのだね、そういう言い方は。もっと突っ込んでちゃんと実態を見ていただいて、きちんとした対応をしていただきたいと思います。要望して終わります。
○斉藤信委員 私は青年の雇用問題、不安定雇用の問題についてお聞きしたいと思います。5月31日に発表された総務省の1〜3月の労働力調査によりますと、不安定労働者、不安定非正規社員というのが全体の32.3%、3人に1人は非正規社員です。15歳から24歳の若年層が48%ですよ。そうすると、若年者の2人に1人が非正規職員ということになるわけですね。
 それで今、フリーターの問題は大変重大な問題になってますが、UFJ総合研究所がさまざまな調査をしているのだけれども、こう言っていますよ、フリーターの平均年収は140万4,000円、月額にして11万7,000円ということです。全国平均の最低賃金というのが11万円ですから、ほとんど最低賃金しかもらっていない。フリーターは、若年層だけではなくて20代から30代、40代に移行してふえつつある。フリーターは、可処分所得が正職員の3分の1だというのです。それで結婚もできないし、ましてや子供もつくれず少子化の重大な要因にもなっているという警告がされています。岩手県における青年の雇用状態をどう把握しているのか、これが1つ。
 あと1つ、私は予算特別委員会で、この問題が重大だということで、ぜひフリーターの青年の実態を知事自身が把握して、その打開の先頭に立っていただきたい、フリーターの青年との懇談をやったらどうかと知事に聞きました。やりたいという答弁をいただきました。それがどうなっているか。これは知事の議会答弁の公約ですからね。私は協力を惜しまないので、いつごろならいいというのであれば、必要な協力をしたいと思います。ぜひ知事の懇談をやっていただきたい。まずこの2点。
○勝部参事兼総合雇用対策監 不安定状況に置かれている若者、いわゆるフリーターがその代表になると思いますけれども、県として把握している数字は、不安定状況下に置かれている若者が5万1,000人というのが統計の数字で出ております。しかしながら、最近の企業の採用行動の変化とか、あるいは新卒者の早期離職の状況から見て、この数字は増加傾向にあるものという認識でおります。せっかく就職しても3年以内にやめてしまう若者が非常に増加しておりまして、高校卒の場合、3年間で5割が離職をしてしまう状況にありますので、その若者たちの大半はフリーターに流れていくことも推察できるわけでございまして、このフリーター問題というのは、若年者の雇用対策を考える上で、極めて重要な問題だという位置づけで対処しております。
 ジョブカフェの利用状況はかなり良くなってきておりますけれども、ジョブカフェの主な対象となるのもフリーターの方々でして、少しでもフリーターとしての期間を短くしてやろう、就労の意欲がせっかくあるのに就職できないでいる若者に対して背中を押してやるというのがジョブカフェの最大の任務でございます。フリーターを初めとする不安定な状況下に置かれている若者の背中を押す、そういうところを中心に若年者の雇用対策を進めていきたいと思っております。
 それから、ただいまお話がありました知事とフリーターとの意見交換の場でございますが、これは我々も十分念頭に置いておりますが、いきなりフリーターの方々に「フリーター集まれ」と言ってもなかなか難しい問題でございます。
 実は先月、知事にはジョブカフェに視察をしていただきまして、ジョブカフェを利用して求職活動をしている若者の現状を見ていただきました。その上で、若者と直接そこで対話するというわけには、なかなかいきませんので、片方は必死になって求職活動をしているわけでございますので、日頃フリーターを初めとする、必死なって求職活動をしている若者のカウンセリングをしているキャリアカウンセラーの方々と知事が意見交換をしたところでございます。今の若者がどういう悩みを抱えてジョブカフェに足を運んで来ているか、どういう相談が多いのか。そのあたりは十分、知事は意見交換の中から頭に入ったことと思います。それを第1段階として位置づけておりまして、それを踏まえて、次のステージといいますか、直接若者と語る機会をつくる方向に持っていきたいと考えております。なお、前回の議会では、委員の方からもその際は協力するというお言葉もいただいておりますので、そういう機会が来た際にはぜひよろしくお願いしたいと思います。
○斉藤信委員 青年雇用対策でのジョブカフェの取り組みも評価しますが、フリーターがふえている最大の要因は何かといいますと、例えば私がいま紹介した総務省の労働力調査では、なぜ非正規社員がふえているかというと、正規職員が減っているからです。1年前と比べて47万人減です。そして、非正規職員が36万人増なのです。いわば正規職員を減らしているからです。
 本当にひどいのは大手の電機、自動車です。大手の電機、自動車などの生産現場では、働く人の8割、9割が請負となっているのです。業務請負は、今は1万社、100万人、年2兆円市場とも言われていますけれども、東京労働局が偽装請負の疑いのある事業所を調査したら、8割が違反だったというふうにも言われている。いわば岩手県政も、今、自動車、自動車、トヨタ、トヨタと言っているけれども、トヨタは1兆円の経常利益を上げました、しかし、正規職員を増やしていないのです。
 岩手県でも、大体毎月、期間工の募集が岩手日報などのチラシに入ります。期間工ですよ。1兆円も儲けている大企業が何で正社員を増やさないのか。1兆円なんていうのは、バブルの時代にもなかった利益ですよ、これは。そういう利益を上げている企業が、やっぱりもっと青年の雇用をふやす、正規雇用をふやすという社会的役割を果たさなかったら、今のフリーターの問題は解決しないと思うのです。
 だから、そういう点では、私はぜひこれは知事にやっていただきたいのだけれども、部長にもやっていただきたいのだけれども、こういう大手の電機、自動車が、結構岩手県に張りついていますが、特に利益を上げているところについてはきっちり青年の正規雇用を増やしてもらうという取り組みを本格的にすることが、フリーター問題を打開する最大の鍵だと思います。正規採用が増えないのだから。毎年どんどん減っているのだから。今、高校卒の採用状況を見ても、就職したと言っても3割は不安定雇用に就職しているのですよ。48%が非正規なのだから。これは本当に大問題で、是非、正面から取り組むこと。これは部長さんに聞きましょうか。知事と部長が一緒になって、青年の雇用の開拓に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○酒井商工労働観光部長 先ほど佐々木博委員から一家の大黒柱の話がございましたし、斉藤委員からの話もございました。若者もそうでありますし、若者でない方も、企業のいわゆる雇わない経営というのが、いま多くなってきておりまして、それが派遣社員とか請負社員という形になっているのが実態であることは、十分認識をいたしております。
 短期的なお話としては、先ほど関東自動車さん増産という話もございましたが、現在、関東自動車さん増産の関係で、県内に新たな工場をつくりたいとか、それから今のものを増設したいとかいう動きは、私どもの予想以上に多くなってきてございます。これは私どもの働きの成果だと思っておりますけれども、非常にそういう部分が多くなってきております。したがいまして、関東自工も含めて、そういうところに可能な限り正規社員として採用していただけるようにといった要請は、私ども知事と一緒になってやりたいと考えてございます。もちろん、従前からもそういう要請はしてございますけれども、そういうチャンスが拡大しておりますので、さらに一層やらせていただきたいと思います。
 それから、今から雇わない経営が定着するという中でも、やはりしっかりとした技術と技能を持っている人が雇われているわけでございますので、やはり今から私どもが、岩手の少子化の中で特に重要なのは一家の大黒柱として結婚をし、子供を産めるだけの所得を持てるという状況をつくるためには、やはりそういったしっかりした技術、技能に裏打ちされた人材を育成することが、すごく大切だと考えております。
 したがって、今、自動車産業と言っておりますが、あくまでも自動車産業の集積、促進はツールでございまして、それによって、岩手を国際的にも、国内的にもしっかりした競争ができる力を、技術を持った地域にしたいということでございますので、そのためには物づくりの人材、技術、技能を持った人材をしっかり育成しなければならないと思っております。これはしっかりやらせていただこうと思っております。中長期的な若者の雇用対策、岩手県の労働者の大黒柱になり得るためには、やはりそういうことをしなければいけないと思っております。まず、自動車を中心とした物づくりだと思いますし、それから、県北、沿岸部につきましては、食品産業も同様に、そういう形で付加価値の高い生産ができる食品産業に転換をしていく。そのための施策を打っていこうというふうに考えているわけでございます。
 また、これは観光についても同様で、観光産業についても、今後はしっかりとした人材が育つような工夫をしていくことが重要だと思っておりますので、そういった中長期的な施策も一生懸命やりながら、岩手の若者の雇用あるいは全体の雇用の促進、・・・・の増加というものを詰めていきたいと考えています。
○樋下正信委員長 時間も大分経過しておりますし、実は午後から代表者会議とか定数の検討特別委員会とかが控えておりますので、進行に御協力をお願いします。
○亀卦川富夫副委員長 今、酒井部長から大変心強いお話を聞きましたが、自動車関連産業は、関東自動車本体はともかく、かなりの下請、孫請あるいは玄孫請と言いますか、すそ野が広いわけですから、いろんなものがあると思います。そこで、現在の他県からの進出状況ですね。それと同時に、県内で、私も孫請になったというような、非常にいい話も聞いております。そういう実態を教えていただきたい。
○齋藤企業立地推進課総括課長 それでは現在の関東自動車関係の取引状況を申し上げます。私どもの方で把握しておりますのは、関東自工さんと取引がある企業は、今のところ県内に19社ございます。そのほか立地が明らかになって、その後、今年あるいは今年にかけて立地が進んでおりますのは、第一物産というのが新たに江刺に進出が決まりました。それから、つい最近、新聞に載ったかと思いますが河西工業さん、これは神奈川県の会社でございますが、これも自動車関連ということで、関自の部品をつくっていただくことで内定しております。それから、県内の2次的展開ということで、一関東工業団地に入っておられます長島製作所さんという会社がございますが、新しく前沢の方に工場を増設するということで、やはり関東自工の増産に関してかなり影響が出ております。それから、まだ公表できませんが、このほか数社の動きがございますので、機が熟しましたら皆様の方に発表してまいりたいというふうに思っております。
○亀卦川富夫副委員長 特に県内業者がこれから取引をしたいということで頑張って、先ほど御紹介した孫請なども出てきております。
 そういった際に、これは塗装の関係だろうと思うのですが、情報の一元化、窓口の一元化というのでしょうか、工場を増設したいとか、新しく工場をつくりたいというときに、振興局なら振興局の窓口がきちっと対応していただくと、非常にやりやすいのではないかということです。実態は、各市町村を回って、どこか空き工場がないかとか、使える施設がないのかというような探し方をしているようでして、応対が大分ばらばらのようなのです。そこで、市町村がそういうことに県レベルくらいの意識で対応していただくような支援策を、県としても講じていただければと要望いたしまして終わります。
○樋下正信委員長 ほかにありませんでしょうか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の審査を終わります。
 商工労働観光部及び総合雇用対策局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
(商工労働観光部及び総合雇用対策局退室、教育委員会入室)
○樋下正信委員長 次に、教育委員会関係の請願陳情2件について審査を行います。
 受理番号第61号教科書採択に関する請願を議題といたします。
 当局の参考説明を求めます。
○佐々木学校教育課総括課長 市町村立学校で使用する教科書採択について御説明申し上げます。市町村立学校で使用する教科書の採択権限は市町村教育委員会にございますが、現在、各市町村教育委員会及び各地区教科用図書採択協議会において、平成18年度から当該市町村立中学校で使用される教科書の採択に係る事務等を行っているところでございます。そして各市町村教育委員会が、本年8月末日までに地区教科用図書採択協議会の協議結果をもとに、当該市町村立中学校で使用する教科書を決定する予定でございます。
 教科書の採択に当たりましては、各市町村教育委員会及び各地区教科用図書採択協議会において、生徒の基礎・基本の定着状況の度合い、学習意欲を高める見地などから、生徒にとって最もふさわしい教科書を適切に採択していただけるものと認識しております。以上でございます。
○樋下正信委員長 本請願に対し、質疑・意見はありませんか。
○斉藤信委員 教科書採択の問題は、本会議でも議論がありました。同時に、中国、韓国など、アジアを含めて国際的なさまざまな議論にもなっている。批判もある。国際問題にも発展しているわけですね。何が問題になっているかというと、新しい歴史教科書をつくる会というのが、今までの教科書は自虐史観だと言って、今までの教科書を否定して、あの太平洋戦争は正しかったのだと言っている。侵略戦争、植民地支配を、事実上肯定、美化する内容の教科書が、4年前もつくられております。今回もつくられています。これは戦後政治の原点にもかかわる問題ですね。
 教科書の内容にさまざまな問題があるけれども、いま焦点になっているのは、そうした世界の戦後政治の原点であり、日本政治の原点であった侵略戦争の反省という問題から、教科書の採択問題というのが大変注目されていること。実は、これは文部科学省が、昔の文部省ですけれども、アジアからの批判を受けて、近隣諸国条項というのを設けたわけです。やっぱり近隣諸国への正しい対応をしなければだめだと。その前提は村山首相の談話であり、河野官房長官の談話なのです。それは、過去の一時期、日本に侵略と植民地支配の誤りがあったのだということがきちんと貫かれる必要があるというわけですね。
 私は教科書展示でつくる会の歴史教科書をじっくり読んできましたし、さまざま具体的な論評、分析もされていますが、残念ながら、率直に言ってどういう問題があるかというと、1931年から1945年に至る、いわゆる中国との15年戦争で「侵略」、「侵攻」という言葉が一つも使われていないこと。これは、さまざまな教科書の中でここだけですよ。ドイツのナチズムについては「侵攻」と書いているのです。日本の戦争については「侵略」、「侵攻」の一言も書いていないという問題がありました。
 2つ目に朝鮮の併合、いわば植民地支配について、植民地政策というふうに書いたところはどういう表現になっているかというと、植民地政策によって鉄道、かんがいの施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始したと。いわば植民地支配の中で、日本はいいことをやったのだと。ここのところにだけ植民地政策が出てくるのです。いわば植民地支配によって、創氏改名とか、強制収容とか、さまざまな過酷労働だとか、そういう被害については全く触れていないのですね。
 3つ目には、ここが一番の問題なのですが、太平洋戦争を大東亜戦争と記述している。大東亜戦争というのは、戦前に戦争を進めたときの戦争の名称なのです。その理由は何かというと、大東亜戦争というのは自尊自衛の戦争だった。欧米勢力を排除したアジア人による大東亜共栄圏の建設というアジア解放の戦争だったと、戦争の目的はそうだったと書いている。
 しかし、あの太平洋戦争は自尊自衛の戦争でもないのです。朝鮮を侵略し、満州を侵略し、中国を侵略し、東南アジアを侵略していった。まさに侵略戦争そのものなのです。いわば侵略の代名詞が自尊自衛なのです。満州が生命線だ、中国が生命線だ、東南アジアが生命線だと、これが自尊自衛の使われた理由です。
 そして、アジア解放というのは、これ大変なもので、日本の戦争によってアジアが独立することになったと書いてある。歓迎されたとも書いてある。とんでもない話ですよ、これは。こういう内容は、子供たちに間違った戦争観を教えてしまうことにもなるのです。文部科学省が検定を合格としたこと自体が大問題だけれども、やはり、文部科学省自身も教科書検定の基準にしている近隣諸国条項という立場から、きちんと県においても、市町村においても検討される必要があるだろう。こういう教科書だから、4年前は、全国500数十の市町村教育委員会では一つも採用されていなかったわけです。4年前はそうです。4年後に、まったく同じ内容の教科書です。公民の教科書に至っては、大日本帝国憲法、明治憲法はその当時国民に大歓迎されたと書きながら、日本の今の憲法は世界最古の憲法で、憲法9条全文を変える必要があると、憲法改正を唱える、こういう教科書にもなっているのですね。驚くべき内容です。
 そういう点で、教科書問題の中心はそこにあります。ただ、今回の請願は、そういうことを踏まえて3つのことを求めているわけです。
 1つは、平和主義、国民主権、基本的人権という憲法の原則、教育基本法、子どもの権利条約の精神を踏まえて、厳正な検査をしていただきたいこと。これは当然のことですね。
 2つ目には、日々子供と接している教職員、保護者の意見を尊重すること。本会議の議論の中で、選定委員がすべての教科書を見て採択すべきだという意見がありました。そういう努力は必要でしょう。しかし、専門家でもない人が、教科がたくさんある中で、全部の教科書を見て選定するのは、事実上不可能なのです。そうではなくて、ユネスコ条約では、教科書は、これを実際に使う教員の意見を踏まえて採択されるべきだと、これが国際条約です。そして、閣議の決定でも現場の先生の意見を尊重すべきだというふうになっていますね。そういう点でいけば、実際に教育現場で活用する教師の意見も大変大事なポイントで、これをどう尊重して採択に反映できるかが、大事な点だと思います。
 3番目には近隣諸国条項です。なぜ中国やアジアから批判されているのか。そういうことを踏まえてですね。侵略戦争を肯定、美化することは戦後の日本政治の原点、憲法の精神を否定することにつながります。そういう教科書は絶対に使うべきではないし、県の教科書選定の方々も近隣諸国条項を含めてきっちり分析して、教科書の違いを明らかにすべきだと思います。
 最後に、4年前の県の教育委員会が行った選定のための資料の、社会科のところ、特に歴史のところは、私は全部読ませていただきましたが、率直に言って、違いがわからないです。教科書の中身はかなり違うのだけれども、この選定には、そういう中身が、憲法の立場でどう書かれているのか、村山談話の立場、近隣諸国条項の立場でどういう違いがあるのか、残念ながら書かれていません。県の教育委員会もせっかくこういう立派な資料を出しているわけだから、そういうところで違いがわかるような選定、分析をしっかりすべきだと思います。質問も含めて、私の意見を言いましたので、県教委の見解を述べていただきたい。
○佐々木学校教育課総括課長 一つ一つの教科書の中身につきましては、どれも国の検定に合格したものでございます。一つ一つの教科書についての具体的なコメントは、差し控えさせていただいているところでございます。また、中学校の教科書採択につきましては市町村教育委員会の権限であるということでございます。
 次に、学校現場の教員が選定に当たって職員、教員を取り入れるべきだという御指摘につきましては、県教育委員会では、採択の対象となる教科書について調査、研究をして、採択権者である市町村教育委員会に対しまして指導、助言をすることになっております。その具体的方法といたしまして、まず県は、専門的知識を有する学校の校長、教員、教育委員会の関係者、また、学識経験者、この中には保護者も含まれますけれども、これらで構成される教科用図書選定審議会というものを設置いたしまして、さらに審議会は教科ごとに数人の教員を調査員として委嘱いたしまして、一つ一つの教科書を綿密に調査しているわけでございます。先ほど斉藤委員さんがお示しされました選定資料というのは、そのようにしてつくられたものでございます。 
 こういうことでございますので、現場の教員の声は検定資料の中に書かれているものというふうに認識しておりますし、また、教科書につきましては、一定期間、県内17カ所の教科書センターで展示会が行われます。そこには意見箱というものが設置されておりまして、意見を自由に交換できるようになっております。それも参考にして、各地区協議会並びに各市町村教育委員会で採択するということになっております。
○斉藤信委員 教員の意見の尊重ですが、それは、1997年3月28日の閣議決定でこうなっているのです。「当面、現在の共同採択制度においても、教科書の採択の調査研究に当たる教員の数がふえるのは望ましい」。これは閣議決定です。私が紹介した、ユネスコの教員の地位に関する勧告の「教員は教科書の採択について不可欠な役割を与えられる」、これは国際条約ですね。そういう点で、やっぱり実際に現場で使う先生方の意見は、ある程度重視されなくてはならないと思うのです。
 最後に課長に聞きたいのだけれども、請願項目が具体的には3項目あるわけですね。
 この3項目について、それぞれ県教委の意見があれば、きちんと言ってほしい。全くそのとおりという中身だと私は思うのだけれども、いかがですか。
○佐々木学校教育課総括課長 先ほども申し上げましたけれども、採択権限につきましては、市町村教育委員会の権限でございますので、このことにつきましては差し控えさせていただきます。
 それから、訂正させていただきたいと思います。先ほど私は、教科書センターの数を17と申しましたが、大変失礼いたしました、18でございます。申し訳ございません。
○平沼健委員 斉藤委員のお話を聞いていまして、日本国民それぞれが、まして将来を担う子供たちの教育に対してはおのおの考え方があると思います。それはそれで結構なことだし、斉藤委員のようにすばらしく勉強している方は、やはりそれなりの高尚な意見です。
 ただ、私が申し上げたいのは、やはり教科書というのは、ここにも書かれておりますとおり、文部科学省の検定をパスしているわけでございまして、これが一番重要なことであるべきだし、この文部科学省の検定をパスしたということは、やっぱりこれを第1番目に考えていかなければならない、認識しなければならないと私は思っておりまして、私にはこの請願自体がちょっと理解できない。
 特に1、2もそうですけれども、3についても、これはこれでおのおのの国の立場、過去の歴史があって、お互いのこれからの平和、友好ということは、みんな当然あるわけです。ただ、やっぱり時代の背景というものが違ってきているし、それを曲げて主張するのはいけないことであって、お互いに国と国との関係ですから、やっぱり主張するところは主張しなければいけない。何も卑屈になることはないわけでして、そういう意味で、今回の請願は、どの教科書のどこがいけない、問題があるかということは、私はまだ不勉強で見ておりませんから、これ以上のことは言えませんけれども、ただ、検定をパスしていることは、やっぱりこれは、いろんな多くの方々の思い、意見、考え方も入っているわけでして、それによって判断をしたわけですから、この請願については賛成はしかねるという思いで、手を挙げた次第です。
○斉藤信委員 この請願は、具体的には3項目を求めているわけです。つくる会が関与した教科書は採択すべきではないということを求めているわけではないのですよ。教科書には、残念ながら大きな違いがある。そして、その違いは、太平洋戦争、大東亜戦争にかかわる違いなのです。これは国際政治のまさに原点にかかわる問題で、こういう違いがある教科書を、きちんと、違いがわかるように選定すべきではないかということです。その上できちんと判断すればいいと思う。
 そして、ここで言っているのは、1項目めは憲法の精神を踏まえてほしいという、これは全くだれも反対できない項目だと思うのです。
 2番目の問題は、先ほど私が紹介したように、閣議決定でも教員の意見を最大限に尊重する措置をとるのだと。国際条約でも教員の不可欠の権利だと、これは特別のことを求めることはない。
 3番目は、これは具体的に言いますと近隣諸国条項なのです。近隣諸国条項というのは1982年、宮沢内閣の、歴史教科書に関する官房長官談話で明らかになったことです。どう言っているかというと、「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上で、これらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。このため今後の教科書検定に際しては、教科書用図書検定調査審議会の議を経て、検定基準を改め、前記の趣旨が十分に実現するよう配慮する」と、いわばアジアの国々の批判も受けてこういう形で出してきたわけだから、この3項目目も特別なことを求めているわけではないのです。政府自身がそういうことを配慮すると。
 そういう基準で違いを示せばいいということをこの請願は求めているので、特別の主張とか、取り組みを求めているのではありません。あくまでも憲法の精神、現場の教師の意見の尊重、近隣諸国条項を踏まえて厳正、公正にやっていただきたいという趣旨なので、採択は最後は市町村教育委員会が最後はやるのだけれども、それをどう進めてほしいかということを言っているのです。何かを採択してほしいと求めているのではないのです。学校教育課長さんはちょっと考え過ぎて、項目について意見を触れないが、そんな特別なことを求めているのではない。当たり前の厳正、公正な、違いがわかるよな選定をしてほしいということですから、ぜひ採択していただきたい。
○佐々木博委員 教科書の選定については、今度の本会議でも2人ぐらいでしたか、取り上げて、例えば選定委員会の議事録を公開してほしいとか、そういった御意見もあったところなわけです。これは4年に1ぺんですか、たしか教科書の見直しですね、ことしがそれに該当する年ではあるわけですが、実は私はこれを、私は先ほど初めて見て、ちょっと時間がないなと思って見ていたのですけれども、実際いまの選定の仕方が、はっきり言って教職員の意向を、今まで全然無視してやってきたとも思えないですね。ある時点で、やはり尊重しながら選定されてきた経過があるのではないかと私自身は思っています。
 それから、先ほどからおっしゃっているとおり、市町村の教育委員会が最終的な決定権者ですよね。そして、一方では議事録を公開してほしいという意見もありましたし、一方では現状のままで特に問題ないのではないかという意見もありましたし、できれば私としては、継続していただければ少し勉強する機会があるのかなと思っているのです。継続を提案したいと思っています。
○樋下正信委員長 ほかにありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。今、採択、不採択、継続審査と、3つの意見が出たように思われますが、この3つということでよろしいですか。
○斉藤信委員 佐々木さんに同意する。
○樋下正信委員長 いいですか。
○斉藤信委員 引き続きやりましょう。
○樋下正信委員長 継続という意見がありますけれども、よろしいですか。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、受理番号第61号は継続審査ということで決定したいと思います。
 実は、12時40分から代表者会議がございますし、1時からは議員定数等調査特別委員会が予定されておりますので、この辺が終わってから再開ということでどうでしょうか。皆様方にお諮りしたいと思います。ちょっと時間が長引いています。12時40分が代表者会議、それで定数検討特別員会が1時からですね。実は発議案調整会議というのも入っております。
○斉藤信委員 1時半ごろか、見通しは。定数懇は、きょうは最初だからそんなにかからないだろう。
○樋下正信委員長 まあ、30分くらいかなと見込まれておりますけれども。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 終了次第再開ということでお願いしたいと思います。
(「委員長一任。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それではいったん休憩に入ります。
(休憩)
(再開)
○樋下正信委員長 次に、受理番号第62号教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持、学級編制基準、教職員定数の改善を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○千田総務課総括課長 受理番号第62号教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持、学級編制基準、教職員定数の改善を求める請願について御説明申し上げます。
 初めに、教育予算を拡充することについてですが、さまざまな教育施策を推進するための教育予算の拡充は必要であると存じます。
 次に、義務教育費国庫負担制度を堅持することについてですが、義務教育は国と地方が適切な役割分担のもとで、すべての国民に対して教育の機会均等とその水準の維持、向上を図っていくことが必要でございますし、また義務教育に要する経費にかかる財源は、国の責任において措置すべきでございますが、一方では、時代の要請である教育の地方分権を推進するという立場から、地方の実情に応じた、特色ある教育活動が展開できるように、より一層、柔軟な仕組みが検討されるべきであると考えております。
 次に、新たな教職員の定数改善計画の早期策定と早期実現を行うことについてですが、平成13年度から17年度までの5カ年で、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、第6次公立高等学校教職員定数改善計画が実施されてございます。この5年間に少人数による授業など、きめ細かな指導が進められて、基礎学力が向上するなどの成果が見られております。県教育委員会としては、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導が一層推進されるよう、新たな定数改善計画の策定、実施について、あらゆる機会をとらえて国へ要望していきたいと考えております。
 次に、司書教諭を専任で配置するため、法の改正を行うことについてですが、他の都道府県教育委員会と連携しながら、国において専任で配置するための定数上の措置がなされるよう、国に対して定数措置を求めてまいります。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 今の県教委の説明で一つ腑に落ちないのは、2項目めの義務教育費国庫負担制度の問題です。義務教育費国庫負担制度は、憲法と教育基本法に基づいて教育を受ける権利を保障する、まさに国の責任にかかわる問題なのですね。既に県議会は、何度かこの義務教育費国庫負担を堅持すべきだという決議も上げております。今、総務課長さんがそう答えたのは、増田知事さんが突出して地方分権を主張しているから、それに追随せざるを得ないという県教育委員会の立場があるのかなと思うけれども、義務教育国庫負担というのは、三位一体改革の中でも、本来全国知事会も9番バッターだと言っているのを、無理やり対象にさせられたという経緯があるわけです。
 今、中央教育審議会でも議論されているわけですね。その中で、例えば学識経験者で出ている片山鳥取県知事などは、義務教育費は国で責任を持つべきもので、地方でできるものは地方でというのは御都合主義だと。地方交付税がこれからどんどん削減される中で、一般財源化したら、幾ら財源移譲しても総額が減ってしまったら、これは確保できないのですね。特に、義務教育費の問題で大変心配されるのは、これから団塊の世代が退職すること。いわば教育費、人件費が、これから減るどころか増えるのですよ。そうした時に一般財源化して交付税が減らされたらどうなるかといったら、これ大変で、見通しがない。地方の財政力で左右されるものであってはならないと。
 国際的に見ても、欧米では一時、税源移譲という議論が出たけれども、今は国が責任を負う制度が主流なのです。欧米ではいち早くこういう議論があって、やってみたけれども、だめだった。フランスなんかは全額国庫です。それが今の世界の流れなのです。いわば国が責任を持って、全国どこでもひとしく教育を受ける権利を保障するのが世界の流れにもなっている。
 そういう点で、全国知事会だって意見が一致していないし、全国市長会などは全然議論もしていないのです。こういう時に、この義務教育費国庫負担を三位一体改革という名のもとに、まともな議論もしないで進めるやり方は、私は正しくないと思うのです。やっぱり岩手の教育を守る立場で、教育長さん、あなた改革派だから、中央教育審議会の審議、この間の流れをどういうふうに受けとめているか、お聞きしたい。
○照井教育長 ただ今ありましたように、義務教育費の国庫負担問題については、現在中教審で議論がなされているところでございますが、県としては、義務教育というのは国民として共通に身につけるべきそういう基礎的資質というものを培うことで、全国どこでも、いわば教育の機会均等が図られなければならないというふうにまず基本的に考えます。そのためには、もちろん必要な教職員というのをしっかりと確保していくことが大事です。したがって、どのような制度になろうとも、その財源が確実に確保されて、それで県内のすべての地域、すべての子供たちに教育の機会均等と教育水準の維持向上が図れるように、そういうふうに努めていかなければならないと考えております。
○ザ・グレート・サスケ委員 私もこの2番の義務教育費国庫負担金についてでありますが、先ほど斉藤先生は欧米の例を申し上げていましたけれども、アメリカでは、文字どおり合衆国でございますので、州によって義務教育の予算が全然違うのですね。それでどういうことが起こったかと申しますと、州によっても格差が生じてしまった。現在アメリカでは、全国民の中で、小学校4年生レベルの読み書きができない国民が4,400万人もいるのです。こういうことがございますので、改めて、義務教育費国庫負担についてどういう見解をお持ちなのか、もう一度お尋ねいたします。
○照井教育長 ただいま申し上げたことの繰り返しになりますけれども、やっぱり義務教育というのは、教育の中でも最も大事なところであります。基礎、基本、これが将来、大人になって社会生活を送る上で、その礎となるわけです。ですから、ここのところは全国どこに生まれ育っても、その辺がしっかりと身につけられるように国としても、もちろん都道府県としても、しっかりと教員を確保して、教育の充実を図っていかなければならないと考えております。
○樋下正信委員長 ほかにありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
(「採択。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 採択という声がございますので、採択ということで御異議なしと認めて、本請願を決定いたします。
 本請願につきましては、意見書を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。これより意見書の文章を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
(意見書案配付)
○樋下正信委員長 いま配付した意見書につきまして、よろしいでしょうか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それで、本請願は意見書を求めるものでありますが、昭和59年1月20日の議運により、意見書決議に関する発議案の提出についての申し合わせがなされており、おおむね1年以内に提出した同趣旨の内容は提出を避けるものとすると決定されております。
○斉藤信委員 年度が変わっているのだから、いいだろう。去年の話をしてもだめだよ。
○樋下正信委員長 ちょっと休憩をいただきたいと思います。
(休憩)
(再開)
○樋下正信委員長 休憩を解きます。
○斉藤信委員 もう年度が変わって、これは来年度の予算に関わる要望なわけです。去年の10月に上げているから上げなくていいということには全然ならないので、同じ年度で同じ趣旨ということであれば、議運の決定があるかもしれないけれども、考え方はそうではないと思いますよ。今年度予算に対して去年要望したのであって、今の要望というのは、来年の予算に向けてやっているのだから。これはぜひ、きちんと意見書として上げるべきだ。
○樋下正信委員長 それでは、どうしましょうか。皆さんの意見もお伺いしながらということで。今の斉藤委員の意見でよろしければ、別に上げて差し支えはないと思いますので。よろしいですか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 それでは、今の斉藤委員のお話のとおり上げていきたいと思いますので、御了解願いたいと思います。
 今の意見書に対しまして御異議なしと認め、この意見書は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については、当職に御一任願いたいと思います。
 以上をもって、教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何か皆さんからありませんか。
○工藤篤委員 県立高等学校整備計画の後期計画について、なかなか聞く機会がなかったので1点お伺いしますが、私がもらった資料の2ページのところの(2)、再調整案における学級数、学科及び学校配置の取り扱いについて、イの、通学困難な地域を抱える小規模校ということで、ぐっと後ろに行ってAの分校の取り扱いについてということで(ウ)がありますが、ここに、分校になった場合の話だろうと思いますが、統合により通学が困難と見込まれる場合においては、通学手段の確保等に努めるものとします、というふうな訴えがあるのですが、これは具体的にどういったことをやろうと考えているのか説明をいただきたいと思います。
○藤原高校改革推進監 統合に伴う支援策についてのお尋ねでありますが、このたびの再調整案によりまして、通学が困難と見込まれる場合の通学手段の確保や、通学費などに対する具体的な支援策につきましては、成案策定後、地元市町村と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○工藤篤委員 意味はわかるのですけれども、市町村と例えばどういうことを協議して、何をやるというのか、そこをお知らせいただきたい。というのは、これは実は大事なポイントだと思うのです。例えば、大変失礼な話なのですが、分校のような地域というのは、過疎地というふうにいわれているところでございまして、交通手段とか、恐らく非常に恵まれない地域になるだろうと思うわけです。そうなると、例えばそういう子供さんを持つ親にしてみれば、学校に通わせられないのではないかと非常に心配されるわけです。ですから、何かそういう具体的な取り組みがあると、また、こういうふうな手立てをしてもらえるということであれば、いろんな住民のとらえ方というのもまた、変わってくる気がするのです。ですから、今のような話は、そのとおりなのですけれども、教育委員会としては中身をこういう方向で考えていますよという具体的なものがなければ、こういうものにもなかなか理解が得られないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○藤原高校改革推進監 具体的には、先ほど申し上げたとおり、地元と協議しながらということになりますが、現在考えられている内容といたしましては、バス代等々の通学費の支援でございます。あるいは、2番目としましては、仮称でございますが、高校奨学金というふうな内容のもの、あるいは3番目としましては、それでも通うのが難しいというふうな場合には下宿代の支援等々を考えております。
○工藤篤委員 ありがとうございました。非常に具体的な内容を御答弁いただいたわけでありますが、やっぱりそういった具体な取り組みがあれば、こういう計画案にも理解が深まるのではないかと思うのです。ですから、私らの委員会はもちろんですが、例えば住民に対してもそういうふうな説明を積極的にやっていただいて、計画に理解を得るような、これから説明の仕方にももう少し工夫が必要ではなかろうかと思います。
 それからもう一点、お尋ねしたいのですが、県立高等学校の学区の問題ですが、いろいろと資料を頂戴してみますと、学区の問題は、昭和32年度に20学区に改正され、その後平成6年度に岩谷堂高校が総合学科に改編された折に19学区になったとある。さらに昨年、平成16年3月に8学区になったというふうなことのようです。
 一方、学区外許容率というのですか、これが昭和53年には20%から15%に引き下げられて以来、余り変更がなかったようですが、昨年の平成16年3月に10%に引き下げられた経過のようですが、どういった理由からこういう変更をしたのか。昨年からのことですから余り期間がないわけですが、このように変更した後にどのような効果なり、このほかにどんな様子になったのか、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思うのですが。
○藤原高校改革推進監 ただいまお尋ねの通学区についてでございますけれども、委員の御指摘のとおり、昭和32年から20学区で続いたものが、進学率の上昇あるいは生徒進学希望の多様化が進んでいることから、選択幅を拡大する必要が生じたという理由が1つ。2つ目としては、交通機関の発達等により通学可能区域が拡大したという点。3つ目としては、市町村により学校選択の幅に不均衡が生じてまいりました。そういった主に3つの理由から、平成16年度入試から広域生活圏を基本として8学区としたものでございます。そして、この新しい学区のもとで入試が実施され、2年が経過したところでございます。全国的には学区を撤廃する自治体が増加しており、県内でもそのような御意見も伺っているところでございます。
 今後、さらに県民の皆様の御意見を伺いながら、生徒にとってよりよい仕組みとなるよう検討してまいりたいと存じます。なお、学区外の許容率と呼ばれるものでございますけれども、15%という学区外からの割合ですが、これを19学区から8学区に広域化したということを勘案いたしまして、10%に縮めたところでございます。ちなみに、今年度の学区外志願率を各学区ごとに調べてみましたところ、いずれも10%を超えるところはございませんでした。以上です。
○工藤篤委員 例えば学区というのは、義務教育の小中学校ですと市町村に設けて、それは人数とかいろいろなバランスがあるから、そのとおりなのですが、県立高校の場合は、入学試験で選抜するということが1つの選抜方法だと思うわけです。例えば交通事情が変わったとか、いろいろな話があるわけですが、19から8にしたというのは、今のような理由で広げたという意味になるのでしょうけれども、一方で15%から10%に下げるということは、それ以外の地域からさらに入れないような、逆にこれはハードルを高くしたと、とれるわけです。今の話を聞くと、10%を超えるのはあまり無いようなお話も実はあるわけでして、これは実は私もいろいろ聞いてみますと、これらの対応に、親心というのでしょうか、あるわけですね。というのは、例えば経済的にある程度恵まれる人は、希望する学区の中にマンションなり家を買って移り住むとか、これは経済事情に恵まれた人の場合ですが、それ以外の人はどうしているかといいますと、例えば中学校2年生ぐらいになると、将来この学校に入れたいというところに、母親と子供が別に移り住むというふうなことまで実はやっているわけですよね。
 一方では、家庭の事情等々もあるわけですけれども、逆のケースもあるわけです。お父さんが単身赴任するとかですね。親もよく言っているのですが、子供なんかの話を聞きますと、小学校に入って2年生ぐらいになって、ようやく友達ができて学校にもなれてきて、転校したくないという子供がたくさんいるのだそうです。この間、ある事件で、転校して、そういうのが嫌で事件にもなったような供述をした子供さんもいたようにも聞いています。先ほどいろいろな話もあったわけですが、教育の機会均等は、あくまでも子供が頑張ったら夢がかなえられるというのが基本だと思うのです。ですから、それに不都合なことがあれば別なことを考えればいいと思うのであります。そういうことから、私はこれは早急に、見直しというよりも、撤廃しても何ら支障がない制度ではないかと、実は思っています。
 もう1つは、なぜこれが見えないかといいますと、やっぱり受験生を持たなければわからないというのです。こういうものは、ピンとこないと。ですから、そういう声が届かないのだと言う方もいるわけです。そういった意見もありますので、それに対して何か意見がありましたらお尋ねしたいと思います。
○藤原高校改革推進監 学区の考え方でございますけれども、これは普通科にのみ適用されるものでございまして、専門学科に関しては、全県一区ということでございます。この学区につきましては、受験競争の過度の集中を避ける、特定の入学志願者が特定の学校へ集中するのを避けるということを目的としたものでございますけれども、受験競争の緩和という一方、学校の選択の自由という側面もございます。この辺の2つの考え方につきまして、先ほども申しましたけれども、県民の皆様から広く御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○工藤篤委員 今の話を聞けば、学校に過度に集中することを避けるためだということですが、先ほど言ったように、例えば学区外からの志願者が1割に満たないような状況であるのであれば、逆にそういう理由にはならないような気がします。
 それから、ちなみに他県の状況をいろいろと見ますと、例えば知事がよく物のたとえで北三県とかと言っていますけれども、例えば青森県などは学区がありませんし、秋田県もない。私はむしろこれは早急に見直しをして、あるいは撤廃をして、やっぱり自由に、子供が頑張ればそれなりの成果が出るような制度にしていくべきだと思いますので、これらを踏まえて、ひとつ積極的に、学区は全県同じ扱いにするような方法に変えていくべきではないかと思いますが、教育長さんに最後にお尋ねして終わります。
○照井教育長 ただ今の学区の問題につきましては、このたびの高校再編の各地域での皆さんからの御意見をちょうだいする会においても、いろいろ御意見がございました。それで、こうした学区、あるいは本会議でもちょっと出ましたけれども、推薦のあり方とか、それから再募集の関係とか、いずれこうした入試制度に関するさまざまな問題について、やはりこれは必要な見直しをする必要があるものではないかと考えておりまして、できるだけ早い時期に、例えば有識者のような者、その中には、委員からお話のあった、これから進学する生徒をお持ちの保護者の方とか、そういった方々にも入っていただいて、いろいろ議論していただいて、それで本当に子供たちにとって最もよりよい仕組みになるように検討していきたいと考えております。
○亀卦川富夫副委員長 3点お伺いいたします。1つは、多部制・単位制高校の県南部への設置、2つ目は校長の資格試験、3つ目は平泉の世界文化遺産登録についてです。
 多部制・単位制高校につきましては、後期再編計画の後というような表現でありましたが、過日の一般質問で、教育長の答弁では、後期計画中でもしかるべき校舎があればというふうな答弁だったわけです。裏を返せば、再編計画の中で、統合による、どこか学校があいたところを当て込んでやるというふうなものが、その分が崩れたといいますか、なくなったものですからそのような扱いになっているのだろうと思いますが、必要性は非常に認めているわけですし、学校が空いたからやるというものではなくて、やはりこういうものは必要に応じて設置していくべきだろうという観点からお伺いしますが、その確認と、設置する場合の想定される校舎の規模といいますか、教員の数ですとか、教室ですとか、グラウンドですか、そういう附属を含めてどういう規模の学校を考えているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、校長の資格試験です。現在、小中学校の校長資格試験は校長の推薦がないと受けられないと聞いておりますが、その点をまず確認したい。もしそうであれば、校長の推薦を必要とする理由は何なのか。校長の判断で受験の機会が左右されることにもなりかねない、これではまずいのではないかという気もいたします。教頭の資格にはそういったことはないと思うのですが、その辺についての御見解と、今後の対処についてお伺いいたします。
 それから、平泉文化遺産のことですが、今、衣川で新しく遺蹟発掘とか、大分力強い、あるいはバッファと言うのですか、そういった工法も整ってきているようですので、現在の進捗状況、見通し等をお伺いをしたいと思います。以上です。
○藤原高校改革推進監 お尋ねの多部制・単位制高校についてでございますが、設置を求める要望も強いことから、地元と協議しながら、できるだけ早く設置できるよう校舎の確保等に努めてまいりたいと考えております。
 なお、現在の学校の規模でございますけれども、2学級程度を想定してございます。そして、できますれば独立校舎ということを考えてございます。さらに、地元生徒のニーズ等々をしっかりと把握し、教職員の配置につきましても、適正にしてまいりたいと考えております。
○熊谷小中学校人事担当課長 お尋ねの校長任用方法の改善についてでありますが、現在小中学校の校長試験は、校長から推薦された者が受験をし、その中から任用されることとなっております。校長の推薦制をとっておりますのは、校長として必要な資質を有しているかどうかについては、日常的に力量を一番把握している校長の評価、判断というものが最も信頼できると思っているからでございます。なお、教頭については、広く有益な、有為な人材を発掘するなどの観点に立ち、2年前から自己推薦制というものをとっているところでありまして、その結果を見きわめながら、今後、校長試験における自己推薦制について検討してまいりたいと思っているところでございます。
○中村文化財・世界遺産担当課長 平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた進捗状況ということでございました。現在、世界遺産の候補となります史跡につきましては、平泉町、一関市、それから衣川村、前沢町を含めて順調に指定等の作業を終えつつあるところでございます。現在はその史跡の周囲に緩衝地帯、今ご指摘ございましたバッファゾーンと呼ばれるエリア、これは、景観条例でございますが、ある程度建物の高さ等の規制を持つ許可制のエリア設定をしてございます。また、あわせて史跡の保存管理の計画等も作成してございます。これらの準備も順調に進んでございまして、来年7月、文化庁に世界遺産の推薦書を提出する予定で、現在、作業を進行中でございます。
 この推薦書を提出いたしますと、国の方では外務省等を含めた省庁連絡会議でオーソライズしていただきまして、来年19年の2月1日までにユネスコの世界遺産委員会にそれを日本国として提出することになってございます。それを受けて、ユネスコの世界遺産委員会では、イコモスと呼ばれるNGO組織のメンバーが平成19年夏ごろに平泉等現地に参りまして審査をする予定でございます。それを受けて、平成20年の6月から7月に開催されます世界遺産委員会での審議を経て、登録という運びを予定しておりますが、今のところ順調に推移していると認識してございます。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫副委員長 多部制・単位制ですが、進め方はわかりました。そこで、具体的に、独立校舎といったときに、どこか空けるという意味で考えているのか、あるいは建てるのか、もしくは何か別な、公共的な施設の活用といったらいいのでしょうか、そういった3通りあると思うのですが、その辺の方向性をお示し願えればと思います。
 それと、先ほど学区の話もありましたが、これは相当いろんな地区から通学することになりますと、かなり交通の要衝といいますか、そういった限られた部分にもなってくるのだろうと考えますので、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
 校長推薦の方は、教頭の資格試験、自己推薦、そういったものの結果を見きわめてということでありますが、一人の校長さんで人生が左右されるようなことにもなりかねないという、今のことですね。それと、受けたくないのだけれども校長から受けろと言われて受けたという人とか、逆に受けたいけれども推薦されなかったということもあり得るのではないかと思うのですが、その辺の実態についてどう把握されているのか、お伺いしたいと思います。
 世界文化遺産、ひとつ頑張って頂ければと思います。
○藤原高校改革推進監 委員の御指摘のとおり、独立校舎の考え方だったと思います。さまざまな観点から現地に赴いて、実際に情報を収集して進めてまいりたいと考えております。
 また、現在は2学級を想定してございますけれども、御指摘のとおり、学級規模についてもニーズをしっかり把握しながら、学級規模についても検討してまいりたいと思います。
○熊谷小中学校人事担当課長 校長によって昇任が左右されるのではないかという御指摘かと思います。受けたくないのに受けたというのは、大人ですので、これは多分受けたくて受けたというふうに解釈させていただいて、受けたいのに受けられなかったということについては、やっぱり問題があろうかというふうには思います。ただ、校長になってほしい人物なのに、その校長によって推薦されないという例はほとんどないと思っております。ただ、ほとんどですので、あろうかというふうに思います。そういう状況が生じた場合には、担当する教育事務所長から、管内の市町村教育長に働きかけて、そして有能な人物が校長の判断で昇任ができないことのないようにしていると思っているところでございます。
○亀卦川富夫副委員長 あと1つです。多部制・単位制ですが、2学級程度というお話でありますが、少なくとも、まず開校して、拡張とか整備の整え方、こういったものが進む中でもできる部分もあるのではないかという気がします。ひとつ、後期でぜひ設置したいという部分を実現するように努力していただければと思います。終わります。
○斉藤信委員 私も4つぐらいテーマがありますが、私は一つ一つやらせていただきたいと思います。
 最初に、県立高校新整備計画後期計画の再調整案について、これは商工文教委員会では初めての議論になるので、少し私は立ち入って一つ一つ吟味をしていきたいと思います。全体として、この間の計画の問題点を検証して、抜本的に見直したことは、県の教育委員会史上、今までなかったのではないかというぐらい私は評価したいと思うのです。今までは県の教育委員会ぐらい堅い所はないというのが、私の10年間の印象ですから。そういうところから見ると、かなり思い切った見直しをしたのではないか。そういう点では基本的に評価したい。
 中身についてですけれども、例えば資料の2ページ目で、新整備計画の再調整の視点で、ア、イ、ウとありますね。アは、地域に支持され、志願者が多い学校については、当分の間維持する。そして、イが通学困難な地域を抱える小規模校、いわゆる1学年2学級以下について、一定の条件のもとで学校を維持する。そして、ウとして専門教育については総合的な専門高校を適切に配置するとなったわけですね。
 それで、アの地域に支持され、志願者が多い高校というのは、これは3学級以上で、今回無理やり統合しようとしたところですね、1つは。3学級以上で無理やり統合しようとしたところは維持することにしたと。10日前議運の説明会でも聞いたのですが、この当分の間というのが何カ所かあるのですが、この当分の間というのは5年間の計画期間ということでいいのか。これが第1点。
 第2点は、問題は1学年2学級以下の取り扱いであります。80人以下が原則統合だという、この計画は見直された。そして、地域と話し合いをして解決するという方向が持ち出されたことは大変大事なことだと思っているのです。もちろん野放しではなくて、1学級定員の半数を超える欠員が2年続いた場合には、原則として翌年度に学級減を行う。なお、通学が困難な地域については高校教育を受ける機会を確保する観点から、学級減を行わないことも検討する。ここが大変大事なところだと思うのです。
 単純に言いますと、1学級定員の半数を超える欠員というと、20ということですからね。60人未満ということになりますか。決してこのハードルはこれ自身も低いわけではない、高いのです。このハードルについては一定の基準を原則として、そして地域と話し合うと。その上で、通学困難な地域については学級減を行わないこともあるのだと。ここの意味を、詳しく、どうしてこういうふうにしたのか説明していただきたい。
 そして、ウのところで、全学年とも2学級を維持できない場合は統合を基本としますが、広大な県土を有する本県の通学事情を勘案、地域の実情に応じて分校の設置も検討するとある。いわば2学級を維持できない場合、これは全学年2学級を維持できない場合ということがまず条件ですね。1、2、3全学年で2学級維持できない場合ということが条件だと思いますが、その上で、本県の通学事情にかんがみ、分校の設置も検討する。これも前の計画では分校の設置を認めないですから、かなり大きく変わった。分校として残す道も開かれた。例えば浄法寺高校は、私は前にも言っていたのだけれども、分校の設置が認められれば少なくともあと10年は、あそこは維持できる。当時の校長先生はそう言っておりました。私の恩師です。それはどうでもいいのですけれども。
 ですから、このウも、広大な県土を有する本県の通学事情等に鑑みというところも、これはかなり柔軟に解釈できる中身ではないか。あくまでも地域との協議を通じてということで受けとめますが、いかがでしょうか。
 次に、ウのところの専門教育、専門高校についてですが、アのところで、ここも当分の間、県内7カ所に配置すると。商業高校も当分の間、県北、県南、沿岸の3カ所に配置する。5カ年の計画しか出していませんから、それは5カ年はこの方向でいくと。県議会の議論などを聞くと、かなり専門教育は重視すべきだ、しなければだめだという議論に流れが変わってきたのではないかと思うので、これも5年間はと。だからといって、それ以降すぐ統廃合することではないよと、受けとめますがいかがでしょうか。
 それと、エのところで、工藤委員も触れたことなのですが、これも新しい提起だと思うのですね。統合により通学が困難と見込まれる場合の通学手段の確保。通学費などに対する支援については、地元市町村と協議し、検討していくと。いわば県も支援するよと。今までは、協議するということはあっても、県が支援するとは一言も言ってこなかったのです。残したければ地元がやりなさい、みたいなね。地元は既にスクールバスを出したり、いろいろやっているのです。1校当たり大体100万円、200万円の補助をしているのです。だから、本当に地元に必要な高校として維持してきているので、私はこのエのところも、県の姿勢を示すという点では大事な提案だと思います。
 もう一つ、工藤委員の提案について。学区をなくしたらいいのではないかという議論がありましたが、私はそれは正しくないと思うのです。というのは、その地域に住んでいて、その地域で、レベルの高い大学にも入れる、就職にも対応できるという、そういう高校教育を保障することが、いま求められていると思うのです。それ以上に、あの高校でなければだめだという人もいますから、私は10%の圏外入学というのはあり得ると思いますよ。しかし、基本的にはやっぱりそれぞれの学区ブロックで、大学進学にも就職にもこたえられる、そういう高校をつくっていくことが今、求められていると思います。
 だから、今度の高校の再編計画でもそういう高校をブロックにつくっていく、それが経済的な負担もないし、子供たちもクラブ活動ができるし、いろんな形で学び、クラブ活動をやり、そして新しい進路も決めていくということになると思うのです。東京なんか見ますと、義務教育でも学区をなくしたところがあるのです。そうすると、人気の高いところにダーッと行って、やっぱり地域の高校がなくなるのです。地域の学校が無くなる事態が、東京なんかで起きているのです。
 結局、この問題は何かというと、高校間格差を是正することなのですね。高校間格差を拡大し、固定したら、結局、圏外入学しなければだめだとなるのです。やはり今度の再調整案で、ぜひブロックごとに、子供たちの進学も、就職の希望も、しっかりとこたえられるようなバランスの取れた高校をつくっていくことが求められているのではないか。学区の問題でもそう思いますが、私のそういう質問に対してきちんと答えていただきたい。
○藤原高校改革推進監 6点ほどございましたので、順に答えたいと思います。
 1つ目の当分の間というのは、10日前議運の後の説明でもございましたとおり、この計画の平成21年までということでございます。
 2つ目のところでございます。80人を募集している2学級小規模校で、1クラス40名の半数以上の定員割れが2年以上続いた場合、委員御指摘のとおり60名がボーダーでそれを2年割り込んだ、すなわち59名以下でございますが、そういった状況が2年続いた場合には削減をしますという規定でございます。
 これは、1つの学校だけに注目しますと、10数名の子供たちがどこに行くのかという御心配もございますが、これは隣接しているところで定員割れしている学校が幾つかある。片や80人定員で50名しかいない。片や80名定員で70名いる。そうすると、50名の方は40名募集にさせていただいて、その10名の方は隣の学校に入ってくださいと、こういった意味でございます。ですから、たくさんの高校がみんな定員割れしているという状況がないように、その定員枠を適切に有効に活用して、過不足なく入学していただきたいという意味です。ですが、とはいえその2つの隣接している高校が非常に離れていて通えない、あるいは峠があって通えないというところにおいては、この限りではない、検討してまいるといった意味合いでございます。
 3つ目でございます。全学年とも2学級を維持できない場合にはということでございます。この全学年2学級を維持できないという意味合いでございますが、非常に表現があいまいなところがございまして、申し訳ございません。もしもこの次の成案がつくられますならば、もう少しきちんとしたいと思いますが、全学年2学級を維持というのは、1、2、3年生とも2、2、2が標準になりますが、初めて定員が2年続けて割れて、1年生1学級募集になって、2、2、1という状況になったとします。この段階で、地元と協議に入るということです。すなわち全学年とも2学級という状況、これを維持できなくなった場合には、統合を基本として協議に入る。全部が1、1、1になった場合は、これも分校化状態になってしまい、その段階では間に合わないということで、1学年が初めて定員割れで1学級募集になった段階で協議に入って、そこから2年時間があるということです。突然分校状態になったからどうしますかと、いう訳にもいきませんので、そういった意味合いでございます。
 4点目の専門高校の関係ですが、ここでの当分の間というのも、御指摘のとおり、まずは平成21年までの5年間についてということでございます。
 続きまして、通学費の支援等につきましては、先ほどお答えしましたとおり、各方面にわたって地元と協議しながら適切に支援施策について協議してまいりたいと考えておるところでございます。
 最後の、学区につきましては、いろいろなお考えがございますとおりです。先ほど教育長が答弁したとおり、各方面から広く意見を伺いながら進めていくものと考えております。以上でございます。
○斉藤信委員 大体わかりました。それで、問題は通学困難な地域とか、広大な県土を有する本県の通学事情にかんがみという、ここなのだね。通学困難な地域については学級減を行わないことも検討すると。そして、広大な県土を有する本県の通学事情にかんがみ、分校の設置も考えると。この通学困難な地域、そして本県の通学事情等にかんがみというのは、これは地域との話し合いだと、固定的なものではないと受けとめていいですか。また、県が一方的に、ここはそうだよと決めるべきものではないと私は思いますが、いかがですか。
○藤原高校改革推進監 通学困難な地域のとらえ方は、さまざまあろうかと思いますけれども、まずは公共の交通機関が整備されていないということ。また、通学に相当の時間を要するというところが常識的な点だと思います。また、道路状況、交通事情、冬期間の状況等々も総合的に判断してまいるということになろうと思いますが、御指摘のとおり、地元と通じて現地に赴いていろいろ調査したり、話し合って進めていくものと考えます。
○斉藤信委員 よくわかりました。交通、道路はかなり整備されていても、今、交通機関については高齢者や子供たちは本当に弱者なのです。公共交通機関がどんどん、なくなっているので、そこは実情と地域の協議をしっかり踏まえて進めていただきたい。
 第2の問題に入ります。県立こまくさ幼稚園の問題です。この点については、県立こまくさ幼稚園の運営の見直しについてということで、県の教育委員会で保護者に説明をされたようです。この間、2度にわたって説明会を開催したと。それで、廃園になるのではないかと大変な心配をしまして、私のところにもメールや手紙が寄せられました。私は、県立こまくさ幼稚園を視察してきまして、その際保護者の方々とも懇談をして、率直な実情、要望などを聞いてまいりました。一言で言って、県立こまくさ幼稚園はすばらしい幼稚園教育の実践をしている、まさに岩手県内の幼稚園教育のパイオニア、モデルだと私は実感してきました。保護者の方々のお話もじっくり聞きました。本当に涙ぐんで訴えられるような状況で、県立こまくさ幼稚園を選択するときに、いろんな幼稚園を見て、あの県立こまくさ幼稚園を選んだという人が少なくないのです。何よりもあの県立こまく幼稚園で学んでいる子供たちの生き生きした姿に、やっぱりこの幼稚園で学ばせたいということで入園をさせている方々が多かったです。そして、実際に入園させると、本当に先生方が一人一人の子供をよく見て、よく指導している。15人の保護者からお話を聞きましたけれども、本当にみんなが、そういう点で、これだけ一人一人の子供をよく見ている、親が気づかないことまでやってくれる、そして親の子育てについての悩み、相談にもしっかりこたえてくれる。私は、そういう点でいけば子育て支援機能も果たしているのだなという感じがしたわけです。
 幼稚園教育については、文部科学省が今年の3月に出した、中央教育審議会の答申ですか、私はこの答申を見て大変びっくりしたのだけれども、こう言っているのですね。子供の最善の利益を第一に考える。子供の視点に立ち、子供の健やかな成長を期待して、小学校就学前のすべての幼児に対する教育のあり方を提唱していると。具体的には家庭、地域社会、幼稚園、保育所等の施設の3者を視野に入れて検討を行った。子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点に立ってというのは、文部科学省の文書の中では珍しい。これは子どもの権利条約の精神ですよ。大変すばらしい立場で問題提起をしている。
 今回、こまくさ幼稚園の運営の見直し、これは廃園も含めてということで説明をされているようですが、県の教育委員会として、県立こまくさ幼稚園のあり方について、いつからどのように検討をしてきたのか、そして見直しについてどういう提起をしているのかをまずお聞きしたい。
○佐々木学校教育課総括課長 こまくさ幼稚園の運営のあり方について、まずいつからどのように検討しているのかということでございますが、県立こまくさ幼稚園につきましては、昭和40年代に、御承知のとおり盛岡短期大学があったわけでございますけれども、そこの保育科の教育実習のための施設として、これを主たる目的として設立されたわけでございます。そして、県立大学が創立されて、保育科がなくなりました。その県立短大の時代は、総務部の、知事部局の方の管轄にあったわけでございますが、その後実習施設でなくなったものですから、教育委員会へ移管になったわけでございます。それが平成11年でございます。その平成11年に一度、教育実習施設という役割を終えるに当たって、県のただ1つの幼稚園を、特定の地域の方々しか御利用いただけない形になるのだけれども、果たしてそのまま運営してよろしいのかどうか、適当かどうかというようなことを検討してございます。そのときには、実は昭和40年代の初頭は、まだ幼稚園への就園率というのが20%を切っておりまして、県下の幼稚園の数も少のうございました。そういうこともございましたし、教授方法の、いわゆる保育技術の研修でございますとか、あるいは研究もどこかがリードする形が必要ではないかということで、実習施設であるとともに、研究もあわせ持つような機関として設立されたということでございます。
 教育委員会に移管された当初でございますけれども、その当時は本県に国の研究指定が複数本県に来る予定になってございまして、ちょうど平成10年、11年、12年のあたりで、それを研究可能な幼稚園ということになりますと、当時はこまくさ幼稚園にまだそういったものを担ってもらう必要があるのではないかということで、それが一番大きな理由として、教育委員会に運営を移管しまして、今日まで運営してきたということでございます。そういう研究機関あるは研修機関としての機能が、果たしてどの時点で、その後も維持していったらよろしいものか、あるいは見直しをかけていくものかということにつきましては、毎年度見直してきたところでございますけれども、平成15年に学校教育課内で、果たして移管して4、5年経つけれども、県内の他の市町村立幼稚園、あるいは私立幼稚園のそういう研究機能がどのようになっているのかということで、見直しの必要性について検討を開始いたしました。
 したがいまして、一番最初に見直しの検討を始めたのは平成15年でございます。その後、平成16年、昨年度でございますけれども、教育委員会の事務局内の関係各課と事務レベルで意見交換をいたしまして、そして平成16年度末でございますが、平成17年2月の時点で、保護者の方々からも御意見を頂くべきではないかということから、幼稚園を通じまして保護者の方々とのお話し合いを持たせて頂いたという経緯でございます。以上でございます。
○樋下正信委員長 斉藤委員に申し上げます。1人の発言が長くならないように、簡潔明瞭、そしてまた、まだ発言していない他の委員もたくさんおられますので、御協力をよろしくお願いします。
○斉藤信委員 委員長、協力します。それで、いずれ県立こまくさ幼稚園のあり方についてどういう提起をしていますか。
○佐々木学校教育課総括課長 保護者の方々に対しましては、いま申し上げたような経緯を御説明申し上げまして、県が唯一の県立幼稚園を運営する意味が、非常に薄れてきているということを、まず御説明しております。したがいまして、教育委員会としては、今後の運営のあり方について本格的に協議に入らざるを得ないということを申し上げております。
 その検討の中身でございますけれども、まず第1に運営にかかわりまして、5つぐらいの選択肢があるのではないか。1つ目は、何らかの形での運営の維持。2つ目は、他の地方公共団体への移管。3つ目は、私立幼稚園への移管。4つ目は、幼稚園と保育所との一元化の、いわゆる総合施設というものでございますけれども、その可能性。それから、5つ目が閉園。これは私どもと保護者の代表者の方々が事前に話し合いをしたときに、いろいろ選択肢につきまして協議をいたしまして、こういうものが考えられるのではないかとなった。
 したがいまして、こういう5つの選択肢について検討を始めたいと申し上げてございます。
○斉藤信委員 さっきも冒頭で紹介したけれども、実際に県立こまくさ幼稚園に預けている保護者の方々は、本当に素晴らしい教育実践をしていると、本当に県下に誇れる幼稚園だと言う。だから、本人もこまくさ幼稚園の卒園生だと。同窓会もあると。同窓会を毎年やっているのですね。幼稚園の同窓会というのは珍しいのだと思うのですけれども、そのぐらい先生と卒園生の関係の強さに、私も本当にびっくりするぐらい、それだけの人間関係がこの時期につくられる。やはり三つ子の魂と言いますけれども。幼稚園の大先生がいるからあれだけれどもね。
 そういう点では、やっぱり今、これだけすばらしい教育実践をして、保護者の方々、子供たちに期待されている幼稚園は、簡単に廃園にすべきではない。5つの選択肢ですから、そこにはこれを維持することも入っていますのでね。そして、県教育委員会は、そのために保護者の意見も聞くといっているので、本当にじっくり保護者の意見も聞いてやっていただきたいと思うのです。
 去年、全国の国公立幼稚園の大会があって、これは岩手大会で、報告書をもらってきたけれども、事務局を引き受けて立派に成功させるということもやっていますし、幼保小の連携のレポートも読ませていただきましたが、本当にすばらしい取り組みをされてきたと思うし、障害を抱えている子供を預けているお母さんは、ここだからこれだけの面倒を見てもらえるのだと言う。痛切な声ですよ。私はそういう実情、役割をしっかり踏まえて、対応していただきたいと思いますけれども、どうですか。
○佐々木学校教育課総括課長 ありがとうございました。今後も保護者の方々との話し合いを継続しながら進めてまいりたいと思いますし、それから私も課長になりましてから一度、こまくさ幼稚園を見せていただきまして、今後も何回か足を運びまして、じっくりと様子を見ながら検討させていただきたいと思っております。
○斉藤信委員 あと2つありますから、まとめて。1つは30人学級、少人数学級の取り組みです。これはもう今年2年目の指定校の取り組みになっていて、これは早く決断して来年度の方向を示すべきだと思います。去年あなた方はこういう調査をしたのですよ。去年から始めて6月の段階で、その取り組みのアンケートをやったのです。早過ぎるぐらいにアンケートをやって、その結果が出たのは今年の2月1日です。私は本当にお粗末な調査をしたと思っていますが、この間、商工文教委員会も精力的に県内の小学校の研究指定校の視察をしてきました。県外の30人学級を実践してきたところを、かなり精力的にやってきて、先日、宮古の千徳小学校も視察してきました。やっぱりすばらしい成果が出ている。特に多くの目と心と時間を生徒指導に、個々の児童に向けることができたことで評価されていました。
 実は文部科学省の態度が最近変わったのですね。4月にアンケート調査をやった結果が発表されていますが、少人数指導を実施している学校でも、少人数学級がいいと答えたのが80%を超えているのです。少人数指導をして成果も上げているのですよ。しかし、それでも少人数学級の方がいいと。その答えは8割を超えているのです。そういう点では、文部省も、中央教育審議会も30人学級を具体的なテーマに掲げている段階で、県がせっかく2年間研究指定校方式をやってきて、どの時点で判断をして来年度に向かうのか、そこのめどをはっきり見せていただきたい。
 あともう1つ、本会議で問われた性教育の問題です。3月の予算特別委員会でもこれに触れられて、大変に乱暴な議論だということで、商工文教委員会では立ち入ったことを言いましたが、今回の本会議で2人の方から性教育の問題について、過激だというような発言がありました。授業内容、教育の内容について、議会とか政治の場からのこういう発言は、教育基本法第10条に基づく、教育に対する不当な介入に当たるのです。これは東京で大問題になって裁判になっているし、東京弁護士会が警告まで出しているのです。そういう点で、過激な性教育なんてことを簡単に断定したり、それを見直せなんていうことを政治の場からやるべきでない。
 実はビデオの問題も議論になったので、私は県の教育委員会にお願いをして、河北小学校で使っている「私たちの生命、創造」というビデオ、これが過激なのか見てみました。全然過激でない。これはフランスでつくられたものを日本語訳にしたものです。かなり古いやつです。平成8年度に保健体育の備品になったものですから、もう10年近く使われている。今まで全然問題にならなかった。出産シーンがあるというけれども、お母さんの顔が写っている。あと、最後に生まれる子供の状況が出ているとありますけれども、あとはもう、子供が胎内でどういうふうに成長しているかという、本当に生命の尊重をうたい上げるような、これはフランスで使われているやつですから国際的には当たり前になっているレベルのものです。こういうものを過激だなんて、本当に乱暴な言い分です。教育というのは、学校の先生が直接子供たちに、親に責任を持って行われるものなのです。その中身、子供たちの反応、親の反応を無視して攻撃してはいけないと私は思うのですが、それについてどう考えるか。また、性教育の問題で、何か問題になっている学校があるのかをまずお聞きしたい。
○熊谷小中学校人事担当課長 少人数学級についてでございますが、きのう教育長が議会で答弁いたしましたように、研究指定校における研究成果と課題をさらに分析、検証するとともに、国の動向を注視しながら、少人数学級を含めた岩手の少人数教育について、できるだけ早い時期に示せるようにしたいと思っているということでございます。
 それで、昨年1年間の研究指定校における調査結果についてでございますが、今、総合教育センターでまとめておりまして、大分まとまってきたということです。公表するところまではまだ至っていないが、もう少し時間をいただきたいということでございます。この結果を十分に見ながら、先ほどお話したように、早い時期に示せるようにしたいと思っているところでございます。
○高橋スポーツ健康課総括課長 性に関する指導を行うに当たりましては、児童生徒の発達段階を考慮しまして、児童生徒の反応や、あるいは保護者の意見、感想を踏まえて、学校において十分に話し合い、学校と保護者が共通の理解を持ちながら計画的に進めていくという現状がございます。
 それで、御指摘のありました、問題になった学校があるかということにつきましては、文部科学省の方から、これらを含めまして実態の調査の依頼があって、現在、すべての学校、小中学生を対象にその調査を行っているところでございます。これをもちまして、さらに実態が上がってきて、分析して、実態につきましては、さらに調査をしていきたいと考えてございます。
○斉藤信委員 30学級、少人数学級について出来るだけ早い時期にという、3月の議会からそう答えているのですよ。そして、去年は6月の時点で研究指定校に対してアンケートをしたのです。早過ぎるぐらいにアンケートをしたのです、去年は。始めて3カ月目ですからね。そして答えが遅かったと、私は言ったのだけれども。そういう点でいけばもう2年目なのだから、早くね、前期にめどをつけるのが・・・・。いま全国が、文科省も中教審もやらなければだめだと言っているときに、県の教育委員会には17万人の署名が寄せられているのですよ、このぐらい要求がはっきりして、成果が明らかで、全国的にも取り組まれていることについて、県の教育委員会は何でそんなに臆病になっているのか。おかしいと思うのです。教育長さん、ここは委員会なのだから、本会議ではないのだから、もう少し大体どのぐらいの時期を考えているのか、めどを示さなければだめですよ。
 あと、性教育の問題について調査をしているということですけれども、やっぱり問われるのは、3月の県教委の対応のミス。性教育について性教育の資材だけを調べたなんていうね、こんな間違った調査をしたらだめだということです。大体、性教育の内容を、どういう教育資材を使っているかなんていう調査をしたのです、とんでもない話なのです、こんなのは。ほんの一部分をとって、適切か不適切かなんていうね。それは本当に、今回の改良でそうやった、あれは完全なミスだと思うのだけれども、やはり授業の内容の全体を見なくてはならない。
 いま子供たちの性的な退廃というのは、日本社会の歪み、退廃文化の広がりだと思います。だから、性の問題というのは、性交なんかも開始年齢が小学校まで低下している。そのときだけに、性に対する正確な知識を教えるという性の教育は、大前提なのです。その上で、やっぱり生命の尊重とか、愛情とか、人間性ということが出てくるのです。正確な知識なしに週刊誌なんか見たら、今ばんばん目を覆うような、漫画なんか見てもそうですよ、目を覆うような状況の中で、性教育は余りにも遅れている、貧困だ。国際的には、スウェーデンにしてもフランスにしても、もう既にきちっと性教育というジャンルがはっきりして、やられているのです。そうして解決しているのです。日本は今、どんどん問題を広げているのです。そういうところをしっかり踏まえてやっていただきたい。
○照井教育長 本県のこれからの少人数教育のあり方につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、いま中教審で議論が行われていますので、まずはその行方、それから、文部省も検討に入ったということですので、18年度の概算要求、これらの状況も見る必要があろうかと思います。いずれそうしたこと、それからただいまの、これまでの検証等をそれぞれ見ながら、いずれ年度内にその辺を示せるように努力してまいります。
○高橋スポーツ健康課総括課長 性教育のあり方でございますけれども、学校におきます性に関します指導につきましては、単に知識、身体的な、あるいは生理的な面の指導とか、性に関する問題行動の防止等の指導のそういうことにとどまらず、人間性などの育成を目的として、総合的な指導を目指しまして、各教科、道徳、特別活動など、学校教育全体で取り組みまして、性に関する指導を行っていきたいと考えてございます。
○平沼健委員 ただいまの斉藤委員のですが、こまくさ幼稚園についてちょっとお尋ねしたいと思います。これは野田委員の方がはるかに専門でしょうから、私が言うのもなんですが。県立で、しかも県内ただ1校のそういう幼稚園をいつまで残すのかということが、従来、私は疑問でした。なぜ県立のこまくさというのが必要だったかということですが、やっと理解できたわけでございます。しかも定員に対して少ないでしょう。また、あそこのこまくさの近くには民間の幼稚園が結構あるのです。しかも、それのほとんどが定員割れしているのです。ですから、そのような実態を踏まえて考えて、確かに斉藤委員がおっしゃるような意味もあろうかと思いますけれども、岩手県全体で、何でいつまでもそういう県立幼稚園を抱えなければいけないのか。基本的にここが、私は違う。
 ただ、私がちょっと心配なのは、こまくさに働いている幼稚園の先生方が、万が一こまくさが閉鎖したときに、どういう形になるのかなとか、そっちの方がむしろ心配でございまして、私のこういう考え方についてひとつお答えいただければと思います。
○佐々木学校教育課総括課長 ありがとうございました。職員のことでございますけれども、正規の職員は全部で9名おります。園長は非常勤でございます。教頭以下、教頭が1人、教諭が5人、養護教諭が1人、主任栄養士が1人、用務員が1人となっております。
 万が一閉園という選択になった場合ですけれども、教諭の中で、小学校あるいは中学校の、他校種の免許を持っている教員が3名ございます。それから、2人につきましては、幼稚園の免許のみでございます。他校種の免許を持っている職員につきましては、小学校等への異動が可能かと思っております。それから、幼稚園教諭の免許しか持っていない職員でございますが、方向はさまざまございますが、1つは小学校あるいは中学校の免許を取っていただくこと。もう1つは、できるだけ子供たちと触れ合うような、ほかの県の職種に移っていただくというようなこともございます。例えば青少年の家とか、そういう職員への道もあろうかと思っております。それから、養護教諭につきましては、問題なく他校種に移っていただくものと思っていますし、主任栄養士、用務員につきましても、他の同様の学校、あるいは施設の同様の職種に異動していただけるものと思っております。
○野田武則委員 幼稚園の話が出ましたので、私からも若干質問をさせていただきますが、まず、こまくさ幼稚園につきましては、先生がおっしゃったとおり、長年、幼稚園のいわゆる研修校といいますか、ある意味で1つの指針といいますか、そういったもので、歴史的にも大変、存在理由といいますか、あったと思います。ですから、今回こういう廃園ですか、大変心苦しく思いますし、保護者の皆さん、教職員の皆さんにとっても残念なことだと思います。ただ、先ほど来話がありましたとおり、現在、県立高等学校の再編問題が進められておりますし、私立幼稚園におきましても園児が定員に満たなくて閉園している幼稚園がたくさんある中で、そのとおり、県立の幼稚園が存続していいのか。これは、当然議論の対象になるかと思います。皆さん、御存じない方も多いと思いますが、幼稚園は市立幼稚園とか私立幼稚園、それから県立、国立とあるわけですけれども、私立幼稚園は日本で保育料が日本一低かったと思います。もしかしたら下から何番目かと思いますが、いずれ日本全体の中でも私立の保育料が低いと。なぜ低いかというと、そういう金額に設定しないと、幼稚園に通えない。通ってくれる子供さんが少ない。こういう現実があるわけなのです。ですから、岩手の置かれている幼児教育の現状は、大変に厳しい状況にあります。
 そういう中にあって、先頭に立って幼稚園の模範的な研究校として、長年やられてきたようなこまくさ幼稚園に対しては、心から敬意を表したいと思いますし、できれば教育委員会として1校ぐらい県立の幼稚園があってもいいだろう。幼稚園から大学までというその一連の流れの中で県民の教育を考えるというのは、これは一番大事なことだと思いますので、出来れば個人的にはあってしかるべきだとは思いますが、時代の流れの中で、これもやむを得ないものかなと思っております。
 ただ、岩手大学の附属幼稚園も独立行政法人になりましたけれども、まだ存続しておりまして、こちらも今お話がありましたとおり、研究校として、県内の各幼稚園の一つの大きな指針になっておりますので、そちらでもぜひ頑張っていただければありがたいなと思っております。
 ついでですが、高校再編につきましてですけれども、1点だけです。再三質問されているとおりでございまして、先だって再編計画が出されたわけですが、その結果、地域によって希望どおりになったところもあるし、あるいは元のもくあみになったところもあって、地域によっては一歩前進と見ているところもあると思いますし、後退と見ているところもあると思いますが、いずれ先ほど来お話がありましたとおり、地域の声に耳を傾ける姿勢がはっきりと見られましたので、そういう意味では評価すべきだろうと思っております。
 ただ、そうした一連の流れの中で、教育委員会そのものに対する信頼感といいますか、いわゆる朝令暮改的に変わる教育委員会の姿勢に対して、信頼感が失われているのもまた事実だろうと思っております。
 そこでお伺いしたいのですが、知事部局と一線を画した独立した機関としての教育委員会といいますか、教育長さんの、いわゆる県民のための教育に対する姿勢といいますか、信頼回復のためにどういう姿勢でこれから臨まれようとしているのかをお伺いしたいと思います。
 あわせて、今までの一連の経過の中で反省すべき点は、事前に地元の市町村の教育委員会等との話し合いがやっぱり十分ではなかったのではないか。あるいは地域においては教育事務所等もあるわけですから、そういった関連機関との連携等ももっと深めるべきではないかなと思っております。先ほど来、話がありましたとおり、これから学区の開放の問題とか、教職員の人事権の移譲とか、さまざまな課題が山積してくるだろうと思うわけです。そうした場合、さらに一層市町村との連携が必要になると思いますので、そこら辺の具体的な取り組みを何か考えておられるのであればお示しいただきたいと思います。
○照井教育長 私、教育長就任に当たってちょっと感じたのは、教育委員会の方にはちょっと失礼ではあるのですけれども、やはり知事部局にに比べると県民のニーズをしっかり把握しているのかどうか、ちょっとそこが足りないのではないかなと感じました。そこで、就任に当たって、地域から一番信頼、支持されるには何が大事かといった時には、やはりそうした地域のニーズ、地域の声をしっかりと把握していくことであろうということで、本会議でも、4つの視点で、今後この地域の皆様から信頼、支持されるように教育行政を進めていきたいと申し上げました。
 その中に、やはり現場主義の視点に立って、学校現場はもちろんですが、地元の市町村の教育委員会の皆様との対話を通じて、いわゆる双方向という意味ですけれども、そういう対話を通じて、相互に理解を深め合いながら進めていく必要があるだろうと感じました。市町村の教育長さん方との意見交換とか、今いろいろ進めていますけれども、そうした中で、率直にざっくばらんにそれぞれの地域で抱えている問題にはどういうものがあるのか、それに対して県としてどのようなお手伝いができるのか、そういったことを今後順次、特に市町村の教育長さんと対話していきたいと考えております。
○樋下正信委員長 ほかにございませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかになければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
(教育委員会退室、総務部入室)
○樋下正信委員長 次に、総務部関係の審査を行います。
 議案第3号公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の認可の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。
○立花管理担当課長 それでは、議案第3号の公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の認可の専決処分に関し承認を求めることについて、御説明を申し上げます。議案(その2)の4ページを御覧いただきたいと思います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の認可の専決処分についてにより説明をさせていただきます。
 まず、1の提案の趣旨でございますが、これは地方独立行政法人法第23条第1項の規定によりまして、公立大学法人岩手県立大学がその業務に関して徴収する料金の上限について、地方自治法第179条第1項に基づき専決処分したことから、同条第3項の規定により議会の承認を求めようとするものであります。
 次に、2の専決処分した理由でありますが、公立大学法人は、その業務に関して料金を徴収しようとする場合は、その上限を定めて知事に申請し、知事は議会の議決を経て認可をすることとされているところであります。
 料金の上限の認可は、法人からの申請が前提となることから、平成17年4月1日の法人設立後に行う必要がありまして、一方、法人は大学の新たな設置者として、4月1日に授業料等の額を決定する必要があったことから、4月1日に料金の上限を認可する必要がございまして、その前提となる議会の議決につきましては、地方自治法に基づきまして専決処分したものでございます。
 3の料金の上限についてでございますが、従来、県立大学の授業料等につきましては、国立大学の授業料等に準拠して定めてきたところでございます。今回認可した料金の上限額も平成17年4月から改定された国立大学の授業料等に準拠したものでございます。
 内容についてでありますけれども、主なものを申し上げますと、授業料については、県立大学で現行の年額52万800円から、年額53万5,800円、これは1万5,000円のアップになるわけでございます。それから、短期大学部で現行の年額37万9,200円から年額39万円、これは1万800円のアップになります。これを上限としたところであります。
 聴講料については、1単位につき現行の1万4,400円から1万4,800円に、研究料が現行の月額2万8,900円から2万9,700円と、それぞれアップいたしまして、これを上限としたところであります。
 入学料、入学検定料は、これまでの料金を上限額としたところでありますし、その他料金も、現行どおりを上限としたところでございます。
 裏面を御覧いただきたいと思います。学位論文審査料、寄宿舎料についてでございますが、これも国立大学の料金に準拠して上限としているところでございますが、これにつきましては額の変更はございません。
 公開講座講習料でございますけれども、これは2つございまして、1つには資格取得にかかるもの、または高度な技術、知識の習得に係るもの、これにつきましては1講座1時間につき2,000円を上限としました。これは他の公立大学の例等を参考にして定めたものでございます。また、下の欄のその他のものにつきましては、国立大学に準拠して定めているところでございます。以上で説明を終わります。御承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 専決処分だから、もう決まってしまっているのだけれども、授業料をまた値上げするのですね。これ1年置きに授業料を値上げして、1年置きに入学金を値上げしているのですね、交互に。そして、今や世界一高い大学の授業料になっているのですね。これは本当に異常なことで、金がなければ大学にいけない事態に、今なっているのだと思うのです。この値上げの根拠、授業料を設定する根拠は何なのか。国の交付金、県の交付金。本来、形式的には、独立行政法人になれば自主的に決められるのだと思うのですね。しかし、国と県の交付金が決まっていれば、結局何ともならないとなるのではないかと思うけれども、その仕組みを教えてください。それと全国の国公立の大学で据え置いたところがあれば教えてください。
○立花管理担当課長 最初に、根拠、仕組みについてのお尋ねでございます。これは御指摘のとおりです。公立大学法人でございますので、その料金につきましては知事が認可をいたしますので、認可料金ということになるわけでございますが、基本的にこれまで公立大学につきましては、国立大学の授業料等に準拠して決定してきました。これを、今回も踏襲した形になってございます。その根拠ということになるわけですけれども、基本的に大学の運営費につきましては、地方交付税の算定の基準財政需要の中で見られているわけでございます。この中で、大学の学生数に、理系、文系の補正とか、寒冷補正というものをやりまして、その学生数の基準に単位費用を掛けて算定するわけでございます。この単位費用につきましては、国立大学の授業料の標準額が上がりますと、これに連動いたしまして、単位費用が下がるということになります。
 したがいまして、公立大学が国立大学に準拠しないで授業料を据え置いた場合には、それに伴って必要な財源と申しますか、税といいますか、そちらで負担しなければならないことになるわけでございまして、これを大学の学生、父母の方に、必要な部分の負担を求めていくのか、あるいは税金で賄っていくか、この辺は政策判断になるわけでありますけれども、県といたしましては、やはり適切な負担を求めるという観点から、授業料につきましては、国立大学に準拠して改定をしてきたというものでございますので、御了承願います。
 それから、据え置いたところはあるのかどうかでございますが、基本的には国立大学は、文部省の標準額に沿って改定してきたと私は承知しておりますが、公立大学につきましては、一部のところで、法人化に移行することから授業料の改定が間に合わず、据え置くところがあるというふうには承知しております。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決をいたします。
 お諮りします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「委員長、私は反対します。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○樋下正信委員長 起立多数でありますので、よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○立花管理担当課長 それでは、議案第25号の公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについて、御説明を申し上げます。議案(その2)の76ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標を定めることに関する議案についてにより説明をさせていただきます。
 まず、提案の趣旨でありますが、公立大学法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるに当たりまして、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。なお、知事は、公立大学法人の中期目標を定めるに当たりましては、あらかじめ評価委員会の意見を聞くとともに、公立大学法人の特例といたしまして、法人から意見を聞くこととされておりますが、岩手県地方独立行政法人評価委員会においては平成17年6月1日に、それから公立大学法人岩手県立大学からは平成17年5月26日に、それぞれ適当である旨の意見をいただいているところでございます。
 次に、中期目標のポイントにつきまして5つにまとめておりますので、これを説明させていただきます。まず、ポイント1の基本方向でありますが、これは建学以来の、前西澤学長が提唱、実践してまいりました「実学実践」の教育、研究を継承、発展させまして、さらに地域貢献を重視した大学づくりを目指すこととしているところでございます。
 それから、ポイント2の教育でありますが、これは実社会に有用な人材を育成する人間教育に重点を置いた教育を行うほか、法人化のメリットを生かしまして、民間企業など学外専門家を積極的に活用して教育をしていく。また、事業評価による授業の改善、学生の就職先企業等からの評価を教育に反映させる仕組みを整備するなどにより、教育の質の向上を図ってまいることとしております。
 ポイント3の研究でありますが、これは重点的な研究テーマを設定いたしまして、多様な専門分野の研究者を集め、研究資金を重点的に配分して研究に取り組み、その成果を地域に還元してまいりたいと考えておりますし、また民間企業等との研究者交流を積極的に推進することととしているところであります。
 ポイント4の地域貢献でありますが、西口複合施設内に岩手県立大学アイーナキャンパスを設置し、社会人教育を充実するほか、現場で働いている福祉職、看護職など専門職業教育を大学として強化してまいります。
 また、地域連携研究センターを中心に、産学公の連携研究を強化するほか、地域課題のシンクタンク機能の強化をしてまいります。
 ポイント5の大学運営でありますが、理事長、学長のリーダーシップを発揮できる体制を構築し、意思決定の迅速化と業務の効率化を促進するとともに、教育、研究特性に応じた任期制、年俸制など、多様な任用制度の導入とか、教員の実績を評価し、研究費配分、任用、昇任に反映する仕組みを検討していきます。
 また、業務のアウトソーシング等を進めまして、業務の効率化、経費の抑制を図ってまいります。次のページをお開きをいただきたいと思います。
 中期目標の概要版によりまして、概要を説明させていただきます。なお、四角で囲んだ部分がありますが、これは中期目標を具体化するために法人が策定する、中期計画案の要点を記載したものであります。まず、前書きの部分におきまして、ここでは建学の基本理念、それから5つの基本方向を継承、発展し、「実学実践」の教育、研究を通して地域に貢献する大学等を目指すこととしております。
 中期目標の期間及び教育、研究上の基本組織でありますが、まず期間は平成17年4月1日から、平成23年3月31日までの6年間であります。また、教育研究所の基本組織としては、現行の4学部、4研究科、2短期大学部を置くこととしております。
 教育、研究等の質の向上に関する目標でありますが、まず教育に関する目標では、教育の成果に関する目標といたしまして実学実践を中核として、自律する地域、組織をリードする人材養成を目指すことを掲げております。
 教育内容等に関する目標としては、入学者の受け入れ方針、次のページにいきまして、教育課程、教育方法、成績評価等の方針を掲げております。教育の実施体制等に関する目標としては、教職員の適切な配置等とか、社会人教育環境の拡充など教育環境の向上、大学間などの共同教育等の充実、事業評価などによる教育の質の改善を掲げております。
 学生への支援に関する目標といたしましては、個別相談指導体制など学習支援の充実、生活支援、就職支援の充実、次のページにいきまして、留学生サポートセンターの充実など社会人、留学生等に対する教育支援の充実を掲げております。
 研究に関する目標でありますが、ここでは研究水準及び研究の成果等に関する目標として、現代社会の緊急課題等を研究テーマに、多様な専門分野の研究者が学際的、複合的に取り組みまして、その成果を地域に還元していくことを掲げております。
 研究実施体制の整備に関する目標といたしましては、民間企業等との研究者交流、研究資金の重点的な配分など研究環境の整備をしていくことを定めております。
 3の地域貢献、国際貢献に関する目標でありますが、まず地域貢献に関する目標といたしましては、社会人教育や県民学習支援の展開、専門職業教育の充実、産学公の連携研究機能やシンクタンク機能の強化などを掲げております。国際貢献に関する目標としましては、国際交流協定大学等との交流の推進などを掲げているところでございます。
 次のページにいきまして、業務運営の改善及び効率化に関する目標でありますが、ここでは運営体制の改善に関する目標、教育研究組織の見直しに関する目標、人事の適正化に関する目標、事務等の効率化・合理化に関する目標を定めております。
 4の財務内容の改善に関する目標でありますが、ここでは外部研究資金などの自己収入の増加に関する目標、経費の抑制に関する目標、資産の管理運用の改善に関する目標を掲げてございます。
5の自己点検・評価・改善、それから情報の提供に関する目標でありますが、ここでは教員の自己点検評価の実施とか外部評価、第三者評価の定期的な実施など、評価の充実に関する目標、情報公開の推進に関する目標を掲げております。
 6の施設設備の整備、活用等及び安全に関する目標でありますが、ここでは施設設備の整備、活用等に関する目標、それから次のページにいきまして安全管理に関する目標を掲げているところでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○樋下正信委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 この中期目標を定めるに当たって、当然、大学側と十分擦り合せはされたのだろうと思いますけれども、一歩先んじて独立行政法人になりました国立大学でも、正直に申し上げまして、外部資金を導入して研究をやるとは言っておりますけれども、新聞等マスコミの報道を見ますと、国立大学の中でも、いわゆる旧帝大と言われるような特定の大学以外はなかなか大変だと聞いております。ましてや、学部間、理系、文系という分け方、そんな雑駁な分け方でいいのかどうかわかりませんが、理科系ですと外部委託はいろいろありますけれども、実際、文科系はほとんどないのですね。そういった中で県立大学は、いろいろ目標を掲げておりますけれども、その辺を十分に勘案した上での目標になっているのかどうか、若干心配なところがあるのですが、いかがなのでしょうか。御所見伺いたいと思います。
○古澤総務室長 御指摘のとおり、これからどんどん法人化等々が進んできますと、いわゆる外部資金は、今までのように国から研究費、科研費とかという形で、一人一人の研究員に頭割りでという感じの研究費の獲得といいますか、支給といいますか、そういうものがなくなってくる状況にはございます。したがって、文部科学省でも大学等に研究費を配分する場合は重点的な分野、緊急的な分野に絞って、ある程度提案型の、そういったものに配分していく動向になってきております。
 したがいまして、岩手県立大学でも、これから独立法人として健全に運営していくためには、そういった競争的な外部資金をいかに導入するかということが非常に大きなポイントになってくるのかなと思っております。そのために競争的外部資金を導入するについてはある程度の準備期間も必要になってくると思います。県立大学でも、今まである程度個人に均等に配分していた研究費を、そうではなく学内で重点的に取り組むもの、将来力を入れていくものとか、緊急的なものに重点的に配分していこうという仕組みをつくってございます。そういった学内における資金を使いながら、研究、開発等を進めて、その中でプロジェクト的なものといいますか、外部資金の競争に勝てるようなものをつくり上げていくことが1つのポイントかと思います。
 あとは民間の資金、これは先生の御指摘のように理系、文系とあって、県立大学でも4学部のうち、そういった民間との共同がしやすい分野と、なかなか民間とは一緒にしにくいといいますか、民間の資金を導入しにくい分野がありますけれども、民間資金を導入できる、例えばソフトウエア学部では、やはりそういった民間との連携をどんどん推進していく必要があるのかなと思います。
 今回、地域連携研究センターは、いわゆる研究の統括窓口のような形にしまして、そこで地域連携であるとか、産学官連携であるとか、研究開発を一手にやるという体制も整えてございます。したがって、非常に厳しい状況にはございますが、何とか頑張って、今までの実績を見ていますと、やはり岩手大学等と比べると、そういった競争資金の導入はまだちょっと少ないかなという面はありますけれども、これからそういう点に力を入れて、外部資金の導入をできるだけ図っていく必要があるのかなと思っているところです。
○斉藤信委員 実学実践の教育、研究、地域貢献ということでね、新学長谷口先生の歓迎会のときに、そうは言いながら、県庁に採用されていないのだと。県庁に採用されるような人材の育成という話をしていました。なかなかストレートな話をする人だなと思って感心しましたけれどもね。これはどうなのですか、看護職、福祉職は採用されているようですが、技術職、行政職の県庁への採用が思わしくないのは何が原因なのか。1次はとれても面接で落とされたという話も聞きますが、実学実践、地域貢献といったら、一番の人材育成は、こういう県庁とか市町村の人材養成だと思うのです。その点が第1点です。
 第2点は、私が大変危惧するのは、ポイント5番目の大学運営で、教育研究特性に応じて任期制、年俸制など多様な任用制度を導入するとある。この任期制、年俸制というのは結局、成果に応じてというような感じなのです。期限つき。そうすると、教員の待遇が保障されない。腰を落ち着けて研究できなくなるということがある。
 公立大学法人といっても公務員型だと思うのです。公務員としての条件は、基本的に維持されるのだと思うのですけれども、一般の教員とそういう特別の任期制、年俸制の採用を分けて考えているのか、また一般の教員にもこういうのを広げようとしているのか、示していただきたいと思います。
 3つ目に、いわば社会教育活動ということで、アイーナにワンフロアを設けて社会人教育、県民学習支援を展開するとある。ワンフロアは県立大学のフロアなのです。あそこの維持費は恐らく県が独自に、単独で交付金化したのではないかと思うのです。そのぐらい恒常的に活用する計画なのか。これが第1点。
 あと、アイーナを利用するときは駐車場を使わなくてはならない。駐車料をばっちり取られるのです、1時間300円の予定ですよね。1日研修したら大変なことになって、ここのあたりをどう考えているのか。立派な施設があるのだから、そこを使った方が、道を探せば20分ぐらいで行きますよ。せっかく立派なキャンパスがあって、何もわざわざこっちに金をかけて、駐車料金かけてやる必要あるのか。そういう合理性あるのかなと思います。
 最後ですが、国際貢献のところで、国際交流大学との交換留学というのがあります。交換留学となると、例えば中国から来る学生を県がきちんと学費なんかも出してやると、中国に行くのはあっちで面倒を見るということなのか、それとも私費留学になるのか、ここのところをお知らせください。
○立花管理担当課長 最初に就職の関連でございます。県だけが就職先ではなかろうかなと思いますけれども、公務員は今、岩手県の重要な就職先であるというふうには認識してございます。看護学部の県立病院等への就職を除きますと、実績を申し上げますと、平成16年度でございますが、まず社会福祉学部は福祉職では2名採用されております。総合政策学部では、これは県と申しますか、県の一部だと思いますが、県警察職員に5名採用されているということでございます。総合政策学部では、あとは市町村に採用されてございます。
 やはり公務員は、不況等ございまして大変に競争率が厳しいという状況にございまして、県立大学ではなかなか苦戦しているのが現状でございます。このために今後、公務員の試験対策ということで、試験説明会とか、課外講座というものを実施して、その対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから任期制、年俸制を一般の教員に広げるかというような質問でございますけれども、これは目標にも書いてありますように、いわゆる職務とか研究の内容とか、カリキュラムの内容によりまして、一般の教員が対応できない、あるいはむしろ任期制で採用した方が、あるいは年俸制で採用した方がよいというような教員につきまして、こういった、いわゆる多様な採用方式で教員の質の向上を図っていく、あるいは学生が、第一線の研究家とか教授の、研究とか授業に触れる機会をふやしていくというふうな観点から設けているものでございまして、一般職員に広げていくというような考えは現在のところないというふうに聞いております。
 アイーナキャンパスの関係でございますが、これについてはまだ構想の段階でございますけれども、現在の固まっているところで申し上げますと、1つには社会人教育機能ということで、岩手県立大学の大学院の、これは総合政策研究科が中心になると思いますけれども、社会人の受け入れをいたしまして、その授業の平日、夜間及び土曜日の開校をしてまいりたいということでございます。それから、社会人の科目等履修生とか、聴講生の受け入れとか、研究生の受け入れなどを検討しているところでございます。また、県民学習支援サービスということで、これは滝沢村の本校でも開校しておりますけれども、このほかに特に公開講座、有料で連続の講座を設けていくというふうなことを検討しております。
 それから、教員のフィールドワークといいますか、あるいは大学院学生のフィールドワークを兼ねまして、社会福祉学部の大学院出身の先生あるいは学生を中心にしまして、ソーシャルサービスということで、保健とか療養相談、福祉相談の機能を設ける予定です。そのほかにNPO団体などとの学習会と研修会を設ける予定でございまして、現在のところ大学院授業で4,800人、公開講座で7,800人、その他で3,600人ということで、年間に1万7,000人ぐらいの利用者数を見込んでいるところでございます。
 駐車場でございますが、これにつきましては西口の複合施設の方で、駐車場の確保の準備をしているということでございます。それを利用する形になると思います。
(「有料だぞ。」と呼ぶ者あり。)
○立花管理担当課長 ええ、有料でございますが、ここの施設のイメージとしましては、電車とか、あるいは市内で働いている方が帰りに寄って勉強していくというふうなことに関しまして、やはりその利便性が非常にあると思っております。これが滝沢でありますと、交通のアクセスが非常に悪い状況でありますので、そういった気軽に利用できると、主婦とかですね、そういう方も利用できるというような利便性を考慮してやっているところでございます。
 それから、国際交流の関連で、交換留学関係でありますが、留学生に関しましては、これは国費でありますとそのまま国費でまいりますけれども、私費留学生については、基本的には留学生の負担になるわけであります。これに対しましては助成金として、県立大学で私費外国人留学生奨学金助成事業というのを設けてございます。学部、短期大学部生は月額10万円、年額で120万、大学院生は月額13万、年額156万円の助成をする制度を設けておりまして、そういった助成制度によって学習意欲の高い優秀な留学生を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○樋下正信委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、ほかに何かありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、閉会中の継続調査等について御相談がありますので、そのままお残りください。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りします。次回8月に予定しております閉会中の委員会についてですが、今回継続審査となりました請願、陳情1件及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、平成18年度県立学校の学科改編等についてを調査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○樋下正信委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。なお、継続調査と決定した本件については、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてを議題といたします。
 お手元に配付しております平成17年度商工文教委員会調査計画(案)を御覧願います。常任委員会調査についてでありますが、去る6月28日開催の正副常任委員長会議の申し合わせにより、県内・東北ブロック調査日帰り1回、1泊2日2回の計3回、県外調査2泊3日1回を実施することとなりました。本年度は、1泊2日の県内調査は既に実施済みのため、お手元に配付しております実施計画案のとおり実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤信委員 福島県は、定時制と通信制あわせて、小中学校全学年で全国で唯一30人学級をやっているので、その成果と経過についても調査事項に入れていただけませんでしょうか。
○樋下正信委員長 事務局から、この日は会計検査が入っているということです。
○斉藤信委員 福島の教育委員会が、でしょうか。
○樋下正信委員長 事務局いかがでしょうか。
○小船主査 はい。それで、この定時制等につきましても、その辺を調整してもらいまして、対応していただくことになっていますが。
○斉藤信委員 タイミングの悪いときに行くのだね。
(「日程変えればいい。」と呼ぶ者あり。)
○斉藤信委員 この2日間どっちも無理なのか。
○小船主査 逆のコースも考えてもらったところなのですが、両方とも入っているということでございまして。
(「会計検査ね。」と呼ぶ者あり。)
○小船主査 はい、会計検査が入っております。30人学級についていい事例がありましたので、こちらとしてもどうしてもということで。
○斉藤信委員 対応できなければ、資料提供だけでもお願いしておけばいい。経過と成果みたいなさ。よろしく。
○樋下正信委員長 それと日程なのですけれども。
○佐々木博委員 盛岡の補欠選挙の関係もあるからだよね。
○樋下正信委員長 その辺で、皆さんどうかなと思いまして。
○佐々木博委員 7月24日が投票日だから。
○樋下正信委員長 盛岡の選挙区の委員の皆様方は特に。
○斉藤信委員 調査の日程をずらすというのは大変なのだろう、実際には。
○樋下正信委員長 内々にその話をしてはいたのですけれども。
○斉藤信委員 その可能性あるの、変えられるの。
○佐々木博委員 ずらせるならば福島もその方がいいよね。少しでも。ただ、それができるのかどうか。
○斉藤信委員 やっぱり委員長がいないというのはまずいのではないか。新任の委員長が最初から欠席というのは。
○樋下正信委員長 始まる前ということはあれなのでしょうけれども、心を落ち着けて行きたいなと。
○工藤篤委員 日程的に、それさえくぐれれば問題ないでしょう。みんながそれでいいというのであれば。
○樋下正信委員長 事務局いかがですか。
○小船主査 計画的な年間計画を立てて見ているところなのですが、今回は12月の決算特別委員会を前倒しいたしまして、9月定例会と12月定例会の間に入れたことに伴いまして、通常そこで行われていた委員会調査をほかに移しているところでございまして、あとは大連の関係ですとか、この間まで国外に行かれたこともございまして、その結果、どうしても日程がかなり厳しくなってきているのが実情でございます。それで、もし動かすとなりますと、8月の県内調査がございますが、そちらの方に移すですとか、そういうふうな検討の方法もあるのかなとは考えております。
 これも先に電話で福島県に、8月25日近辺に移したときに対応可能かどうかということを、済みませんがこちらで勝手に聞いたところなのですが、そうしたところ、そちらでもまた予定が入っているということでございまして、まことに都合が悪いところばかりですが、30人学級につきましては、この日程案の8月25日前後では、なかなかちょうどいいタイミングがちょっと見つからなかったということです。
○斉藤信委員 あとは委員長判断だな。
○樋下正信委員長 農林水産委員会は動かしたみたいですね。
○斉藤信委員 8月にですか。
○樋下正信委員長 8月に。さっき照井委員長に聞きましたら、変更したと言っていました。
○斉藤信委員 そして、県内調査は前倒しか、7月・・・・。
○樋下正信委員長 その辺は詳しく聞かなかったのですけれども。事務局いかがですか。
○小船主査 日程は詳しく決めていないと思います。あとは委員長一任という形になっているかと思いますが。
○佐々木博委員 委員長一任でいいな。
○樋下正信委員長 いいですか。でなければ、こういう案があった。うちの委員会ではないけれども、どこの委員会かな、東北6県に行って、それで帰りというか、行くときかどうかわかりませんけれども、いずれ2泊して県内もと、いう案もあるような話もしていました。
○佐々木博委員 委員長に一任します。
○斉藤信委員 いずれ、変更するならする、早く決めてもらえばいい。
○佐々木博委員 一任でお願いします。
○樋下正信委員長 早急に事務局と相談して、皆さんに御連絡したいと思います。
 それでは、7月に予定している東北調査及び8月に予定している県内調査の詳細につきましては、当職に御一任願いたいと思います。
 その他の調査の詳細については、その都度、委員会で御協議をいただきたいと思います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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