総務委員会会議記録

総務委員長 佐々木 順一

1 日時  
  平成17年6月30日(木曜日)
  午前10時06分開会、午後3時42分散会(うち休憩午前11時57分〜午後2時50分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  佐々木順一委員長、平澄芳副委員長、藤原良信委員、川村農夫委員、
 千葉康一郎委員、 佐々木俊夫委員、嵯峨壱朗委員、柳村典秀委員、小原宣良委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  佐々木担当書記、三上担当書記、互野併任書記、佐々木併任書記、津田併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策室
    相澤総合政策室長、阿部首席政策監、中村政策調査監、
  千葉政策推進課総括課長、吉田政策推進課管理担当課長、
  深澤政策推進課政策担当課長、大矢経営評価課総括課長、
  菅原経営評価課政策評価担当課長、岩渕調査統計課総括課長、
  水野広聴広報課総括課長、豊岡広聴広報課情報公開担当課長、
  菊池広聴広報課報道監
 (2) 地域振興部
    山口地域振興部長、佐藤地域企画室長、谷地畝地域企画室企画担当課長、
  千田地域企画室管理担当課長、野本市町村課総括課長、
  稲葉文化国際課総括課長、橋場複合施設整備課総括課長、
  佐藤IT推進課総括課長、佐々木IT推進課行政情報化担当課長
 (3) 総務部
    時澤総務部長、古澤総務室長、立花総務室管理担当課長、
  齋藤総務室法務私学担当課長、門口総務室入札担当課長、
  高前田参事兼人事課総括課長、菅野予算調製課総括課長、
  柴田税務課総括課長、藤井管財課総括課長、及川総合防災室長、
  小守総合防災室防災消防担当課長、
  薄井総合防災室防災指導監兼危機管理担当課長
 (4) 警察本部
    山手警務部長、小川口生活安全部長、小野寺交通部長、元吉会計課長、
  齋藤交通担当課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  (人事紹介)
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案
  ア 議案第1号 平成16年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承
           認を求めることについて中
              第1条第1項
               第1条第2項第1表中
                歳入 各款
  イ 議案第2号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求
           めることについて
  ウ 議案第4号 公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めるこ
           とについて
  エ 議案第5号 岩手県市町村合併推進審議会条例
  オ 議案第6号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関す
           る条例及び岩手県手数料条例の一部を改正する条例
  カ 議案第7号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
  キ 議案第8号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する
           条例
  ク 議案第9号 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用
           に関する条例
  ケ 議案第10号 いわて県民情報交流センター条例
  コ 議案第11号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する
            条例
  サ 議案第12号 条例の用字等の表記の整備に関する条例
  シ 議案第13号 一関市の設置に関し議決を求めることについて
  ス 議案第14号 西和賀町の設置に関し議決を求めることについて
  セ 議案第15号 花巻市の設置に関し議決を求めることについて
  ソ 議案第16号 二戸市の設置に関し議決を求めることについて
  タ 議案第17号 洋野町の設置に関し議決を求めることについて
  チ 議案第18号 奥州市の設置に関し議決を求めることについて
  ツ 議案第19号 久慈市の設置に関し議決を求めることについて
  テ 議案第20号 岩手郡玉山村を盛岡市に編入することに関し議決を求めることにつ
            いて
   ト 議案第21号 市町村合併に伴う関係条例の整備に関する条例
  ナ 議案第23号 財産の取得に関し議決を求めることについて
  ニ 議案第24号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
  ヌ 議案第26号 岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについて
 (3) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について 
9 議事の内容
○佐々木順一委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 本日は、常任委員改選後、最初の委員会審議でありますので、執行部の紹介をいたします。
 初めに総合政策室の人事紹介を行います。相澤徹総合政策室長を御紹介いたします。
○相澤総合政策室長 相澤でございます。よろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 それでは、相澤総合政策室長から、総合政策室の方々を御紹介願います。
○相澤総合政策室長 それでは、総合政策室の職員を紹介いたします。
 阿部健首席政策監、中村一郎政策調査監、阿部洋商政策調査監、熊谷俊巳政策調査監、今日は出張しております。千葉茂樹政策推進課総括課長、吉田拓政策推進課管理担当課長、深澤忠雄政策推進課政策担当課長、大矢正昭経営評価課総括課長、菅原伸夫経営評価課政策評価担当課長、岩渕清調査統計課総括課長、水野和彦広聴広報課総括課長、豊岡直人広聴広報課情報公開担当課長、菊池和憲広聴広報課報道監、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 総合政策室の皆さん、御苦労さまでした。
 次に、山口和彦地域振興部長を御紹介いたします。
○山口地域振興部長 山口でございます。どうぞよろしくお願いします。
○佐々木順一委員長 続きまして、山口地域振興部長から、地域振興部の方々を御紹介願います。
○山口地域振興部長 それでは、地域振興部関係の職員を御紹介します。
 佐藤博己地域企画室長、谷地畝範彰地域企画室企画担当課長、千田正和地域企画室管理担当課長、齋藤信之地域企画室交通担当課長、野本祐二市町村課総括課長、稲葉比呂子文化国際課総括課長、橋場覚複合施設整備課総括課長、佐藤義人IT推進課総括課長、佐々木幸弘IT推進課行政情報化担当課長、以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○佐々木順一委員長 地域振興部の皆様方、御苦労さまでございました。
 次に、時澤忠総務部長を御紹介いたします。
○時澤総務部長 時澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 続きまして、時澤総務部長から、総務部の方々を御紹介願います。
○時澤総務部長 総務部の職員を御紹介申し上げます。
 古澤眞作総務室長、及川宣夫総合防災室長、立花良孝総務室管理担当課長、齋藤陽夫総務室法務私学担当課長、門口正雄総務室入札担当課長、高前田寿幸参事兼人事課総括課長、菅野洋樹予算調製課総括課長、柴田律夫税務課総括課長、藤井了管財課総括課長、小守武義総合防災室防災消防担当課長、薄井學総合防災室防災指導監兼危機管理担当課長、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 総務部の皆さん、御苦労さまでございました。
 次に、千葉英寛副出納長兼出納局長を御紹介いたします。
○千葉出納局長 千葉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 続きまして、千葉副出納長兼出納局長から、出納局の方々を御紹介願います。
○千葉出納局長 それでは、出納局関係の職員を御紹介申し上げます。
 平澤石郎総務課総括課長、高清水洋一総務課管理担当課長、大森芳美出納課総括課長、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 出納局の皆さん、御苦労さまでございました。
 次に、土井進人事委員会事務局長を御紹介いたします。
○土井人事委員会事務局長 土井でございます。どうぞよろしくお願いします。
○佐々木順一委員長 土井人事委員会事務局長から、人事委員会事務局の方々を御紹介願います。
○土井人事委員会事務局長 事務局職員を御紹介申し上げます。
 長岡栄一郎総務課長、高橋嘉行職員課長です。紹介を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐々木順一委員長 人事委員会の皆さん、御苦労さまでございました。
 次に、武田牧雄監査委員事務局長を御紹介いたします。
○武田監査委員事務局長 よろしくお願いします。
○佐々木順一委員長 武田監査委員事務局長から、監査委員事務局の方々を御紹介願います。
○武田監査委員事務局長 渡邉和男総務課長、大森勝雄監査課長でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 監査委員事務局の皆様方、御苦労さまでございました。
 次に、山内正和警察本部長を御紹介いたします。
○山内警察本部長 警察本部長の山内でございます。委員各位の御理解と御指導を仰ぎつつ、県民の期待にこたえるべく、職員一同一丸となって努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 山内警察本部長から、警察本部の方々を御紹介願います。
○山内警察本部長 それでは、私から警察本部職員の紹介を行わせていただきます。
 山手康男警務部長、小川口弘生活安全部長、吉村浩刑事部長、小野寺英一交通部長、細田敬一警備部長、菊地啓一警務部参事官兼首席監察官、吉田尚邦総務課長、元吉尚登会計課長、佐藤善男監察課長、中島茂樹警務部参事兼情報管理課長、齋藤忠利生活安全部参事官兼生活安全企画課長、中本俊彦生活安全部参事官兼地域課長、船野透刑事部参事官兼刑事企画課長、遠藤貞造刑事部参事官兼捜査第一課長、及川正文交通部参事官兼交通企画課長、伊藤政博交通部参事官兼運転免許課長、渡辺一好警備部参事官兼公安課長、以上をもちまして、警察本部職員の紹介を終わります。一同、敬礼。
○佐々木順一委員長 警察本部の皆様方、御苦労さまでございました。
 以上で、執行部の職員の紹介を終わります。
 次に、この際、時澤総務部長から入札手続における不適切な事務処理について発言を求められておりますので、これを許します。
○時澤総務部長 去る5月11日及び6月15日の2度にわたりまして、入札手続ミスにより、入札を取り消すという事態が発生いたしまして、多くの関係者の方々に多大な御迷惑をおかけいたしました。
 さらに、入札に対する県民の信頼を著しく損なったことは極めて遺憾であり、深くおわび申し上げます。
 5月11日の事案は、決裁文書の入りましたファイルを誤って閲覧所に置いたものであり、また6月15日の事案は、ファクスの誤送信というもので、いずれも注意力の散漫、組織的なミスを予防する体制の不備により生じたものと認識しておりまして、深く反省をしております。
 今後、職員一人ひとりが、自らの携わる職務の重要性を十分自覚いたしまして、緊張感と責任感を持って業務に取り組むとともに、それぞれの業務の流れを点検し、また職場での話し合いを徹底させるなど、再発防止に全力を尽くし、県民の信頼を回復してまいりたいと考えております。
○佐々木順一委員長 次に、この際、山手警務部長から警察本部職員にかかわる非違事案について発言を求められておりますので、これを許します。
○山手警務部長 このたび警察本部勤務の警視が窃盗という罪名によりまして逮捕されるという非違事案が発生したわけでございます。被害者はもとよりのこと、県民の皆様には誠に申しわけなく、深くおわび申し上げる次第でございます。
 本年3月発生の盗撮事案を踏まえまして、本県警察本部一丸となりまして再発防止と信頼回復に努めている中での事件でございます。警察幹部としてあるまじき行為でございまして、今後このような非違事案がないよう、対策を再徹底いたしまして、全力を尽くし県民の期待と信頼にこたえてまいる所存でございます。大変申しわけございませんでした。
○佐々木順一委員長 それでは、これより本日の会議を開きます。
 初めに、正副委員長の互選に伴う委員席の変更については、現在御着席のとおりといたしたいと思いますので、御了承願います。
 次に、議案の審査を行いますが、本日は12時から教育問題研究会が開催される予定であります。制約された時間内ではありますが、委員会運営におきましては、委員、執行部各位の特段の御協力をお願い申し上げたいと思います。
 それでは、議案第1号、平成16年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第1項、同条第2項第1表、歳入歳出予算補正のうち歳入各款を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野予算調製課総括課長 議案(その1)の1ページをお開き願います。
 議案第1号は、平成16年度岩手県一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについてでございます。この専決処分につきましては、地方交付税、県債等が3月末までに決定したことに伴う歳入間の移動等及び除雪経費が増加したことに伴う歳出の増でございます。
 歳入について御説明を申し上げます。恐縮でございます、3ページをお開き願います。3款地方譲与税、5款地方交付税、6款交通安全対策特別交付金及び9款国庫支出金は、それぞれ国の最終決定に伴う補正でございます。12款繰入金2項基金繰入金17億8,692万円余の減は、県債管理基金からの繰入金を減額し、基金に積み戻すものでございます。
 次に、14款諸収入は、宝くじ発売収益金の最終決定に伴う補正であり、15款県債4億5,500万円の増は、国からの起債許可の最終決定に伴うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第2号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第2号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについての御説明を申し上げます。議案(その2)の1ページをお開き願います。なお、改正内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、第1、改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正が行われ、県税関係部分の一部が本年4月1日から施行されることに伴い、岩手県県税条例の関係部分について所要の改正を行ったものであります。
 次に、第2、条例の内容でありますが、(1)県民税のアにつきましては、いわゆるエンゼル税制でありますが、ベンチャー企業支援の観点から、特定中小会社が発行した株式に関する譲渡所得等について、一定の要件のもとで2分の1とする特例を2年間延長したものであります。(2)不動産取得税につきましては、既存住宅関係の特例措置の見直しについてでありますが、事務所など住宅以外に使用していたものを住宅として取得した場合にも価格控除等の特例の対象としたものであります。(3)自動車税につきましては、表記の整備であります。(4)自動車取得税につきましては、税率の特例措置の延長と廃止でありますが、アにつきましては電気自動車、ハイブリッド自動車等のいわゆる低公害車に対する軽減税率の適用を延長したものであります。イ、ウにつきましては、平成15年、16年排ガス規制車に関する特例でありますが、平成17年に排ガス規制が廃止されることもあり、期限到来により特例を廃止したものであります。
 次に、第3、施行期日等でありますが、平成17年4月1日から施行することとしたものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第4号公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第4号公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の8ページをお開きください。
 本議案につきましては、去る6月6日に旧宮古市、田老町及び新里村の合併により設立された新宮古市の公平委員会の事務を県が受託することに関し専決処分したことについて議会の承認を求めるものであります。
 旧宮古市、田老町、新里村の公平委員会の事務につきましては、従来から県が同事務を受託していたところでございますが、同市町村から新宮古市の設立に際して、これまでと同様に公平委員会の事務を県に委託したいこと、委託の期日は合併期日の6月6日としたいこと、との申し出があったものでございます。
 本来であれば、県議会において御審議、御議決いただくところでございますが、本定例会にお諮りする場合、合併期日から本定例会において議決していただくまで、同事務を委託していない空白期間を生じることとなり、宮古市職員の権利救済に支障を来しますことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、合併期日における専決処分とさせていただいたものであります。
 事務委託に関する規約につきましては、9ページ以降にお示ししておりますが、説明の方は省略させていただきます。
 なお、県内の公平委員会の状況につきまして、お手元に配付してございます資料、公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについての1、参考と書いてありますところの2に県内の状況とございまして、そこにお示ししてございますが、盛岡市及び盛岡市を構成員とする一部事務組合2団体について、盛岡市公平委員会が事務を行っております他は、新宮古市を含みます55市町村と36組合の合計91団体が岩手県人事委員会に事務を委託している状況であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第5号岩手県市町村合併推進審議会条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第5号岩手県市町村合併推進審議会条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の11ページをお開き願います。併せてお手元に配付してございます1枚物の資料、岩手県市町村合併推進審議会条例案の概要をお開きください。
 岩手県市町村合併推進審議会は、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づき設置するものであります。また、審議会においては、合併新法に規定されている自主的な市町村の合併の推進に関する基本的な事項を審議するものであります。
 次に、条例案の内容のうち、主なものについて御説明いたします。先ほどお開き願いました資料をごらんください。
 まず、ここに書いてございます資料の第2の条例案の内容でございますが、これに沿って御説明いたしますが、(1)の審議会の設置について、審議会は合併新法第60条第3項に基づき設置するものでございます。
 (2)としまして、審議会の組織については、委員は10名以内とし、任期を2年とするものであります。
 (3)としまして、審議会の会長及び副会長については、委員の互選とし、会長が会議の議長となるものであります。
 (4)としまして、特別委員につきましては、特別な事項の調査、審議のため特別委員を置くことができることとするものであります。
 (5)としまして、審議会の会議については、審議会は知事が招集することとしております。
 (6)から(8)としまして、意見の聴取、審議会の庶務は地域振興部で処理すること及び審議会の運営に関する附則について定めることとしております。
 附則関係でございますが、条例の施行については、公布日から施行することとしております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 昨日の本会議でも質疑がなされた部分でございますけれども、これは合併新法でありまして、自主的な市町村の合併を支援するということにあろうかと思いますが、1点お伺いいたします。この推進審議会設置後の今後のスケジュール、日程でありますが、どういう案件を、いつの時点で、どういう形の答申を得るという日程で審議に付するということになるものか、まずはこの点についてお伺いいたしますし、あくまでも自主的な市町村の合併ということを基本にしているということは、昨日の知事答弁でも明らかであります。そのことを踏まえて、今後の合併におけるさまざまな議論が県段階でもなされるということでありますが、それぞれの自治体にあっては、文字どおり自主的な合併という部分について、十分尊重しながら行っていくことになろうと思いますが、その点を含めて、今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。
○野本市町村課総括課長 今後の審議会に関しますスケジュールについて御説明申し上げます。
 本議会で、この審議会条例につきまして御意見を賜りましたら、来月、遅くても再来月ぐらいまでには審議会の委員の御就任をお願いしまして、審議会を速やかに開催したいと考えてございます。
 また、答申につきましては、先日の一般質問において部長からも御説明申し上げましたが、5年間しか合併新法の期間がございませんので、できるだけ早い時期にこちらの答申をいただきまして、構想を策定したいと考えてございます。
 具体的なニュアンスとしましては、総務大臣の指針の中に5年という期間を考えて、できる限り17年度内にというような記述も見えますことから、17年度というのは1つの目安になると考えており、十分に御審議いただける日程を組みたいと考えてございます。以上でございます。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第6号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例及び岩手県手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤法務私学担当課長 議案第6号の岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例及び岩手県手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の13ページでございます。
 なお、説明にあたりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により御説明させていただきます。
 第1の改正の趣旨についてでありますが、租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、所要の整理をするものであります。具体的には、第1条におきまして、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部改正及び第2条におきまして、岩手県手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 中身ではないのですけれども、過疎地の定義というか、一応ちょっとお願いしたいなと思いますけれども。
○谷地畝企画担当課長 過疎地ですけれども、いわゆる過疎法、過疎地域特別措置法でございまして、定義としましては、人口要件、いわゆる一定の時期において人口が減少する。
 それから、2つ目には財政力要件。これは、3カ年の平均が0.42ですが、そういう要件を満たしている地域につきまして、市町村の単位になりますけれども、過疎地として指定になるということです。以上です。
○嵯峨壱朗委員 大したことではないのですが、今度、市町村合併が行われると思うのですが、そうしますと過疎地と過疎地ではないところが合併をした場合には、過疎地指定されている旧市町村は、こういう形であれば、その場合どうなって、そうでないところは該当にならないというふうな、そういった理解ですか。
○山口地域振興部長 今の質問についてお答えします。
 合併しまして、例えば過疎地域の面積が2分の1を超えるような場合は、要するに今過疎地域になっているところが編入されます。そういうことで、例えば新一関市、それから宮古市については、それが該当しますので、そういう形になります。
 それから、ならないところ、例えば久慈市なんかの場合はなりません。それには合併後の面積が足りないということで、山形村単独では対象になりますが、久慈市全体としてはならないと。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第7号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の15ページをお開き願います。
 なお、改正内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、第1、改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正に伴い、岩手県県税条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、(1)総則は、地方振興局長に対する権限委任に関するものであります。
 アについてでありますが、地方税法では、税の徴収を他の地方団体に嘱託できることを定めているものでありますが、その徴収嘱託の取り扱いに対応して、市町村から徴収嘱託がなされる場合、その事務を地方振興局長が処理することとするものであります。
 イにつきましては、納税証明書の交付に関するものでありますが、請求を受けた地方振興局長が納税証明書を交付することとするものであります。現在は、自動車税の納税証明書を除き、課税地を管轄する局長が納税証明書を交付するものとなっておりましたが、いずれの振興局でも納税証明書の交付が受けられることとして、納税者の利便性の向上を図ろうとするものであります。
 (2)県民税のアにつきましては、年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する県民税の非課税措置を廃止するものであります。平成17年度税制改正では、現役世代と高齢者間の税負担の公平性を確保するという観点から、地方税法において、65歳以上の方に対する住民税の非課税措置が廃止されたところでありますが、県税条例におきましても、同様にこの非課税措置を廃止するものであります。
 なお、この非課税措置につきましては、平成18年度から段階的に廃止するものでありまして、税負担額は18年度は3分の1、19年度は3分の2、20年度に本則による負担額となるものであります。
 イにつきましては、金融証券税制でありますが、特定管理株式に関する譲渡所得の特例を設けるものであります。内容といたしましては、会社の清算結了等による株式の無価値化損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができることとするものであります。
 ウにつきましては、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例を廃止するものであります。
 エにつきましては、いわゆる定率減税につきまして、2分の1に縮減するものであります。定率減税の取り扱いにつきましては、平成17年度税制改正の大きなポイントでありましたが、税額控除の額及び上限額について2分の1に縮減することとして、地方税法の改正が行われたところであります。県税条例におきましても、同様に2分の1に縮減するものであります。
 (3)の自動車税については、地方税法の改正により、県境を越える自動車の転出入にかかる地区割課税が廃止されることから、本県に自動車が転入する場合の証紙徴収を廃止するものであります。
 (4)の自動車取得税については、平成17年度排ガス規制適合車に対する軽減税率について内容を見直した上で延長するものであります。
 次に、第3、施行期日等でありますが、基本的には平成18年1月1日から施行し、表内に書かれたものにつきましては、それぞれに定める日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 1つは、改正前と改正後について。昨日も質疑であったように記憶しておりますが、これの収入額が増えると思うのですが、それはどれだけ増えるか、増加するというふうに見ておるのかということ。
 それから、定率減税の縮減ということが要になっているわけですが、そもそも定率減税というものを実施した社会的、経済的背景という部分と、今日2分の1とはいえ、それを縮減するというふうに至ったその環境の変化というものはどう違っているのか。これは、国の議論の中でのことでありましょうが、本県に当てはめて、どう認識をしているのか、この点をお伺いをしておきます。
○柴田税務課総括課長 ただいまの前段の質問は、65歳以上の非課税の関係だと思いますが、お答えいたします。
 昨日も御答弁申し上げたかもしれませんけれども、65歳以上の高齢者に対する非課税措置の廃止に伴いまして、どの程度影響があるのかということでございますが、これまで非課税となっていた部分でございまして、対象者数等の具体的な資料がなくて推定が困難でございますけれども、国の試算した全国の影響額を参考に推定いたしますと、対象者数は約1万1,000人。増加する県民税の負担額は、平年度ベース、平成20年度における状況でございますが、約3,600万円、それから市町村税分につきましては8,500万円ということでございます。
 この改正につきましては、高齢者の方でも相応の所得を得ていらっしゃる方がいらっしゃるということ、現役世代と比較して、御負担をいただける立場にあるのではないかということで、そういう方々に御負担をお願いし、その後におきましても所得割の非課税限度額、あるいは均等割の非課税限度額もございます。例えば65歳の御夫婦で年金収入の方の場合、225万円までの収入については所得割というのも非課税になりますし、212万円以下の方につきましては、均等割も課税されないというものでございます。
 それから、定率減税の廃止の関係でございますけれども、これは当時の定率減税、国の小渕内閣によります恒久的減税の一環として、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するために、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として、平成11年度の税制改正で改正しておるものでございますが、最近でも、なお経済は低迷しているというふうにございますが、当時の状況と比べまして、当時よりは向上しているのではないかというふうな観点で、見直しが行われたものと考えているところでございます。
○小原宣良委員 景気が回復したという実感を私は持ちませんが、いずれもう一つお伺いします。これはあくまでも財政上の理由で収入を図っていくということでありましょうが、併せて国税から地方税への移管という部分がそれぞれスケジュールに乗っているわけですが、これとの関係はどうかということであります。いわゆる所得税から地方税へ移管するという形での税源移譲という部分も検討されていますが、これとの関係があるのかないのかについて伺います。
○柴田税務課総括課長 現在、国の三位一体改革の関連で、地方への税源移譲について検討がなされているわけでございます。住民税につきましても、定率で幾ら等といった内容が示されているところでございますけれども、これと今回の定率減税の廃止との関係はどうなのかというお尋ねでございますが、具体的には私は承知してございません。
○時澤総務部長 税源移譲が行われる際には、基本的に、現在、恒久的な減税という形で恒久的と付いていますが、これはあくまでも法律的には当分の間の措置でございます。税源移譲、国と地方とで入れ替えるときには、基本的には本来的な姿での入れ替えが望ましいということでございます。
 したがいまして、定率減税が行われている段階での入れ替えということになりますと、不規則なものと本来あるべきものでないものが現在生じておりますので、それを一旦本則に戻してきちんと入れ替えをするというのが税理論として根底にございます。
 したがいまして、根底には税源移譲をするときにきちんと整理すべきところを整理した上でないと税源移譲はできないということがございますので、定率減税廃止もそこを踏まえたものというふうになっております。
 ただ、それは税理論でありまして、一方で景気が当時の状況とは違っているということも十分に踏まえた上で、こういったことの措置がなされているというふうに理解しております。
○小原宣良委員 意見は後で述べます。同じ意見ですから。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
○小原宣良委員 意見を申し上げます。
 ただいま御答弁いただきましたけれども、定率減税の改定というのは、いわば景気対策でありますが、そういう点で、これは今縮減をするという環境にはないという点が1つ。
 それから、65歳以上にかかる非課税措置の廃止、これについても確かに所得の多い方もおいででありましょうが、今の環境にあって、これを課税措置にする、特例はあるにしろ、これについてはいかがなものかというふうに考えておりまして、この部分はむしろ景気の足を引っ張るという作用を及ぼす。地方の財源措置については、しっかりとした形で措置されるべきであって、これら定率減税の縮減等によって収入を確保するという手法について、私は今回はとるべきでないと。こういう立場から反対であります。
○佐々木順一委員長 ほかに発言はありますか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議あり。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐々木順一委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第8号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○柴田税務課総括課長 議案第8号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の23ページをお開き願います。
 なお、改正内容等につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、過疎地域における県税の課税免除制度についてでありますが、条例案要綱に参考として制度の概要を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 過疎地域自立促進特別措置法においては、過疎地域の自立促進を図り、雇用の増大等に寄与することを目的として、一定の製造設備を新設又は増設した者等に対し、県が事業税や不動産取得税などの課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 したがいまして、本条例におきましては、適用対象について、国が法令で定める課税免除制度の内容と合致させているものでありますが、先般、当該制度の一部が、第1の改正の趣旨のとおり改正されたことから、それに合わせて条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容でありますが、第2(1)のとおり、課税免除の適用を受ける設備の新増設の期限につきまして、平成19年3月31日まで2年延長し、(2)のとおり、課税免除の適用対象となる設備取得価額の合計額の下限につきまして、2,700万円に引き上げるものでありますが、総務省令で同様の一部改正が行われておりますことから、これに合わせて本県の課税免除条例につきましても一部改正しようとするものであります。
 次に、第3の施行期日等でありますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木行政情報化担当課長 議案第9号民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の24ページをお開き願います。
 なお、説明に当たりましては、便宜お手元にお配りしております資料により御説明させていただきます。資料1ページをごらんいただきます。
 まず、本条例の制定に至るまでの経緯と趣旨について御説明申し上げます。平成12年に施行されましたIT基本法及びこれに基づくe−Japan戦略等におきまして、行政分野、民間分野の各分野におけるIT化方策を推進していくこととされております。
 これを受け、本年4月1日に、いわゆるe−文書法が施行され、法律によって民間事業者等に保存を義務づけている書面について、パソコン等を利用した保存等が可能となったところでございます。
 この法律におきましては、地方公共団体においても同様の措置を講ずるよう、努力義務を定めているところであり、本県においても民間事業者等の利便性向上の観点から、条例等で書面の保存等を義務づけているものに関して、パソコンを利用して保存等を行うことができるよう定め、今回提案をさせていただいたところでございます。
 条例の構成につきましては、中ほどの図にありますとおり、民間事業者等に義務づけている書面の保存、作成、縦覧等の3つを従来の紙の書面によるもののほか、電磁的にも行えるようにすることでございます。
 恐れ入りますが、2ページをお開き願います。各条文につきましては、第1条において、条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電磁的方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めて、民間事業者等の利便性の向上を図るとともに、県民生活の向上、県民経済の健全な発展に寄与するという目的を明示してあります。
 第2条は、用語の定義であり、第3条から第5条までは先ほどの書面の保存、作成、縦覧等の3つの電磁化についてそれぞれ定めております。
 第6条においては、経過措置について、規則で規定することを定めております。
 それから、附則についてでございますが、本条例の施行については、公布日と同日としております。
 また、本条例の制定に伴いまして、(2)以降の関係条例について所要の整備が必要となりますので改正しております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第10号いわて県民情報交流センター条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○橋場複合施設整備課総括課長 議案第10号いわて県民情報交流センター条例について御説明申し上げます。議案(その2)29ページをお開き願います。条例案の内容等については、便宜お手元にお配りしております条例案要綱等によって御説明を申し上げます。
 第1は制定の趣旨であります。県民の文化活動等に関する情報の交流及び連携の場を提供し、地域文化の創造と発展に資するため、いわて県民情報交流センターに関し必要な事項を定めようとするものであります。
 第2の条例案の内容でありますけれども、(1)は条例制定の趣旨を定めるものであります。第1章は総則の内容となっております。センターを構成する3つの公の施設について定めております。
 (2)から(9)までは、第2章の県民活動交流センターを構成する内容となっております。県民活動交流センターの設置、指定管理者による管理、指定管理者が行う業務の範囲、使用等の許可、許可の取り消し等、利用料金、利用料金の免除、利用料金の不還付について定めるものであります。
 (10)及び(11)は、第3章の岩手県立視聴覚障害者情報センターを構成する内容となっております。岩手県立視聴覚障害者情報センターの設置、指定管理者による管理等の規定の準用について定めるものであります。
 (12)及び(13)は、第4章の岩手県立図書館を構成する内容となっております。県立図書館の設置、指定管理者による管理等の規定の準用について定めるものであります。
 (14)から(16)は、第5章の雑則を構成する内容となっております。岩手県民情報交流センターにおいて禁止する行為、施設等を汚損した場合の損害賠償等について定めるとともに、条例の実施に関して必要な事項は知事、岩手県立図書館におきましては教育委員会が定める旨を規定しております。
 第3の施行期日等の附則についてでありますけれども、(1)は開館日である平成18年4月1日から施行しようとするものであります。
 (2)は、準備行為として、指定管理者の指定の手続、利用料金の設定をすることができる旨定めるものであります。
 (3)及び(4)は、関係する条例の廃止または一部改正について定めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小原宣良委員 管理運営費ですね。指定管理者を指定して管理をさせる、運営させるわけですが、年間の管理運営費、いわば委託費というふうに言ってもいいと思うのですが、これはおおよそ幾らぐらいを予定するものか。
 そして、これは年度ごとに変動幅のあるものではないとは思うのですが、その点を含めて御説明いただきたいと思います。
○橋場複合施設整備課総括課長 管理運営費につきましては、さきの議会において新しい施設の見込みはいかがというご質問に対し、現時点で約6億円というふうな御答弁をさせていただいております。それで、今後の部分について現在積算をしておりまして、大きくは施設管理運営費という部分について、維持管理に要する経費と事業運営に要する経費、事務費だとか人件費と大別されると思います。現時点で捉えているのは、維持管理費ということで踏まえまして、これはまだ稼働していない施設なものですから、見込みという数字になっておりますけれども、約7億2,600万円という形で捉えております。
 この経費の中身ということになりますけれども、実は光熱水費等が大きく見込まれておりまして、これはまさに建物を動かしていかなければ実際の数字というのは考えられないということで、年間の経費は7億2,600万円を、指定管理者の期間によってその範囲、3年間ならば3倍ということになるわけですけれども、この部分の光熱水費は精算的な項目として捉えているというふうに思っております。
 ですから、あとは清掃、警備、保守点検というものをこの金額の中に含めていくということになります。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第11号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○山手警務部長 議案(その2)43ページをごらんいただきたいと思います。
 議案第11号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例についてであります。条例案要綱に従いまして御説明をいたします。
 第1は、改正の趣旨でございます。警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例は、警察法第53条第4項の規定を受けて定められております。この条例に基づき、県下17警察署がそれぞれの管轄区域内において警察活動を行っているところでございます。
 今回提出の条例改正案についてでございますが、これは盛岡東警察署と紫波警察署の管轄区域の一部変更についてでございます。両警察署の管轄区域の境界は、旧紫波郡都南村の境界と規定しておりますが、盛岡市におきまして、平成17年3月7日付で、南仙北二丁目の一部を津志田西一丁目と、津志田7地割の一部を南仙北二丁目とする、町及び字の区域及び名称の変更がなされたところでございます。その変更に対応、整備しようとするものでございます。
 第2は条例案の内容についてでございます。盛岡市におけるこの変更によりまして、現行の管轄区域を維持した場合、南仙北二丁目及び津志田西一丁目を両警察署で分割管轄することとなり、住民の利便性への影響、警察署活動に混乱を生じかねないことから、管轄区域を見直し、変更後の南仙北二丁目全域を盛岡東警察署が、津志田西一丁目全域を紫波警察署がそれぞれ管轄するという、管轄区域と行政区画の一体性、整合性を図った内容にしてございます。
 第3は、施行期日についてでございます。施行期日につきましては、関係住民への周知や、警察内部における変更内容の徹底など、所要の期間を設けるとともに、両警察署の業務の移管の期日を明確にするために、平成17年8月1日とするものでございます。
 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第12号条例の用字等の表記の整備に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤法務私学担当課長 議案第12号条例の用字等の表記の整備に関する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の44ページでございます。
 なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 第1の制定の趣旨についてでありますが、この条例は、この条例の施行の際現に公布されている条例の用字等の表記の整備に関し必要な事項を定めようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、(1)といたしまして、この条例施行の際現に公布されている条例の用字等の表記の整備に関し必要な事項を定めるという、この条例の趣旨を定めようとするものであります。
 (2)といたしまして、用字等の表記の整備について定めようとするものであります。具体的には、よう音、促音として用いられている大書きの、や、ゆ、よ、つ、を小書きに改める等の表記の整備について定めようとするものであります。
 (3)といたしまして、法令を引用する部分等の適用除外について定めようとするものであります。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号一関市の設置に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第13号一関市の設置に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の47ページをお開き願います。
 本議案は、一関市、西磐井郡花泉町、東磐井郡大東町、同郡千厩町、同郡東山町、同郡室根村及び同郡川崎村を廃し、その区域をもって一関市を設置しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号西和賀町の設置に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第14号西和賀町の設置に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の48ページをお開き願います。
 本議案は、和賀郡湯田町及び同郡沢内村を廃し、その区域をもって西和賀町を設置しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号花巻市の設置に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第15号花巻市の設置に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の49ページをお開き願います。
 本議案は、花巻市、稗貫郡大迫町、同郡石鳥谷町及び和賀郡東和町を廃し、その区域をもって花巻市を設置しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号二戸市の設置に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第16号二戸市の設置に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の50ページをお開き願います。
 本議案は、二戸市及び二戸郡浄法寺町を廃し、その区域をもって二戸市を設置しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号洋野町の設置に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第17号洋野町の設置に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の51ページをお開き願います。
 本議案は、九戸郡種市町及び同郡大野村を廃し、その区域をもって洋野町を設置しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号奥州市の設置に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第18号奥州市の設置に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の52ページをお開き願います。
 本議案は、水沢市、江刺市、胆沢郡前沢町、同郡胆沢町及び同郡衣川村を廃し、その区域をもって奥州市を設置しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号久慈市の設置に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第19号久慈市の設置に関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の53ページをお開き願います。
 本議案は、久慈市及び九戸郡山形村を廃し、その区域をもって久慈市を設置しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号岩手郡玉山村を盛岡市に編入することに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第20号岩手郡玉山村を盛岡市に編入することに関し議決を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。議案(その2)の54ページをお開き願います。
 本議案は、岩手郡玉山村を廃し、その区域を盛岡市に編入しようとするものであり、これが本議案を提案する理由でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第21号市町村合併に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第21号市町村合併に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の55ページをお開き願います。
 なお、便宜お手元に配付してございます市町村合併に伴う関係条例の整備に関する条例案の概要により御説明させていただきたいと思います。
 この整備条例は、ただいま御審議いただきました8件の市町村合併に伴い、関係条例の改正を必要といたしますので、一括して整備しようとするものでございます。今回改正を要する条例は、岩手県保健所設置条例ほか26の条例でございます。主な改正内容は、市町村名、施設等の位置等の市町村名の変更になります。整備条例の施行期日は、合併期日により、一関市の設置にかかる規定は平成17年9月20日から、西和賀町の設置に関する規定は平成17年11月1日から、花巻市、二戸市及び洋野町の設置にかかる規定は平成18年1月1日から、岩手郡玉山村の盛岡市への編入にかかる規定は平成18年1月10日から、奥州市の設置にかかる規定は平成18年2月20日から、久慈市の設置にかかる規定は平成18年3月6日から施行することとしております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第23号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○橋場複合施設整備課総括課長 議案第23号財産の取得に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の72ページをお開き願います。
 いわて県民情報交流センターに移転する岩手県立図書館において使用する箱、戸棚類を設置するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。取得する財産の概要につきましては、お手元にお配りしております参考資料によって御説明申し上げます。
 取得しようとするのは、いわて県民情報交流センターに入居する岩手県立図書館3階において使用する箱、戸棚類一式であります。具体的には、閲覧室において使用する書架、ブックスタンド等であります。児童室、開架スペースにおいて使用する書架、同じくふれあいコーナーにおいて使用する書架で、いずれも指定の仕様に基づく製作品であります。
 この財産の取得に当たりましては、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものとして、平成17年4月1日に特定調達公告を行いまして、一定の期間を経た5月13日に一般競争入札を行った上で落札者を決定したものであります。
 本件は、以上によりまして、株式会社平金商店から、前段に御説明申し上げた箱、戸棚類を2億55万円にて買い入れ、取得しようとするものであります。
 以上がこの議案を提出する理由であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○平澄芳副委員長 ちょっと教えていただきたいのですけれども、平金さんが落札したと。当然、入札に参加した他の業者さんもいるわけですけれども、その業者の名簿とか、応札した金額ですか、そういう一覧表みたいなものは公表されているわけですか。
○橋場複合施設整備課総括課長 この入札の実施に関しましては、出納局の方で実施しておりまして、しかるべき手続をとって対応させていただいておりますので、結果等については公表になっていると思いますが、後ほど確認をさせていただきます。
○平澄芳副委員長 参考までに、後で結構ですから、その一覧をいただければ。
○橋場複合施設整備課総括課長 はい、後でお持ちいたします。
○平澄芳副委員長 では、委員の皆様にも委員長を通じてよろしくお願いします。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○野本市町村課総括課長 議案第24号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の73ページをお開き願います。
 これは、規約を定め、公平委員会の事務を八幡平市及び遠野市からそれぞれ受託すること及び当該市と協議することについて、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 なお、便宜お手元に配付してございます資料により御説明したいと存じますので、資料の公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてを御覧願います。
 八幡平市は、西根町、安代町及び松尾村が合併し、平成17年9月1日に設立されることとなっております。また、新遠野市は、遠野市及び宮守村が合併し、平成17年10月1日に設立されることとなっております。
 県は、従来から合併を予定するこれらの市町村の公平委員会の事務を受託してきたところでございますが、公平委員会の事務は専門性を要することや新市の行政規模から考えて独自の組織化が困難であることなどを理由に、新市の設立に際しても、これまでと同様に合併期日をもって同事務を県に委託したいとの申し出があったものであります。
 なお、八幡平市及び新遠野市の公平委員会の事務の受託につきましては、県人事委員会と協議済みであります。
 事務委託に関する規約化につきましては、議案(その2)の74ページ以降にお示ししておりますが、説明は省略させていただきます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○深澤政策担当課長 議案第26号岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の84ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております資料、岩手県総合計画の変更についてにより説明させていただきます。
 1ページ目でございますが、1の変更する内容についてであります。平成11年8月に策定しました岩手県総合計画では、基本計画に掲げている主要な指標の中から、特に県民の暮らしに密接に関連し、本県の将来の姿を分かりやすくあらわすものについて、2010年の私たちの暮らし指標として基本構想に示しておりますが、この度、この暮らし指標の見直しを行おうとするものでございます。
 次に、2の見直しの背景でありますが、主要な指標につきましては、これまで総合計画審議会、政策評価専門委員会及び監査委員などの皆様方から、県の目指す姿を適切にあらわしていないものもあるのではないかといったような意見が出されておりまして、こうした意見を踏まえながら、主要な指標全体の見直しを行ってきたところであります。
 また、平成15年10月には、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例が施行され、この中で基本計画等の実施に関する主要な目標のうち、県行政の推進上、特に重要と認められるものに関するものを変更する場合には議会の議決による承認が必要になったところであります。
 総合計画に掲げております暮らし指標は、主要な指標のうち県行政の推進上、特に重要と認められるものと考えておりまして、2月議会におきまして、立案過程における議会への報告をさせていただいているところでございます。なお、その後総合計画審議会における審議、あるいはパブリックコメントを実施しているところでございます。
 2ページに移りまして、3の見直しの内容についてでありますが、主要な指標の全体につきまして、総合計画策定後の社会経済の動きや、総合計画審議会等の委員の皆様方からの意見を踏まえた見直しを行いまして、221ある指標を227にしているところでございます。
 この主要な指標の中から、県民の暮らしに密接に関連しているものか、県政推進上特に重要な課題に対応しているものか、総合計画の分野を代表しているものか、などの観点で改めて暮らし指標の見直しを行いまして、現在70ある指標を75にしようとするものでございます。この75の内訳でございますが、今回の見直しによりまして、新たに暮らし指標とするものが、二酸化炭素排出量削減率や犯罪発生率など49、引き続き暮らし指標としようとするものが、汚水処理人口普及率や医師数など26指標で、合計75となっております。
 また、2月議会の報告後に一部案を修正しておりますのが2点ございます。1点目でございますが、総合計画審議会の意見を踏まえまして、県立大学公開講座受講者数につきましては、県立大学以外の大学も反映させる必要があるのではないかと、そういうのもございまして、そういう形に変更させていただいております。
 それから、政策評価では、総合計画の施策体系である17の施策、78分野の各関連ごとに評価を行っておりますが、今年度の政策評価のうち、17の施策の評価に当たりましては、暮らし指標を重視して評価を行おうということで改正をすることとしておりまして、そのため評価の安定性を考慮しまして、1つの施策に少なくとも複数の暮らし指標を設定するという観点を加えて見直しを行いまして、4つの暮らし指標を追加したところでございます。
 次に、4の今後の予定でありますが、本議会において御承認いただいた後には、今年度の政策評価に反映していきたいというふうに考えております。
 最後に、3ページ以降の一覧表でございますが、詳細な説明は省略させていただきますけれども、表の構成について若干御説明いたします。左側の欄から、総合計画に掲げる社会、施策、分野を記載し、次に見直し後の暮らし指標を記載しております。参考といたしまして、平成10年の基準値、15年の実績値、17年、22年の目標値及び指標の意味等を記載しております。また、網かけをしているものがありますが、これは新たに暮らし指標にしようとするものでありまして、網かけをしていないものが引き続き暮らし指標にしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○佐々木順一委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○平澄芳副委員長 ちょっと教えてもらいたいのですが、これを見ますとその他の主な指標というふうに格下げになったもの、あるいは逆に格上げになったもの、あるいは別の視点で包括してしまったものという、そういったものがあるわけですけれども、その中で、例えば、いただいた予算等説明会資料の中の141ページですけれども、特用林産物などの具体的な数字がすっかりなくなって、そして製材品が製材品等という表現に改まっているわけですね。そのシェアなんかも。等ということですから、特用林産物も含むというような意味合いなのだろうと思うのですけれども、実際の目標値、これは製材品のシェアを上げるというような意味合いにとれるわけです。農林水産ではないから、具体的な話はしませんけれども、そういった最初にあった項目が新しいところではなくなっていると。そのことについては、どんな議論があったのか。当初あったものを消すことについての何か取り扱いというか、その辺の議論がどんなふうになされたのかお伺いをしたいと思います。
○深澤政策担当課長 ただいま、従前暮らし指標に設定しているものが、今回暮らし指標に設定されていないものがあると。その視点といいますか、考え方でございますけれども、今委員がおっしゃいました林産物等は、例えば干しシイタケとか生シイタケ、木炭とか、個々の品目に上がっているわけですが、こういったものは、どちらかというと分野を代表するものではないものですから、個別の分野で管理していったらどうなのかなということがございまして、このたびは暮らし指標に入れないで全体として把握するような指標として考えていきたいということで設定しているものでございますので、その辺は御理解いただきたいということです。決してこれにないから管理していきませんということではございませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○平澄芳副委員長 了解しました。
○嵯峨壱朗委員 目標値という考え方についてお伺いしたいのですけれども、例えば汚水処理人口普及率の目標値が80%とありますが、これは数値を目標に、それを実現するために、例えば普及しやすい地域を先にやってしまうとか、そういった落とし穴というか、偏りが出る可能性があるのではないかと思うのですけれども、その点はどう考えているのでしょうか。
○深澤政策担当課長 ただいまの汚水処理等の、効果のあるところから早くやるのではないかということなのですが、担当部ではないので、ちょっと正確な答弁はできないかもしれませんけれども、いずれこういった80%を目指して頑張るということですが、今度、県土整備部に汚水処理関係が全部統一化されましたので、県土整備部で、どういった形でやると効率的になるかといったことをいろいろな事業手法を交えながら検討されていくと思いますので、中山間部は中山間部なりの考え方もあるでしょうし、市街地は市街地なりの考え方もあるでしょうから、それらを総合的に判断しながら、この目標達成に向けて取り組んでいくのではないかなというふうには理解しております。
○嵯峨壱朗委員 そういう意味ではなくて。例えばの例でこれを出したわけなのですけれども、一般的に目標数値というものを設定してやっていくと広いわけですよね。今言われたいろんな条件があって。その数値目標を達成することが最大の目標になってしまっていないのか。本来遅れているところをやるべきではないかという、遅れているというか、さまざまな分野があると思うのですけれども、そういった偏りとかバランスが悪くなるという側面があるのではないかと思うのですが、その点をどう考えているのかということです。
○深澤政策担当課長 失礼しました。いずれこの目標の達成は根拠がございまして、例えば地域別に集計しているものもあれば、そういった場合にはそういった地域ごとの管理も一緒にしていくというようなこともあろうかと思いますので、決して効率性だけを考えながら各施策をやっていくということではなくて、県全体のそういった計画を個々に策定して、その地域ごとであれば、地域ごとにそういった指標も管理していくということで、政策評価等でも、県全体の評価だけではなくて、個々の地域の特性があるものにつきましては、政策評価でも個々にそういった地域の評価を行っていくということをとっておりますので、そういったことがないようにやっていきたいというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。そこで、例えば80%とかいう目標値の背景には、振興局単位に分かれるとは思いますけれども、その地域ごとの目標数値が当然あって、その違いが出てきたというのは何かありますか。
○深澤政策担当課長 個々の指標について、我々もそこまでチェックはしておりませんけれども、そういった指標も、そういった形で積み上げているものもありますということで、例えば汚水処理ですと、下水道の県計画があるわけですから、それに基づいた指標でございますので、そういった計画を積み上げた結果として、こういういうふうに県全体の目標値として設定されているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○柳村典秀委員 75を新たに議決の対象としたということでございます。その他の部分があるわけですけれども、これについて議会に対して説明等するのかどうかという点。
 それと、指標の進行管理はどの部署がやるのか。指標を出しただけで、それが実際にクリアされてもされなくてもいいという感じでそのままにするのか。
 というのは、その75の中での見直しということだけども、17年は中間年ですよね。こう見るとほとんど達成できないのではないかという数値目標なわけです。そうすると、これが2010年というのはさらに難しい。本来であれば、どこかの時点で見直して、下方修正しなければならないのではないかと思うのだけれども。例えば17年の結果というのは、18年か19年でないと判らない。それは、その間も進行しているわけです。そうすると、こういうふうに議決事項だといいながら、下方修正する場合、どの時点で、どういうふうにしていくものか。選定しながら見ていくのか、その下方の数値は誰が決めるのかというあたり、その辺についてお尋ねします。
○深澤政策担当課長 幾つか御質問がございましたが、第一に全ての主要な指標についての議会への説明でございますが、今回の議決対象は主要なものでございますけれども、これは総合計画審議会とか、政策評価専門委員会等でも議論いただいておりまして、その際の資料も全部公表になっておりますので、もし必要であれば、皆さんの方にもお配りすることは可能でございますので、後ほど委員長を通して差し上げたいと思います。
 それから、進行管理はどの部署で行うのかという話でございますけれども、これは基本的には担当部署で行いますが、政策評価にこれが反映されますので、結果的には我々もそれを進行管理していくということになると思います。ですから、担当部署と我々とで進行管理していくということになると思います。
 それから、目標を達成できない場合の下方修正についてでありますけれども、これは今の私たちの考え方は、ある一定期間、少なくとも前期の期間というふうに現時点では理解しております。一定期間につきましては、目標値を修正するということになれば、政策評価に大分影響を与えますので、頑張ってやったものも評価されませんし、頑張ってやらないものの評価もできないという形になりますので、一定期間は少なくとも目標値は変えない方がよろしいのかなというふうに考えております。あとは、その時点でまた判断になろうかと思いますが、後期にまとめた形で実施計画を策定するか、まだはっきりしておりませんけれども、そのときに必要があれば、平成22年度の目標値をどうするかということを議論していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○柳村典秀委員 後期実施計画というお話をしていましたけれども、通常であれば後期実施計画というのは平成18年から22年までの5年間の話ですよね。
 ところが、知事は自分のマニフェストが実施計画であると言っています。そうすると、平成18年度、来年度まではこのままの体制でいきますよと。新たなものについては、新しい知事がそのマニフェスト等で作るものだという話をしているわけです。そうすると、平成19年の選挙で選ばれた新しい知事さんが、その時点でまた作るという話なのだけれども、その話と、一定期間これを置いてといっても、残り5年間の話なのです。残り5年間で達成しなければならないという話を一定期間見て、ではクリアできなくてもそれでしようがないということなのか。これを平成12年に作った時点で、将来こういうふうになりますよ、その中間年は平成17年ですよということで作って、最終目標は平成22年というふうになりますよ。それでみんなは進んでいるわけです。
 ところが、実際は、それに到達するのはほとんど困難だというものがたくさんあるわけです。それをこのままの状態にしてしまうと、この総合計画自体の信頼性が失われてしまうのではないかなと思うのです。その辺をどう説明していくのか、もうちょっと説明してください。
○深澤政策担当課長 非常に難しい措置なのですけれども、いずれ総合計画の基本的な考え方につきましては、17の施策など、そういったものは変更しません。今後も引き続いてやりますという話をしているのですけれども、確かに今後につきましては不透明な点があるかと思います。ただ、ある一定期間、毎年、毎年、下方修正したり、あるいは上方修正すると政策評価が全然安定しないということもございますので、ある一定期間は少なくとも今の目標値を掲げて頑張っていくと。たとえ目標を達成したとしても、それを変えないでやっていくということです。だからといってもう頑張りませんという意味ではないのですけれども、いずれ目標値は変えないで政策評価の一体性を持たせたいと考えております。
 ただ、それをそのまま22年までやっていいのかというと、やはり非常に大きな目標を掲げて達成できないものもそのままでいいのかという、また別の議論もあろうかと思いますので、それはある一定の時期が来たら、それについてはまた県の情勢で考えていくことになろうかなということです。それがいつの時点で、どういった形になるかということはまだはっきりと言えませんけれども、少なくともそういうことになろうかということで、現時点では考えております。
○柳村典秀委員 ある一定期間というのはいつまでの話ですか。
 それと、例えばこの間も私が話をしましたけれども、総合計画審議会委員を20名にしましたよね。20名にしたことによって女性委員は4名でしたか。2割ですよね。自らこれを率先してやらなければならないところが、女性委員の比率が低いわけです。平成17年までには33%ですよと、22年は50%ですよと言っています。
 例えば、新しくできました審議会条例です。委員は10人です。目標をクリアするには4人の女性委員を入れなければならない。そういう管理をどこまでやっていくのですか。全部みんなに任せて、出てきた数字が実際こうだったから、これでしようがないという話なのか。これは例えばの話ですけれども。そういった指標というものはいっぱいあるわけです。そこを政策評価、条例でやるにしても、この目標値とだんだんかけ離れていってしまえば、後に行けば行くほど、評価が低くなるというか、実際目標が達成できませんという話がいっぱい出てくることになるのではないですか。そこら辺をどうするのかということ。
○深澤政策担当課長 最初に、一定期間とはいつまでかというようなお話でありますけれども、実はまだ内部で調整をとっておりませんけれども、少なくとも17年度まではこのままとしておりますし、今後の政策評価等も含めて18年度をどうするかということは今後検討していきたいというふうに考えております。
 それから、目標値の達成でございますが、目標値を設定したということは、基本的にはそれに向かって取り組んでいくということですけれども、それに向けていろいろな政策を立案していくという観点で我々も入っていくということでありまして、決して各部局に任せっきりだとかということではなくて、できるだけ目標に向かって頑張っていくと。
 結果として達成できない指標も、こういった社会情勢を反映しているのかと思いますけれども。いずれ目標値の達成に向かって頑張っていくということでございます。
○藤原良信委員 関連です。この議案は総合計画を変更しようという議案でしょう。承認してもらったら、政策編成会議に、今年はそれでやりますよということでしょう。要は今年見直すということでしょう。もっと突っ込んで言うと、かいつまんで言うと、これを作ったときは平成11年ですよね。そうすると、そのときの予算規模というのは9,000億円台なわけです。今年の17年度の予算規模は7,000億円台だから2,000億も減っているわけです。それから国の制度変更もあるわけだし、補助金から交付金から、さまざま変更になったり。だから、よって数値そのものを変更せざるを得なくなっているのです。だから議案として出しているわけでしょう。だから、そのうちとか何かではなくて、一定の時期が来たらではなくて、この議案の整合性からいって、これが承認されたら17年度の政策評価に取り入れるということで、政策会議にかけていくのでしょう。要は。そういうことではないですか。だから、何かあいまいなような形に聞こえたので、いつの時期かではなくて、まず見直そうとするから、これ提案されているのではないですか。
○相澤総合政策室長 若干、私の方から補足をさせていただきたいと思います。
 いずれ指標の管理につきましては、各部局と絶えず議論をしているところでございまして、今回も指標の見直しという大きな変更がございましたので、議会の承認をいただきたいと、こういうふうに思っているわけですけれども、目標値自体も絶えず議論をしているという経過がございますし、また総合計画審議会においても、各委員から目標値の達成状況を絶えず見ていただいているといいますか、検討していただいているという状況がございまして、また世の中の変化もいろいろさまざまあるわけでございますので、それもしっかり押さえて、ある意味では私どもがリーダーシップをとりながら機動的に考えていくと。それで、総合計画審議会に逐次御相談をしながら動きを決めていきたいと、こういうふうに考えています。
○小原宣良委員 私の感覚がちょっと間違っているかもしれませんが、総合計画で示している指標というものについては、これは確かに時々の環境で、これからまた変わる、財政状況も、今お話のあったとおり、こういうことはあるにしろ、まさに県民の暮らし、これをどう向上させていくのかという部分で、それぞれの行政分野での目標数値なり、目指すべきところを掲げているわけですから、この根っこのところをどうこうするという話ではないと思うのです。ただ、それに到達する部分について、当初目指したような数値になかなか到達しないという要因はそれぞれであると。やむを得ないことだと思うのです。だから、そこのところの要因をむしろ明らかにして、次に新しい総合計画をつくるという段階においては、この全期間中の総合計画の進捗状況なり、あるいは達成できない要因、原因というものを精査して、どのような目標を立てていくかというふうに進んでいくのだと思うのですね。ですから、これを途中で目標の数値を低くするとかという話ではないのだと思うのですが、私の感じ方が間違っているでしょうか。どうですか、その辺。
○相澤総合政策室長 ちょっと私も言葉足らずで。おっしゃるとおりでございまして、基本的にはやっぱりこの計画期間内で目標数値を変えていくということは、原則的にはもちろん考えておりません。ただ、さまざまな状況の大きな変化があるといったことも間々あるわけでありまして、それは適切に対応しなければいけない場合ももちろんあると、こういうふうに考えております。
 どうしても個々の具体的な案件で、また違ってくるところがありますから、そういう意味で言いますと難しいところがあるのでございますけれども、両方の視点があると、こういうふうに私どもは実際的には考えております。それは、具体的には総合計画審議会に御相談をして動かしていく、検討していく、こういう形になっております。
○藤原良信委員 ちょっと休憩したら。暫時休憩。
○佐々木順一委員長 何で。
○藤原良信委員 質疑という形ではなくて。
○佐々木順一委員長 まだ審議中です。
○藤原良信委員 委員長、休憩して意見交換をしたらどうでしょうか。今の発言だと、質問者が理解をされないだろうし、何度もとったりやったりしなければならないから。その方が短時間で済むと思います。提案です。
○佐々木順一委員長 今、藤原良信委員から休憩をして議論を深めて理解を得て、再度再開してはという提案がありました。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、暫時、休憩いたします。
(休  憩)
(再  開)
○佐々木順一委員長 入札経緯書及び議案第26号岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについてに係る資料、岩手県総合計画に掲げる主要な指標一覧はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
 なお、執行部から議案第26号に関し各委員への資料提供を求められておりましたので、これを許します。
 それでは、議案第26号の質疑を続行いたします。
○相澤総合政策室長 それでは、私の方から今お手元にお配りをしております資料について説明をさせていただきたいと思います。
 まず、上の四角の囲みから申し上げたいと思いますけれども、これは今まで県議会で答弁等の形で御説明をしてきた中身でございます。総合計画の見直しに関しまして、基本構想、基本計画については見直し、改定を行わない。特に基本理念、目標、県行政の基本姿勢、これは堅持をすると、こういうふうに申し上げております。
 それから、私たちの暮らしの指標及び主要な指標については、年度内に体系化を含む見直しを行い議決を経て定めていきたいと、こういうふうに申し上げさせていただきます。
 それから、地域計画については、今般いろいろ御説明を申し上げておりますけれども、広域生活圏の設定を踏まえまして、いずれ地域計画については各広域生活圏単位で策定し直さなければいけない、こういうふうに思っております。
 実施計画についてでございますけれども、4年間を計画期間とする新たな主要な事業推進プラン、取りあえずこういう名前をつけておりますが、これを平成19年中に作成をすると。前期の実施計画は17年度で終了いたしますけれども、現在はマニフェストに基づいた40の政策で18年度についてはカバーをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 いずれ19年度以降については、現在いろいろ議論が始まっております中期の地方財政ビジョンがございます。これは交付税の関係で見通しがどうなってくるかといったことをきちっと踏まえた形でこの4年間を計画期間とする新たな主要な事業推進プランといったものを検討していくと、こういう形になろうかと思います。財源問題です。
 次が下の方で今回の指標の絡みでございますが、左側の黒で塗りつぶしております部分が今回議決をいただきたいということで提案を申し上げている部分でございます。
 それは条例の趣旨を反映しまして、県行政の推進上、特に重要と認められるもの、これを議決の対象にすると。したがいまして、右側の指標目標値については、これは知事にお任せをいただくと、こういうふうな切り分け方をしているところでございます。
 左側の指標項目につきましては、下の黒丸でございますけれども、できるだけ成果指標、アウトカム指標にしていきたいということで、これは内部改善の問題でございます。いい指標にしたいという、絶えず改善をしてまいりたい。それから、社会経済情勢等々いろんな大きな動きがあった場合には、それに的確に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
 右側の目標値についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、目標値については知事が執行責任の見地から設定をして管理をしていくと。これは、総合計画審議会と種々協議をしてまいります。ただ、達成度につきましては、毎年度議会に報告を申し上げます。それから、目標値につきましてでありますが、部門別計画を改定した場合、総合計画の目標値は改定をすると、こういう基本的なルールでやっております。
 なお、県の中でダブルスタンダードということはあり得ませんので、部門別計画の目標値が変わった場合は、総合計画の目標値も変える、あるいは目標を早く達成してしまったといった場合は、やっぱり次のステージを目標設定をしたいと、こういうことで、目標を達成してしまった場合にも改定を行ってきている、こういう経過がございます。
 今後もそのような形を踏まえながら、社会経済情勢の変化、先ほども申し上げました平成19年度以降の地方財政の中期ビジョン、財政見通しがどうなってくるか、それらをきちっと踏まえた形で目標値の見直しはやらなければいけないと、こういうふうに考えております。
 これが、恐らく前期計画を終了した時点といいますか、その辺の境目といいますか、そのように考えているいるところであります。中期財政ビジョンの19年度以降は対象でございますので、その辺を念頭に。この辺も総合計画審議会としっかり協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 大筋私どもの認識はこんな形で御説明を申し上げたところでございます。
○柳村典秀委員 そうしますと、目標値は議決事項ではないという考え方ですか。
○相澤総合政策室長 はい、そのように考えています。
○嵯峨壱朗委員 今の説明を聞いていて、知事のマニフェストの話が出たのですけれども、マニフェストが出たのは2年前の選挙ですよね。ということはこの計画が出た後の話ですけれども、ダブルスタンダードはないという話でしたけれども、そのダブルスタンダードの部分を調整するために実施計画でやっているということではないのですか。違いますか。マニフェストと基本計画というのは一緒ではないですよね。だから、実際にはダブルスタンダードはないと言うけれども、現実にマニフェストとかから出てきたものを実施計画によって40の政策というのは考えられているという理解でいいのですか。
○相澤総合政策室長 マニフェストと実施計画、それから40の政策との絡みでございますが、今は前期の実施計画の計画期間内でございます。これはマニフェスト以前から行っているものです。その後、前回の知事選挙でマニフェストを掲げて知事が当選されたと。それに伴って、マニフェストを具体的な政策に落とし込んだものが40の政策でございまして、これは前期実施計画との絡みで申し上げますと、前期実施計画の中から特に重要度が高いものを40の政策ということで絞り込んでいる形になっております。そういうふうな関係になっております。
○嵯峨壱朗委員 ということは前期実施計画から重要なものを絞り込んだ40の政策があると。そしてそれが知事のマニフェストを反映しているものであるということですか。
○相澤総合政策室長 はい、そのとおりでございます。
○嵯峨壱朗委員 そうですか。そうとります。
○小原宣良委員 今の総合計画とマニフェストの関係なのですけれども、私もかねてちょっと疑問に思っておるのですが、これは現職知事が継続をするという形での選挙であれば、そういう整合性はある程度とれる。これが、新人が出まして、行政の継続性という部分はやや横に置いて、マニフェストという形で出されたときに、これは一体どうなるだろうかという感じがします。
 そこで、この総合計画と知事の掲げたマニフェストとの関係の優先度というのは、これはマニフェストが優先するのでしょうね。したがって、総合計画のそれぞれ年次計画を立てて達成度を高めるために頑張っているという中に、いわばマニフェストが割り込むわけですね。ここのところの整合性は、現職の方が、さらにというのでマニフェストを掲げる分では、そうそうとっぴなものが出てくるはずはないのですが、新人の方が出られたときに、さて、これはどうしたものかというような総合計画とマニフェストとのかかわりというのは、これはないとも言い切れないものだろうと思うのですね。そういう意味で言うと、マニフェストと総合計画の年次計画という部分、特にも今は前期、後期という部分に差しかかっているわけですが、これらの整合性で、県行政内部的な整合性という点で、そうはなかろうとは思うのですが、場合によっては困惑する部分があるいはあるかもしれないという部分を感じるのですが、その辺の整合性というものはどういう手法で整理されるものなのでしょうか。お伺いします。
○相澤総合政策室長 おっしゃるとおりでございます。個別具体的なケースでなければよく判らないところはもちろんあるわけですけれども、新しくマニフェストを掲げて当選された方が、現計画との関連で自分のマニフェストと現計画との関連をどういうふうにお考えになるか、そこにかかってくると、こういうふうに思います。まさにそこではないかと思います。
○小原宣良委員 もう一言。これは場合によってはトップダウンの最たるものになるのです。県行政の横の連携というものをそれぞれに縦横をしっかりと組み合わせて計画なり県行政全体が進むということの中に割り込む、私の表現で言うと割り込むということになると思うのですが、そういうときに、時間もそうそうおかないで、トップダウンでこうだという部分が出てくることもあるでしょう。そうすると、今までの継続されている行政の中に新たなものというか、異質なものが仮に出てくるとすれば、そこをどう整合をかけるかというのは、かなり難しい話になってきます。そのときに、例えば県の総合計画審議会の皆さん方に、そこは丁寧に説明しなければいけないだろうと思うのですが。そこのところの整理の仕方というのは、あるいはこれからあり得るかもしれないから、それを私の感じで言うと、そうそうトップダウンのような形ではめ込むというのではなしに、多少は時間がかかっても、そこを整理するための努力をしていくということが必要ではないかというふうに思うのですが、これは感想だけで終わります。
○相澤総合政策室長 先ほど申し上げたとおり、マニフェストを掲げて当選をされた方が総合計画との関連をどういうふうにお考えになるか。恐らく全面的に総合計画を改定をしなければいけないという場合もあり得る話でございます。あるいは部分的な改定でいくという場合もありますし、若干の修正で、そのままこの計画を継続する、さまざまな選択肢の中で考えていくべきものなのかなと、こういうふうに思っております。
○藤原良信委員 そうしますと、余り話したくはないのですけれども、総合計画の見直しで、基本構想、基本計画は基本的に見直し、改定しないということを大前提としているわけだから、この辺の整合性はなくなるのではないのかな。だから何度も言うように、マニフェストを掲げて当選をし、それを基本的に総合計画で実行していくということになっているのだと思いますから。そしてまた総合計画というのは、岩手県の県政運営の全体的な柱です。だけれども、諸状況で、今財政のことも、交付税等々の変更とか、それからあとは制度上の変更もあるのだから、変化していくのは当然なのです。あとは審議会という話があるけれども、審議会なんてそんな、申しわけないけれども、権限があるわけではないのです。やっぱり議決は議案として出てきて議会なのです。ですから、私らも共同責任を持っているわけですから、曖昧ではなくていかなければならないのですけれども、だから先ほどと前回の話とオーバーラップしますけれども、見直ししていかなければならないと思います。ここに書いているではないですか、相澤さん、大前提として。だから、あとはやりくりの話になってくるのですよ。数値をどれだけ達成したかという、多いか少ないかの満足度になってくるわけだけれども。でも、やっぱりこれはある程度達成率を高めていくためには、1つは数値だけではなくて、今回議案として出されている指標についての変更とか、数値の変更ということもあり得るのだと思うのです。そう思いますよ。見解があれば。
○相澤総合政策室長 そういう意味でございまして、今回指標の項目もこういう形でと。目標値につきましてもここに書いてございますとおり、下の黒丸の3つ目で諸情勢の変化に伴って、やはり改定を検討していかなければならないと、こういうものだというふうに考えております。
○柳村典秀委員 ちょっとおかしいですね。さっきこの目標値は議決事項ではないと言ったのです。今度は議決事項だというわけですか。
 ただ、ここの(2)ですか、15年10月に県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例が施行され、基本計画等の実施に関する主要な目標のうち、県行政の推進上特に重要と認められるものの変更を行う場合は議会の議決によると、こういうふうに書いていますよね。ということは、目標値であっても変更する場合は議決の対象になるのではないですか。
○相澤総合政策室長 先ほどの説明のとき省略をいたしましたけれども、今回この指標項目を議決の対象にして、目標値については知事の執行責任にお任せを願うと、こういう区分けを県議会の事務局とも十分議論をいたしまして、そういう区分けを行ったところでございます。チェックを行い、ビジョンの明確化、重点化を図ると、こういう視点で指標項目については議決の対象とすると。知事の役割は、基本計画等の目標の達成について責任を持って進行管理をしていくと。こういうふうに目標値を設定、その管理については知事の執行責任にお任せをいただくと。こういう考え方の整理でございます。
○藤原良信委員 そうしたら達成可能なのですか、その数値は。こういうことなのです、端的に言ったら。目標を掲げているものは。難しいと思うよ、僕は。それが出てきていると思うのです、それぞれに個別でいきますと。これは議決を要しないとか要するではなくて、議会にかけなければだめなのだ、いろんな各事業について、執行する前に。だから、かかってくるのです、当然のことながら。ただ、責任を持って知事は知事の立場でやれる分野はこうしますよということはあるのだと思いますけれども、後々かかりますよ、これ。 だから、ここで発言をしてしまうと、それがあとで縛りになってしまうから、そこのところでそれを含んで御答弁をしていった方がよろしいと思います。以上です。
○佐々木順一委員長 暫時休憩いたします。
(休  憩)
(再  開)
○佐々木順一委員長 会議を続行いたします。
○相澤総合政策室長 それでは、議決対象を、指標項目なのか、あるいは目標値を含んだ形で考えていくか、少しお時間をかしていただいて議論を整理させていただいて、改めてその辺を協議をさせていただくと、こういう形をとりたいというふうに思いますが。
○柳村典秀委員 すぐにやってもらわないと。暫時休憩してでも共通した見解を出してもらわないと。
○佐々木順一委員長 休憩の申し入れですね。
○柳村典秀委員 はい。
○佐々木順一委員長 議案の議決にかかわる執行部からの申し入れであろうと解釈いたします。ついては、暫時休憩をいたします。
(休  憩)
(再  開)
○佐々木順一委員長 再開いたします。質疑ありませんか。
○柳村典秀委員 さっきの見解を。
○相澤総合政策室長 議決対象につきましては、指標項目と目標値との関連がございまして、この点につきましては、ちょっと時間をかけていろいろ調整をさせていただきたいと、こういうふうに考えておりまして、今回指標項目の変更について提案をさせていただいているということでございますので、この指標項目について御承認をいただき、その上で目標値を議決対象にしていくかどうかについて、別途協議をさせていただきたいと、このように考えております。
○佐々木順一委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を省略し、採決に入ります。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、この際何かありませんか。
○川村農夫委員 簡潔に質問いたします。
 公正取引委員会の排除勧告に関して御質問いたします。実は、公共事業の執行への影響という観点から、県民の企業倒産への不安、あるいは下請中小企業への影響度、そして県内経済の低迷への影響ということが懸念されるわけでありますけれども、そういった点について、明日には応諾云々という結論が出るという話ではありますが、今の段階で県はどの程度その影響度を捉えているのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○門口入札担当課長 公正取引委員会の排除勧告の影響でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、排除勧告に対しまして応諾するかどうかにつきましては、7月1日、明日が期限でございまして、その結果が判明するのは来週以降になると考えておりますが、どの程度が応諾するかということについては、現段階ではちょっとつかめない状況にございます。
 排除勧告に応諾しますと、県の基準上、指名停止ということもございますので、そうした場合にどのような影響が出るかということにつきましては、知事の答弁でも申し上げましたけれども、対策会議を開く準備をしているところでございますので、その中でいろいろ検討していくことになろうかと考えております。
 それから、これに関連する影響でございますけれども、私どもで今押さえているのは、数字としては最新ではないところもございますけれども、例えば県内建設業者の従事者は、平成16年の事業所企業統計調査によりますと6万2,554人でございますが、排除勧告を受けました91社の従業員総数、これは経営自己診断結果の通知書からでございますけれども、4,975人ほどでございまして、全体の8%ぐらいを占めるというような状況にございます。
 それから、16年の工事の受注額に占めます91社の受注割合でございますけれども、全業種で申し上げますと、16年度は692億8,200万円ほど発注をしてございますけれども、その中で91社が占める割合は155億6,400万円で27%ぐらいを占めてございます。これらが今後どのように影響するかということにつきましては、排除勧告の結果を受けまして、どのように対応するのか、それを見極める必要があるというふうに思っているところでございます。
○川村農夫委員 我々が心配しているのは、応諾する、しないということ、そこから始まって審決が出るまでの間、応諾しない企業を入札に参加させるのかどうかというところも注目しているわけです。今の段階での県の考え方はどうなのでしょうか。
○門口入札担当課長 応諾しない業者さんを入札に参加させるのかということでございますけれども、排除勧告をもって指名停止としないようにという総務省あるいは国土交通省の通知もございますし、私どもの指名停止基準にも、排除勧告だけでは指名停止ということではなく、あくまでも応諾、あるいは審判の確定をもって指名停止にするというふうにしてございます。
○佐々木順一委員長 ほかに。
○小原宣良委員 県警察本部にお伺いをいたしますが、先ほど部長さんから陳謝の言葉がありましたけれども、これは実は前の議会におきましても、あれはたしか盗撮ということでしたでしょうか、警務部長さんの陳謝の言葉がありまして、まことに残念なことであったというふうに思ったところでありましたが、今回もいわば万引きというわけですよね。 これは、本当に信じがたい行為というふうに言わざるを得ません。どうしてそういう行為をするのか、全く理解に苦しむわけでありますが、しかしそこには何らかの要因があるのではないかと。例えば県警察におきます職務上の意識の問題とか、あるいは倫理規範の問題とか、こういった部分で欠けている部分があるいはあるのか。捜査上にかかわって判断に苦しむような行為といいましょうか、即断をしなければならない、例えばピストルを使用するというふうな場合は、その状況に合わせた即断というものが必要になってくるでしょうし、そういうケースももちろん積み上げて、こういう状況については即応すべしということなどはほぼ確立をされていると思うのです。しかし、それは相手が常につきまとうわけですから、それに対しては正当性というものを常に心がけ拳銃などについては使用すべき、こういうことだと思うのです。
 ただ、今回のような事例は、何と言ったらいいのでしょうかね、そういう難しい話ではないのですよね。実にもって恥ずかしい行為ということでありますから、そこには県警察全体として何か欠けているものがありはしないだろうか。これは、連続しておったものですら、そういう行動が連続しておるという点で、そういうふうに指摘をせざるを得ないわけですが、その点について、今後の防止策といいましても、これはもうイロハのイなわけでして、何とも言葉がないのですが、いずれにしろこれは再発するようなことは、もう絶対にあってはならないということについて、今後の対応は。
 先ほど甘さという部分で表現をしたのですけれども、前回の方、あるいは今回の方、どういう処分がなされたのか、あるいはこれからどうしようとしているか、この点を含めてお伺いしておきたいと思います。
 問題は、県民の県警察に対する信頼ということです。これは、今治安の問題につきましても、暴力団にかかわる問題、あるいは青少年の非行にかかわる問題とか、あるいは麻薬が低年齢に拡大している、あるいは主婦層にもというふうな状況の中で、これはもう警察の役割というのは非常に、県民はまさに警察の皆さんにそこのところを、いわば頼っている状況ですよね。同時にまた2月議会でも議論になったように、地域の中での派出所なり駐在所なり、警察が身近におれば安心だなと、こういう県民の皆さんの要望、これに見られるように、本当に頼りにしている、いわば頼みの綱であります。ここの信頼が欠けるということについては、これは由々しき問題であります。そういう点で、今後の対応、その方に対しての処分というものについてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○山手警務部長 重ね重ね、ただいまの御指摘、身にしみる次第でございます。我々3月の発生以来、もう二度とあってはいけないということで取り組んできたわけでございますけれども、今となりましては、それもまた絵そらごとであったというふうに深く反省をしております。
 先ほどの職務執行上いろいろな、例えば拳銃の使用につきましては、もう確立されているということでございますけれども、それ以前に精神論ではなくして、我々警察官は拝命して以来宣誓をいたしまして、県民のために役に立つ、また倫理を重んずるということを宣誓して、なおかつ、初任科、現任補修科、いろいろな段階で倫理教養というものをやりまして、さらにそれを復唱して、自分のものとしていくということでございまして、そういった意味で申し上げますと、私は確立しているというふうに認識していたわけでございます。
 ただ、今回の一連の事件を見ますと、残念ながらまだ十分に浸透していないということは、ここで反省を申し上げたいというふうに考えています。
 また、それにもかかわらず、ただいまの小原委員の警察に対する信頼、重要であるという御指摘、これもまた一々ごもっともと、そのとおりでございまして、我々が一番それを強く感じておりますし、県民の方に非常に申し訳なく思っております。
 我々は、人を戒める立場にございます。執行機関でございます。そういう人間は、まず自らを戒めなければ、この組織にいることすらできないというふうに強く倫理感を持っている次第でございます。そういう意味合いにおきまして、今後どのような対処をするかということでございますけれども、申し上げておりませんけれども、3月にいろいろな形で部内で対策を講じております。引き続きその対策を強化するとともに、今回は幹部職員であるということも含めまして、その対策を講じた全体の対策をさらに強めてまいるということでございます。
 具体的に申し上げますと、まず職務倫理教養の継続を実施するということでございますが、これは一方的に、いわゆるただいま申し上げたような内容を続けるということではなく、やはり小グループによる討論会によりまして、それぞれが本当に身にしみて感じているかということを私自身がまず検証していきたいというふうに考えております。
 次に、心情の把握、それから指導の徹底ということでございます。これは言い訳ではなく申し上げますと、やはり我々40、50歳となりますと、いろいろな状況が変わってまいります。また、精神的にも後退する場合もございます。そういった場合に、やはりいろんな悩みも抱える。そういうものを全て把握いたしまして、それに対する適切な対応を講じていくというのがまず大事ではないかというふうに考えております。いろいろと両親が年をとられたり、また体に変調を来すとか、そういうこともございます。それを再度把握いたしまして、適切な対策を講じていくということが2点目でございます。
 3点目でございます。服務規律の確立ということでございますが、実は今回には当てはまっておりませんけども、私の長年の監察官としての職務経験を申し上げますと、いろいろな非違事案の前には前兆事案がございます。5年、10年のスパンで見ますと、必ずそこには何らかのものが存在すると。非常に小さな規律違反、指摘するにも及ばないようなものがございます。そういったものを見逃さずに、やはり悪いことは悪い、いいことはいい、そういったことをまず始めて、いろいろなその前兆となる先行行為、そういうものを把握いたしまして、そのときに適切な対応を講じていくということを今後私自身が指導してまいる所存でございます。
 こういったものを既に警察署に対して実施するように通達を発出しておりますが、この対策が十分浸透しているかどうかということにつきましては、また監察ということでその検証をしてまいりまして、十分にそれが浸透されているか見てまいりたいというふうに考えております。
 次に、今回の事案の処分内容でございますが、まだ十分に固まっている内容ではございませんけれども、一般論として申し上げたいと思います。万引きにつきましては、警察庁が示している処分の基準というものがございます。それによると、減給または停職という2つの処分の例示がなされております。今回は警視の立場であるということから、これは当然に重く処罰する必要がございます。減給か停職かとなると、停職を選択せざるを得ないというような形になります。県民の方々が納得する形で、なおかつこの事案を詳細に検討して、しかるべき処分をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木順一委員長 よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
○門口入札担当課長 先ほど数字を申し上げましたけれども、若干訂正がございます。申し訳ございません。前年の発注に対する対象業種の受注割合でございますが、27.6%と申しましたが、22.5%でございます。なお、県の県内受注率、県内業者が受注した分に対する対象業者の受注割合は27.45%になります。訂正させていただきます。
○佐々木順一委員長 他にありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 他になければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月2日火曜日に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、政策評価結果平成16年度分についてを調査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出をすることといたします。
 次に委員会調査についてを議題といたします。お手元に配付の平成17年度総務委員会調査計画(案)を御覧願います。当委員会の本年度の委員会調査についてでありますが、去る6月28日開催の正副常任委員長会議の申し合わせにより、県内調査日帰り1回、1泊2日1回、東北ブロック調査1泊2日1回、県外調査2泊3日1回を実施することとし、本年度は1泊2日の県内調査1回は既に実施済みのため、お手元に配付しております調査実施計画案のとおり実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原良信委員 御相談でございますが、青森県の7月14、15日の東北調査ですが、この日程の変更を御相談したいと思います。といいますのは、この15日は補欠選挙の告示日でございまして、それぞれの立場の方々も私以外もあると思いますが、これは議長からの要請もあり、議会活動については極力参加をするようにという申し合わせも過去からしてきておるし、今回も代表者会議でその話がございました。ただし、これは委員長権限だと思いますので、皆様方の御判断と御理解をいただければ、変更していただくことを希望いたします。
○佐々木順一委員長 ほかに御発言、御意見ありますか。
(「賛成。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 それでは、ただいまの御意見を踏まえて、日程の変更を含め調整を。
○藤原良信委員 私もそういう希望はしたわけですけれども、相手方もあるわけですよね。キャンセルはできるのかとか、その辺も含めて。
○佐々木順一委員長 多少内諾は得ているところもありますが、いずれ我々の委員会の決定が重要でありますので、決定すれば、それに合わせて調整すると、こういうことであります。
○小原宣良委員 行き先は同じなのですね。違うの。
○佐々木俊夫委員 日程をどう変更するかですね。
○佐々木順一委員長 具体案ですか。まだ具体案までは詰まっておりません。
○佐々木俊夫委員 延ばすという意味、ずっと延ばすということ。
○佐々木順一委員長 7月中をまず努力目標としてやらせていただきますが、今は7月14、15日の分でありますから、この県外1泊2日の分について、できるだけ7月中に。
○佐々木俊夫委員 それぞれ、この日程は前に発表されているものだから、それを基準にしながら別の日程を組んでいるのがあるのですよね。それをまたここで変更されると、都合のいいところに変更されればいいけれども、今度は、今初めて発表になったのであれば何をかいわんやで、既に発表されておったものだから。
○小原宣良委員 これは発表されておりました。
○佐々木俊夫委員 前の委員会で、総務委員会の調査はこうですよというのは判っていた。
○藤原良信委員 私は初めてだから。
○佐々木俊夫委員 だから、それを見ながら別の日程を組んでいるのもあるので。やむを得なければいいけれど、都合のいいところに入れてもらわないと、今度はこっちの都合が悪いですということになる。
○川村農夫委員 ここは委員長一任ということに。
○佐々木俊夫委員 今考えていないの、いつに変更にしようとか。
○佐々木順一委員長 まだ具体案まではないのですが、いずれ7月14、15日を内定しておりましたけれども、これを移動して、できるだけ7月中の開催に努力をしたいと思いますし、皆様方個々の日程に支障のないよう、さらに努力をしたいと。
○佐々木担当書記 7月14、15日を変更というと、7月中はもうほとんど、ちょっと厳しいのではないかと思うのですけれども。
○佐々木順一委員長 いいです。いろいろ案があります、考え方が。御相談です、はっきり言えば。7月中に開催することも含めて、最悪の場合、東北ブロック調査ですか、これは中止も含めてと、そういう案もあると。あるいは、移動して適当な日にやる方法もありますし、基本的には移動するかしないか、あとは移動して別途開催するか、あるいは中止にするか、この3つであります。
○藤原良信委員 これは相談だからだけれども、まずこれは移動することを了としていただけるのであれば、例えば、この7月14、15日の前とかで、今ここにいる先生方が全員そろっているから、調整してみたらいかがですか。
○佐々木俊夫委員 それで日程調整したらいい。後でするといったら大変でしょう。
○佐々木担当書記 ただ、日程を前に動かすとなると、やっぱり相手方の都合もありますし。
○佐々木順一委員長 遅くなった方がいいのですよね。
○佐々木担当書記 遅くなるのであればいいのかとは思いますけれども。
○柳村典秀委員 7月24日以降。24日というのは無理か。投票日以降。
○藤原良信委員 だって、どうしても7月にしなければならないという訳ではないのでは。
○川村農夫委員 委員長一任。
○藤原良信委員 一任にしてもいいけど、我々は年度内にこなせばいい話だと思うよ。
○佐々木担当書記 申しわけないですけれども、7月には事務局の関係でございますけれども、東北ブロックの議会事務局の会議が開催されることになっております。
○佐々木順一委員長 東北ブロックの事務局会議が。
○佐々木順一委員長 8月でもいいですか。
○佐々木担当書記 8月は。
○佐々木順一委員長 中止という声は、今のところ全くないですね。
○藤原良信委員 やるということで。だから移動日は委員長一任と。
○佐々木順一委員長 まず、実施するということは確認させていただきます。なお、日程につきましては7月という一応枠組みではありますが、8月にずれ込むこともお認めいただければ調整に入りたいと思いますが。
○藤原良信委員 委員長、これは年度内にこなせばいい話でしょう。何も7月中にこなさなければならないということではないのだよ。
○佐々木担当書記 ただ、9月の定例会ですとか、あと4特別委員会の調査の関係とかが9月、10月、11月と入っておりまして、その間に先生方の御都合のいい日となると、これがまた非常に困難ではないかと。
○嵯峨壱朗委員 そうなると、もう都合は関係ないのだ。日程だけ決めて行ける人だけ行くと。それしかない。
○藤原良信委員 例えば、7月14、15日ではなく13、14日とか、せめて15日は外せないのかな。
○小原宣良委員 いやいや、同じことなのだ。
○藤原良信委員 一番忙しいときだものな。
○嵯峨壱朗委員 終わってからということに。
○小原宣良委員 委員長一任。
○佐々木俊夫委員 相手が都合悪ければ、しようがない。
○佐々木順一委員長 8月の8、9、10、11日が一応、議会の他の日程に拘束されない日程でありますから。
○佐々木俊夫委員 皆さん、都合の悪い人あるのかな。なかったら、それで。
○佐々木順一委員長 では、その枠でいいですか。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 では、お盆前に片づけるということで、8月8、9日でよろしいですか。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
○佐々木順一委員長 さよう決定いたします。
 では、再開いたしますが、それ以外の調査の詳細につきましては、その都度委員会で御協議をいただきたいと思いますので、御了承を願いたいと思います。
 なお、皆様既に御案内のとおり、本日午後6時から、ホテルロイヤル盛岡において執行部との懇談会を行いますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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