農林水産委員会会議記録

 農林水産委員長  照井 昭二

1 日時     
  平成17年6月30日(木曜日)     
  午前10時5分開会、午前11時46分散会
2 場所     
  第2委員会室
3 出席委員   
  照井昭二委員長、中平均副委員長、渡辺幸貫委員、吉田昭彦委員、大宮惇幸委員、
 佐藤正春委員、佐々木大和委員、田村誠委員、小野寺好委員、阿部富雄委員
4 欠席委員   
  なし
5 事務局職員  
  福田担当書記、大坊担当書記、上田併任書記、藤川併任書記、渡部併任書記
6 説明のため出席した者   
  今泉農林水産部長、千田農林水産部技監、瀬川農林水産企画室長、
 田山農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、千田林務担当技監、
 大谷農林水産企画室特命参事、東大野農林水産企画室特命参事、
 杉原農林水産企画室企画担当課長、小原農林水産企画室管理担当課長、
 工藤団体指導課総括課長、平澤団体指導課指導検査担当課長、
 佐々木流通課総括課長、及川農業振興課総括課長、
 幅下農業振興課経営体育成担当課長、阿部農業普及技術課総括課長、
 須藤農村建設課総括課長、齋藤農産園芸課総括課長、
 山田農産園芸課水田農業担当課長、樋澤畜産課総括課長、
 三浦畜産課振興・衛生担当課長、和佐林業振興課総括課長、
 西村緑化推進課総括課長、関口緑化推進課緑化育成担当課長、
 藤沼緑化推進課特命参事、千田森林保全課総括課長、大森水産振興課総括課長、
 井ノ口水産振興課漁業調整担当課長、佐々木漁港漁村課総括課長
7 一般傍聴者         
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案
    議案第22号  財産の譲渡に関し議決を求めることについて
 (3) その他
  ア  次回の委員会運営について
  イ  委員会調査について
9 議事の内容
○照井昭二委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 本日は、常任委員会改選後最初の委員会審査でありますので、執行部の人事紹介を行います。今泉農林水産部長を御紹介いたします。
○今泉農林水産部長 今泉です。どうぞよろしくお願いいたします。
○照井昭二委員長 それでは、この際、今泉農林水産部長から、農林水産部の方々を御紹介願います。
○今泉農林水産部長 それでは、農林水産部の幹部職員を御紹介いたします。
 農林水産部技監、千田勉。農林水産企画室長、瀬川純。農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、田山清。林務担当技監、千田壽光。農林水産企画室特命参事、大谷陽一郎。農林水産企画室特命参事、東大野潤一。農林水産企画室企画担当課長、杉原永康。農林水産企画室管理担当課長、小原敏文。団体指導課総括課長、工藤孝男。団体指導課指導検査担当課長、平澤政敏。流通課総括課長、佐々木和博。農業振興課総括課長、及川傳弘。農業振興課経営体育成担当課長、幅下順一。農業普及技術課総括課長、阿部郁夫。農村建設課総括課長、須藤勝夫。農産園芸課総括課長、齋藤恭。農産園芸課水田農業担当課長、山田亙。畜産課総括課長、樋澤正志。畜産課振興・衛生担当課長、三浦牧夫。林業振興課総括課長、和佐健介。緑化推進課総括課長、西村和明。緑化推進課特命参事、藤沼豊頼。緑化推進課緑化育成担当課長、関口一昭。森林保全課総括課長、千田育郎。水産振興課総括課長、大森正明。水産振興課漁業調整担当課長、井ノ口伸幸。漁港漁村課総括課長、佐々木敦。海区漁業調整委員会事務局長、遠藤良雄。以上でございます。
○照井昭二委員長 以上で執行部職員の紹介を終わります。ありがとうございました。
○佐藤正春委員 ちょっとお尋ねしますが、特命参事って何するのですか。名前が偉そうなんで。
○今泉農林水産部長 特定課題を与えて、そこのチームを所管するのです。
○照井昭二委員長 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 まず、正副委員長互選に伴い、委員席の変更を行いたいと思います。ただいま御着席のとおり、阿部委員は5番、小野寺委員は7番、田村委員は8番、私は6番としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○照井昭二委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、議案1件について審査を行います。
 議案第22号「財産の譲渡に関し議決を求めることについて」を議題といたします。当局に提案理由の説明を求めます。
○樋澤畜産課総括課長 それでは、議案その2の69ページをお開き願います。69ページでございます。議案第22号、財産の譲渡に関し議決を求めることについて、説明申し上げます。これは、九戸村の戸田下環境保全組合ほか16団体に、家畜排せつ物処理施設を無償譲渡するものであります。
 当該財産は、畜産経営環境整備事業実施要綱に基づきまして、畜産主産地における畜産経営の環境整備を図ることを目的として、農家などの事業参加者−いわゆる受益者でございますが−の事業申請を受け、受益者分担金を徴収し、県が事業主体となって施設等の整備を進め取得したものでございます。
 今般、平成16年度に取得しました家畜排せつ物処理施設について、受益者である戸田下環境保全組合ほか16団体から県有財産の譲渡申請がありましたが、この事業の目的に沿った使用目的やその性質から、受益者自らの管理のもとで利用されるのが最も適当かつ効果的であると認められることから、申請のとおり当該財産を譲渡しようとするものであります。
 譲渡するに当たりましては、受益者より応分の分担金を徴収していることから、これを無償とするもので、このことにつきましては地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。
○照井昭二委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 この種の施設については、補助率があって、往々にして家畜排せつ物の処理施設というのはなかなか運営が難しいというのが定説でありまして、それを受益団体がやるということはそれはそれでいいのですが、ただほかとのバランスと言いますか、例えば農協が主体でやっているとか、行政がやっているとか、非常にその補助率と実情においてこちらの方が大変有利だったとか、そういうバランスについてはいかがなのか御説明を願います。
○樋澤畜産課総括課長 今回の県営畜産経営環境整備事業につきましては、補助率は75%という高率でございますけれども、そのほかのいろんな補助事業がございまして、それぞれ補助率が違っておりますけれども、その事業目的がございまして、県営畜産経営環境整備につきましては、ある程度地域としてのまとまりがあるということで、この地域が総合的に整備するというふうな観点から、この畜産経営、県営での事業を起こしているといったものでございます。そのほか地域といっても単発的といいますか、ある程度のもっと小さいグループの中で、あるいは農協単位での排せつ物の処理施設の整備がございますけれども、それはそれぞれの目的に沿って整備されているといったようなことでありまして、バランスということから考えると、それぞれの事業目的によって異なるというふうなことしか申し上げられません。
○渡辺幸貫委員 事業の目的はこちらがつけているのであって、結果的には処理していることは同じことなのです。ですから、ほかの方が何とか自分の事業負担の分を償還しながら運営することを念頭に置いて排せつ物の処理をし、それを受益者に例えば1袋幾らで売っているとか、そういうことをやっているのです。そして、なおかつ赤字だったということで、大変こういうものは苦労をしている。ここに関しては、こういう補助率だったけれども、無償だということに関して私はバランスを欠いていないかということを言っているのです。事業が何事業、何事業ということを言っているのではないのです。結果としてバランスを欠く心配はありませんかということを聞いているのです。
○樋澤畜産課総括課長 この事業は、先ほど申し上げましたように受益者より応分の負担金は頂戴しているわけでありますけれども、無償という言い方は、あらかじめ分担金を県でいただいているものですから、その分を含めて譲渡するということで、無償というふうな形になってございますけれども、受益者負担は25%を頂戴してございます。
○吉田昭彦委員 この処理施設は、家畜排せつ物処理法に基づいてそれぞれ各地域で整備を図られた事業の中の1つだと思いますが、県内の処理施設の整備状況、各地区別にどのようになっているかお示しください。
○樋澤畜産課総括課長 昨年度11月から施行されました、いわゆる家畜排せつ物法の関係では、県内対象農家4,019戸となっておりますけれども、そのほぼ100%が整備されてございます。ただ、一部簡易シートで処理されている例もございますので、これらにつきましては今後恒久的な施設整備が必要かなというふうなことで考えておるところでございます。
○吉田昭彦委員 100%とおっしゃいましたが、その法制度に間に合わなかった地域で、そういう処理実態はありませんか。
○樋澤畜産課総括課長 いわゆる管理対象農家につきましては、99.9%が法の趣旨にのっとって整備されている状況でございます。
○吉田昭彦委員 何カ所かそういう制度に間に合わなかった施設があるのではないかなと思うわけですが、今後そういう施設について、いろいろこれからも施設整備が図られるところが出てくると思いますが、それについてはいろんな制度を使う方法もあるでしょうし、また県としても、これまで25%、かなり高率のかさ上げ補助をやっておるわけですが、これからいろんな施設を整備する場合に、県としてどのように対処されるお考えかお聞かせください。
○樋澤畜産課総括課長 まだ未整備といいますか、規模が小さいとかというふうなことで管理基準に該当しない農家もございますけれども、それらの農家につきましても県の畜産の補助でありますとか、あるいは各種資金、それから国の制度でございます2分の1リース事業がございますので、そういったような制度を使いながら適切に整備されるように指導してまいりたいと考えております。
○照井昭二委員長 他に質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 今回16団体に譲渡するということでありますが、団体の組合員構成といいますか、それはどういうふうな状況になっているのかお伺いをいたしますし、それから現にこの16施設は既に稼働を始めているというふうに思いますけれども、その稼働の状況、言うなれば収支も含めてどういう状況で利用されているのかお伺いいたします。
○樋澤畜産課総括課長 今回整備されました17カ所につきましては、畜産農家と耕種農家数戸の共同利用という形で使われてございますけれども、その個々の組合につきましては3ないし6名の構成員から成ってございます。
 それで、処理したものにつきましては、ほとんどの部分が自己所有地を中心として地域内で処理するといったような形でございまして、それぞれの収支等につきましては使い始めたというふうな段階でございますので、まだ把握してございません。
○阿部富雄委員 そこで、3名から6名ぐらいの小規模な団体構成で行っているということですから、言うなれば地域密着の形の堆肥処理施設だというふうなことで、私は大変いいことだと思っています。というのは、従来の整備状況を見ますと、例えば市町村を一くくりにして広域で処理しようという、そういうふうな無理をやったために、かなりの部分で、運営した段階で赤字を計上するというところがそれぞれ各地で出ているわけです。したがって、そういう過去に譲渡した堆肥処理施設の運営状況というのは、どのように把握をされているのでしょうか。
 実は、農協関係の方々に聞いているのですけれども、当初は譲渡は市が受けて、それから農協に委託をされた。その際市と農協との間では、赤字は補てんしますよと、こういういう話し合いで農協が受託したにもかかわらず、何年かたつともう赤字は補てんをしないのだという、こういうことでそれぞれの地域でも問題が生じているわけです。そういう実態もあるわけでありますから、過去に譲渡した施設の運営状況といいますか、収支状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。
○樋澤畜産課総括課長 ただいまのお尋ねは、堆肥センター的なものだと思いますけれども、県内で32カ所稼働してございまして、このうち年間の処理実績が確認できるものといいますか、私どもが把握しております21カ所の運営状況について申し上げますと、それぞれ言ってみればコスト割れで販売しているといったような状況がございまして、経営は厳しい状況にあるという施設もございますけれども、14年度からの3カ年間の状況を見ますと、堆肥の在庫量は年々減少してございまして、収支の方も改善されてきているといったような状況にございます。
○阿部富雄委員 今の話の中で32カ所堆肥センターが整備されたけれども、現在把握できるのは21カ所だと。ということは、11カ所についてはもう県は把握できていないという、こういう状況ですね。そうしますと、11カ所をせっかく高いお金をかけて整備して、稼働状況も把握できない、収支状況も把握できない、このこと自体がやっぱり問題ではないでしょうか。今度の16団体だって、同じようなことになりかねないというふうに私は思うのです。確かに譲渡してしまいましたから、県とすればそれ以降のことについては責任を負うものではないというような言い方をするかもしれませんけれども、少なくとも国費を含めて4分の3の税金を投入しているわけです。もう少しこの辺についてはきちんと把握をするということが必要だと思いますし、コスト割れで苦労しているのだと、こういうふうな話をしていますから、少なくともなぜコスト割れをしているのか、そこをきちっと把握をして、それなりに収支が均衡するような取り組みを指導するといいますか、助言するといいますか、そういう体制が全然なされていないのだというふうに私は思っているわけです。少なくとも堆肥センター等をつくる場合には、収支計画というのは県の方では吟味して、これなら大丈夫だろうという、こういう考え方で事業に着手したと思うのです。そういうことを棚上げして、すべて丸投げで、それぞれの事業者に責任を負わせるという、こういうやり方自体、私はいかがなものかというふうに感じるわけですが、これまでの対応と、それから今後どういうふうな対応をされていくのかをお伺いいたします。
○樋澤畜産課総括課長 先ほど若干言葉足らずだったのですけれども、32カ所のうち7カ所は15年度に設置されたものでございます。それから、その残りが16年度に設置されたということで、15年度に設置された堆肥センターの状況については把握してございますけれども、3カ年の経過を見るといったことから、21カ所というふうな話を申し上げましたのですが、いずれそれらの状況は先ほど申し上げましたように一部厳しい状況にございますけれども、年々改善されてきているという状況でございます。
 それから、県におきましては各地方振興局ごとに地域堆肥生産利用推進協議会というのを設置してございますが、これらが中心となりまして耕畜連携の強化によりまして、堆肥の利用促進へ取り組んでいるところでございます。その結果としまして、一部でありますけれども、例えば岩手町の肥育経営と、それから盛岡市農協管内の野菜農家の組織的あるいは広域的な連携でもって、堆肥の利用が図られてきているという例も出てきておりますので、こうしたモデル的な事例も踏まえながら、今後県全般に波及拡大してまいりたいと考えてございます。
○阿部富雄委員 話が抽象的なところで議論していますから、実態がつかめないのですけれども、例えば具体的に21カ所把握しているところの経営状況というのはどうなのですか。そこをはっきり、コスト割れで販売しているという表現だけ使っているわけですが、問題はその21カ所がどういう運営状況をしているかということが私は大きな課題だと思っているのです。それが今度譲渡する部分についても関わってくる重要な問題だというふうに思っていますから、この21の運営状況について詳しくお示しいただきたいと思います。
○樋澤畜産課総括課長 21カ所の16年度の収支状況でございますが、このうちの8カ所が単年度赤字というような状況でございまして、その赤字の程度につきましてはさまざまございまして、一番少ないのは数万程度というものから数千万というものまで幅がございますけれども、そういったような状況になってございます。
○阿部富雄委員 これ以上言っても答えがかみ合わないというふうに思いますが、できてしまったわけですから、これをどう活用するかということが大きな課題ですよね。最近の農業振興策を見ますと、私はやっぱりかなり工業分野などに比べても手抜きされているといいますか、意気込みが足りないなというふうに思っているのです。例えば工業関係なんか見れば、ワンストップとかプラットホームとかで、何か困ったことがあればすぐ対応してくれる、そういう組織体制がきちんと全県に組織されているわけですよね。農業の場合は、今の答弁ですと各振興局に堆肥利用促進の何か協議会をつくっている程度で、一向にそういうふうなことが改善されないで、ずっと赤字体制が続いているわけです。もう少し敏感にこういう対応をしていかないと、本気して農業なり畜産あるいは耕種するという人たちは出てこないのだというふうに思うのですけれども、今後どういうふうな考え方で対応されていくのかお尋ねします。
○樋澤畜産課総括課長 堆肥の有効性につきましては、皆様方、徐々にではございますけれども、理解が高まってきているというふうに思っておりましたので、今後耕畜連携をより深めながら、堆肥が有効に利用されまして、それが耕種部門での生産拡大に結びついていくように指導してまいりたいと思ってございます。
○佐々木大和委員 この対象となる運営主体、ここが環境保全組合だとか、有限会社とか、リサイクル組合とか、3種類ぐらいあるのですけれども、これの運営方法の違いをちょっと説明してください。
 それから、もう1つは、この金額、評価額が2,000万台から300万ぐらいまでと大きな差があるのですけれども、対象頭数が違うからこうなるのだと思いますけれども、大体この大きいところ、小さいところ、どれぐらいの頭数でやっているのか。そして、今運営問題が出ましたけれども、どの程度の規模のところが一番採算とれるかという、そういうモデル的なものの指導をやってこられたのか、その辺をお伺いします。
○樋澤畜産課総括課長 この組合につきましては、有限会社がこの中に2つございますけれども、それはそれぞれの会社の中での経営になりますし、それから各農家組合につきましては先ほど申し上げましたように3戸から6戸の共同利用というような形で運営されるといったようなことでございます。
 それから、事業費といいますか、評価額の大きなものにつきましては、特に有限会社でございますけれども、これは養豚でございまして、繁殖豚の規模が760頭、肥育豚が6,800頭というふうな規模の有限会社でございます。
 それから、それぞれの農家の採算につきましては、堆肥の処理も含めた形で、経営コストの中でカバーできるといったようなことで計画が出されているものでございます。
○佐々木大和委員 これは、規模の差はたくさんあるけれども、全部採算はとれるという前提ですね。今話出ましたけれども、有限会社と組合の違い、一般的には有限会社であれば代表者がいて、その差が、順位が明確に出ると。組合は並列ですね。運営のときの実態が違うような気がするのですけれども、1つの中核があって、そこにみんな入っていってやっていくのであれば、有限会社で委託に近いような経営体が推測される。組合の場合は、権利は100万円出資した人も1万円出資した人も同じに扱うという前提になるでしょうし、その辺は全く違うのではないかという気がするのだけれども、その辺の運営に対してはどんな判断になるのですか。
○樋澤畜産課総括課長 それぞれ確かにおっしゃるとおりでございまして、有限会社の場合には当然会社としての経営になりますので、それから共同利用の場合は畜産農家と耕種農家との組み合わせというような場面が多うございますので、それぞれの経営の中で、あるいは組合の中で話し合って、それぞれの利用割合を決めるといったようなことで運営されているかと思います。
○佐々木大和委員 先ほどの渡辺委員の質問に戻るような格好なのですけれども、結局有限会社でやっていくというのと組合でやっていくというものがみんな同じ扱いになっているのですが、やはりそういう意味では、もっと現実に合わせて補助の仕方というのを考えなければならないし、指導の方針というのは具体的な実態を見ながら示していくべきだろうということを意見として言っておきます。
 それから、堆肥関連での肥料の需要がなかなかないということを聞きましたけれども、私らが現地でいろんなところを見ていても、昔の開墾地もすでに窒素肥料は十分あって、循環させる土地との関係で、場所を変えないともう利用できないのではないかというような感じを受けたのですけれども、そういう対策を示しながらやっていかなければ、これは回らなくなるのではないかと、そんな気がするのですけれども、その辺はどんなお考えですか。
○樋澤畜産課総括課長 委員おっしゃるとおり、畜産のウエートが高い地域においては、なかなか処理が大変だといったような地域も見受けられるようになってきておりますけれども、先ほど申し上げましたように片一方では耕種部門での堆肥が不足しているといったような地域もございますので、それらは耕畜連携の形をもう少し強化しながら、広域でもって堆肥が利用できるような形を今後いろいろと指導してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○佐々木大和委員 そういうことでいくと、施設の補助の段階から、今言った輸送、移動させるための輸送費補助というようなのがこれから重要視されてくるのだと思うのですけれども、そういう検討を早くやらないと、これはいつまでたっても採算とれない施設をつくっていることになるのではないかと、そういう気がしますので、それを言っておきます。
○佐藤正春委員 委員長、議事進行。議事進行が優先だからね、委員長、覚えておいてね。
 部長に言いたいのだが、今同僚委員の何人かの人が聞いているでしょう。非常に疑問を持って聞いているんだよ。あなたの部下が苦労してるじゃない、答弁するのに。何で黙って座っているの。責任者でしょう、あなた。部長としても見解をここは自ら出して、この問題をきちっと整理して答弁しなさい。委員長、お取り計らい願います。
○照井昭二委員長 今泉農林水産部長、御意見があれば。
○今泉農林水産部長 今回2つが大きな論点になっていたと思います。1つは、つくった施設について、その後どうフォローしていくかというあたりの問題でございます。これにつきましては、確かにこれまで施設をつくって、後のことは任せますよという対応が中心だったような気がしておりますが、ただこれからはやはりつくったものがどう使われているのか、それが実際所期の効果というものを上げているのかということを我々としてもしっかり検証しながら、その辺の必要なフォローというものはやっていかなければならないものというふうに思っております。これは、佐々木委員の御質問にもそのまま当てはまるわけでありますけれども、やはり今大事なのは県内の中でミスマッチが起きています。非常に必要とするところと、実はそれが回っていかない、多少だぶつきぎみになっているというところがあります。なかなか県内全体でミスマッチを解消していくとなると、物が物なだけに難しい面はあるわけでありますが、ただここのところをきちんと解決していかないと耕畜連携というものは成り立たないわけでありますし、ましてや今岩手県が進めようとしている環境循環型の農業ということも成り立ち得ないわけであります。したがいまして、そこのところをどう回していくのかというところは、小さな地域、地域のところの取り組み事例で、その中でどう成功させていくかということを繰り返しながら、展開をして全県に広めてまいりたいと。そういうことは、今鋭意取り組んでいるところございます。そういう中で、今までつくられた施設を今後どう活用していくかということ、どう生産性を上げていくかということを併せて検証してまいる、そういったことを進めて、この事業が所期の成果、所期の目的を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
○照井昭二委員長 佐々木委員の質疑に対して答弁はございますか。
○佐々木大和委員 答弁はいい。
○大宮惇幸委員 1点だけ確認をしたいわけですけれども、畜産の堆肥に対する補助事業というのは、過去にもいろんな形で実施されてきました。その中で、私の記憶によりますと、当初は堆肥一般という形で整備されてまいったわけでありますが、その後堆肥舎という屋根がついたものになっていろいろ整備されてきたわけでありますけれども、その利用実態を県内回って見ますと、果たして所期の目的どおりその堆肥舎が使われておるのかどうかということについて若干私は疑問を持っているのです。というのは、わかりやすく申し上げますと、会計検査が入る時点になりますと堆肥が入る。それが終わると、またもとの農機具の格納庫なり車庫等に使われておるというのが現実のように私は見ております。やはり今回譲渡される組合でありますけれども、5戸ないし6戸というのは、若干クエスチョンがつくのではないかなというふうに思われます。したがって、やはり税金を投入しているわけでありますから、所期の目的に使用していただくようなチェック体制が今後必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○今泉農林水産部長 所期の目的というか、所期の効果が出ていないのではないかというふうなお話でございますが、私も時々そういう話を耳にする機会もありますし、大変そのこと自体は残念に思っております。ただ、いずれ今申し上げましたように、岩手県の農業というものを今後きちんとした基幹産業に育てていくためには、やはり産地のブランド化というものは非常に大事であります。その中の1つの切り口として、やはり環境負荷の少ない農業というものをやっていくのだということになるわけです。それを支えるものが今言いましたように耕畜連携というか、やはり堆肥というものをきちんと循環させていく仕組みをつくっていくことだいうふうに考えていますので、いずれそういった大きな目的の中でここのところをどうとらえるかということ、そういった観点で今後こういうふうにつくられた施設についてはきちんと検証すると同時に、必要なフォローアップをやってまいりたいと考えております。
○照井昭二委員長 他に質疑ございますか。
○渡辺幸貫委員  私たち、質問の中で、なかなか採算がとれないし、なかなか行くところ、引き取り手がないのではないかと、こういうことなのですね。ですから、部長の答弁を、今佐藤委員が言いながら、私は期待をしていた。それは、例えば今転作制度というのがありますね。その中でこの堆肥というのは処理されなければならないのだと思うのです。つまり麦だとか大豆だとか野菜だとか、畜産だとかというようなことで、何らかの形で各自治体が創意工夫の中で転作制度をつくっているのです。そういう中に例えば極端に言えば、牛1頭に対して2反歩しか転作面積として認めないと、要するに牧草転作するというようなときですね。そうすると、それ自体でいっぱい入れたら、もうそこは翌年は恐らく窒素過多で米作れませんよ。そういう極端な事例も恐らく市町村にはあると、私は自分ではどこだかわかっているのだけれども、そういう事例があるのです。ですから、その辺を部長がおっしゃる総合的な中でそれらを処理するというならば、転作制度とかそういう中で各市町村に指示を入れながら、循環をうまく回すというふうに具体的なお答えをいただかないと、みんなは何だか言葉はきれいだけれども何なんだというふうに思うのです。私ならそう思っているのですが、部長のお答えをお聞かせ願いたい。
○今泉農林水産部長 渡辺委員ご指摘のとおりでございます。やはり私も言葉だけでなくて、具体的にそこのところをどうするかということを我々としてきちんと示していかなければならないと思いますし、早急にそういったことをやってまいりたいと考えております。
○照井昭二委員長 他に質疑はありませんか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 他に質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を省略し、採決に入ります。
 お諮りいたします。本件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ声あり。)
○照井昭二委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって付託案件の審査を終了いたしました。
 この際、執行部から岩手競馬平成17年度事業の進捗状況について外1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○東大野農林水産企画室特命参事 岩手競馬平成17年度事業の進捗状況につきまして、御報告させていただきます。
 お手元にA4が1枚、それからA3が1枚、2枚つづりの資料をお配りしております。それに沿って説明いたします。県競馬組合の改訂実行計画、平成17年度第1四半期の開催成績と、予定してございました事業の進捗状況をこの資料でお知らせしたいと思います。
 なお、競馬組合での第1四半期の取りまとめというのは、6月末と、本日までというところでまとめられますので、本日お手元にお配りしました資料は概要ということで、競馬組合議会自体は7月12日に開催予定と聞いております。そこで競馬組合から競馬組合議会の議員さん方に第1四半期の報告ということがされた後に、構成団体の方に正式な進捗状況というものの報告がございますので、その後改めて各委員さんには報告させていただきたいと考えてございました。資料で説明いたします。
 対象は、6月27日までの開催でございまして、延べで39日間でございます。
 この間の成績ですが、発売金額は84億4,800万円。前年比で87%、計画比では95%といった水準でございます。
 次に、入場者数ですけれども、69万7,590人ということで前年比101%、前年とほぼ同じ数となってございます。
 3番目に内訳がございます。競馬場ごと、テレトラックごとの内訳ですが、発売金額からですけれども、水沢競馬場、それから盛岡競馬場は89%、90%の水準、前年比でそういった数字できてございますけれども、県内のテレトラックを合わせた発売金額は47億円、前年比で88.4%ということで、県内のテレトラックと比べると高めの水準です。県外の発売金額ですけれども、21億4,700万の実績で、こちらは80.2%ということで、県内と比べると8ポイントほど低い数値になってございます。そのほかに他の地方競馬主催者が連携して岩手競馬の投票券を発売してございます。これが16億円ということで、対前年91%という水準でございます。それらを合わせて、先ほど申しました発売額で84億円、前年比で86.6、87%という水準です。
 次に、入場人員ですけれども、水沢競馬場、それから盛岡競馬場につきましては対前年110%を超えてございます。県内のテレトラックを合わせた入場人員ですけれども、34万人余りということで、これも110%を超えてございますけれども、県外のテレトラックですと35万7,000人余りという水準で、対前年90%と、県内よりも20ポイントほど低い水準で推移してございます。ただ、トータルで先ほど申し上げたとおり前年比100ということで、そういった意味で安定的には推移しているというふうに見られますけれども、一定の集客の成果は発揮されているのかなと考えられます。
 販売に対するてこ入れの関係ですけれども、テレトラックのうち三本木というのが県外で宮城県にございますけれども、ここが8億円ということで、比較的発売規模の大きいテレトラックです。それから、その下に十和田とございますけれども、ここは発売規模自体は少ないのですけれども、対前年の発売金額の比率が68と著しく落ちております。ここはそれぞれ、三本木は大型店が隣接しております、それから十和田は道の駅が隣接しているということで、そちらの方からの誘客をするということで、隣接施設を利用した場合の予想紙の提供などをしながら、発売と誘客をいたしておりまして、最近になって若干回復の兆しは見えてございました。以上が1ページ目の成績の状況です。
 2ページ目、A3の方にまいります。平成17年度事業進捗状況管理表ということで、これは4月にお示ししてございましたものの進捗状況、黒い太枠で囲っていた分が今回対象となる期間ですけれども、その進捗状況をご報告します。損益状況は、今回お示しできておりませんけれども、そこにあるとおり12日の競馬組合議会の報告があった後に報告させていただきます。
 コンピュータシステムは4月に発注してございます。18年度当初の稼働を目指して、今システム開発を進めてございます。
 施設売却につきましては、交渉継続中でございます。
 施設賃貸につきましては、6月3日に3施設について契約いたしまして、6月4日から業務委託と施設賃貸を開始してございます。
 それから、インターネット発売ですけれども、6月末に基本合意を目指して交渉を進めてございましたけれども、7月末に延びる見込みでございます。
 それから、街中場外の関係ですけれども、これも6月末に2カ所基本合意に達したいということで進めてまいりましたけれども、これも7月に入ってからということになる見込みです。
 それから、営業戦略の関係ですけれども、まずハズレ馬券の抽選は、4月2日から5月30日までの期間、第1回目ですけれども、その期間に7万4,000余りの応募がございまして、企画としてはそれなりに支持されているのかなと考えてございます。この抽選は6月5日に実施してございます。
 このほか、盛岡競馬場で輓馬大会第1回を5月3日に実施いたしました。
 それから、ビギナーコーナーですけれども、これは4月2日の開幕当初から実施しております。それで、競馬組合の方で利用の状況を見ながら、初心者の人でも買いやすい工夫を凝らして実施してございました。
 それから、下の方にまいりますけれども、広告、宣伝の関係ですけれども、盛岡駅前の広告塔、あるいは開幕について県庁前の電子広告、それから盛岡市では横断幕の設置、あと水沢市でも駅前の広告塔の活用で広告を実施しておりましたし、構成団体の広報誌で、岩手県の広告では2月議会の審議に諮った説明という形で、広報に載せて県民の方にお知らせしましたし、両構成団体でも、それぞれ岩手競馬についての説明なり広告なりをいたしております。
 先ほど、テレトラックについて、三本木あるいは十和田が成績が振るわないということを申し上げましたけれども、利用客の本場、盛岡競馬場あるいは水沢競馬場へのツアー、これも7月、8月に実施する予定で今準備を進めておりました。
 あと、大きいイベントの2つ目ですけれども、相馬野甲冑競馬について、5月21日に盛岡競馬場で実施いたしました。このような形で現在のところ事業を進めてございます。以上でございます。
○樋澤畜産課総括課長 それでは、茨城県における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う本県の対応状況について御報告申し上げます。
 お手元の資料を御覧いただきたいと思います。まず、発生農場の概要につきましては、茨城県水海道市の採卵鶏飼養農場で、飼養羽数は約2万5,000羽でございます。
 また、発生の経緯は資料のとおりでございますけれども、6月25日に動物衛生研究所において検査を開始しまして、翌26日に当該ウイルスはH5N2亜型のA型インフルエンザであるといったことが確認されたものであります。
 次に、この発生に伴う本県における対応状況でございますが、県といたしましては昨年8月に策定しました食の安全安心関係危機管理対応指針に即しまして、関係部局、団体と一体となって対応したところでございます。
 農林水産部におきましては、6月26日に農林水産省からの情報を受けまして、即養鶏関係団体を通じて、各関係農場に防疫対策を徹底するよう周知いたしました。その内容は記載のとおりでございます。
 また、6月27日、家畜保健衛生所が養鶏場から本病を疑う症例が発生していないかどうかというふうな調査を開始いたしました。その結果は、昨日時点で採卵鶏、ブロイラー農場、510農場ございますけれども、すべてにおいて異常がないことを確認しております。 
 更に、風評被害防止対策の観点から、県のホームページで鶏肉、鶏卵の安全性について県民への情報提供を行っております。
 それから、6月28日、家畜保健衛生所に対し、市町村、関係団体の協力を得ながら愛玩鶏飼養者などに対して発生予防対策の実施、あるいは異常を発見した場合には直ちに届け出を行うなど指導、啓発をするよう指示したところでございます。
 また、保健福祉部、それから教育委員会、環境生活部に対しましても発生予防対策の協力を依頼しまして、それぞれ関係機関等に周知、啓発がなされております。
 今回の発生事例は、昨年発生しました事例とは異なりまして、リスクが低いとされていた時期での発症で、死亡羽数の急激な増加もないものでございましたが、こうした経験を踏まえながら、今後とも家畜防疫対策の徹底と危機管理に万全を尽くしてまいりたいと思っております。以上です。
○照井昭二委員長 ありがとうございます。ちょっと暑くなってきましたので、自由に上着等は外してくださって結構でございます。遠慮しないで。
 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐藤正春委員 委員長、議事進行について。わかったふりするわけじゃないけど、今日は議案は1件なのです。議案の場合に質疑があるのです。委員長がさっきおっしゃったのは、報告事項、報告なのです。報告には質疑はないのですよ。
 議事課、何て説明しているのだ。議事というものは、きちんとしていかなければならないのでね、それは間違わないようにひとつやってください、運営を。報告には質疑がございませんから、議案は今日は1件だけですから、どうぞよろしく御配慮願います。
○照井昭二委員長 ただいまの説明に対して、どなたか質問ございますか。
○佐藤正春委員 だから、委員長や、議事進行というものはそういうものだと。今のは報告事項だから、もしも質問があるならその他でおやりになるのですよ、議事の運営とは。
○照井昭二委員長 ちょっと休憩します。
(休  憩)
(再  開)
○照井昭二委員長 再開いたします。
 この際、他に何かありませんか。
○中平均副委員長 先ほどの競馬とインフルエンザのことでお伺いします。
 競馬の方で、三本木と十和田のテレトラック、これが発売金額も入場人員も落ちていますけれども、この原因はどのようにとらえているか、もう1回お知らせ願えればと思います。
 あと、盛岡の輓馬大会ですか、これをやられたということですが、これは確か改訂実行計画にものっていたと思うのですが、これによって入場人員が何人増えて、幾ら収入が上がったというふうな数字が出たと思うのですが、それとの比較をちょっと教えていただければと思います。
 あと、今回は4月から始めて、たった第1四半期で前年比87%、入場者数は去年並みということですけれども、本会議の答弁もありましたけれども、その原因、売り上げの数字があまり伸びなかった理由。ちらっと4月段階でのマスコミ報道で見ると、議会の方で競馬の存廃で揺れたことによって、準備が短くて4月期は出遅れたというふうな記事、関係者の方が言われた記事も目にした記憶がございますので、実際のところはどういうふうに考えているのかお聞かせください。
 あと、鳥インフルエンザの件で、これも風評被害防止をやっているということですけれども、できれば県のホームページで、岩手県産は出ていないというふうなことを逆に書いたらまずいものですか。例えば茨城の水海道では今回出ましたけれども、発生状況としてはそこだけで、当然流通は止まっているわけですから。鶏肉、鶏卵を食べてもまだ感染事例がないというだけではなくて、そういうふうな危険、そういうふうなものは流通経路にも乗っていないといったところも含めて、ホームページなり広報なりで出していくことによって、やっぱり岩手県も県北とかはブロイラーが多いところでもありますので、そういった点でももっと。これを見ますと、私も県のホームページをまだ見ていませんけれども、これまで鶏卵、鶏肉を食べることによって感染した事例の報告はありませんというだけでなくて、事例がありませんであれば報告がないだけだなととる人はとってしまうのですから、そうではなくてもっと風評が出ないような形の表現というか、呼びかけをした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○東大野農林水産企画室特命参事 三本木、十和田の売り上げ低迷の関係ですけれども、1つは周辺にある他の公営競技の関係で、青森は競輪が盛んでございますし、三本木、宮城の方の周辺にもやはり他の公営競技の開催がございます。そういった関係があるのではないかなということが1つと、あともう一つ、周辺の地域に岩手競馬のテレトラックがあるというところのお知らせとか、テレトラック自体の施設表示が今まで遠慮がちにやられてきたこともありまして、よくわからないのではないかといったところも今回問題にされていますので、そこら辺の解消をしていくという部分を今しておりました。
 それから、輓馬大会については4,000人ほどの観客があったのですけれども、それと競馬場全体への入場客数との兼ね合い、あるいは発売、実際に投票した方との兼ね合いがちょっと明確にはできません。ただ、集客効果としてはあったというふうに考えてございます。
 それから、もう1点、なぜ売り上げが低迷しているかですけれども、確かに新たな体制、本社と合わせて120人体制から80人体制に切りかえということがあって、開幕当初多少混乱したところは実際ございました。ただ、その後の情勢を見ていますと、客数自体はイベントを開催している関係もございまして、一定水準を保っているということでございます。一方で売り上げはなかなか上がらないという状況で、新たにいらしていただいている方の発売単価が従前いらしていただいている方ほどではない。そういったところが客数と発売額に表れているのだと考えてございましたけれども、競馬組合とも相談していますけれども、新たなお客さん、ファンを増やしていかないと将来がございませんので、引き続き集客に努力していきたいというふうに考えてございました。
○佐々木流通課総括課長 高病原性鳥インフルエンザの風評被害防止対策についてでございますが、非常に微妙な問題がございまして、と言いますのは、鶏肉、鶏卵そもそもが安全だということでございますから、そのそもそもの部分を疑われるような情報の流し方をしてはいけないということがまず前提にございます。ですから、仮に今回発生農場から本県には入ってきていないというふうなことを流しますと、逆にそもそも安全だということを疑うことによる風評のおそれがあるというふうなこと等がございまして、実は微妙な言い回しでございましたが、今回の発生農場からの鶏卵の出荷先は関東地方に限られておりますというふうな表現をしてございます。
 それから、農林水産省の方からは、小売店に、茨城県産鶏卵は取り扱っておりませんというふうな旨の店頭表示等も暗に慎んでほしいというふうなことがございましたし、私どももこれは高病原性鳥インフルエンザは昨年から発生しているわけですけれども、昨年から繰り返し、鶏卵、鶏肉については食べても安全でございますということを広報しているところでございますし、マスメディア等でも同様のことでございますので、県民に対しては正確な情報をきちんと伝えることに意を尽くしてございます。当然、インターネットは文言の表現のほかに、関係ホームページとリンクをはりまして、こういうビジュアルな感じでもぱっと見ていただけるような配慮をしてございます。以上でございます。
(佐藤正春委員「そのパンフレット、ちょっと見えないから、委員長、回してください。」と呼ぶ。)
○照井昭二委員長 資料をお渡し願います。
○中平均副委員長 ありがとうございました。まず、風評被害の方もそのとおり当然適正に去年からやっている、去年からあった事件なので、引き続き適切な対応をしていっていただきたいと。ただ、確かに安全だとはなるのだけれども、やっぱり今回、去年もそうだったのですが、そうなれば単価が落ちるわけですよね、どうしても。安全だとは知っているのだけれども、流通がどうしても消費者の感覚で、単価にはね返ってきてということもあるので、そこら辺も含めた対応等もあわせてお願いしたいと思います。
 あと、競馬の方なのですけれども、1点だけ。例えば輓馬大会やって、まず今回4,000人増えましたと。4,000人くらい入ったということですね。それは、私も今回その実行計画を持ってきていないので、ちょっと細かいやつは見ていないので、わからない、今言えないのですが、確かあれは、全部こういうイベントをやることによって何人入りました、何人売り上げ効果があったとまで書いてあったような記憶があるのですけれども、そこまで書いてないにしても、こういう大会をやって経費が幾らかかった、そして売り上げが幾ら伸びた、人員が幾ら伸びた、その上で次にはどうやっていくかというのを検証していかなければ、やはりイベントだけ増えていっても、入場人員が増えても、売り上げが伸びない、経費がかかるのはかかっていくということになりかねないのかなと思いますので、その点はきちんとした、ばふっとした数字でちょっとそこまで関連性がわからないというのではなくて、おおよその数字でもいいから出していくべきではないかと思いますが、その点は部長さん、いかがですか。
○今泉農林水産部長 私ども今回の経営改善計画の取り組みというのは、やはり結果がすべてだろうというふうに考えております。それは、競馬組合の方も同じ認識でございまして、したがいまして四半期ごとにきちんとした財務諸表を作って、要した費用、それから利益、そういったものを全部出していきますので、そのトータルの姿の中で、本当にではその効果があったのかどうかということを御判定いただくというようなことを今度しております。
 今日が締めで、その後早急にとりまとめに取りかかるだろうと思いますので、その中ではそういったことの取り組みの効果というものはどうだったのか、それが例えば入場者数とか、その運営にどう反映されていくのかということがわかるような説明の仕方をぜひお願いしたいということは、競馬組合の方にも伝えてまいりたいと思いますし、うちでも是非把握していきたいと思います。
○東大野農林水産企画室特命参事 私先ほど輓馬大会開催当日の盛岡競馬場の入場者数4,000人ほどと申し上げましたけれども、間違えました。8,591人、対前年で414%、大体2,000人ほどが盛岡競馬場の通例の入場者数ですので、その4倍ということになります。失礼いたしました。
○佐藤正春委員 私は農林は初デビューでございまして、同僚議員の皆様にはよろしく御指導のほどを。
 さて、部長さんとはただいま対決中でございますが、昨日監査委員の方から受理をしたという報告がございました。今監査で調べまして、今度監査があります。そして、やがて決算において部長の嘘の答弁を1つ1つ明らかにしていきたいと、こう思っておりますので、どうぞ決算までに御用意を願いたいと思います。
 今日は何をお尋ねするかというと、いわゆる談合疑惑について伺います。本来この談合疑惑というのは総務でやっている、入札ですから。ただ、私どもの委員会は契約案件というものをやるのです。こういう事業がいいか悪いか。その際、やはり契約案件を審議する際にいろんな資料を、この業者は本当にいいのかと、談合があったかないのか、あるいはそういう非常に安い値段で入札の状況があったのかどうかということを調査しなければならない。でないと我々は、契約案件というのは何でも賛成というわけにはいきません。特に私は賛成できません、そういうきちっとした資料がないと。そのことを申し上げておきます。
 そこで、伺いますが、防災ダム事業(大規模地震対策防災型)千貫石2期地区第10工事の契約案件、これは今日、なぜ出ないのですか。それから、私の知るところによると、今回の談合疑惑の対象になっている公共事業の箇所があるというふうに伺っています。それはどこどこなのですか。どこの業者なのですか。その点について1つ伺っておきます。
○今泉農林水産部長 まず、千貫石2期地区第10工事の契約案件がなぜ未提出になったのかというお尋ねについてでございますが、防災ダム事業、千貫石ダム工事の請負契約の締結に関し追加提案するということにしておりましたが、先般6月21日、当該工事の落札業者を含む県内建設会社の91社に対し、公正取引委員会から排除勧告がなされたところであります。この勧告諾否の公正取引委員会への回答期限は7月1日となってございます。その状況を踏まえまして、県としては別途個別に諾否等の調査を行って報告することとしております。それを踏まえました上で、当該工事を含めた入札契約に関する基本方針を検討する必要があるということで、この請負契約議案の今議会への提案は見合わせたというものでございます。どうしても、事務的に、7月4日にならなければ実際91社がどういう対応を公取に申し入れたかわからないだろうと。やはりそこから逆算していくと、どうしても今議会提案は難しいのではないかと、そういう判断をしたものでございます。
 それから、もう1点、対象となった箇所があるということでのお尋ねでございますが、私はそれは残念ながら承知してございません。
○佐藤正春委員 今、部長のおっしゃるとおりです。これは、今日出せない理由というのは、今おっしゃったとおり、いろんな調査の段階があるし、またもう1点については当委員会が所管するところの談合疑惑の物件についてもわからない。わからなかったから、今後審査できないから、委員長、休憩して総務から入札担当者を呼んでください。休憩してください。
○照井昭二委員長 暫時休憩いたします。
(休  憩)
(再  開)
○照井昭二委員長 それでは、再開いたします。
 佐藤委員から議事進行で、総務より担当者を呼べという、参考人ということでございましたが、今現在常任委員会中でございますので、部長の方でそういう資料等がございましたら、次からは前もって入手していただくようにお願いできますでしょうか。
○今泉農林水産部長 わかりました。
○照井昭二委員長 はい、よろしくお願いいたします。
○佐藤正春委員 今我が委員長から非常に明快な、しかも意に沿った委員長報告があったわけです。いいですか、あなたは委員長に言われる前に、先にちゃんと調べてこなければだめでしょう。きょうの質問要項を私は出しているのですよ。普通、委員会で出すところはないですよ。あなたがお困りになるだろうと思うから、先に出しているんですよ、私は。出していて答弁できないのですか。どうなのですか。部長としてどうなのですか。こんな委員会やっていけますか、あなた。事前通告をしてまでも答弁できない、どうなのですか、これ。その1点だけを伺っておきます。
○今泉農林水産部長 対象となった箇所について、そういう情報があったということについて私は承知していない。そういうお尋ねに対して、私はその事実については承知していないということでございます。
○佐藤正春委員 是非、次回で委員長のおっしゃるとおりに。資料を見てがんがんやるから。
○照井昭二委員長 他にございませんでしょうか。
○小野寺好委員 この際、競馬組合についてちょっと3点ほど聞きたいと思います。
 1つは、さきの答弁で委託料を10億円までは15%というふうなご答弁があったと思うのですが、これはどういった根拠で15となったのか。75%というのは払い戻しして、残り25%のうち15%を業者さんに出したら、あと残り10%、このほかいろいろあるわけですが、この15%の根拠ですね。これは、年間通しての10億なのでしょうか、それとも日銭というか、その売り上げとか月とか、そういったことでの10億の繰り入れなのか。あるいは、発売所ごとなのか、業者ごとなのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
 あと、2つ目ですけれども、売り上げですが、開催日の翌日、新聞に前日の売り上げが出るのですが、ずっと切り抜きしていますが、地元紙に違う数字が出るのです。はっきり言うと、タイムズさんと日報さんとで売上金額が違う。当局では、どっちの方が正しいと見ているのか。切り抜きしていて途中まで、ゴールデンウイークのあたりまでは大体1回2億2,000万円ぐらいずつだったのですが、だんだん下がってきて、これは年間今までだと120日で、今回はプラス6でしたか。それを掛け算すると年間の売り上げというのが大体出てくると思うのですが、これでいくと年間どのくらいになるのかお聞きしたいと思います。
 3番目は、これに伴ってですけれども、来年の3月31日に50億円を返して、また4月1日に借りるということになる予定かと思うのですが、このままでいくと3月31日に返せないのではないかと。あるいは、ほかの支払いをちょっと回して、耳をそろえて50億用意したとしても、今度その分4月1日になったら、ちょっと足りないなと、50億ではなくて60億とか65億にしてくれませんかとか、そういう事態になるのではないかなと思うのですが、その恐れについてどう考えているか。以上3点です。
○東大野農林水産企画室特命参事 委託料15%の根拠でございますけれども、この委託に当たりましては、受託業者も競馬組合も双方利益が得られる率にしたと聞いておりますが、売上が不足した場合は損失が生じるものであることを覚悟して運営していかなければならないということで、そういった中で決まった数字と聞いておりますので、何が何%というような格好では聞いてございませんでした。
 どの10億かということですけれども、これは年間売り上げが10億までは15%、10億を超えた場合は10%というふうな契約でございます。あと、業者ごとか、それとも発売所ごとかということでございますけれども、契約は発売所ごとに結ばれているというふうに聞いてございました。
 それから、売り上げ金額の違いでございますけれども、売り上げ金額を表示する場合に、競馬の場合発売金額で表示する場合と売得金額、発売金額から出走を取りやめたとかということで返還されるお金があります。それを差し引いたものを売得金額と申しておりますけれども、売得金額で表示される場合と2通りございます。したがいまして、各報道機関の判断で、その辺の違いからの数字ではないかなと考えますけれども、ちょっと手元で数字自体を両報道機関を確かめたことがございませんので、もし違うとするとそういったことではないかなと考えます。
 それから、このままでいくと計画売り上げ達成できないのではないかということでございますけれども、現在計画比95%で推移しているということで、このままの数字を当てはめると5%減という、売り上げ収入299億の計画でございますので、その5%、15億ほど売上金額が不足するということになりますけれども、そういったことにならないよう、競馬組合は是非とも達成するという姿勢で取り組んでございます。
 それから、このままでいくと構成団体からの融資について返せないのではないかということでございますけれども、これは資金出資上で計画の売り上げなり収益を上げられれば、資金繰りはできるということで計画は組んでございます。ですから、今後の発売なり利益確保のための取り組みにかかってくるというふうに考えてございました。以上でございます。
○小野寺好委員 最初の15%の根拠ですけれども、実際は本当は組合でないとわからないかと思うのですが、ただ当然所轄の部としては知っていて当然かなと。あと、さっきの新聞の数値にしても、そのくらいみんな一般の人が知っているのだから、せめてそれ以上のことは私らはもっと知っているというふうな、そういう姿勢でないとだめではないかなと、ちょっと希望なのですけれども、意見として申し上げます。
○渡辺幸貫委員 北上わっかビール自己破産というショッキングなニュース、見出しが出ていました。これについては、それなりの補助金が入っているのだろうと思うのですが、これはどういう性格の補助金であって、こういう事業を始めてからそう日がたっていないような気がしますので、補助金返還ということになりはしまいかというふうに心配をするのです。その対処をどう考えているか。そしてまた、町おこしのような気持ちでこの事業を担当部署である、恐らく農林水産ではないかと私は思うのでありますが、そこで起こしたときに、新聞によりますと最初の場所と今度の場所が違っていたと、今度の場所は駅前の一等地で、水をくみ上げたか水道水だかわかりませんが、そういう実態の中でもスムーズにいかなかったようなニュアンスに私は受け取りながら新聞の記事を見ましたが、要するに補助事業導入に対しての指導に今まで適切を欠いたことはなかったのか。その辺も含めて、経過と今後の処理について、どう展望なさっているかお聞かせ願いたい。
○齋藤農産園芸課総括課長 北上のわっかビールについてでございますけれども、当初、農林水産省の農業生産体制強化総合推進対策事業という補助事業で始めてございました。それは、平成8年でございます。その目的でありますけれども、委員ご指摘のとおり、良質な湧き水と、あとは地元の麦、ポップ等を原料として活用しまして、県下に先駆けて地ビールの製造開発を行う。それから、その原料として麦の生産振興と、若者たちに安らぎと文化の薫りを提供して活力あるまちづくりを図ろうというような目的で行ったものであります。
 平成8年から経営事業を開始いたしまして、その当時総事業費2億5,000万強ということで、そのうち国庫負担金が9,976万円入ってございます。その中で、主に施設は、農林水産省サイドの施設というのは醸造施設一式という形でつくってございます。その後年間120キロリットルぐらいの醸造という目的があったわけですが、なかなかそこまで行き着きませんで、その稼働率からいいますと、半分からあるいは7割ぐらいという形でなってございまして、新聞等で報道されているような累積赤字を持っているという現状になっております。
 当初、今の北上市内や旧和賀町の旧岩沢小学校跡等いろいろなところを探されたようでございますが、結果として現在の青柳町一丁目に建設されたということでございます。それぞれの構成団体がそれぞれそのほか二、三の地域を検討しながら現在のところに至ったということで聞いてございます。
 県としての指導でございますが、ビールの製造施設については地元と専門業者ということで聞いてございますが、麦につきましては、県の普及センター等も含めて、麦の生産指導等については的確に行ってきたものと思ってございます。
 補助金返還にかかるかということですけれども、それにつきましては現在国と協議中でございまして、まだ返還額がどうのこうのという、確定とまではいってございません。これから清算事務ということが始まりまして、それと並行して国の補助金返還等の協議が出てくるものと思っております。
○渡辺幸貫委員 さっき私は水道水かもしらんというふうに言ったのでありますが、補助事業の中で湧き水、そして麦の生産、ホップ、そういうところを地元のものを生かしてとおっしゃった。肝心なものは一番水なのですが、その辺はどうなっているのか。そしてまた、指導の中では地元の専門業者でノウハウがあった部分もあってやらせたのだろうと思うのだけれども、その辺、駅前の一等地というか、線路の隣が最高の場所だというふうに、何か素朴に、今言われた補助金の対象とする場所にはちょっと違うような気がしてならないのです。今までの指導の反省がなかったかというのは、そういうことを含めて私は質問をしたのです。
 それで、今後は国と協議中だと思いますけれども、いずれにしてもそういうことを現在は言われてきているとか、自己破産に伴ってこういうふうに予想されているというような部分だと思いますが、いずれ補助の対象としてよかったのかどうかという部分の反省点がなかったのかどうか、その辺いかがですか。
○今泉農林水産部長 これは、冒頭の畜産基盤堆肥の話とも関連する話だろうと思いますが、やはり私ども、これからはこういった補助事業のあり方というものを少し考え直していかなければならないかなというふうには思っております。うまくいくところ、うまくいかないところというのは、やはりこれは出てきております。私は、その1つ1つについてまだ子細に比較検討したわけではありませんが、ただやはり、総じてうまくいっていると、事業がうまく成功しているところは、事業をやる人たちがしっかりしている。自分たちで何とかしていこうというものがあって、それを我々が後押ししたときはうまくいっているという部分があります。
 ですから、これからの補助事業というものを考えていくときにも、我々がどこまでそこに関与していくかという部分は難しい面はありますけれども、本当にそれが事業として採算性が立つものかというあたりをしっかり反省しながら、今後の補助事業の採択に当たっては考えてまいりたいと思っております。
○渡辺幸貫委員 採算を聞いているのではなくて、補助事業として水とか何かがあってのものか聞いているのです。
○今泉農林水産部長 ですから、そういったことも含めて、本当にその補助の目的が何なのか、そこで目指すべき成果というものは一体何なのか、何を実現していかなくてはいけないのか、やっぱりそういうものが先にあって、それを実現していく上で、ではそういう立地条件が本当にいいのかとか、それを支えるだけの資源、人とか物とかそういったものがそこに備わっているのかとか、やっぱりそういったものをもっと幅広にきちんと議論しながら、これからは補助事業というものを考えていかなければならないということでして、そういうことは今回のことで反省いたしております。
○大宮惇幸委員 いわて純情野菜に関連して1点お尋ねをいたします。
 最近のマスコミ報道を見ていますと、野菜の出荷王国と言われる長野県のレタス、あるいはキャベツの、いわゆる価格の暴落です。出荷停止なり現地の生産、畑での現場廃棄というのですか、それらが報じられておるわけでありますが、岩手の純情野菜を銘打っているわけでありますけれども、レタスなりキャベツに対する影響がどの程度出ているのか、お知らせいただければというふうに思います。
○佐々木流通課総括課長 野菜の価格が暴落するということで、特に6月が低くなってございます。これにつきましては、産地廃棄につきましては、春先の天候が関東地方は非常に寒かったというようなことで、通常ですと5月中に切れ上がるべきものが6月までもってきたと。それから、長野につきましても春先は寒かったということで、集中出荷になってしまったということで、全国的に相場が下落したということでございます。
 現実的に相場の下落が厳しいのは、実はレタスでございまして、本県は、県北地域の高原レタスの出荷時期も、まさに本格出荷を迎える時期と重なってしまいました。本来ですと、長野と岩手は上手にすみ分けていける生産計画なり出荷計画としてきたところでございますが、だんごレースになってしまったということで下落し、この状態ですと農家経済に及ぼす影響も大きいということで、産地廃棄なりの対策を全国的に協議をして長野県が産地廃棄をすると。岩手県につきましても等級の悪いものは出荷を控えて、需給バランスを図ろうということでございます。
 産地廃棄につきましては、実は国民生活にとって欠くことのできない野菜、重要野菜と言ってございますが、レタス、キャベツがこれに相当いたしますが、それにつきましては特段の手当てがございまして、圃場廃棄したものにつきましては、十分ではないと思いますけれども、それ相当の手当てをしていくという形になってございます。そのほかに価格低落してございますので、当然のこととして価格安定事業で価格差補給金を交付するということで、農家さんへの打撃を最小限に食いとめることで、今主産県が一致団結してそれに取り組んでいる状況でございます。少なからず本県野菜農家に影響があるわけでございますけれども、それが生産意欲なりの減退につながらないような、そういう総合的な対策が講じられておるということでございます。以上でございます。
○大宮惇幸委員 ありがとうございました。いずれ岩手の野菜は、これからが出荷時期を迎えていくわけでありますけれども、価格安定とかそういうものに確かに入っているわけでありますけれども、そういうものの精算というのは年度末というか、そういう時期に押していくわけですよね。出荷が終わって精算になる。そういうような段階でありますから、やはりいわての純情野菜というような、銘打っているものですから、実際に売る価格が農家の有利販売につながるような価格にしていただきたいというふうに強く要望を出しておきます。終わります。
○照井昭二委員長 他に何かありますか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 では、これをもって農林水産部関係の審査を終了いたします。農林水産部の皆様は退席されて結構です。大変御苦労様でした。
 委員の皆様には次回の委員会運営等について相談がありますので、しばしお残り願います。
 それでは、次に次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会は、本委員会所管事務の調査として、農業における担い手の育成について調査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたします。詳細については、当職に御一任願います。なお、本件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うこととします。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。お手元に配付しております資料を御覧願います。当委員会の本年度の委員会調査についてでありますが、去る6月28日開催の正副常任委員長会議の申し合わせにより、県内、東北ブロック調査、日帰り1回、1泊2日2回、県外調査2泊3日1回を実施することとし、本年度は1泊2日の県内調査は既に実施済みのため、お手元に配付しております平成17年度農林水産委員会調査計画(案)を御覧願います。
 当委員会の県内調査についてでありますが、本調査計画(案)のとおり実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○佐々木大和委員 これは21日に行くのでしょう。
○照井昭二委員長 そうです。
○佐々木大和委員 これは盛岡の補選の期間中じゃないかな。
○照井昭二委員長 そうです。
○佐々木大和委員 同じ県会議員の選挙でこんなことをやっていいのかな。やっぱりこれは変更してもらいたいと思います。
○照井昭二委員長 皆さんからご意見ございますか。
(「賛成。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 ちょっと休憩します。
(休  憩)
(再  開)
○照井昭二委員長 再開いたします。
 ほかでも検討しているようではありますので、いつまでに検討すればいいですか。
○佐々木大和委員 いや、委員長一任ですよ、日程は。
○照井昭二委員長 検討したいと思いますが、委員長の方で決定させていただいてよろしいでしょうか。
(「はい。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 あとは。
○阿部富雄委員 重点調査事項を見ますと、うまくいっているようだとか、これからやろうとしている事業が多いのですけれども、それはそれで大事だと思うのですが、私は今日の議論ではないのですが、失敗しているところとか、あるいは全然手がつけられていないような状況だとか、そういうところも調査事項に入れてもらって、いいところばかり見て歩いたって私はだめだと思うのです。悪いところをやっぱりどうするかということも、調査事項に是非入れていただきたいと思います。
(「賛成。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 ただいまの意見を踏まえまして、参考にいたします。
○田村誠委員 さっきの農業担い手、勉強するの、農業。
○照井昭二委員長 農業における担い手の育成について。
○田村誠委員 ここは農林水だよね。「水」も大変担い手で困っているわけだから、担い手対策ということで、「水」の人にも出てもらって一緒に議論できるようにしてもらいたい。
○照井昭二委員長 はい、わかりました。検討させていただきます。
○田村誠委員 農林水3つともな。
○照井昭二委員長 はい、わかりました。検討させていただきます。
○渡辺幸貫委員 しかし、担い手の漁業組合だとか農協が今瀕死の状態だから、本当はそういうのも実情を聞くべきだよね。農家ばかりじゃなくさ、今も話に出ているけれども、そういう実情も。
○佐々木大和委員 団体は大変だね。
○渡辺幸貫委員 団体は大変だ。そういうのをやっぱり視察して、実際そういう人に来てもらって実情の把握もやらないと、担い手もないけど、担う団体もなくなる。そういう実情を、今のようなこともぜひ取り入れて。
○照井昭二委員長 はい、活発にやってまいりたいと思いますので、委員の皆様の御協力よろしくお願い申し上げます。他にございますでしょうか。
(「なし。」と呼ぶ者あり。)
○照井昭二委員長 それでは、以上をもって本日の日程は全部終了いたします。本日は、これをもって散会いたします。

【戻る】