特 別 委 員 会 調 査

 県議会の4つの特別委員会では議員活動に役立てるため、委員会単位で現地に出向き調査活動を行っています。
 平成29年12月に県外の調査を行いましたので、その内容を紹介します。

産業振興・働き方改革調査人口減少・子育て支援対策調査防災・減災対策調査出資法人等調査

産業振興・働き方改革調査特別委員会
調査期日  平成29年12月13日(水曜日)〜12月15日(金曜日)
調査の概要  愛知県を訪問し、調査を行いました。
 デンソー工業学園では、ものづくり人材の育成の取組について説明を受け、学園で人材育成することの投資対効果や若くして学園に入ってくる人のモチベーションを保つための取組、技能五輪への取組等について質疑応答がなされました。
 また、名古屋市役所においては、名古屋市におけるワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組について説明を受け、経営者に対する働き方改革の理解促進や若手社員の定着率向上、一般事業主行動計画、求職者のワーク・ライフ・バランス推進への認知度等について質疑応答がなされました。

〔他の調査事項〕
 ◇中小企業・小規模事業者の企業力強化について(知の拠点あいち〔あいち産業科学技術総合センター、あいちシンクロトロン光センター〕)
 ◇ものづくりに関する先端技術研究について(株式会社デンソー 先端技術研究所)

調査の様子

デンソー工業学園
(愛知県安城市)

名古屋市役所
(愛知県名古屋市)
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人口減少・子育て支援対策調査特別委員会
調査期日  平成29年12月13日(水曜日)〜12月15日(金曜日)
調査の概要  鳥取県及び島根県を訪問し、調査を行いました。
 鳥取県庁では、鳥取県の合計特殊出生率を回復させた(H20:1.43(全国1.37)→H28:1.60(全国1.44))「子育て王国とっとり」の取組について説明を受け、在宅育児支援の制度や産科・小児科専門医の確保対策、保育士の確保対策等について質疑応答がなされました。
 また、島根県庁においては、島根県における移住定住の取組について説明を受け、ふるさと島根定住財団の役割と運営状況、定住アドバイザーの役割と活動状況、学生の県内就職率を高める支援活動等について質疑応答がなされました。

〔他の調査事項〕
 ◇鳥取砂丘こどもの国について(鳥取県立鳥取砂丘こどもの国)

調査の様子

鳥取県庁
(鳥取県鳥取市)

島根県庁
(島根県松江市)
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防災・減災対策調査特別委員会
調査期日  平成29年12月19日(火曜日)〜12月21日(木曜日)
調査の概要  静岡県を訪問し、調査を行いました。
 静岡大学では、最近の豪雨災害事例や風水害等自然災害の経年変化、水害時の避難で重要なことや避難に関する注意事項等について説明を受け、岩泉町の台風第10 号の特徴と行政・住民が今後、特に生かすべき教訓や対策等について質疑応答がなされました。
 また、浜松市では、南海トラフ巨大地震の被害想定、自主防災隊の位置づけや主な活動内容、隊員育成の取組等について説明を受け、自主防災隊による避難所の運営の在り方や役所の関わり方、南海トラフ大地震を想定した対応等について質疑応答がなされました。

〔他の調査事項〕
 ◇浜松市沿岸域防潮堤整備事業(静岡県浜松土木事務所)
 ◇沼津港大型展望水門「びゅうお」(静岡県沼津土木事務所)

調査の様子

静岡大学
(静岡県静岡市)

浜松市役所
(静岡県浜松市)
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出資法人等調査特別委員会
調査期日  平成29年12月19日(火曜日)〜12月21日(木曜日)
調査の概要  兵庫県及び京都府を訪問し、調査を行いました。
 神戸市役所では、神戸市における出資法人の見直しに係る取組や株式会社OMこうべの取組について説明を受け、外部委員による評価委員会の役割や評価に対する執行部の対応、情報公開への対応等について質疑応答がなされました。
 また、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターにおいては、京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等の協働によるまちづくりの取組と法人の役割について説明を受けました。

〔他の調査事項〕
 ◇神戸新交通株式会社の概要について(神戸新交通株式会社)
 ◇けいはんな学研都市の概要と推進機構の取組について(公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構)

調査の様子

神戸市役所
(兵庫県神戸市)

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
(京都府京都市)
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