岩手県空港利用促進協議会

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 岩手県空港利用促進協議会について

1 協議会の概要
1) 目 的
 本県航空需要の喚起を図り、もって花巻空港の滑走路延長整備、航空路線の充実等を促進し、国内外との人、物、情報の交流の活発化を通じて、本県経済の幅広い発展に資することを目的とする。
2) 設 立
 平成5年11月8日
3) 事 業
 ① 各種PR活動等を通じた県内・県外利用者の拡大など、花巻空港の利用促進に関す
   ること。
 ② 花巻空港の整備促進、航空路線の充実に関すること。
 ③ 航空に関する情報の提供に関すること。
 ④ その他会の目的達成のために必要なこと。
4) 役 員 (令和元年6月13日現在)
名誉会長  岩手県知事  達 増 拓 也
会  長  岩手県商工会議所連合会会長  谷 村 邦 久
副 会 長  岩手県商工会連合会会長  髙 橋 富 一
 花巻空港利用促進協議会会長  髙 橋   豊
 花巻市長  上 田 東 一
 一般社団法人岩手経済同友会代表幹事  高 橋 真 裕
 岩手県市長会会長  谷 藤 裕 明
 岩手県町村会会長  山 本 賢 一
 岩手県議会議長   佐 々 木 順 一
 岩手県副知事  千 葉 茂 樹

5) 会 員
 岩手県、市町村、経済団体、マスコミ、観光・旅行・交通事業者等

2 これまでの取組
これまで・・・
1) 当協議会は、設立から平成8年度までの3ヶ年間、滑走路延長に必要な国の基準である「1路線50万人以上の需要が見込めること」を達成するため、最大路線である大阪線を中心として利用促進に努めてきました。また、平成7年4月からは滑走路の嵩上げにより中型機の就航が可能となり、輸送力は大幅に増強されることとなりました。その結果、大阪線をはじめ、全体においても空港利用者は全国水準を上回る伸びを示すこととなりました。
2) 最終的には、国の基準を満たすことは困難となりましたが、官民挙げての利用促進運動や陳情活動等が実り、平成8年末に閣議決定された「7次空港整備五箇年計画」に花巻空港の滑走路延長整備が「地方空港整備特別事業」の対象として盛り込まれるとともに、平成10年度の国の予算には調査費が計上されるなど、拡張整備事業が着手されることとなりました。
3)  また、これらのハード面の成果に加え、新規路線の開設や増便・ダイヤ改正など、航空路線網の充実が図られています。
4) 近年の航空情勢の変化に伴い、地方空港を取り巻く環境は依然として厳しい環境ではありますが、国内定期便の利用促進を図るとともに、国際チャーター便の利用拡大などに対応した各種利用促進事業を実施し、いわて花巻空港の利便性向上に努めるとともに、空港利用者の増加を図るよう努めます。
 平成30年度の取組
 平成30年度のいわて花巻空港利用者は、約48万人(対前年比109.3%)と8年連続で増加しました。
 国内線について、福岡線の機材大型化(平成29年10月29日~、ボンバルディアCRJ200:50席→エンブラエル170:76席)及び名古屋線の通年4往復運航(平成29年度は一部期間において3往復運航)による利便性向上の効果等により、国内定期便全4路線で利用者が増加しました。
 一方、引き続き冬季の利用率低下等の課題もあることから、利用客の変動を少なくするため、県内外でのPRを強化し航空需要の掘り起こしを実践する等、一層の利用促進の取組が求められます。
 国際線について、8月1日にいわて花巻空港で初となる国際定期便が台北との間で、1月30日には上海との間で就航しました。今後は国際定期便の持続的・安定的な運航に向け、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進に取り組む必要があります。
 平成30年度は、いわて花巻空港の路線の維持・拡充を図るため、以下の内容により利用促進活動に取り組みました。
 【平成30年度取組事項】
1 国内定期便等利用促進事業
   (1)国内旅行商品造成支援事業
   (2)定期路線支援事業
   (3)情報発信・PR事業
   (4)二次アクセス対策事業
   (5)エアポートセールス
   (6)航空会社との情報交換
  2 国際線誘致促進事業
   (1)台湾定期便誘致促進事業
   (2)香港、中国チャーター便・定期便誘致促進事業
   (3)受入態勢強化事業
   (4)その他利用促進事業
3 協議会総会等
1)令和元年度協議会総会を開催しました。令和元年6月13日)

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