ホーム営 繕建物づくりに関する様々な施策>ストックマネジメント
■ストックマネジメント
○ストックマネジメントとは
○建築住宅課の施策推進方針
○県有建築物の現状
○保全情報システムの導入
○ストックマネジメントとは
 既存の建築物(ストック)を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法のことを「ストックマネジメント」といいます。多様化する現在の需要に対して、既存建築物の計画的な保全、保全実施結果の評価、保全関連技術の体系化などが求められており、ただ単純に、古くなったという理由から施設を解体して新築(改築)を繰り返す、いわゆる「スクラップ&ビルド」とは違う考え方となります。この「ストックマネジメント」を活用することで、施設の社会的需要や老朽度の判定、改修時の費用対効果等を総合的に勘案した上で、解体、用途変更、改修、改築など、その施設にとってどれがよりよい方法なのか判断することができます。
○建築住宅課の施策推進方針
 21世紀の豊かな居住環境を実現するため、県民の皆さんが「快適」に「安心」して暮らすことができるように、高齢者の居住の安定確保、住宅・建築物ストックの耐震化、地球環境問題への対応、さらには皆さんが利用する県有施設の適正な維持保全など、厳しい財政状況のなかで重点化を図りながら積極的に各施策を推進していくことが重要と考えています。
○県有建築物の現状
 県有建築物の現状は、医療局・企業局を除き、6,912棟・約270万m2となっています(平成16年5月末現在)。このうち、築後30年以上経過したものが20%を占めており、さらに10年後にはその割合が40%に達するため、今後、建替や大規模修繕、設備機器等の更新需要が急増し、適切かつ計画的な維持保全対策が必要となっています。
○保全情報システムの導入
 厳しい財政状況下において、このように急増すると見込まれる維持修繕経費の適正配分を行うためには、建物の規模構造・修繕履歴記録等といった維持管理行為の基本情報を一元的に管理・活用することが必要不可欠であることから、(財)建築保全センターが平成17年3月に運用を開始する「保全情報システム」により県有施設保全情報のデータベース化を進めることを検討しています。
 システムを活用することにより、施設の延命化や維持管理経費の低減が図られるとともに、ストックの有効活用といった環境対策等の社会的要請にも応えることができると考えています。