6.汚染土壌対策

(1)汚染土壌対策技術検討委員会の設置

 岩手県側エリアでは、廃油入りドラム缶等の不法投棄廃棄物に起因する有害物質による土壌・地下水汚染が広範囲で確認され、周辺への汚染拡散を防止するためにも早急な対策の実施が求められた。
 そこで、原状回復対策協議会における検討事項のうち、汚染土壌対策の具体的手法に関する技術的評価を行い、協議会の検討等に資するために、汚染土壌対策技術検討委員会が設置された(第1回委員会:2007年2月1日開催)。
 岩手県側エリアでは複数のエリアでVOC及び重金属等による土壌・地下水汚染が確認されていたが、特にN地区では廃油入りドラム缶の投棄が確認されており、極めて高濃度のVOC汚染が存在していたことから、対策工について汚染土壌対策技術検討委員で最適な工法等の検討が行われた。
 N地区以外の地区のVOC及び重金属等による土壌・地下水汚染の対策や、後述する2009年に環境基準項目に追加された1,4-ジオキサンによる地下水汚染対策についても、適宜、汚染土壌対策技術検討委員会において、適切な助言を受けたうえで、最適と考えられる対策工の実施し、速やか原状回復の実施に努めている。

参考
汚染土壌対策技術検討委員会:資料 岩手県HP

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VOC・重金属等による土壌汚染範囲

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回収された廃油入り投棄ドラム缶

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(2)N地区の汚染土壌対策

 N地区における汚染土壌対策の変遷は下表に示すとおりである。対策工完了後も地下水中のVOCの基準超過やリバウンドが見られ、最終的な浄化完了までには対策工着手から約8年の時間を要することとなった。

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2007年時点のN地区汚染土壌対策の方針

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浄化開始前のN地区汚染状況

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(3)N地区以外の土壌・地下水汚染対策

 N地区以外にはB,D,F,G,K,J,Oの7つの地区(以下「7地区」という)において、VOC及び重金属等による土壌・地下水汚染が確認されており、対策工が実施された。
 対策工法は、N地区で採用された工法と同様なものとしたが、状況に応じて別途工法を用いて対策を行った。
 7地区では2012年12月に、対策工着手約2年の期間を経て、対象とするすべての地区での浄化完了が確認された。

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浄化開始前の7地区汚染状況

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