1. HOME
  2. >
  3. 岩手県産業再生特区の特例について

岩手県産業再生特区の特例について


■ 税制特例の概要

1 主な特例措置

 集積産業(業種)の事業者が、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には、復興特別区域法に基づく県の指定等を受けることにより、次の特例等を受けることができます。
主な特例措置
 →特例措置の詳細はこちらをご覧ください。
  ・特例措置の概要(PDF/506KB)
  (なお、医療機器製造販売業等に係る特例措置については、こちらをご覧ください)

2 集積を目指す業種(特例対象業種)

 集積を目指す主な産業分野は以下のとおりですが、特例の対象となる業種は、市町村別の特例対象業種一覧をご覧ください。
 ・ ものづくり産業(セメント関連産業、鉄鋼関連産業、電子機械製造関連産業、輸送用機械器具関連産業)
 ・ 医療薬品関連産業
 ・ 情報サービス関連産業
 ・ 木材関連産業
 ・ 環境負荷低減エネルギー関連産業
 ・ 観光関連産業
 ・ 食品関連産業
 ・ 水産関連産業
 ・ 農業及び関連産業

 →市町村別の特例対象業種一覧はこちらをご覧ください。
  ・市町村別の特例対象業種一覧(PDF/67KB)
 

3 集積を目指す区域(復興産業集積区域)

 産業の集積の形成及び活性化を目指す地域として、沿岸12市町村をはじめ県内33のすべての市町村に「復興産業集積区域」を指定しています。

 市町村別の復興産業集積区域は復興庁のWebサイトをご覧ください。



■ 特例措置の適用を受けるには

  特区による特例の適用を受ける場合には、県の指定及び事業実施状況の認定が必要となります。
  (※認定後、国税地方税窓口において、別途特例を受けるための申請等が必要となります。)

 →指定・認定の流れについてはこちらをご覧ください。
  ・指定事業者の指定フロー(PDF/603KB)
 

指定申請

  特例を受けようとする方は、指定事業者事業実施計画その他の事項等を記載した申請書を、指定申請窓口へ提出します。
  申請に基づき審査の上、指定要件を満たしている場合に指定書を交付します。

  【様式等】
特例 特別償却・税制控除
(法第37条)
被災者雇用の特別控除
(法第38条)
新規立地促進税制
(法第40条)
研究開発税制
(法第39条)
申請書 第2の4
(Word版) (PDF版)
第3の4
(Word版) (PDF版)
第5の4
(Word版) (PDF版)
第4の4
(Word版) (PDF版)
計画書 第2の4(別紙)
(Word版) (PDF版)
第3の4(別紙)
(Word版) (PDF版)
第5の4(別紙)
(Word版) (PDF版)
第4の4(別紙)
(Word版) (PDF版)
宣言書 第2の5
(Word版) (PDF版)
第3の5
(Word版) (PDF版)
第5の5
(Word版) (PDF版)
第4の5
(Word版) (PDF版)
  〈添付書類〉(法人の方)定款及び登記事項証明書、(個人の方)住民票抄本、その他関係書類

実施状況報告

  指定を受けた方は、事業年度終了後1ヶ月以内に実績報告窓口へ実施状況を報告します。
  実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合に認定書を交付します。
  (税制の特例を受けるには、別途、税務署や県市町村税窓口で手続が必要となります。)

  【様式等】
特例 特別償却・税制控除
(法第37条)
被災者雇用の特別控除
(法第38条)
新規立地促進税制
(法第40条)
研究開発税制
(法第39条)
実施報告書 第2の1
(Word版) (PDF版)
第3の1
(Word版) (PDF版)
第5の1
(Word版) (PDF版)
第4の1
(Word版) (PDF版)
  ※各様式の記載例は復興庁のWebサイトをご覧ください。

指定申請・実施報告窓口

 指定申請及び実施報告は、事業を実施する場所の市町村へ提出してください。

市町村 窓口 市町村 窓口
洋野町 特定政策推進室
0194-65-2102
遠野市 産業振興部商工観光課
0198-62-2111(内線 6-210)
久慈市 総務部復興推進課
0194-54-8005
住田町 町づくり推進課
0192-46-2114
野田村 総務課企画調整班
0194-78-2111(内線115、116)
奥州市 商工観光部企業立地推進室
0197-24-2111(内線291)
普代村 建設水産課震災復興室
0194-35-2116
平泉町 観光商工課
0191-46-5572
田野畑村 復興対策課
0194-34-2111(内線65)
一関市 商工労働部工業課
0191-21-2111
岩泉町 復興課(小本現地事務所)
※受付は政策推進課(役場本庁舎4階)又は各支所
0194-38-1121
八幡平市 産業部商工観光課
0195-76-2111(内1264)
宮古市 産業振興部産業支援センター産業復興担当
0193-68-9092
岩手町 企画商工課産業創造推進室
0195-62-2111(内線212)
山田町 水産商工課
0193-82-3111(内線223)
盛岡市 商工観光部企業立地雇用課
019-626-7551
大槌町 産業振興部商工労政課
0193-42-8717
滝沢村 経済産業部企業振興課
019-684-2111(内線262、266)
釜石市 産業振興部商工労政課産業政策係
0193-22-2111(内線321)
雫石町 観光商工課
019-692-2111(内線238)
大船渡市 商工港湾部港湾経済課
0192-27-3111(内線106、108)
矢巾町 商工観光課
019-611-2601
陸前高田市 企画部企画政策課
0192-54-2111
紫波町 産業部商工観光課
019-672-2111(内線3621)
軽米町 総務課
0195-46-2111(内線205)
花巻市 商工観光部商工労政課企業立地総合支援室
0198-24-2111(内線284、387)
二戸市 産業振興部商工観光課企業・雇用推進室
0195-23-7210
北上市 商工部企業立地課企業立地係
0197-64-2111(内線3362)
九戸村 総務企画課地域振興班
0195-42-2111(内線172)
西和賀町 観光商工課
0197-82-3290
一戸町 産業部産業課
0195-33-2111(内線258)
金ヶ崎町 商工観光課
0197-42-2111
葛巻町 総務企画課
0195-66-2111

指定事業者の公表

  指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。



■ 事業者向けの説明会の開催

 事業者向けの説明会を随時開催いたしますので、ぜひご参加ください。

[沿岸地域]
市町村 日時 会場
釜石市 平成24年4月26日(木)
10:30〜12:00
沿岸広域振興局大会議室
(釜石市新町6-50)
普代村 平成24年4月26日(木)
15:30〜17:00
普代村役場会議室
(普代村第9地割字銅屋13番地2)
大船渡市 平成24年4月27日(金)
10:30〜12:00
リアスホールマルチスペース
(大船渡市盛町字下舘下18-1)
野田村 平成24年4月27日(金)
18:30〜20:00
野田村総合センター2階大会議室
(野田村大字野田20-14-2)
大槌町 平成24年5月 8日(火)
10:00〜11:30
大槌町中央公民館ホール
(大槌町小鎚第32地割126)
山田町 平成24年5月 8日(火)
14:00〜15:30
山田町中央公民館小ホール
(山田町八幡町3-20)
田野畑村 平成24年5月 9日(水)
13:30〜15:00
田野畑村アズビィ楽習センター
(田野畑村和野278-1)
岩泉町 平成24年5月10日(木)
10:00〜11:30
岩泉町民会館2階大会議室
(岩泉町岩泉字松橋21-1)
久慈市 平成24年5月11日(金)
13:30〜15:00
久慈市役所3階大会議室
(久慈市川崎町1-1)
洋野町 平成24年5月11日(金)
10:00〜11:30
洋野町民文化会館コミュニティホール
(洋野町種市第24地割124番地3)
陸前高田市 平成24年5月14日(月)
13:30〜15:00
陸前高田市役所(仮庁舎)4号棟第6会議室
(陸前高田市高田町字鳴石42番地5)
宮古市 平成24年5月23日(水)
13:30〜15:00
宮古市役所分庁舎3階大会議室
[内陸地域]
対象市町村 日時 会場
二戸市、軽米町、九戸村、一戸町 平成24年5月28日(月)
13:30〜15:30
二戸地区合同庁舎2階会議室
(二戸市石切所字荷渡6-3)
奥州市、花巻市、北上市、一関市、平泉町、金ヶ崎町、西和賀町、遠野市、住田町 平成24年5月29日(火)
13:30〜15:30
奥州地区合同庁舎分庁舎大会議室
(奥州市水沢区大手町5-5)
盛岡市、八幡平市、雫石町、岩手町、葛巻町、矢巾町、紫波町、滝沢村 平成24年5月31日(木)
13:30〜15:30
盛岡市勤労福祉会館5階大ホール
(盛岡市紺屋町2-9)
 →参加申込は、こちらの様式をご使用ください(FAX又はメールでの申し込み)
  ・参加申込様式



(参考)

1 復興特区法とは

 ・東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23 年12 月26 日に施行されました。

 ・東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。(岩手県産業再生復興推進計画は平成24年2月6日付けで申請し、平成24年3月30日付けで認定を受けました。)

 ・認定を受けた基本計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

2 岩手県産業再生復興推進計画の概要

(1)計画の特徴
 産業の集積等による雇用機会の確保・創出を図るとともに、地域の特性を生かした産業を振興することにより、被災地域の経済の活性化を図ることを目的として、復興特区法第3章第2節に規定する産業集積に係る税制上の特例措置等を有効に活用するために計画したものです。

(2)目標
 沿岸地域並びに沿岸地域から通勤することが可能な地域及び沿岸地域と日常的取引関係を有する産業が所在する地域において、それぞれの地域の特性を生かした産業の集積を図ることにより、被災地域における雇用機会の確保・創出を図ります

 ≪岩手県産業復興推進計画≫
 こちらをご覧ください。(復興庁webサイトへリンク)



■ 問い合わせ先

  岩手県復興局産業再生課
  TEL:019-629-6930、6931 FAX:019-629-6944
  E-mail:AJ0004@pref.iwate.jp



■ 医療機器製造販売業等に係る特例の概要

1 特例措置

 薬事法において、医療機器の製造販売業者は「総括製造販売業者」を、製造業者は「責任技術者」を置かなければならないとされており、それらの資格要件の一つとして、実務経験の要件(3年)が定められていますが、県が実施する特別講習を修了することでこの資格要件が緩和されます。
 なお、県が実施する特別講習の詳細につきましては別途案内する予定です。

 詳細については、次の窓口へお問い合わせください。
  岩手県商工労働観光部科学・ものづくり振興課
  TEL:019-629-5552

TOPへ