1. HOME
  2. >
  3. 岩手県保健・医療・福祉復興推進計画の認定について

岩手県保健・医療・福祉復興推進計画の認定について

 平成24年2月9日に「岩手県保健・医療・福祉復興推進計画」が東日本大震災復興特別区域法に基づき内閣総理大臣から認定されました。

1 保健・医療・福祉復興推進計画の概要

(1) 復興計画作成主体

 岩手県

(2) 目標

 東日本大震災津波による本県の医療及び福祉サービス提供体制への被害、地域医療の再生、高齢化の進展の状況を鑑み、本県の被災地の復興のために住民の生活に必要不可欠な保健、医療及び福祉サービス体制の再構築を迅速かつ効率的に進めて行く。
 また、医療及び福祉サービスの本格的な再開が、まちに住民が戻ってくる「呼び水」となり、被災地の新たなまちづくりや産業振興に寄与する。

【目標を達成するために推進する取組の内容】

@ 被災地医療の確保
 沿岸被災地の住民が必要な医療を受けられるよう、内陸部等の病院による患者の受入れや医師確保が困難な病院の運営を支援する。

A 被災地住民の健康維持
 沿岸被災地の医療提供体制の復旧を図るとともに、住民のセルフメディケーション(自己治療)を支えるため、沿岸被災地における薬局及び一般用医薬品を販売する店舗の整備を推進する。

B 被災地の介護・福祉サービスの確保
 沿岸被災地における高齢者等の要援護者が安心して生活できるよう、指定訪問リハビリテーション事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における介護・福祉サービスの継続を支援するとともに、当該施設の新たな整備を推進する。


(3) 目標を達成するために行う事業

目標を達成するために行う事業
 

2 今後の進め方

(1) 特例措置の適用基準等の整備

 病院や薬局、老人福祉施設等の事業対象者が、復興推進計画に基づく特定措置の適用を受けるためには、県に対して申請を行う必要があることから、本年2月中に、復興推進事業の実施に関する基準等を国と協議の上作成し公表する予定
※平成24年2月29日公表

(2) 新たな特例措置の追加

 復興推進計画の認定後の変更は随時可能であり、市町村や関係団体等から新たな特例に関するニーズを把握し、必要に応じて、「国と地方の協議会」へ新たな特例措置の提案を行うなど、復興推進計画の充実を図っていく予定


3 問い合わせ先

(1) 計画全般に関する問い合わせ先

  岩手県保健福祉部保健福祉企画室 電話 019-629-5406

(2) 事業内容に関する問い合せ先

事業内容に関する問い合せ先

認定書の受領

認定書の受領
政府 津川岩手現地対策本部長(右)から認定書を受領する県 平井理事(左)

認定書

認定書

≪ファイル ダウンロード≫
PDF 岩手県保健・医療・福祉復興推進計画の認定について (PDF/241KB)

PDF 岩手県保健・医療・福祉復興推進計画 (PDF/342KB)

TOPへ