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東日本大震災復興交付金の概要

1 制度の概要

(1) 目的
 平成23年12月7日に成立した「東日本大震災復興特別区域法」(以下、復興特区法)は、震災により著しい被害を受けた地域の円滑、迅速な復興を支援するため、「東日本大震災復興交付金」(以下、復興交付金)を創設しました。これにより被災した道県、市町村の財政負担を緩和させ、復興地域づくりに必要な事業を展開していくことが可能となります。この復興交付金のため、総額1兆9,307億円(うち国費1兆5,612億円)が予算措置されました。

(2) 対象となる地域
 復興特区法の対象地域は、被災した11道県、227市町村です。本県の場合、すべての市町村が対象となります。このうち、復興交付金を活用した復興交付金事業計画(以下、事業計画)を作成できる地域は、「東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域」であり、震災との被害の関連性がある地域とされています。

(3) 事業計画について
 復興交付金を活用して復興事業を実施するためには、事業実施の区域、目標、内容、費用、計画期間、災害との関連を記載した事業計画を作成することが必要です。作成は市町村単独で行うか、道県と市町村が共同して行うのか選択することができます。

2 対象となる事業

(1) 事業の種類
 復興交付金を活用して行うことができる事業には、基幹事業と効果促進事業の2種類があります。

(2) 基幹事業について
 被災した地域の復興に不可欠な基盤を整備することを目的とした事業です。現在、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省の5省から40事業が交付金の対象事業として指定されています。

(3) 効果促進事業について
 基幹事業の効果を促進することを目的とした事業です。事業の指定はなく、各道県、市町村が被災地域の実情に合わせて柔軟に作成、実施することができます。

3 事業実施までの手続き

(1) 事業計画の提出
 復興交付金の活用を希望する道県、市町村は事業計画を作成し、期限までに内閣総理大臣(復興庁)に提出します。本県の場合、県と市町村が共同して事業計画を作成、提出しています。また、事業計画の提出期限について、平成23年度は1月末と3月末に設けられています。平成24年度以降は、復興の進捗状況を鑑みながら、一定期間ごとに提出期限が設けられる予定です。

(2) 事業計画の修正
 提出された事業計画について復興庁が検討を行い、各道県、市町村に対し、復興交付金の交付可能額を通知します。可能額は交付金総額、事業の所管省ごと、事業ごとに通知されます。これに基づいて当初提出した事業計画を修正し、内閣総理大臣(復興庁)に交付申請をします。(この段階で事業計画の内容について公表を行います。)

(3) 交付決定
 申請した事業計画について、復興庁が事業の所管省に回付します。交付決定は各省ごとに行われ、交付金が交付されます。これにより事業に着手することが可能になります。(例外的に交付決定がなされる前に事業に着手することができる場合があります。)

事業実施までの流れ

事業実施までの流れ

4 事業の進捗管理、実績評価

 事業の効率化、適正化を図り、透明性を確保するため、交付申請した事業計画の公表、実施事業の進捗状況の公表、計画終了後の事業実績の評価を行います。

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