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<農林水産物の検査について>

2012年11月13日

【検査の流れ】

 

①検査計画の策定

国の通知※1に定める対象品目を踏まえて、本県における検査対象品目、検査対象市町村等を選定し、四半期ごとに検査計画を策定

 ① 過去に国内で100Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された品目

 ② 過去に国内で①以外で50Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された品目

 ③ 乳、牛肉

 ④ 水産物

 ⑤ 国民の摂取量を勘案した主要品目

②測定

・試料の前処理は、国の通知※2に基づき調製(可食部を使用、土壌の除去等)

・ゲルマニウム半導体検出器により放射性物質濃度を測定

③基準値を超過した場合の措置

・測定の結果、国の定める「食品中の放射性物質の基準」を超過した場合、当該品目※3について、県は、市町村・出荷団体等に対し、出荷の自粛を要請

・国は、基準値を超えた品目※3について、生産地域の広がりがあると考えられる場合、当該地域・品目を対象に出荷制限を指示

  

※1 「農畜水産物等の放射性物質検査について」(平成24年7月12日付け食安発0712第1号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知)

 

※2 「食品中の放射性物質の試験法について」(平成24年3月15日付け食安発0315第4号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知)

 

※3 野生きのこは、検査した種類だけでなく、野生きのこ全種が対象になること。

 

【国が行う出荷制限の品目・区域の設定、解除について】 

(※「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成24年7月12日原子力災害対策本部より抜粋)

 

Ⅲ 出荷制限の・摂取制限の品目・区域の設定条件

1 品目

基準値を超えた品目について、生産地域の広がりがあると考えられる場合、当該地域・品目を対象とする。

2 区域

JAS法上の産地表示義務が県単位までであることも考慮し、県域を原則とする。ただし、県、市町村等による管理が可能であれば、県内を複数の区域に分割することができる。

3 制限設定の検討

(1) 検査結果を踏まえ、個別品目ごとに検討する。

(2) 制限設定の検討に当たっては、検査結果を集約の上、要件への該当性を総合的に判断する。必要に応じて追加的な検査の指示を行う。

(3) 基準値を超える品目について、地域的な広がりが不明な場合には、周辺地域を検査して、出荷制限の要否及び対象区域を判断する。

(4) 著しい高濃度の値が検出された品目については、当該品目の検体数にかかわらず、速やかに摂取制限を設定する。

 

Ⅳ 出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除

1 解除の申請

当該都道府県からの申請による。

2 解除対象の区域

集荷実態等を踏まえ、県、市町村等による管理が可能であれば県内を複数の区域に分割することができる。

なお、野生鳥獣、海産魚類等移動性が高い品目については、県域を原則とする。

3 解除の条件

(1) 原則として1市町村当たり3か所以上、直近1か月以内の検査結果がすべて基準値以下であること。なお、検査に当たっては、下記に掲げる地点等解除申請に係る区域内で他の地点より高い放射性セシウム濃度の検出が見込まれる地点で検体を採取することとし、測定値の不確かさについても考慮すること(繰り返し分析を行っても基準値を超える分析値が出ないことが統計的に見て推定できること)。

ア 過去に当該食品から基準値を超える放射性セシウムが検出された地点

イ 環境モニタリングでより高い空間線量率が観測された地点

ウ 土壌中でより高い放射性セシウム濃度が検出された地点

エ 栽培管理等の濃度低減対策の必要性が高い区域における、対策の実施が不十分な地点

オ その他、山林等の地形の影響等、品目によって高い放射性セシウム濃度が検出される要因が判明している場合は、当該要因が当てはまる地点

(2) 原木しいたけ等基準値以下にするために栽培管理等が特に必要な作物については、(1)に加え、基準値を超える汚染の原因となる要因が、管理等により取り除かれていること。

(3) 畜産物については、(1)に加え、暫定許容値を超える飼料が給与されないようにする等、基準値を超える汚染の原因となる要因が取り除かれていること。

(4) 上記のほか、基準値を超える食品が出荷されないことが確保されている場合にあっては解除できることとする。

4 解除後の検査

上記3と同様の検査を行い、基準値を超えた場合には必要な措置をとる。

 

 

【出荷制限・出荷自粛の状況】

 

国による出荷制限指示、県による出荷自粛要請が行われている品目・市町村の最新情報については、こちらのページをご覧ください。   

   ↓ ↓

http://www2.pref.iwate.jp/~hp0103/radiation/39203.html

 

 

電話: 019-629-5622,5623
内線番号: 5622,5623
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農林水産企画室企画担当


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