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原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づく「出荷制限の指示」について

2011年08月02日

原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づく「出荷制限の指示」について

 

 

 このことについて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣(菅直人)から、別添写のとおり、原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づき、「貴県において飼養されている牛について、当分の間、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く)及びと畜場への出荷を差し控えること」について、関係事業者等に要請するよう指示がありました。

 このため、市町村の乳用牛及び肉用牛を飼養する全ての畜産農家に対し、下記事項の周知・指導をお願いします。

 今後、市町村をはじめとした関係機関・団体と連携しながら、「出荷制限の指示」の解除条件となる適切な飼養管理の徹底や牛肉の検査による安全管理体制の整備に取り組んでいきたいと考えていますので、ご協力をお願いします。

 

1 「出荷制限の指示」に基づく要請内容

  県内において飼養されている牛について、当分の間、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く)及びと畜場への出荷を差し控えること

(1)区域:岩手県内全域

(2)対象:と畜場へ出荷する全ての種類の牛

      (注:12月齢未満の牛を除き、県外への移動も制限)

 

2 解除条件

  原子力災害対策本部長から「出荷制限の指示」の後、本県から、適切な飼養管理の徹底や、安全管理体制を前提に出荷制限の一部解除の申請があった場合

(1)特に指示する区域等については、全頭検査し、暫定規制値を下回った牛肉については、販売が認められる。

   ※ 原発事故後に水田から収集した稲わら(以下「事故後稲わら」という。)の給与農家で、事故後稲わらが暫定許容値以下であった農家を除く

(2)(1)以外の県内の区域においては、全戸検査(農家ごとに初回出荷牛のうち1頭以上の検査)し、暫定規制値を十分下回った農家については、牛の出荷・と畜を認める。その後も定期的な検査の対象とする。

 

 

 

 

 

 

※ 岩手県において飼養されている牛のと畜場への出荷に係る出荷制限の設定について(厚生労働省HP)

  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kxe4.html

添付ファイル

  • ダウンロードPDFファイル 内閣総理大臣指示書
電話: 019-629-5720
畜産課 総括課長 山田 亙(5720)


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