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H23.7.25公表「原発事故後に水田から収集された稲わらの取扱い状況に関する全県調査結果について」

2011年07月25日

原発事故後に水田から収集された稲わらの取扱い状況に関する全県調査結果について

 

 

 農林水産省からの依頼により実施していた、県内の乳用牛及び肉用牛を飼養する全畜産農家を対象とした「原発事故後に水田から収集された稲わら(以下「事故後稲わら」という。)の取扱い状況の調査」(中間報告)を取りまとめましたので、公表します。

 

 調査の結果、事故後稲わらを給与あるいは敷料として利用していた農家戸数は、①全体で162戸(2.2%)、うち2乳用牛(酪農)31戸(2.7%)、③肥育牛37戸(8.3%)、④繁殖牛等94戸(1.6%)でした。 

 利用農家162戸のうち、①県内産を利用していたのは14791%)、②他県産を利用していたのは159%、宮城県産9戸、青森県産6戸)でした。

  

 本県においては、既に、県内全域を対象として、事故後稲わらの給与や、給与した肥育牛の出荷自粛を要請しています。

 また、①乳用牛については、定期的な原乳調査で安全を確認、②繁殖牛については、食肉として出荷する際に、牛肉中の放射性物質の濃度を推計し、安全を確認しています。

 

 早急な対策を講じる必要のある“肥育牛”を対象に、

① 事故後稲わらに係る対策会議の開催

② 利用農家の個別訪問調査による肥育牛の出荷状況等の確認

③ 事故後稲わらの放射性物質の検査

などを実施することとしています。

添付ファイル

  • ダウンロードPDFファイル 原発事故後に水田から収集された稲わらの取扱い状況に関する全県調査結果について
電話: 019-629-5720
畜産課 藤代、農産園芸課 小野


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