平成26年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔継続審査分〕  〔今期受理分〕 

◎継続審査分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
79 平成25年10月7日 尖閣諸島の実効支配の推進及び領海警備法の制定を求める請願 継続審査 
92 平成25年12月3日 新聞に消費税軽減税率適用を求める請願 継続審査 

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
95 平成25年12月3日 介護サービスの水準維持を求める国への意見書提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付

受理番号:95
受理年月日:平成25年12月3日

介護サービスの水準維持を求める国への意見書提出を求める請願

 (請願要旨)
 東日本大震災津波から2年8か月がたった。政府は、来年の通常国会において社会保障改革プログラムとして、介護保険法改正法案の国会提出を予定している。私たちが今月行った緊急自治体アンケートでは、いわゆる要支援者に提供される介護サービスについて、新たな事業に移行することが不可能だとの回答が寄せられている。可能と答える自治体でも、要支援者に対するサービスの低下は避けなければならないとの意見を寄せている。こうした自治体が問題を抱えている中で、介護保険法改正法案によって介護保険利用者への介護サービスの水準が低下することのないよう、国に対して措置を講ずるよう求める意見書の提出を求める。

 (請願理由)
 少子高齢化が進み、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯等の家族の介護に頼ることができない高齢者が増えている。ましてや東日本大震災津波で応急仮設住宅暮らしが長引くもとで、生活習慣病の発症や症状の悪化が懸念される県内の自治体では、介護サービスの水準を維持するための負担は大変である。また、現在、要支援者は全国で約150万人、県内の要支援者は1万6,704人(認定者全体の約23.3% 平成25年8月末時点)を占めており、要支援者の地域支援事業移行という介護保険制度改正法案は大きな影響を及ぼす。さらに、社会保障制度改革国民会議の最終報告書では、特別養護老人ホームの入居基準を要介護3以上に限定、一部利用料の引上げなどの具体的な例が列挙されている。
 こうした状況を踏まえて、貴県議会において地方自治法第99条の規定により意見書を提出するよう請願する。


◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
100 平成26年3月17日 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願 継続審査 
101 平成26年3月18日 立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願 継続審査 
102 平成26年3月18日 国は、JR東日本に対して責任をもってJR山田線を早期に鉄路復旧するよう、直ちに指導・助言を行うことを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
103 平成26年3月18日 国は、JR東日本に対して責任をもってJR大船渡線を早期に鉄路復旧するよう、直ちに指導・助言を行うことを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

受理番号:102
受理年月日:平成26年3月18日

国は、JR東日本に対して責任をもってJR山田線を早期に鉄路復旧するよう、直ちに指導・助言を行うことを求める請願

(請願趣旨)
 JR東日本が、第7回JR山田線復興調整会議で示した提案、さらにその後に開催されたJR山田線沿線首長会議で行った提案説明は、復旧後は運行事業管理を三陸鉄道へ移管することを求めるなど、提案内容は唐突であり、沿線自治体・住民に寄り添うものとは言えない。
 岩手県議会では二度にわたり、JR山田線及び大船渡線の鉄路での復旧を求める国に対する意見書を議決している。新たな事態に即応して、政府及び関係機関への働きかけを行いつつ、地方自治法第99条に基づき意見書を提出することを請願する。

(請願事項)
 国は、JR東日本に対して責任をもってJR山田線を早期に鉄路復旧するよう、直ちに指導・助言を行うこと。


受理番号:103
受理年月日:平成26年3月18日

国は、JR東日本に対して責任をもってJR大船渡線を早期に鉄路復旧するよう、直ちに指導・助言を行うことを求める請願

(請願趣旨)
 JR東日本は、JR大船渡線の鉄路復旧について、突然ルート変更案を示し、総事業費が400億円に及ぶとの提案をしてきた。これは、鉄路の早期復旧につながるものではなく、沿線自治体・住民に応えるものではない。
 岩手県議会では二度にわたり、JR山田線及び大船渡線の鉄路での復旧を求める国に対する意見書を議決している。新たな事態に即応して、政府及び関係機関への働きかけを行いつつ、地方自治法第99条に基づき意見書を提出することを請願する。

(請願事項)
 国は、JR東日本に対して責任をもってJR大船渡線を早期に鉄路復旧するよう、直ちに指導・助言を行うこと。


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
99 平成26年2月28日 岩手県南3市町の子供たちの甲状腺検査を求める請願 継続審査
104 平成26年3月18日  ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

受理番号:104
受理年月日:平成26年3月18日

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願

 (請願趣旨)
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費の助成について、国に対し、次の事項を内容とする意見書の提出を求める。
1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

 (請願理由)
 現在、我が国におけるウイルス性肝炎患者は、350万人以上いると推定されているところ、国は、ウイルス性肝炎患者(肝硬変、肝がん患者を含む。)に対するインターフェロン、核酸アナログ製剤を中心とする一定の抗ウイルス療法について、国と自治体の予算に基づく医療費助成を実施している。ウイルス性肝炎患者に対してかかる特別な措置がとられるに当たっては、平成21年制定の肝炎対策基本法の前文にあるとおり、国内最大の感染症であるB型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものであり、C型肝炎の薬害肝炎事件につき国が責任を認め、B型肝炎の予防接種禍事件について最終の司法判断により国の責任が確定したことが周知の歴史的前提である。
 しかしながら、国が実施している現行の医療費助成の対象は、上記のとおりインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療など一定の抗ウイルス療法に限定されており、これら治療法に該当しない肝硬変、肝がん患者の入院、手術費用等は極めて高額に上るにもかかわらず、助成の対象外となっている。
 そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障を来し、精神的、肉体的に苦しみつつ経済的、社会的にもひっ迫している肝硬変、肝がん患者に対しては、一層の行政的、社会的支援が求められるところであり、国の平成26年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書でも、厚生労働大臣に対し、平成26年度予算に必要な措置として、肝硬変、肝がんを含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設することが上げられている。
 ところで、B型肝炎訴訟については、平成23年の、国と原告団・同弁護団との基本合意書の締結、B型肝炎特別措置法の制定に当たって、国は、予防接種時の注射器打ち回しによるB型肝炎ウイルス感染被害者は、40数万人に及ぶと繰り返し言明してきた。しかしながら、基本合意から2年以上を経た今日においても、B型肝炎訴訟の原告として給付金の支給対象足りうる地位にある者は1万人程度にすぎず、大多数の被害者は、救済の入り口にさえ立っていないのが現状である。被害者数と原告数とのこうしたそごが生まれる最大の要因は、長年にわたって国が注射器打ち回しの予防接種禍の実態を放置し、平成元年のB型肝炎訴訟の最初の提起後も予防接種禍の実態調査等を怠ったことで、時間経過により母親が死亡するなど予防接種禍を立証する医学的手段を失った被害者が膨大に存在することである。
 他方で、C型肝炎についても時間の経過に伴うカルテ廃棄等の理由により、薬害であることの被害立証が困難となった多数の被害者が存在することは容易に推定できる。また、一定時期までは感染を回避することが簡単でなかったとはいえ、輸血によってB型、C型肝炎ウイルスに感染した者、あるいは因果関係の立証がB型肝炎に比べて医学的に困難ではあるが、客観的には予防接種その他の注射時に注射器の打ち回しによりC型肝炎ウイルスに感染した者など、我が国には医療行為に関連してウイルス性肝炎に感染した多数の肝炎患者が存在し、国民病としてのウイルス性肝炎は、また全体として医原病としての性格を濃厚に帯びている。そのため、近年では全てのウイルス性肝炎患者に対し、より厚い行政的対応を求める国民の声が広がっている。
 このように、肝炎対策基本法制定後の事態の推移は、我が国のウイルス性肝炎が国民病、かつ、医原病としての本質をもつことをますます明らかにし、とりわけ国の責任が明確化され、国が多数存在することを認めているB型肝炎の予防接種禍被害者ですら、その多くが立証手段を失って司法救済の対象とならないという厚生労働行政の矛盾が一層鮮明となっている。
 ここに至っては、肝炎対策基本法前文の基本精神に立ち返りつつ、法制定時より、一層明らかとなった国民病、医原病としてのウイルス性肝炎の特異性に思いをいたし、厚生労働行政を担う国の責任において、一般疾病対策の水準にとどまらない患者支援策を進めるべきである。とりわけ、高額の医療費負担と就労不能等の生活困難に直面しているウイルス性肝硬変・肝がん患者については、毎日120人以上の方が亡くなっている深刻な実態に鑑み、現在は助成対象となっていない医療費にも広く助成を及ぼすよう、早急に制度の拡充、充実を図るべきである。
 また、肝硬変患者に対する生活支援制度である障害年金については、基準の明確化を図りつつ適正な認定範囲の実現に配慮した基準見直し作業が進んでいる。しかし、同じく肝硬変患者に対する生活支援の制度である身体障害者福祉法上の肝疾患の障害認定制度(身体障害者手帳)は、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が現場の医師らからも多くなされているところである。そこで、身体障害者手帳の認定基準についても、早急に患者の実態に配慮した基準の緩和、見直しを行うべきである。
 以上により、国に対し意見書の提出を求める。
                           
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
105 平成26年3月18日 2014年度最低賃金引き上げに関する請願 別記のとおり  送  付
106 平成26年3月18日 平成26年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
107 平成26年3月18日 雇用の安定を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
108 平成26年3月18日 雇用の安定を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

別記
1 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
   ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、計画的に引き上げること。
   イ 地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること。
   ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体からのみ選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
   ア 最低賃金の日額、月額設定を復活させること。
   イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
 (5) 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を具体化すること。
1(1)ア、1(4)、1(5)は、意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

1(1)イ、1(1)ウ、1(2)、1(3)は不採択

2は採択

受理番号:105
受理年月日:平成26年3月18日

2014年度最低賃金引き上げに関する請願

 (請願趣旨)
 今や雇用労働者の4割近くは非正規、4人に1人は年収200万円以下のワーキングプアである。低賃金層の増加の影響もあり、 労働者の賃金は2000年より実質12%も下回っている(毎月勤労統計調査・全産業規模5人以上)。これでは消費が低迷するのも当然である。低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない、子どもを産み育てられない人も増え、社会の基盤が崩れ始めている。大震災の被災地の復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないため、進んでいない。
 政府は、経済の好循環を実現するには賃金の引上げが必要と明言し、財界や労働組合に賃上げを要請している。ところが、厚生労働大臣が決定権限をもつ地域別最低賃金は、最も高い東京都でも869円、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県では664円である。岩手県は665円であり、フルタイムで働いても月11万円程度では、まともな暮らしはできない。しかも、東京都と岩手県の時間額格差は204円に及び、その差は年々広がっており、賃金の低い地方からの労働力の流出を引き起こしている。地域間の賃金格差の是正と、水準の大幅な引上げが必要である。
 2010年には、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すという政労使の雇用戦略対話合意が成立している。最低賃金1,000円は、中小企業には支払困難との意見もあるが、他の先進諸国の最低賃金は購買力平価換算で月額約20万円、時間額1,000円以上ある。高い最低賃金で消費購買力を確保し、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせている。
 デフレ不況から脱却し、経済再生を実現するためには、中小企業への経営支援や助成金、下請単価改善の政策を図りつつ、最低賃金を引き上げることが必要である。生活できる金額の最低賃金を軸として、生活保護基準、年金、業者・農民の自家労賃、下請単価、家内工賃、税金の課税最低限等を整備していけば、誰もが安心して暮らせる社会をつくることができる。
 ついては、2014年度の最低賃金改定に当たり、下記の要請事項について請願する。
 
 (請願事項)
1 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
   ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、計画的に引き上げること。
   イ 地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること。
   ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体からのみ選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
   ア 最低賃金の日額、月額設定を復活させること。
   イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
 (5) 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を具体化すること。

受理番号:106
受理年月日:平成26年3月18日

平成26年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

 平成26年度の岩手地方最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会会長並びに日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願理由)
 労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めている。しかし、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
 こうした中、2008年、成長力底上げ戦略推進円卓会議による合意と、2010年、雇用戦略対話において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すと合意した。こうした観点から、岩手県地域別最低賃金は、ここ7年間で55円引き上げられたが、審議会においては、引上げ額のみが議論され、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 昨年は、12円の引上げとなり、東北最下位からは脱出できたが、依然として全国では下位の水準に位置している。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、高卒初任給等の一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、岩手県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引上げが極めて重要な課題となっている。
 また、被災地の雇用におけるミスマッチの解消や安定した経営・雇用が図られるためには、岩手県地域別最低賃金の引上げに合わせ中小企業への支援の充実が、対応策の一つであると考える。
 以上の観点から、県議会においては、本請願の趣旨を御理解の上、次の請願事項について岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会並びに日本国政府に意見書を提出するようお願いする。

 (請願事項)
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会要請事項
 (1) 平成26年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みの改正を図ること。
 (2) 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2 日本国政府要請事項
  最低賃金引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。


受理番号:107
受理年月日:平成26年3月18日

雇用の安定を求める請願

 安定した雇用の環境・創出に関して、政府に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願趣旨)
 我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く雇用社会である。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
 それにもかかわらず、今、政府内に設置された一部の会議体では、成長戦略の名のもとに、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションの導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。
 また、労働者に劣悪な労働環境のもとで勤務を強いる、いわゆるブラック企業問題など、労働者の雇用環境は悪化しており、過重労働の結果に起因する過労死も社会問題となっている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる経済の好循環とは全く逆の動きであると言える。労働者保護ルールの改悪には断固反対する。
 さらには、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の策定の在り方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。
 以上のことから、次の事項について、意見書を政府に提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう解雇の金銭解決制度、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・イグゼンプシヨンの導入などは、雇用の安定・創出のため行わないこと。
2 低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
3 近年、問題化しているいわゆるブラック企業への実効性ある対策を講ずるとともに、過労死防止対策などを総合的に推進すること。
4 若年者雇用においては、教育機関における労働基本法など法律に関する習得や職業教育、進路指導など就労支援の拡充を図ること。
5 環境・エネルギー、医療・介護などの成長分野のほか、地域資源を活用した産業育成と雇用の安定・創出のための必要な措置を講ずること。
6 雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成主義にのっとって、労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員で構成される労働政策審議会で行うこと。

※ 項目4は教育委員会事務局所管


受理番号:108
受理年月日:平成26年3月18日

雇用の安定を求める請願

 安定した雇用の環境・創出に関して、政府に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願趣旨)
 我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く雇用社会である。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
 それにもかかわらず、今、政府内に設置された一部の会議体では、成長戦略の名のもとに、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションの導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。
 また、労働者に劣悪な労働環境のもとで勤務を強いる、いわゆるブラック企業問題など、労働者の雇用環境は悪化しており、過重労働の結果に起因する過労死も社会問題となっている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる経済の好循環とは全く逆の動きであると言える。労働者保護ルールの改悪には断固反対する。
 さらには、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の策定の在り方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。
 以上のことから、次の事項について、意見書を政府に提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう解雇の金銭解決制度、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・イグゼンプシヨンの導入などは、雇用の安定・創出のため行わないこと。
2 低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
3 近年、問題化しているいわゆるブラック企業への実効性ある対策を講ずるとともに、過労死防止対策などを総合的に推進すること。

4 若年者雇用においては、教育機関における労働基本法など法律に関する習得や職業教育、進路指導など就労支援の拡充を図ること。
5 環境・エネルギー、医療・介護などの成長分野のほか、地域資源を活用した産業育成と雇用の安定・創出のための必要な措置を講ずること。
6 雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成主義にのっとって、労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員で構成される労働政策審議会で行うこと。


※ 項目1から3まで、5及び6は商工労働観光部所管
    

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